6455 モリタホールディングス 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社７社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

６　当連結会計年度において、当社の連結子会社である宮田工業㈱は、同じく当社の連結子会社でありました㈱モリタ防災テックを吸収合併し、商号をモリタ宮田工業㈱に変更いたしました。

７　当連結会計年度において、従来連結子会社でありました上海金盾特種車輌装備有限公司が行った第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社は持分法適用関連会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  当連結会計年度において、「消防車輌事業」に分類しておりました上海金盾特種車輌装備有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、「消防車輌事業」の従業員が減少しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和を背景に、企業業績や雇用情勢に改善が見られ緩やかな回復基調にありますが、消費税増税後の個人消費の低迷や円安による輸入材料価格の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、積極的な営業展開に加え、原価低減の推進を図るとともに、新製品の開発に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、特に消防車輌事業が好調に推移した結果、売上高は前年同期比277百万円増加し、71,943百万円（0.4％増）となり、営業利益は、前年同期比1,546百万円増加し、8,240百万円（23.1％増）、経常利益は前年同期比1,392百万円増加し、8,375百万円（19.9％増）となりました。当期純利益は、旧本社及び併設する工場の土地売却に伴う減損損失568百万円等を特別損失に計上しましたが、前年同期比1,182百万円増加し、4,709百万円（33.5％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益において四期連続で過去最高を更新いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①消防車輌

消防車輌事業の売上高は、マーケットシェアの向上に加え、補正予算関連の売上増もあり、前年同期比2,421百万円増加し、38,328百万円（6.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比1,319百万円増加し、5,710百万円（30.0％増）となりました。

②防災

防災事業の売上高は、医療施設を中心にパッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の販売が堅調に推移した結果、前年同期比980百万円増加し、18,425百万円（5.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比100百万円増加し、1,531百万円（7.0％増）となりました。

③産業機械

産業機械事業の売上高は、新商品の拡販と部品・メンテナンスへ注力したものの、ギロチンプレス等の需要が減少した結果、前年同期比500百万円減少し、5,490百万円（8.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比81百万円減少し、224百万円（26.5％減）となりました。

④環境車輌

環境車輌事業の売上高は、塵芥車の受注及び販売が堅調に推移したものの、衛生車の需要がやや低調に推移した結果、前年同期比28百万円減少し、9,698百万円（0.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比92百万円増加し、777百万円（13.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,100百万円減少の6,424百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,501百万円の収入（前年同期は4,310百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,723百万円の計上、減価償却費1,438百万円で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額2,792百万円、法人税等の支払額2,890百万円で資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,101百万円の支出（前年同期は5,565百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,774百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,217百万円の支出（前年同期は1,939百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,875百万円、自己株式の取得による支出968百万円、配当金の支払額832百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しております

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

５　消防車輌事業であった上海金盾特種車輌装備有限公司は、第２四半期連結会計期間末日より連結子会社から持分法適用関連会社に異動しているため、受注残高には含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

当社グループにおける経営課題及び対応方針は以下のとおりであります。

(1) 市場変化への柔軟な対応

変化の激しい市場の動向に迅速かつ柔軟に対応していくために、顧客ニーズを的確に把握し、他社に先んじた戦略を立案してまいります。

企業収益を確保し、成長し続けるためには、他社に真似のできない競争優位性の高い製品の開発、周辺事業の開拓、創出により、従来とは異なる成長分野を生み出すことが重要な課題であると認識しております。

(2) 構造改革の推進

グループ内事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。

(3) 持続的成長に向けた投資

当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａといった判断をタイムリーに行ってまいりますとともに、次代を担う人材の獲得・育成に力を注いでまいります。

(4) ガバナンスの強化

グループ全体のガバナンス体制強化の一環として、グループのコンプライアンス体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、教育・啓蒙活動を展開し、法令遵守の一層の徹底を図るとともに、全グループ従業員に対する会社のコンプライアンス方針の周知徹底に全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況について

当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。

（2）製品の欠陥について

当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）部品調達について

当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外市場での活動について

当社グループは、アジアを中心とした海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動等、予測困難な事態が発生した場合、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害等について

地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。又、損害を被った設備等の修復費用が発生し、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）季節変動について

売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に偏る傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は次のとおりです。

(1) 連結子会社の会社分割及び吸収合併並びに商号変更

当社並びに当社の連結子会社である宮田工業株式会社及び株式会社モリタ防災テックは、平成26年５月23日開催の各社の取締役会において、宮田工業株式会社及び株式会社モリタ防災テックを会社分割（新設分割）し、それぞれ100％子会社を設立した上、宮田工業株式会社が株式会社モリタ防災テックを吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、両社は平成26年７月１日に合併しております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)」をご参照下さい。

(2) 連結子会社（孫会社）の増資等

当社及び当社の連結子会社である株式会社モリタは、平成26年９月11日開催の取締役会において、株式会社モリタが出資する上海金盾特種車輌装備有限公司の増資（合弁パートナーである上海金盾消防安全設備有限公司及び北京康鴻智通貿易有限公司に対する割当）及び株式会社モリタから派遣している董事数を減員することを決議し、株式会社モリタ及び合弁パートナー２社の間で合弁契約を締結しました。これにより、株式会社モリタの出資比率が50％から30％に減少したため、上海金盾特種車輌装備有限公司は、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

(3) 固定資産の譲渡について

当社は、平成26年11月21日開催の取締役会において旧本社及び併設する工場の土地を売却する売買契約の締結を決議し、平成26年11月27日に売買契約を締結いたしました。

① 譲渡の理由

中長期的な企業価値の向上と経営資源の有効活用を図るためであります。

② 譲渡資産の内容

資産の内容　　　　　　土地

　　資産の所在地　　　　　①大阪市生野区小路東五丁目32番３号　他　9,929.67m2

　　　　　　　　　　　　　②東大阪市岸田堂西一丁目６番１号　他　5,287.74m2

　　譲渡前の使途　　　　　事務所及び工場

　　帳簿価額　　　　　　　2,109百万円

　　譲渡価額　　　　　　　1,866百万円

③ 譲渡先の概要

　　商号　　　　　　　　　フジ住宅株式会社

　　所在地　　　　　　　　大阪府岸和田市土生町一丁目４番23号

　　事業の内容　　　　　　分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業など

譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。

④ 譲渡の日程

　　売買契約締結日　　　　平成26年11月27日

　　物件引渡日　　　　　　平成27年８月31日（予定）

なお、売買契約締結に伴い、建物解体費用等を加味して回収可能額を見積った結果、当連結会計年度において、特別損失として減損損失568百万円を計上しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,029百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

消防車輌事業におきましては、新たな防消火技術の開発である、ＮＥＡ防消火システム（Miracle N7）の開発に成功いたしました。これは災害現場において、空気(窒素78％、酸素21％、他１％）から酸素を分離し、高濃度の窒素（ＮＥＡ：Nitrogen Enriched Air）を消火剤として放出する、窒素分離膜を利活用した世界初の防消火システムであり、具体的には、大地震などの災害時に消火栓等が破損し、消火に用いる水の確保が困難になった場合でも、災害現場に存在する空気を利活用して防消火にあたることができるシステムです。車輌に搭載された窒素分離膜を用いて空気から酸素と窒素を分離するため、燃料さえ確保できれば、ＮＥＡを連続的に生産し、継続的に供給することができます。このシステムを搭載した消防車を平成26年８月に日本原燃株式会社殿に第１号車として納入いたしました。今後は、博物館、美術館、図書館、データセンターなど水損被害が危惧される施設、内部浮き蓋付き屋外貯蔵タンク異常時の窒素供給源、燃料貯蔵タンクやタンカーの定期修理や洗浄時の防爆手段等での利用を見込んでいます。一方、従来の消防車輌の機能向上に向けた開発としては、ＣＡＦＳ消火・救助・資機材収納の役割を１台で果たす13ｍブーム付多目的消防ポンプ自動車ＭＶＦの実用化に向けた開発を行い、第１号車を納入いたしました。また、消防の広域化による消防車輌の出動範囲の拡大に伴い、居住性、収納性の向上と軽量化、更にデザインを一新した業界初のフルカーボン製キャブルーフを開発し、積載物増加と安全性向上を実現いたしました。

これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、785百万円であります。

防災事業におきましては、消火器部門において、合併に伴うモリタ宮田工業ブランドへの対応として、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズのラベルデザインを統一したほか、消火器の種類に応じて材料や製造工程を見直し、「ハイパーシリーズ」を再構成するなどの商品開発を行いました。設備部門においては、スプリンクラー設備と同等の性能を持ち、かつ、設置費用が安価で簡単に取り付けられる自動消火設備「スプリネックス・ミニ」をベースに、消防庁「消防防災科学技術研究推進制度」に「小規模な社会福祉施設等に適した簡易な自動消火設備の研究開発」というテーマで応募し、平成26年度新規研究課題として採択されました。この研究の成果として、小規模福祉施設の実地調査と調査結果に基づいた火災モデルの構築を行い、「スプリネックス・ミニ」による消火実験結果と性能評価に基づいた製品開発を行っております。

これら防災事業にかかる研究開発費は、92百万円であります。

産業機械事業におきましては、切断機の分野では、主力製品である「ギロチンプレス」「ニューギロ」の省エネ技術開発に取り組み、ランニングコストを大幅に削減する省エネ製品「ハイブリッドギロチン」「ニューエコギロ」をラインナップに追加いたしました。破砕機の分野においても、顧客のきめ細やかな処理ニーズ及び省エネニーズに応えるべく、中型シュレッダのモデルチェンジを行い、販売を開始いたしました。選別システムの開発においては、シュレッダ破砕物やギロチンダスト等から鉄、非鉄金属、プラスチック等の有価物を高純度で回収し、さらに非鉄金属、プラスチックにおいては素材別の回収を可能とする「マルチセンサー選別機」シリーズに、新たに廃家電破砕物を処理対象とした機種を開発いたしました。また、廃電線から銅を高純度で選別、回収する「廃電線処理装置」では、大量処理ニーズに応える製品ラインナップの拡充を図っています。今後もリサイクル資源の国内循環、低炭素社会の実現に貢献すべく研究開発に取り組んでまいります。

これら産業機械事業にかかる研究開発費は、31百万円であります。

環境車輌事業におきましては、塵芥車において、前年度に開発した小型回転ダンプ式塵芥車のさらなる機能向上及び生産性向上に取り組み、平成26年６月より販売を開始いたしました。一新した外観デザインは2014年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。また、新たにハイブリッド車の電動モータを利用した回転式電動塵芥車の開発を行い、電動モータ駆動時における作業時間の延長及び駆動の切替方式、低騒音化など、これまで培った制御技術や架装技術の活用により利便性の向上を実現いたしました。高圧洗浄車及び強力吸引車においては、前年度に開発した機種について製品力の強化を図るべく操作性及び作業性の向上に取り組みました。

これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、120百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、88,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,985百万円増加いたしました。

流動資産は、41,883百万円となり197百万円減少いたしました。

固定資産は、46,655百万円となり3,183百万円増加いたしました。うち、有形固定資産は、30,132百万円となり269百万円減少し、無形固定資産は、521百万円となり1,049百万円減少し、投資その他の資産は、16,001百万円となり4,502百万円増加いたしました。

流動負債は、27,796百万円となり262百万円減少いたしました。

固定負債は、11,169百万円となり2,213百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が3,025百万円減少したことによるものです。

純資産は、49,572百万円となり5,461百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益4,709百万円の計上による増加、配当金の支払いによる833百万円の減少並びにその他有価証券評価差額金の増加2,051百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の50.2％から55.3％となりました。

(2) 経営成績

　当連結会計年度の経営成績については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 財務政策

内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、運転資金については主に短期借入金で調達しており、生産設備などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。

平成27年３月末現在、１年内返済予定の長期借入金3,325百万円、長期借入金3,177百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度については総額2,847百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

①　消防車輌事業

設備投資の総額は972百万円であり、消防車輌の生産合理化のための設備の拡張等を実施しました。

②　防災事業

設備投資の総額は302百万円であります。

③　産業機械事業

設備投資の総額は69百万円であります。

④　環境車輌事業

設備投資の総額は1,319百万円であり、新工場の建設用地の取得等を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　土地の＜ ＞内の数字は連結会社以外への賃貸中のもので内書であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　土地の[　]内の数字は連結会社以外からの賃借中のもので外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の売却

(注)　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成26年８月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,432,051株は「個人その他」に14,320単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。なお、自己株式1,432,051株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高も1,432,051株であります。

２　上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58単元及び50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,073千株

　　　 ２　自己株式1,432千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.05％）は議決権がないため、上記の

　　　　　 大株主から除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から当有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度の「その他」の内訳は、すべて単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得並びに単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、「会社は株主のもの」という視点に立ち、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続及び向上」に加え、株主の期待に沿えるよう連結純利益額の状況に応じて配当額の向上を進め積極的な利益還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株11円とし、中間配当金９円と合わせて１株につき年間20円としております。

内部留保金につきましては、長期的展望に立った新規事業投資及び経営体質の効率化、省力化投資など将来の企業価値増大のための投資を優先した長期的視点での資金需要に備えることとしております。

(注)　なお当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成27年６月26日開催の定時株主総会から１年であります。

２　平成25年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。

５　取締役 川口和三、松尾　徹の両氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

６　監査役 高野祐介、太田　将の両氏は、社外監査役であります。

７　監査役 太田　将氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、【当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって、「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります】という企業理念に基づき、当社グループの業務の適正を確保するため、その構築に関する基本方針を以下のとおり定めております。

①  企業統治の体制

●企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ　現状のガバナンス体制の採用理由

当社グループは持株会社制であるとともに、当社は監査役設置会社の形態であります。取締役には、各事業会社の経営を管理、監督する取締役、グループ内主要会社の代表者及び社外取締役を配置し、適正な監督、監視を可能とする経営体制を構築しております。また、同時に監査役がグループ各社の監査役を兼任することでグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ロ　業務執行

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には臨時取締役会を開催しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、グループ各社の代表者や本部長クラスの取締役、執行役員による早朝会議を原則として毎週１回開催し、各社、各事業部門の日常の業務執行報告や意思決定並びに経営課題に関する議論を行っております。

ハ　監査・監督

監査役会は社外監査役２名を含む４名体制で、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

監査役は、定期的に代表取締役と会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

社外取締役は、グループ会社や主要な取引先等の出身者ではありませんが、当社の事業環境に相応の識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席し、貴重なご意見をいただくとともに、経営の監督に当たっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

●内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ　当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、当社が制定した「モリタグループ　コンプライアンス基本方針」に基づき、これを実行化する組織や規程を整備することで、取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整えている。

・　コンプライアンスを統括する組織として、当社及び主な子会社に、コンプライアンス委員会を設置している。

・　コンプライアンス委員会は独立して、事実関係調査、会社への報告、対応の決定、フィードバック、再発防止策の提案・実行等を担う。

・　当社管理サービス本部に法務室を設置し、コンプライアンス委員会の事務局として、当社グループ各社の統制窓口になるとともに、当社グループの全役職員に対し、それぞれがコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務にあたるよう指導する。

・　取締役会は、「取締役会規則」を設けて取締役会決議事項の付議基準を明確に定め、これに則り会社の業務執行を決定する。

・　代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議やその他の社内規則に従い職務を執行する。

・　取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を毎月開催する取締役会で報告し、他の取締役の職務執行を相互に監督する。

・　取締役の職務執行状況は、監査役監査基準及び監査方法・監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

・　リスク情報の早期発見と不正抑止効果のため、当社管理サービス本部長を委員長として内部通報制度委員会を設置し、問題発生時の事実関係の調査と対応策を決定する。また、必要に応じて取締役会への報告や再発防止策の提案にあたる。

・　綱紀委員会を年２回定期的に開催し、法令や社内規則に違反した当社グループの役職員への制裁措置を決定している。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役は、職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を、法令及び社内規定に基づき適正に保存、管理する。

・　監査役は、取締役の職務執行に係る文書等情報の保存及び管理について、関連諸規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

・　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

ハ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社グループの各部署長は、自部署の業務フロー図を整備し、フロー図のなかで内在するあらゆるリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を定期的に見直す。

・　営業活動に伴い発生する債権回収リスクについては、「売掛債権管理の憲法」を設けて、各社、各部門ごとに詳細な基準を設けることで、不良債権の発生を未然に防ぐとともに、発生後の適切な管理に努める。

・　当社経営企画室には、当社グループ各社から月次で業務執行報告が届き、これにより組織横断的なリスク状況を総括的に管理している。

ニ　当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社においては取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には、臨時取締役会を開催している。また、子会社においても取締役会を定期的に開催し、取締役会規程に基づき経営に関する重要事項について決議している。

・　変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、当社及び主な子会社の代表者及び本部長クラスの取締役、執行役員による早朝会議を原則として毎週１回開催し、各社、担当部門の業務執行状況の報告や決裁事項の詳細なる説明をしている。

ホ　当社子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制並びに当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　当社管理サービス本部の下に関連事業室を設置し、当社グループ各社から業績や経営状況について経営企画室と連携して定期的に報告を受け、必要に応じて取締役会に報告している。また、連結対象子会社とは、四半期決算ごとに連絡会議を設けて、適正な決算業務の運営に努めている。

・　当社グループ各社の取締役や監査役に当社の役職員を非常勤で兼務させ、取締役会等重要な会議への出席によって、情報を取得している。

・　当社の監査役は、計画的に当社グループ各社の監査に赴き、子会社等の業務執行状況を監査している。

・　当社の社長直轄の監査室は、計画的に当社グループ各社の業務監査を実施し、法令や社内規則に則って適正に業務が行われているかを監査している。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に備え、「業務分掌規程」において、内部業務監査を担当している監査室のスタッフが監査役を補助する業務も兼任するように明確にしている。

ト　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査室スタッフの人事については、常勤監査役の事前の同意を得ることで、取締役からの独立性を確保している。

・　監査役の職務を補助する監査室スタッフに対する指揮命令権限は、その業務の範囲内においては、監査役または監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及びその他の使用人は指揮命令権限を有しない。

チ　当社及び当社子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

・　当社グループ各社の業務執行を担当する取締役及び執行役員は、定期的に開催される取締役会において、担当部門の業務執行報告を行い、監査役は常に取締役会に出席してその報告を受ける。

・　当社グループ各社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査役に報告する。

・　内部通報制度により使用人から通報を受け付けた場合は、コンプライアンス委員会が通報された事実関係の調査にあたる。また、コンプライアンス委員会には監査役も委員として参画し、不正事故情報についても早期に監査役に報告できる体制を整えている。

リ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・　当社グループの取締役等及び使用人が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨をコンプライアンス規定に定めている。

ヌ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

・　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ル　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、当社グループ各社の定期的な報告会議等に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧して、必要に応じて取締役や執行役員、使用人にその説明を求めている。

・　監査役は会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っている。

・　監査役は、内部監査の監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を依頼する。

・　代表取締役は、監査役と定期的な報告会を実施するとともに、監査役との意思の疎通を図っている。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、監査室長１名と室員２名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令または承認を得て監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役、監査役へ報告を行って監査の連携を図っております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善報告書等を提出させ、監査室は業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行っております。

監査役の監査が実効的に行われることを確保されるための体制として、監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれの間で適宜意見交換を行っています。

なお、常勤監査役高野祐介氏は、生命保険会社で企業財務に関する豊富な経験と高い見識を培われております。また、監査役太田　将氏は、公認会計士の資格を有しております。

会計監査は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員、柳　承煥氏、沖　聡氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役である川口和三氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識等を当社の経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。

当社の社外取締役である松尾　徹氏は、報道機関で培われた豊富な経験及び幅広い見識等を当社の経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与していただくものと期待しております。

当社の社外監査役である高野祐介氏は、生命保険会社で培われた企業財務に関する豊富な経験と高い見識を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、経営に対して公平・公正な観点から監査役業務を遂行しております。

当社の社外監査役である太田　将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与していただくものと期待しております。

現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を参考にしており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部統制部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況に記載のとおり内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

●当社について以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

●当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社モリタ宮田工業株式会社について以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑦取締役の定数

当社の取締役の定数は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑩中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の定めによる中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社である上海金盾特種車輌装備有限公司は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬を２百万円支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

重要性が乏しいため記載を省略しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　9社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の連結子会社である宮田工業㈱は、第２四半期連結会計期間において、同じく当社の連結子会社でありました㈱モリタ防災テックを吸収合併し、商号をモリタ宮田工業㈱に変更いたしました。これに伴い、㈱モリタ防災テックを連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社でありました上海金盾特種車輌装備有限公司は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、第２四半期連結会計期間末日より同社を連結の範囲から除外しております。これにより、当連結会計年度においては、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみを連結しております。

(2) 主要な非連結子会社名

康鴻森田（香港）有限公司
(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　　5社

持分法を適用した関連会社の名称は、上海金盾特種車輌装備有限公司、㈱ミヤタサイクル、㈱モリタ東洋、南京晨光森田環保科技有限公司及び四川森田消防装備製造有限公司であります。

当社の連結子会社でありました上海金盾特種車輌装備有限公司は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、第２四半期連結会計期間末日より同社を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

鹿児島森田ポンプ㈱、康鴻森田（香港）有限公司、Morita KME U.S.,LLC

その他３社
(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる上海金盾特種車輌装備有限公司、南京晨光森田環保科技有限公司、四川森田消防装備製造有限公司の３社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。㈱モリタ東洋については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法　製品及び仕掛品　主として個別法
原材料　主として移動平均法
貯蔵品　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

販売済み製品についてのアフターサービス費用及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産「退職給付に係る資産」に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（3,968百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。

なお、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円価に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円価に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円価に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約については、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

当社グループの内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、評価しております。

(8) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却する方法によっております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が446百万円減少し、利益剰余金が285百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与えた影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた196百万円は、「受取保険金」50百万円、「その他」145百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月……平成14年３月31日

　５　偶発債務

　　保証債務

　次の会社に対して、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  子会社移転費用

前連結会計年度において、連結子会社の㈱モリタエコノスの本社・本社工場及び㈱モリタテクノスの本社・本社工場を移転することに伴い子会社移転費用として減損損失1,059百万円、運送費等諸経費50百万円を特別損失に計上しました。なお、減損損失の内容は下記※７ のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。

　前連結会計年度においては、連結子会社㈱モリタエコノスの本社・本社工場を移転することに伴い大阪府八尾市の土地及び建物を売却する予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として1,059百万円計上しております。その内訳は、土地668百万円、建物及び構築物286百万円、その他104百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的な見積りにより算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　平成26年11月21日開催の取締役会において、旧本社及び併設する工場の土地を売却する売買契約の締結を決議し、平成26年11月27日に売買契約を締結いたしました。これに伴い、回収可能価額を見積った結果、当連結会計年度において、特別損失として減損損失568百万円を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額から建物解体費用等を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  　 20,323株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い増し請求による減少　　　    3,563株

 第三者割当による自己株式の処分による減少  1,730,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  平成26年12月19日開催の取締役会決議に基づく取得　　800,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  　        9,224株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い増し請求による減少　　　            150株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により㈱ミヤタサイクルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として防災事業におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計処理基準に関する事項「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引

（貸主側）

　　未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低く重要性が乏しいため、注記を省略いたしました。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計処理基準に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について各事業会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理部が決裁を得て行っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業会社が適時に資金繰計画を作成・更新し、当社に報告しております。当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３  連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が84百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

（共通支配下の取引等（完全子会社２社の吸収合併））

１． 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

　名称：宮田工業株式会社

　事業の内容：消火器等防災機器の製造・販売、防災設備工事等

② 被結合企業

　名称：株式会社モリタ防災テック

　事業の内容：消火器等防災機器の販売、防災設備工事等

(2) 企業結合日

　平成26年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

　宮田工業株式会社を吸収合併承継会社、株式会社モリタ防災テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後の名称

　モリタ宮田工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　重複する業務の削減等の実施でグループ全体としての事業効率の向上を図ること及びグループ内のシナジー効果を発揮することで、今後激しく変化する市場において、競争力の一層の強化を目指すものであります。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当連結会計年度末における資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要な賃貸等不動産がないため、注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)　各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。

「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。

「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。

「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。

(3)　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において「自転車事業」に分類しておりました㈱ミヤタサイクルの株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度の期首より「自転車事業」を報告セグメントから除外しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益に与えた影響額は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

また、前連結会計年度において「自転車事業」に分類しておりました㈱ミヤタサイクルの株式を一部譲渡したことに伴い、前連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。この結果、「自転車事業」セグメント資産の金額はなくなっております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

また、当連結会計年度の期首より「自転車事業」を報告セグメントから除外しております。詳細につきましては「（セグメント情報等）　１　報告セグメントの概要　(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)  全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。

（単位：百万円）

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  「環境車輌」の減損損失1,059百万円は特別損失「子会社移転費用」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)　 取引条件及び取引条件の決定方針等

・借入金債務について、債務保証を行っております。

・原材料の販売については、市場価格等を参考に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)