6845 アズビル 有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第92期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．第91期連結会計年度末にTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター有限会社）及び同社の連結子会社等を連結の範囲に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成24年４月１日付で当社の連結子会社であった山武コントロールプロダクト株式会社を吸収合併しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　azbilグループは、当社と子会社65社及び関連会社７社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや健康等の生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率のよい執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働を通じ新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道などのライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。

　事業内容及びazbilグループの当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)上記の４区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．ライフオートメーション事業の従業員数が前期と比べて496名減少しておりますが、その主な要因は、当連結会計年度において、連結子会社であったアズビルあんしんケアサポート株式会社の株式の全部を綜合警備保障株式会社へ譲渡した事及びアズビルテルスター有限会社において事業構造改革を実施した事によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社のアズビル労働組合は、昭和21年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、平成27年３月31日現在の組合員数は4,204人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会などを設け、また専門的分野については総合委員会、ワークライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。

　また、アズビル金門㈱、アズビル金門白河㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門白河㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属しており、平成27年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱253名、アズビル金門白河㈱120名、アズビルトレーディング㈱64名であります。なお、アズビル機器（大連）有限公司及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落込みや原油安に伴う関連業種の収益悪化等の影響を受け、政府施策による景気の好循環に後退がみられましたが、円安により製造業を中心に海外の事業が好調を維持し、一部産業では国内への生産回帰の動きもみられたことから、全体として緩やかな回復基調となりました。海外経済におきましては、欧州では低成長が続きましたが、中国では減速しながらも引続き景気は拡大し、米国では堅調な雇用情勢を背景に景気が拡大するなど、量的金融緩和の縮小による影響や地政学リスクの高まりにより先行きに不透明さはあるものの、総じて緩やかに伸長いたしました。

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、３つの基本方針※１、３つの成長事業領域※２を定めて、製品・技術・サービスを活用したazbilグループならではのソリューションで事業を展開しております。当連結会計年度は、これら３つの基本方針の実践として、国内外における事業ポートフォリオの見直し等、次年度に繋がる事業構造の変革と生産等の体制整備について諸施策を推し進め、一定の成果を得ることができました。

※１：　３つの基本方針：

・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」

・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

※２：　３つの成長事業領域：

・生産及び執務居住空間での次世代ソリューション

・エネルギーマネジメントソリューション

・安全・安心ソリューション

　この結果、当連結会計年度における受注高は、ライフオートメーション（ＬＡ）事業が海外での事業環境の悪化等により減少したものの、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業※３及びアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が伸長し、全体として前連結会計年度比5.7％増加の2,669億２千５百万円（前連結会計年度は2,524億３千５百万円）となりました。売上高も同様に、全体として前連結会計年度比2.4％増加の2,544億６千９百万円（前連結会計年度は2,484億１千６百万円）となりました。

　損益面につきましては、ＬＡ事業における減益や研究開発費及び基幹情報システムの更新に係る費用の増加等がありましたが、ＢＡ事業及びＡＡ事業における増収、原価改善の取組み効果等により、営業利益は、前連結会計年度比10.3％増加の153億３千７百万円（前連結会計年度は139億３百万円）となりました。経常利益は、円安による為替差益の計上を主因として前連結会計年度比17.4％増加の171億４千１百万円（前連結会計年度は145億９千９百万円）となりました。当期純利益につきましては、企業体質の強化、中長期的な成長に向けた事業構造変革の過程として、事業の見直し・再構築に伴う費用及び減損損失を計上し、また、退職年金制度の改定に伴う退職給付制度終了損を計上した結果、子会社株式の譲渡に伴う株式売却益の計上や、税金費用の減少もありましたが、前連結会計年度比6.5％減少の71億６千８百万円（前連結会計年度は76億６千９百万円）となりました。

※３：　国内外ＢＡ事業各分野における受注拡大に加えて、契約期間が複数年となる大型のサービス案件等の複数の更新があり、その複数年分の契約金額約76億円も受注高に含めております。

　各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　国内におきましては、景気回復及び電気料金値上げに伴う省エネ需要の拡大により、建設投資が活発化しております。前連結会計年度下期から続くこの好調な事業環境を背景に、新設建物、既設建物、サービス、セキュリティ、それぞれの分野で増収となりました。

　海外におきましては、中国では、前連結会計年度から続いた不動産市況減速の影響から減収となりましたが、アジア地域では、ローカル市場の開拓が進んだシンガポール等で伸長し、全体として増収となりました。

　この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5％増加の1,145億２千１百万円（前連結会計年度は1,095億６千６百万円）となりました。セグメント利益は、国内外における増収、特に国内市場において採算性の良い既設・サービス分野の売上拡大、施工収益改善の取組み効果により、研究開発費及び基幹情報システムの更新に係る費用の増加を吸収し、前連結会計年度比15.6％増加の122億４千５百万円（前連結会計年度は105億９千３百万円）となりました。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　国内におきましては、素材産業等の川上分野の設備投資は、メンテナンスやリプレイスを中心とした限定的なものにとどまっておりますが、エネルギー転換に関わる産業や高機能素材、電気電子・半導体といった先端産業、食品・薬品といった内需産業、及びこうした産業に製造装置を提供する装置産業分野※4における投資は、国の政策や安全への意識の高まり、海外需要拡大等の影響もあり、堅調に推移しております。

　こうした状況を受け、主に素材産業のプラント向けに各種現場機器、システム製品からサービスまでを提供する事業領域では、システム製品の販売が引続き低調な中で、エネルギー転換関連市場の拡大や、保守・メンテナンス関連需要の掘起こしに向けた施策を進めてまいりました。一方、製造装置にセンサ等の各種制御機器を販売する事業領域においては、拡販施策の効果や市況改善に加えて大型案件の受注もあり、売上が大きく増加いたしました。これらにより、国内市場全体の売上も増収となりました。

　海外におきましては、政情不安や政権交代等の影響等を受けた国もありましたが、中国、その他アジア、欧米の各地域が伸長し、新規連結による影響も加わって、全体として増収となりました。

　この結果、ＡＡ事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.9％増加の943億６千２百万円（前連結会計年度は908億２千６百万円）となりました。セグメント利益は、ＢＡ事業同様に諸費用の増加がありましたが、制御機器を中心とした国内外での増収及び海外生産体制の拡大等に伴う原価改善により、前連結会計年度比26.4％増加の50億１千３百万円（前連結会計年度は39億６千６百万円）となりました。

※４：　azbilグループにおきましては、高機能素材・食品・薬品市場及びこれら市場向けの製造装置産業市場を成長領域と位置付け、これら市場を一括して「HA/FA：Hybrid Automation/Factory Automation」と呼称し事業拡大に取組んでおります。

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ガス・水道メータの分野におきましては、都市ガスメータ及び水道メータの販売が伸長し、ＬＰガスメータが需要サイクルの影響から減収となったものの、全体として増収となりました。

　住宅用全館空調システムの分野におきましては、住宅メーカ向けの積極的な営業施策が奏功し、増収となりました。

　主に製薬市場向けに各種製造装置の販売・ソリューションを提供するライフサイエンスエンジニアリング（LSE）の分野におきましては、足元の受注状況に改善がみられ始めておりますが、新興国における景気減速や競争激化の影響を受け、前年度後半から当年度前半の受注が減少した影響により売上高が減少し、利益も低下しました。このため、抜本的な体質強化として、事業構造改革を推進し、コア領域に事業を集中するとともに、プロジェクト管理体制の整備及び子会社や組織機能の統廃合を行いました。

　健康福祉・介護の分野におきましては、新規契約の獲得、新しい総合サービスの展開等の施策に取組み、第３四半期連結累計期間までの業績は堅調に推移いたしましたが、第４四半期連結会計期間に当分野の事業を行ってきた子会社を譲渡したこと※５に伴い、当連結会計年度の売上高は減少となりました。

　この結果、ＬＡ事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.6％減少の473億３千１百万円（前連結会計年度は495億９千７百万円）となりました。セグメント損失は、LSE分野の減収及び採算性の厳しい案件があったことによる損失計上を主因に19億３千７百万円（前連結会計年度は６億７千１百万円のセグメント損失）となりました。

※５：　健康福祉・介護の分野においてサービスを提供してきたアズビルあんしんケアサポート株式会社の全株式を、平成27年２月４日に綜合警備保障株式会社へ譲渡いたしました。

その他

　その他の当連結会計年度における売上高は６千６百万円（前連結会計年度は６千６百万円）となり、セグメント利益は１千７百万円（前連結会計年度は１千７百万円のセグメント利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は136億９千８百万円となり、前連結会計年度に比べて21億３千６百万円の減少となりました。これは主に、売上増加等に伴い売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は134億７千２百万円となり、前連結会計年度に比べて28億２百万円の増加となりました。これは主に、海外生産体制の増強に伴う有形固定資産の取得及び子会社への出資による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は60億６千５百万円となり、前連結会計年度に比べて８億７千４百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少額が前連結会計年度よりも少なかったことに加え、少数株主への配当金の支払いが減少したことによるものであります。

　以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末より39億２千４百万円減少となり、519億２千万円となりました。

　「第２　事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

　azbilグループは、事業の中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を図ることで、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。このため、azbilグループとして長期目標を設定し、この目標達成に向け、「人を中心としたオートメーション」の探求を通じて３つの事業軸（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）において技術・製品を基盤に、ソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」となること、地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」を進めること、さらにその具現化に向け「学習する企業体」へと組織的な変革を進めることの３つを基本方針として掲げ、事業拡大へとつなげることのできる事業体質への変革を進めてまいりました。今後も、以下の施策を重点に、経営資源を有効かつ大胆に配分し、この変革活動の加速・定着を図ることで、持続的な成長を目指します。

(1） ＢＡ事業及びＡＡ事業は国内では成熟産業に位置しますが、市場環境の変化に合わせてazbilグループ内のリソースの再配置・最適化をさらに強力に実施し、成熟領域における一貫体制での効率運営と、新たな成長事業領域へのシフトを目指します。ＢＡ事業関連市場で拡大する需要を着実に捉え、サービス事業基盤を強化するため、グループ内人員異動によるジョブ処理体制を強化し、また、ＡＡ事業における素材産業等のいわゆる川上分野においては、販売、エンジニアリング、サービスの機能統合を進め、顧客対応力の向上と効率化を進めます。一方で、電気電子・半導体や高機能素材等を生産する化学等の先端産業と、品質に加えて安全・安心、規制強化への対応が求められる食品や薬品等の内需及び装置産業に対しては、エンドユーザの生産現場において製造装置を熟知した専門家として、エンジニアリングからメンテナンスサービスまでのライフサイクルでのサポート力を活かした最適な製品ラインナップを強化することで、新たな市場を開拓してまいります。先進の制御技術とネットワーク機能を搭載し、各種製造現場へ多数導入されている「計装ネットワークモジュールＮＸ」によるソリューション展開はこうした取組みの一つです。またエネルギー・ユーティリティメータの一貫した計測・制御・管理から検針業務の自動化ソリューションの提供等、ＢＡ、ＡＡ事業に加えて、ＬＡ事業の枠を超えた展開が始まっております。このように市場環境の変化に合わせたグループ内のリソースの最適化を一段と進め、各事業における「人を中心としたオートメーション」を軸に、azbilグループならではの開発から生産・販売・施工・メンテナンスサービスに至る総合力を強化することで、従来は対象とはしていなかった事業領域の開拓に取組んでまいります。

(2） ３つ目の事業軸であるＬＡ事業は、永年培った計測・制御・計量の技術とサービスを、ＢＡ事業及びＡＡ事業と異なる景気サイクル下にあるガス・水道等のライフライン、住宅用全館空調システム、製薬、医療、ライフサイエンス研究分野等に展開し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業として新たに展開してまいりました。ＬＡ事業を構成する各事業は、新たな事業開発や企業への資本参加等で獲得した事業を核としているものも多く、新たな事業を推進すると同時に、グループのシナジーを強めるための事業の見直し、抜本的な事業構造変革や統廃合等を強力に推進することにより、事業体質の強化を進めております。綜合警備保障株式会社へのアズビルあんしんケアサポート株式会社の全株式譲渡や、アズビルテルスター有限会社を中心とした製薬市場へのライフサイエンスエンジニアリング事業の再編と企業統廃合による体制整備はその取組み例です。

(3） 海外市場においては、収益拡大に向けた更なる事業基盤の強化策の一つとして、増加している大型プロジェクト対応を含めた現地固有の市場ニーズへの対応と人材の育成を強化することにより、グローバル展開の拡大を目指します。アズビルシンガポール株式会社におけるシンガポール建築建設庁（BCA：Building and Construction Authority）の最高位ライセンス（レベル６）の取得、国際標準に準拠した校正証明書付きの電磁流量計の販売を開始したほか、海外の大規模複合施設向け統合型ビルディングマネジメントシステムの販売開始、海外建物における遠隔モニタリングによるリモートメンテナンスサービスを開始いたしました。また、アズビルサウジアラビア有限会社での製品製造、及びサービスに関する国際認証やサウジアラビアの重要顧客での認証獲得等、グローバル市場でのニーズ対応を加速させております。また企業運営面におきましても、海外子会社の管理、ガバナンスの強化を進めるとともに、国内外のマネージャー層を対象に、グローバル人材研修を行い、azbilグループのリーダーとしてスキルの強化・共通化を進めております。

(4） azbilグループの事業拡大に一層貢献するために、商品開発プログラムを見直し、新たに経営・事業上、重要度の高い商品開発テーマを設定し、目標・実行に至る段階に加えてリソースの配分を経営視点で決定することにより、強化領域における商品開発の加速や、オートメーションに関するコア技術の強化に向けた、azbilグループ各社の開発リソースの最適化の取組みを進めております。また生産面においても、引続きグローバルでの市場ニーズや景気変動、その他事業リスク等に即応できる、柔軟かつ最適な生産体制のさらなる改善に取組みました。平成26年11月にはアズビルサウジアラビア有限会社の新工場が稼働し、生産を開始いたしました。さらにメンテナンスや計装工事までを提供することにより、お客様のプラントライフサイクルを通じた貢献を目指します。平成26年12月にはアズビルプロダクションタイランド株式会社の新工場が完成、温度調節計から生産を開始し、空調用コントローラ、光電センサ等、生産品目を順次拡大してまいります。

(5） 地球環境保全、CO2排出量低減等に関しては、azbilグループ自らが企業活動における環境負荷低減を進めるとともに、計測と制御の技術を駆使してお客様や社会の環境・エネルギー等の課題解決に貢献するとともに、国内外における規制強化等により、確実に需要の拡大が期待されるこれらの分野における事業拡大に取組みます。自社の研究開発拠点である藤沢テクノセンターをエネルギーマネジメントソリューション「ENEOPT(エネオプト)」の実験サイトと位置付け、開発中の新製品を技術者がその場で運用し、効果の検証を行っております。同時にお客様向けの見学会を定期的に開催しており、azbilグループのエネルギーマネジメントを体験いただける場としております。グループ内主要拠点へも同様にENEOPTを導入し、電力使用量等を「見える化」することによって、生産環境並びに執務環境におけるエネルギーの最適化を実現した効果的な省エネルギー・節電の取組みを図っております。また国内外における省エネセミナーの開催や環境関連展示会・会議へ参加するほか、azbilグループが協賛する湘南国際マラソン運営で発生したCO2を自社が保有する国内クレジットを使用してオフセットするカーボンオフセットは、その取組み例です。

(6） CSR経営の推進を中期計画の目標に設定し、コンプライアンス（企業倫理・法令遵守）、リスク管理（品質・ＰＬ、防災・BCP、情報）、人を重視した経営、地球環境への貢献、グループ経営の推進とガバナンス体制の充実、社会貢献を重点取組み領域として、グループをあげて積極的に取組んでおります。特に当連結会計年度は、海外におけるコンプライアンスの徹底に力を注ぎ、中国等重点エリアのグループ会社に対し、社内教育を進めました。引続き、自主的な社会貢献活動として環境に配慮した湘南国際マラソン大会への協賛参加、社員参加型の社会貢献活動団体「azbilみつばち倶楽部」の拡充等の取組みを一段と広げていくとともに、本業を通じた地球環境や社会への貢献として、azbilグループの技術を活用したCO2排出量低減にかかわる事業活動を積極的に進めてまいります。

(7） 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）並びに、この基本方針を実現するための特別な取組み（同条第３号ロ(１)）について決定し、また、平成23年５月10日開催の取締役会において、その一部を修正し、継続することを決定しておりました。

　さらに、平成26年５月12日開催の取締役会において、所要の変更を行った上で再継続することを決定いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。

＜大量買付ルールの要旨＞

　上記特別な取組みの一部として定める大量買付ルールとは、大量買付行為がなされた場合において、当該大量買付行為を行う者に対して①一定の手続を遵守すること及び②必要かつ十分な情報提供を行うことを求めることによって、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かを株主の皆様にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供することを目的としており、新株及び新株予約権の割当て等を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。

　ただし、当社取締役及び当社取締役会は、大量買付行為がなされた場合には、善管注意義務を負う受託者として、株主の皆様の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう適切に対処していく所存です。

①　基本方針

　当社は、「私たちは、『人を中心としたオートメーション』で、人々の『安心、快適、達成感』を実現するとともに、地球環境に貢献します。」というazbilグループ理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。

　当社は、大きく変化する社会・企業環境にあって、azbilグループ理念を踏まえ、永年培った計測と制御を中核とした技術とリソースを活かした安全・安心で高品質・高付加価値の製品・サービスを提供し、これまで以上にお客様の課題解決にあたるグループ一体経営を推進することが、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

　このため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、azbilグループ理念を尊重し、かつ、上記施策を進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させる者が望ましいと考えており、最終的には当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

　当社は、東京証券取引所第一部上場企業として、当社株式の高度の流通性を確保することも、当社の重要な責務であると認識しており、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、大量買付行為を否定するものではありません。

　しかし、大量買付行為を行った上で、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為や、いわゆる焦土化経営等、大量買付者以外の株主の株式の価値を不当に低下させ、大量買付者の利益のみを追求する行為が行われる可能性を否定することはできません。

　当社は、企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、取締役会の同意を得ない経営権獲得を否定するものではありませんが、プレミアムを十分に評価せずに、大量買付者とその他の株主の皆様との情報格差を利用して不当に安い価格で大量買付行為を行うことや、長期保有を望まれている株主の皆様に対して強圧的な手段を用いて株式の売却を迫る行為を容認することはできません。

②　基本方針を実現するための当社の取組み

１）中期経営計画の実行による企業価値向上のための取組み

　当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標としております。この目標達成に向け、技術・製品を基盤に、ソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」となること、地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」を進めること、さらにその具現化に向け「学習する企業体」へと組織的な変革を進めることの３つを基本方針として掲げ、事業拡大へとつなげることのできる事業体質への変革を進めてまいりました。そして、これまでに強化した経営基盤をベースに、グローバルで施策展開のフェーズを進めるべく、平成26年３月期を初年度とする４ヶ年の中期計画を策定し、ステークホルダーとの良好な関係のもと、グローバル社会で責任ある存在として、azbilグループならではの製品・技術・サービスを国内外で展開することによって、企業価値の増大を図る取組みを進めております。

　具体的には、「建物」のオートメーションを進めるビルディングオートメーション事業については、独自の環境制御技術で、人々に快適で効率の良い執務・生産空間を創り出し、同時に環境負荷低減に貢献する事業として展開いたします。「工場やプラント」のオートメーションを進めるアドバンスオートメーション事業については、生産に関わる人々との協働を通じ、先進的な計測制御技術を発展させ、お客様の新たな価値を創造する事業として展開いたします。「生活・生命」に関わる領域でオートメーション技術を活用するライフオートメーション事業については、永年培った計測・制御・計量の技術と行き届いたサービスを組み合わせ、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業として展開いたします。そして、これら３つの事業を有機的に結びつけ、持続的な成長を可能にしてまいります。さらに、経営を取巻く諸リスクへの備えを強化し、CSRを重視した経営を行うとともに、コーポレートガバナンスの強化を着実に進めております。

２）大量買付行為において株主の皆様に適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための取組み

(ア）基本的な考え方

　当社は、大量買付者に対して当該大量買付行為についての情報提供を求めるとともに、株主の皆様が、当該大量買付行為が企業価値・株主共同の利益を害するものかどうかを判断する機会を保障することが必要と考えており、そのための手続として「大量買付ルール」を定めております。

(イ）手続の適用対象

　大量買付ルールは、以下（i）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付若しくはこれに類似する行為の場合に大量買付者に対して当該大量買付行為についての情報提供を求めます。

（i） 当社が発行者である株券等1について、公開買付け2に係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者3の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合

（ⅱ）当社が発行者である株券等4について、大量買付者及び大量買付者グループ5の株券等保有割合6が20％以上となる買付けその他の取得（市場取引、公開買付け等の具体的な買付け方法の如何は問わないものとします。）を行おうとする場合

※　以下、(ⅰ)及び(ⅱ)の行為のいずれについても、当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。

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１金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。

２金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付けをいいます。

３金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。

４金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。

５金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者をいいます。

６金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。

(ウ）大量買付ルールの詳細

大量買付ルールの詳細につきましては、

当社ホームページ（http://www.azbil.com/jp/ir/kabu/index.html）をご参照ください。

(エ) 大量買付ルールの有効期間、廃止及び変更

　大量買付ルールは、平成26年７月１日から３年間を有効期間としております。

　また、有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールの見直し若しくは廃止が決議された場合には、大量買付ルールを随時、見直し又は廃止できることといたします。かかる場合、取締役会は、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

　なお、法令等に改正があり、これらが施行された場合には、大量買付ルールにおいて引用する法令等は、改正後の法令等を実質的に継承する法令等に、それぞれ読み替えられるものといたします。

４【事業等のリスク】

　azbilグループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。これらリスクについては年に一度リスク評価を実施し、経営層と関連部門によるリスク軽減策やリスク発生時の対応策を講じております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1） 事業環境及び事業活動等に係わるリスク

①　景気の下落、停滞による影響

azbilグループの商品やサービスの需要は、その事業に関連する市場である建設及び製造業や機械産業市場等の経済状況に左右される構造的な要因があり、事業を展開する地域の経済環境、及び市場の大幅な景気後退、需要減少は、当社グループの事業、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競争に係わるリスク

azbilグループの事業領域であるビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、そしてライフオートメーション事業の各市場における競争は厳しいものとなっております。そうした中で、azbilグループの商品及びサービスは、技術的・品質的・コスト的に他社に比べて優位な高付加価値な商品であると考えており、また、激化する価格競争、あるいは新たな競合他社の参入等に備えた対処を進めておりますが、今後予期せぬ競争関係の変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

③　商品の品質に係るリスク

azbilグループの製品、システム及びサービスは、各種のプラント、建物における安全と品質にかかわる重要な計測・制御に使用されております。品質保証につきましては、委員会を設置し品質情報の共有・可視化を通じて品質管理体制を強化しております。また、製造物責任賠償につきましては、保険に加入するなど問題発生に際しての備えを強化しておりますが、当社グループの製品、システム及びサービスの欠陥による事故が発生した場合の影響は、多額のコストの発生や当社グループに対する顧客からの評価に重大な影響を与え、それにより事業、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

④　研究開発活動に係るリスク

azbilグループは、継続的に技術的強みを持つ次世代商品の開発に向けた研究開発活動を経営の重要課題の一つと位置付けており、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念に基づき、省資源、省エネ、省力、安全、環境保全及び快適環境の実現を目指した研究開発活動を行っております。

当社グループでは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品やサービスをタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、ニーズや技術潮流の見誤り、研究開発の遅れ、技術対応力の不足などにより、新製品の市場投入が遅延した場合、当社グループの事業、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　国際事業活動に伴うリスク

azbilグループは、アジアを中心に海外に50以上の現地法人及び２つの支店にて事業を展開しており、また、生産拠点も中国の大連、深圳に加えて、タイとサウジアラビアに製造拠点を置いております。またアズビルボルテック有限会社は米国内で渦流量計の生産を、ライフオートメーション事業のアズビルテルスター有限会社は、欧州を中心に北米、南米、中国、インドに子会社を配置、欧州、中国においては製品の製造を含めて事業展開をしております。今後ともカントリーリスクに留意しながら、国際事業の拡大を進めてまいりますが、計画に遅れが出た場合や進出先において予期しない政治経済情勢の変化、為替の変動、現地の法律等の改編、自然災害、テロ、ストライキ等の発生等により、生産・調達活動の一部又は全部が影響を受ける可能性があり、事業、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

⑥　為替変動に係るリスク

azbilグループは、為替変動に対して海外生産の拡大などによるリスク軽減に取組んでいますが、急激な為替レートの変動は、売上高、原材料・部品の価格、販管費等に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2） その他のリスク

①　人材の確保と育成に係るリスク

azbilグループは、創業以来の「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という考え方のもと、人材育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全、健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、グローバル化に向けた国内外の事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

②　情報漏洩等に係るリスク

azbilグループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高める対策を講じておりますが、万一、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

③　災害等に係るリスク

azbilグループのビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業の国内生産拠点（製造子会社を含む）は６拠点中２拠点が神奈川県に立地しております。また、ライフオートメーション事業の金門製作所の国内生産拠点は、７拠点中４拠点が福島県に集中しております。当社グループは、必要とされる安全対策、保険の付保及び事業継続・早期復旧のための対策（BCP策定）等を講じておりますが、これらの地区において、大規模災害等による直接的又は間接的な影響が及んだ場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

④　法的規制等に係るリスク

azbilグループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、環境や安全、製品規格、その他理由による法的規制を受けております。今後これらの法的規制が想定を上回って変更された場合、あるいは新設された場合には、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

特に、今後ますます厳格となる環境規制に対して、azbilグループは、法律による環境規制を遵守することも含め、様々な環境負荷低減活動を推進してきましたが、万一、環境規制への適応が難しい場合、当該ビジネスの一部撤退や当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響が出る可能性があります。

⑤　知的財産権に係るリスク

azbilグループは、競争優位性を確保、維持するために、グループ内製品及びサービスの開発の中で差別化技術及びノウハウを蓄積し、それらの知的財産権の保護に努めております。また製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めております。しかし、これらが十分に行えない場合、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく顧客価値、「安全・安心」、「品質・生産性・快適性」、

「環境・省エネルギー」を具体的に実現した次世代商品を迅速に顧客に提供するための新商品開発と技術開発に取組んでおります。このために中長期にわたり継続的に技術的強みを持つ次世代商品開発を可能とする５つの戦略技術領域を定め、それに基づく商品と技術の開発を行っております。具体的には、以下の主なものがあります。

・人間・機械融合システム技術

ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における人の視覚認識機能や接着不良等の検査判定機能、クリーンな空間での搬送作業を自動化した知能化生産システム開発

・自在計測制御技術

加工組立産業に新たな価値をもたらすセンシング技術開発や、従来課題であったリアルタイム計測を実現するセンサ開発

・わかる化プロセス情報技術

工場の生産品質と生産性を改善する製造実行管理システム開発や、複数施設や海外施設のリモートメンテナンスシステム開発

・環境調和計測制御技術

オリンピック開催に伴う施設建設を見据えた計測計量・省エネルギー・安全システム開発

・快適空間計測制御技術

    快適と省エネルギーを両立する空調制御技術開発

　特に平成28年３月期（2015年度）は、熱画像品質検査システム、精密組立力制御アクチュエータ、ライフサイエンス領域自動搬送装置、超小型高耐圧圧力センサ、蒸気エネルギー計測技術、スマートガスメータ、簡易構築製造実行管理システム、装置間連携計装ネットワークモジュール強化機能、スマート省エネルギー制御システム、遠隔多拠点ビル管理システム等の開発を推進してまいります。

　グローバル展開と商品力強化のために、海外に開発拠点を設置し、資本参加した海外パートナー企業を加えた、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品の共同開発を行っております。米国では、2014年２月にカリフォルニア州サンタクララ郡のシリコンバレーに設立した研究開発会社において、当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進を行っております。欧州では、アズビルテルスター有限会社等との協創により、省エネ型低騒音クリーンベンチ等、製薬市場向け生産ラインの商品力強化を行い、アジア地域における拡販等、グローバル展開を加速してまいります。さらに、国際標準、開発・設計の標準化、計測標準の３つの取組みにより開発する商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図っております。

　生産技術としては人間・機械融合システム技術による画像処理技術、組立加工技術、搬送技術を基盤とした新生産ラインを開発するとともに、海外の生産現地法人の生産技術力の強化により、生産基盤を強化いたします。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は101億２千３百万円（売上高比4.0％）となりました。

　各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　ビルディングオートメーション事業におきましては、国内市場の好調を主因に売上高は1,145億２千１百万円と前連結会計年度に比べて4.5％の増加となりました。

　アドバンスオートメーション事業におきましては、国内外の制御機器販売の伸長を主因に売上高は943億６千２百万円と前連結会計年度に比べて3.9％の増加となりました。

　ライフオートメーション事業では、新興国における景気減速や競争激化等、厳しい事業環境が続くライフサイエンスエンジニアリング分野における減少を主因に473億３千１百万円と前連結会計年度に比べて4.6％の減少となりました。

　その他の売上高は、６千６百万円と前連結会計年度に比べて0.3％の減少となりました。

　以上の結果、ライフオートメーション事業が海外での事業環境の悪化等により減少したものの、ビルディングオートメーション事業及びアドバンスオートメーション事業が伸長したことにより売上高は2,544億６千９百万円と前連結会計年度に比べて2.4％の増加となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　体質強化に伴う収益性の改善が着実に進捗したことにより、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.5％改善の64.7％となり、売上原価は1,645億８千５百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費や基幹情報システムの更新に係る費用が増加したことにより売上高比率は0.1％上昇の29.3％となり、販売費及び一般管理費は745億４千６百万円となりました。

③　営業利益

　営業利益は前連結会計年度比10.3％増加の153億３千７百万円となりました。セグメントの損益は、ビルディングオートメーション事業は122億４千５百万円と前連結会計年度比15.6％の増加、アドバンスオートメーション事業は50億１千３百万円と前連結会計年度比26.4％の増加となりました。ライフオートメーション事業は、19億３千７百万円の損失（前連結会計年度は６億７千１百万円の損失）となりました。その他は１千７百万円（前連結会計年度は１千７百万円のセグメント利益）となりました。

④　経常利益

　経常利益は為替差益が前連結会計年度に比べ12億５千２百万円増加の17億７千万円となったことにより前連結会計年度比17.4％増加の171億４千１百万円となりました。

⑤　特別利益及び損失

　企業体質の強化、中長期的な成長に向けた事業構造変革の過程として、事業の見直し・再構築を行った結果、特別利益は主に連結子会社であったアズビルあんしんケアサポート株式会社の全株式を譲渡したことに係る株式売却益16億６百万円を計上したこと等により20億３千６百万円となり、特別損失は主に退職年金制度の改定に伴う退職給付制度終了損28億８千５百万円及び減損損失26億６千９百万円の計上に加え、アズビルバイオビジラント株式会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩損８億９千９百万円を計上したこと等により75億６千５百万円となりました。

⑥　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比20.2％減少の116億１千２百万円となりました。

　当期純利益は事業の見直し・再構築に伴い法人税等の税金費用が減少したことにより前連結会計年度比6.5％減少の71億６千８百万円に止まりました。

(2）経営戦略の現状と今後の方針について

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」というグループ理念を掲げ、この理念の実践を通して、azbilグループならではのユニークな企業集団として存続・発展することを目指しております。

　当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行ってまいりました。

　これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、異なる市場構造を持つ３つの事業（ＢＡ/ＡＡ/ＬＡ）から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジーなどによる事業領域の拡大に取組んでまいりました。しかしながら、これらの事業領域では、市場の成熟により、既存の製品・サービスの提供では持続的な成長の実現が厳しくなってきている市場もあれば、急激に成長している市場もあります。今後も、基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続するとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品と顧客現場での働きの連携」によるソリューション提案力の向上に取組み、グローバルでの顧客や社会の長期パートナーとして、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。

　中期経営計画の３年目である平成28年３月期（2015年度）以降も、お客様の現場で、お客様とともに新たな社会ニーズとしてazbilグループとしても特徴ある価値提供が実現できる「エネルギーマネジメントソリューション」、「生産及び執務居住空間での次世代ソリューション」、「安全・安心ソリューション」の３つの成長領域での取組みを着実に実行できるよう体質強化と変革を進めながら、世界水準の総合オートメーションメーカとして、企業と社会の持続可能な発展を目指し、グループ経営資源の最適かつ効率的な活用により、社会・環境・経済へ積極的に貢献するCSR経営を実行してまいります。

(3）資本の財源及び流動性についての分析

①　資産の状況

　当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて122億７千万円増加し、資産合計で2,657億１千８百万円となりました。流動資産の増加の主因は、関係会社株式売却収入等により現金及び預金が前連結会計年度末比64億３千４百万円増加したことに加え、受注増加等に伴いたな卸資産が34億８千８百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加については、主に株式相場の上昇により投資有価証券の時価が57億９百万円増加したことによるものであります。

②　負債の状況

　当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて30億４千５百万円減少し、負債合計で1,054億２千４百万円となりました。これは主に、退職給付会計基準の改正の適用及びその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が37億１千８百万円増加したことに加え、仕入債務が12億３千１百万円増加となりましたが、退職給付会計基準の改正の適用等により退職給付に係る負債が84億７千１百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて153億１千５百万円増加し、1,602億９千４百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、当連結会計年度における当期純利益の計上及び退職給付会計基準の改正の適用により利益剰余金が72億９千８百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が45億４千６百万円増加したことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要」における「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

⑤　資金調達の状況

　当連結会計年度において重要な資金調達はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　azbilグループ（当社及び連結子会社）では、長期的に成長が期待できる製品及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化及び製品の信頼性維持のための設備投資を行っております。新製品開発及び合理化のため総額63億１百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）を実施いたしました。

　事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　(単位：百万円）

（注）提出会社の基幹情報システム投資であり、以後順次関係会社にも展開する予定ですが、詳細につきましては

現時点では未定であります。

　「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税抜きの金額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

　azbilグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）海外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。

４．建物を賃借しており、年間賃借料は339百万円であります。

５．建物を賃借しており、年間賃借料は447百万円であります。

６．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権199百万円（面積31,613㎡）であります。

７．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権68百万円（面積8,285㎡）であります。なお、同社はアズビルテルスター㈲の子会社であります。

８．土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　azbilグループの設備投資につきましては、今後の製品開発計画、生産計画、合理化計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末後１年間の設備投資計画は4,700百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成20年４月１日付での株式会社金門製作所（現：アズビル金門株式会社）との株式交換によるものでありま

　　　　す。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,263,924株は、「個人その他」欄に12,639単元及び「単元未満株式の状況」欄に24株が含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元及び60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,263,924株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち3,705千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち1,636千株は信託業務に係る株式数であります。

３．当社は、三井住友信託銀行株式会社を含む３社の共同保有者より、下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、平成27年３月31日現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）本取締役会決議（平成27年５月13日）による自己株式の取得は、平成27年６月８日に終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、自己資本当期純利益率・純資産配当率の水準及び将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していきたいと考えております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の方針に基づきまして、当事業年度は、１株につき31円50銭とし、中間配当金の31円50銭と合わせて年間で１株当たり63円の配当と決定いたしました。この結果、当連結会計年度末の純資産配当率は3.1％となります。

　なお、翌事業年度につきましては、株主の皆様への一層の利益還元を進めるべく、配当水準のさらなる向上を図り、普通配当を４円増配し、１株当たり年間67円の配当とさせていただく予定です。

　内部留保の使途につきましては、成長に向けた商品・サービスの拡充、グローバル生産・開発の構造改革など、主に事業基盤の強化と事業拡大のための投資並びに経営体質強化の支出に有効に活用するとともに、災害など不測の事態への対応等の事業継続性も考慮し、株主価値の一層の増大を図ってまいります。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役ユージン　リー、取締役田辺克彦及び取締役伊藤　武の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役藤本欣哉、監査役永濱光弘及び監査役守田　繁の３氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は24名で、前述の取締役兼務の役付執行役員６名のほか、下記の執行役員を選任しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　法令定款の遵守のみならず、企業倫理に基づく社会的責任の遂行と社会貢献責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によって企業価値の継続的な向上を果たすことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要課題と位置付けております。

①　企業統治の体制

　経営の基本方針の決定、法令で定められた事項並びに重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う取締役会と、業務執行を担う執行役員制度を設けて機能分離を行うことにより、迅速な業務執行体制を構築するとともに業務執行状況の監督機能をより強化しております。

　また、当社は、監査役会を設置しており、平成27年６月25日現在で監査役は、社外監査役３名を含む５名が選任され、うち２名による常勤体制をとっており、取締役及び執行役員の経営判断、業務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を行っております。

　上記の取締役会及び監査役会機能を充実させ、執行役員制度の運営を充実させることが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に有効であると考え、現在の体制をとっております。

　取締役会は原則月１回開催し、業務執行を担う執行役員制度におきましては、役付執行役員で構成する経営会議を月２回開催し（監査役の代表も出席）、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っております。

　また、平成27年６月25日現在で取締役は９名が選任されており、うち６名は執行役員を兼務しております。３名は社外取締役であり取締役専任として担当や日常の業務に縛られず、独立した立場で広い視野から会社の経営と執行の監督にあたり、当社の企業価値がより一層向上するよう努めております。当社では選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性が高いことを重視しております。いずれも充分な独立性を有しており、取締役会での発言のほか、代表取締役社長との定期的な意見交換や代表取締役を含む各取締役の個人業績評価、報酬の審議及び取締役候補者の推薦・審議を行う「指名・報酬会議」のメンバーとしての活動を通じて、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

平成27年６月25日現在

　当社の内部統制システムに関しましては、内部統制システム構築の基本方針を平成18年５月16日開催の取締役会において決議し、平成19年８月３日、平成20年５月23日、平成21年８月６日、及び平成27年５月13日開催の取締役会で一部改定いたしました。内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

　本方針は、会社法第362条第４項第６号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社（以下、「当社」という。）及び当社の子会社※１（以下、「子会社」という。）の内部統制システムの構築において、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人（以下、「役員及び社員」という。）が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。

※１：本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね１％以上の売上高を有する連結子会社とする。

ａ．当社及び子会社の役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社及び子会社の役員及び社員は、社会に貢献し信頼される企業グループを目指し、法令及び定款はもとより、「azbilグループ企業行動指針」及び「azbilグループ行動基準」を遵守し、高いレベルの企業倫理を維持し、健全な事業活動を行う。そのために当社及び子会社は、それぞれの会社においてコンプライアンス推進活動の中心を担う役員を定め、会社全体として不断に取組みを進める。

2）前項に加え、当社及び別途定める子会社は、法令及び定款等の遵守を含むコンプライアンスの推進について個別に自社の活動計画を策定し、その実行結果を自社の取締役会へ報告する。

3）当社は、グループ全体のコンプライアンスに関わる活動の推進を図るため「azbilグループCSR推進会議」を設置し、グループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対し指導・助言を行う。

4）当社及び子会社は、業務の適正性を確保するための内部統制の仕組みを構築する。そのために当社及び子会社の役員及び社員は、統制環境を始めとする内部統制の基本要素の整備と運用に努めるとともに、業務の遂行に当たっては、関連する法規、規程、業務処理手順書等を遵守することにより、統制状況の維持・向上を図る。

5）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のコンプライアンスの推進及び内部統制の仕組み構築に関する状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。

6）万一、当社又は子会社に重大な違法・非倫理的行為、あるいは社会に重大な悪影響を及ぼす事態が発生した場合、当社及び子会社の役員及び社員は、所定の報告ルート、又は内部通報制度を利用して報告する。

7）当社の内部監査部門は、内部通報制度等の仕組みを維持・整備するとともに、適正にこれを運用する。なお、内部通報制度の対象範囲の拡大・変更は、取締役会に報告の上実施するものとする。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）当社の役員及び社員は、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」を遵守し、適切に職務執行情報の保存及び管理を行う。

2）前項の規程の策定及び改廃は、その重要度に応じ、取締役会及び経営会議承認のもと、総務部が所管し、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。

3）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当該規程等の運用・管理状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）当社は、損失の危険（リスク）を適切に管理して事業の継続と安定的発展を図るため、「azbilグループリスク管理規程」に基づき、グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（azbilグループ重要リスク）を取締役会にて決定する。

2）当社は、決定されたazbilグループ重要リスクへの対策について、必要に応じ子会社に指示し、対策の推進を図る。

3）前項に加え、別途定める子会社においては、当該子会社における重要リスクを独自に選定し、その対策の立案と対策の推進を図る。

4）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理体制の整備に関する実施状況について、定期的又は必要に応じて内部監査を実施する。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社及び子会社は、自社の健全性を損なうことなく事業活動を効率的かつ迅速に執行するため、業務執行が効率的に実施できる組織体制及び職務権限規程等の整備を行う。

2）当社及び子会社の役員及び社員は、経営計画制度の中枢をなす中期事業計画及び年度計画に基づき、計画達成のために活動するとともに、業務執行が当初の計画どおり進捗しているか定期的にレビューを行う。

3）当社は、「業務分掌規程」等に基づき、グループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、子会社に対し、必要な支援・指導を行う。

4）当社及び子会社においては、自社の取締役会の承認を要する事案について、取締役会の審議の充実を図るべく、事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

ｅ．子会社の役員及び社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1）子会社はその職務の執行において当社取締役会等に付議すべき経営管理事項を定めた「azbilグループ経営基本規程」に基づき、当社の承認を得、又は当社への報告を行う。

2）国内の子会社は前項に加え、直接、又は定期的に開催されるグループ会社社長会等において、自社の事業の状況、重要な経営上の事項について当社に報告する。

3）海外の子会社は上記①に加え、直接、又は当社の所管部門を通じて、自社の事業の状況、重要な経営上の事項について当社に報告する。

ｆ．当社の監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及び当該社員の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該社員に対する指示の実効性確保に関する事項

1）当社は、監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置する。

2）当社は、監査役の職務を補助すべき社員の人事異動及び人事考課については、当該社員の独立性を維持するために監査役の同意を得て決定する。

3）監査役の職務を補助すべき専任の社員は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

ｇ．当社及び子会社の役員及び社員並びに子会社の監査役が、当社の監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1）当社及び子会社の役員及び社員は、当社若しくは子会社に著しい損失を招くおそれがある事項、内部統制の体制・手続き等に関する重大な欠陥、重大な法令違反又は不正行為の発生等を発見した場合、自社のトップマネジメント及び内部統制主管部門が設置されている場合には当該部門に報告する。報告を受けた子会社のトップマネジメント及び内部統制主管部門は、自社の取締役及び監査役が選任されている会社においては当該監査役に加えて、当社のトップマネジメント及び内部統制主管部門に報告する。報告を受けた当社トップマネジメント及び当社内部統制主管部門は、当社の取締役及び、監査役に報告する。

2）なお、当社は、前項の報告体制に加え、グループの内部通報制度を維持・整備するとともに、適正にこれを運用する。

3）当社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役員及び社員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査役に対して報告する。

4）前各項にかかわらず、当社の監査役は、いつでも当社及び子会社の役員及び社員並びに子会社の監査役に、必要な報告を求めることができる。

5）当社及び子会社は、役員及び社員が当社又は子会社の監査役に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないこととし、社内規程等の整備を行う。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1）当社は、監査役がその職務の執行にあたり生ずる費用や独自の意見形成を行うために弁護士等の外部専門家の意見を求めた際の費用については、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除く。

2）当社は、予め監査役及び監査役を補助すべき専任の社員がその職務を遂行するための予算を確保するとともに、その予算の執行を妨げない。ただし監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除く。

ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議等に出席するとともに、稟議書その他の主要な業務執行に関する文書を閲覧し、役員及び社員に、その説明を求めることができる。

2）監査役は定期的に、取締役、内部監査部門、子会社の監査役及び会計監査人との情報交換と協業を実施し、効率的な監査が実施できる体制を確立する。

　また、リスク管理体制の整備について、当社では信頼される企業グループを目指し、法令遵守を含む役員及び社員の行動指針として、「azbilグループ行動基準」を制定し、反社会的勢力との一切の関係の遮断を始めとする企業の公共性、社会的責任の遂行や公正な取引の遵守、人間尊重の社会行動、会社財産の管理・運用及び環境保護の遂行を通して企業倫理の確立による健全な事業活動に取組んでおります。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定めること等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。内部統制機能としては、社長直属部門であるグループ監査部が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。また、内部統制グループにおいて、金融商品取引法における内部統制への対応を強化するとともに、azbilグループCSR推進会議において、法令・企業倫理遵守体制の構築及びコンプライアンスの徹底と監視、業務指導を行っております。さらに、内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えております。

　また、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士、公認会計士等、社外の専門家の助言及び支援を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　社長直属部門であるグループ監査部（15名）が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。

　監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、各事業所への往査及び各事業部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について主に適法性の観点から厳正な監査を行っております。また、監査役の職務を補助する専任者の組織として監査役室を設置し、監査役のサポート機能強化を図っております。監査役、会計監査人、内部監査部門（グループ監査部）は、年度初に監査計画、重点監査事項等のすりあわせを行い、定期的に相互の監査結果を開示するほか、監査役はグループ各社監査役とも連携を密にするなど、監査の実効性と効率の向上を図っております。

　なお、常勤監査役松安知比古氏は、長年当社の経理担当部門において決算手続き並びに財務諸表等の作成に従事しており、また、監査役藤本欣哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社では、平成27年６月25日現在で社外取締役３名を選任しております。当社と社外取締役ユージン　リー氏、社外取締役田辺克彦氏及び社外取締役伊藤　武氏との間には社外取締役の報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。なお、社外取締役田辺克彦氏は三和ホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、社外取締役伊藤　武氏はあおぞら証券株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　また、社外監査役は３名を選任しております。当社と社外監査役藤本欣哉氏との間には社外監査役としての報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外監査役であると判断しております。また、社外監査役永濱光弘氏との間には社外監査役としての報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。なお、同氏は、みずほ証券株式会社の常任顧問でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社みずほ銀行の出身者であり、同行の所属する株式会社みずほフィナンシャルグループにおいては株式会社みずほ銀行等が共同で当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法第163条第１項に定める主要株主には該当いたしません。（なお、当社は同グループの株式を1,570千株保有しております。）また、当社と同行との間に借入金等の取引はありますが、その借入額は約50億円と当社の現金及び現金同等物約520億円の約9.6％でありその影響は大きくありません。また、同氏は２年前に同行を退社していることから独立した社外監査役であると判断しております。また、社外監査役守田　繁氏との間には社外監査役としての報酬以外にいかなる金銭等の取引もなく当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。なお、同氏は明治安田生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の株式を5,214千株保有しておりますが、金融商品取引法第163条第１項に定める主要株主には該当いたしません。また、同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度における当社売上高及び同社の売上高それぞれに対する取引額の割合は、いずれも0.1％にも満たない僅少な額であり、同氏は４年前に同社を退社していることから同氏は独立した社外監査役であると判断しております。３氏はいずれも現在、当社との取引、資本関係は一切なく、客観的な立場から監査ができるものと判断しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての当社からの独立性に関する具体的な基準を定めてはおりませんが、社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと考えております。また、社外監査役の選任状況につきましても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの客観的な立場からの監査ができるものと判断しております。

　なお、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、監査役会などの場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて情報共有や意見交換を行うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）平成26年６月26日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役２名を含んでおります。

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環とグループ経営目標達成による持続的な企業価値の向上を図るために、役員の報酬等の決定に関する方針を定めており、役員報酬は、その役割・責任と成果に応じた報酬体系に基づき、期間業績結果を明確に反映したものとしております。

　取締役の報酬につきましては、その報酬限度額を株主総会で決定し、個別の取締役の報酬額につきましては、報酬決定プロセスの透明性と客観性の確保を目指し、「取締役報酬規程」に基づき、社外からの観点で経営と執行の監督にあたる社外取締役と代表取締役にて構成される「指名・報酬会議」を設置し、代表取締役を含む各取締役の報酬を審議、決定しております。

　また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、執行役員を兼務する取締役は報酬額の一定部分を役員持株会に対して拠出しております。

　なお、監査役の報酬につきましては、その報酬限度額を株主総会で決定し、個々の監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　71銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　18,590百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員が、当社の会計監査に７年を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

松本　仁、滝沢　勝己

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他12名

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に当連結会計年度に係る追加報酬として３百万円を支払う予定であります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社基幹情報システム更新に伴う内部統制に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　特段の方針は設けておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　60社

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

連結範囲に含めた子会社　　　４社

当連結会計年度より、重要性が増したため以下の会社を連結の範囲に含めております。

　アズビルサウジアラビア有限会社

　アズビルプロダクションタイランド株式会社

　アズビルテルスターバングラデシュ有限会社

　アズビル北米Ｒ＆Ｄ株式会社

連結範囲から除外した子会社　３社

株式譲渡等による除外

　平成27年２月に連結子会社であったアズビルあんしんケアサポート株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度においては第３四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。

　平成27年３月に連結子会社であった米国のアズビルバイオビジラント株式会社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度においては清算結了日までの損益計算書のみ連結しております。

(2）非連結子会社　６社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

　なお、非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

Pharmadule OU

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社６社及び関連会社４社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社45社の決算日は12月31日でありますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

時価のあるその他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定している）

時価のないその他有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

⑥　訴訟損失引当金

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）、金利スワップ

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジ、借入の金利変動リスクに対して金利スワップによるヘッジ手段を用いております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤　その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引、金利スワップを執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、取得した子会社株式ごとに償却年数を見積り、５年から９年間にわたり均等償却しております。但し、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付見込額の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が7,985百万円減少し、利益剰余金が5,148百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は69.72円増加しております。

（未適用の会計基準等）

１．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

（2）適用予定日

　平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、資本剰余金が4,912百万円、のれんが1,448百万円減少するとともに、利益剰余金が3,463百万円増加する予定であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　偶発債務

　債務保証は、次のとおりであります。

※４　再評価に係る繰延税金負債

　連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６　当社は取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

※７　完成工事未収入金を含めております。

※８　未成工事支出金を含めております。

※９　工事未払金を含めております。

※10　未成工事受入金を含めております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益

※４　固定資産除却損

固定資産売却損

※５　売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

※６　関係会社株式売却益

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社であったアズビルあんしんケアサポート株式会社の株式譲渡によるものであります。

※７　受取補償金

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による東京電力株式会社への損害賠償請求によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による東京電力株式会社への損害賠償請求によるものであります。

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

　ライフオートメーション事業のアズビル金門株式会社の一部事業においては、同業他社との競争等による収益性低下のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（35百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社は、事業の見直し・再構築の過程で将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（1,784百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率6.9％として算出した使用価値により測定しております。

アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルボルテック有限会社は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額（406百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率12.7％として算出した使用価値により測定しております。

ビルディングオートメーション事業において、当社の連結子会社である北京銀泰永輝智能科技有限公司は、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額をすべて減額（396百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は備忘価額により算定しております。

ライフオートメーション事業の当社アズビル株式会社の一部事業においては、将来の収益を見直した結果、当該資産グループの帳簿価額をすべて減額（81百万円）し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は備忘価額により算定しております。

※９　退職給付制度終了損

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりますが、平成27年６月１日より、現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行することとしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。

　本移行に伴い見込まれる損失を退職給付制度終了損として2,885百万円計上しております。

※10　在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損は、連結子会社であったアズビルバイオビジラント株式会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株の売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株の売却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったアズビルあんしんケアサポート株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに、株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　839百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　361百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　△397百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　△5百万円

株式売却益　　　　　　　　　　　　　　1,606百万円

株式の売却価額　　　　　　　　　　　　2,404百万円

売却会社の現金及び現金同等物　　　　　 △31百万円

差引：売却による収入　　　　　　　　　2,373百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

　（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に簡便的に９分の10を乗じた額を各期の減価償却費相当額としておりますが、アズビル金門株式会社及び同社の連結子会社についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

未経過リース料期末残高相当額

　（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、概ね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コストなどを勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引・通貨オプション取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は市場価格によっています。

(5）長期貸付金

これらは、主に従業員貸付金（転貸融資）であり、時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）支払手形及び買掛金、(8）短期借入金、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）社債（１年内償還予定の社債を含む）

市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で現在価値に割り引いて算定しております。

(11）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額677百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額700百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　有価証券について133百万円（その他有価証券で時価のない株式133百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　有価証券について70百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１．上記はすべて市場取引以外の取引であります。

２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（アズビル金門㈱他）及び企業年金制度（一部は退職一時金制度）を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）も併せて設けており（アズビルトレーディング㈱）、その他一部の連結子会社は、複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しております。なお、複数事業主制度（総合型）の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりますが、平成27年６月１日より、現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
本移行に伴い見込まれる損失を退職給付制度終了損として2,885百万円計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,091百万円、当連結会計年度954百万円であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.2％　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　0.2％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳