6594 ニデック 有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．米国会計基準に基づき、株主資本、株主資本比率、１株当たり株主資本の記載をしております。

５．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

６．FASB Accounting Standards Codification™ (ASC) 205-20「財務諸表の表示－廃止事業(Presentation of Financial Statements-Discontinued Operations)」に従って、非継続事業に関し、過年度の連結財務情報を一部組替再表示しております。

７．ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、過年度の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.買収及び譲渡」に記載のとおりであります。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第38期から第41期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社232社、持分法適用関連会社５社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。

　当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、12の報告対象セグメントとその他により構成されております。

　各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。

　当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　　  （１）連結子会社

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

　２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

  （２）持分法適用関連会社

　　　　持分法適用関連会社が５社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    （２）提出会社の状況

                                                                                    平成27年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

        ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

    （３）労働組合の状況

          　当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社におきまして労働組合が

　　　　　結成されております。

      　労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

平成26年度（2014年度）の世界経済は、グローバルな金融緩和拡大を引き金として、原油価格の大幅な下落とともに、中国をはじめとする新興国や欧州を中心とした景気の下振れリスクが意識されました。米国では金融緩和政策からの「出口戦略」として利上げ時期が取り沙汰されているものの、想定時期は後ずれしており、盤石とは言い難い状況が続いています。一方、国内経済は円安の恩恵を受けた企業も多く、温度差はありながらも回復基調が維持されています。

　このような状況下、当社グループは、利益ある高成長の方針のもと第２次高度成長戦略の推進をした結果、通期売上高は３年連続で過去最高を更新し、製品グループでは、ビジネスポートフォリオ転換の推進役である「車載及び家電・商業・産業用」の通期売上高が初めて「精密小型モータ」を上回りました。

　当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

　当連結会計年度の連結売上高は、前年度比17.5%増収の１兆283億85百万円、営業利益は前年度比31.1%増益の1,112億18百万円となり、それぞれ過去最高となりました。税引前当期純利益は前年度比27.1%増益の1,073億71百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前年度比35.4%増益の762億16百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。

(注)ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、過年度の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.買収及び譲渡」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

２．セグメント区分を一部変更しており、過年度の数値を一部組替表示しております。また、当期第３四半期連結会計期間より、基礎研究費及び本社管理部門費等を「調整及び消去/全社」に含めております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　24.セグメント情報」に記載のとおりであります。

　「日本電産」の当連結会計年度における総売上高は1,813億25百万円（前年度比9.3%増）となりました。この主な理由は、対ドル・タイバーツ・ユーロでの円安によるプラスの影響に加え、HDD用モータ、DCモータ、ファンモータ及び電動パワーステアリング用モータの需要増加によるものであります。外部顧客に対する売上高は289億54百万円（前年度比4.9%増）となり、セグメント間の売上高は1,523億71百万円（前年度比10.1%増）となりました。また、営業利益は140億83百万円（前年度比6.8%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「タイ日本電産」の総売上高は1,244億65百万円（前年度比11.5%増）となりました。この主な理由は、対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響に加え、HDD用モータの製品構成の変化によるものであります。また、営業利益は149億96百万円（前年度比17.3%増）となりました。これは主に売上の増加及び運送費の減少によるものであります。

　「日本電産（浙江）」の総売上高は215億92百万円（前年度比6.2%減）となりました。この主な理由は、対ドルでの円安のプラスの影響があったものの、主要顧客からのHDD用モータの需要が減少したことによるものであります。一方、営業利益は４億88百万円（前連結会計年度は２億43百万円の損失）となりました。これは主に原材料費及び人件費の減少による収益性向上によるものであります。

　「シンガポール日本電産」の総売上高は674億25百万円（前年度比15.0%増）となりました。この主な理由は、主要顧客からのHDD用モータの需要増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は10億52百万円(前年度比48.4%増）となりました。これは主に売上の増加に加え、減価償却費の減少によるものであります。

　「日本電産（香港）」の総売上高は827億60百万円（前年度比16.2%増）となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円安によるプラスの影響に加え、主要顧客からのHDD用モータ、ファンモータ及びDCモータの需要増加によるものであります。また、営業利益は６億13百万円（前年度比26.9%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「フィリピン日本電産」の総売上高は540億１百万円（前年度比10.6%増）となりました。この主な理由は、販売単価は低下したものの、対ドルでの円安によるプラスの影響及びHDD用モータの需要増加によるものであります。一方、営業利益は46億５百万円（前年度比23.7%減）となりました。これは主に販売単価の低下に加え、製品構成の変化及び、減価償却費、原材料及び人件費の増加による原価率の悪化によるものであります。

　「日本電産サンキョー」の総売上高は1,230億42百万円(前年度比24.4%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産サンキョーシーエムアイグループの影響並びにDCモータ及びカードリーダの増収に加え、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は126億86百万円(前年度比22.1%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産コパル」の総売上高は410億81百万円(前年度比16.7%減)となりました。この主な理由は、実装機向けユニット等の売上が増加したものの、コンパクトデジタルカメラ関連部品等の売上が減少したことによるものであります。一方、営業利益は５億17百万円(前連結会計年度は13億23百万円の損失)となりました。これは主に生産性改善及び製品構成の変化によるものであります。

　「日本電産コパル電子」の総売上高は329億55百万円(前年度比5.3%増)となりました。この主な理由は、住設機器向け製品及び半導体製造装置向け製品、遊戯機器向け製品の売上の増加によるものであります。また、営業利益は58億76百万円(前年度比11.1%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価低減活動によるものであります。

　「日本電産テクノモータ」の総売上高は632億20百万円(前年度比15.5%増)となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要増加及び対中国人民元での円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は72億91百万円(前年度比9.3%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産モータ」の総売上高は2,004億23百万円(前年度比16.6%増)となりました。この主な理由は、新規受注増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は116億90百万円(前年度比31.6%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,942億６百万円(前年度比54.6%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産エレシスグループの影響及び新機種量産開始によるものであります。また、営業利益は186億14百万円で前年度比96億60百万円の増加となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

　「その他」の総売上高は2,133億74百万円(前年度比10.8%増)となりました。この主な理由は、DCモータ及びファンモータ並びにスマートフォン・タブレット端末向けの検査装置の増収に加え、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は231億59百万円(前年度比19.4%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は918億75百万円で、前連結会計年度と比較しますと46億56百万円の増加となりました。これは主に非支配持分控除前当期純利益が195億12百万円増加したためであります。

　当連結会計年度に得られた資金918億75百万円の主な内容は、非支配持分控除前当期純利益が782億89百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が394億円となりました。この内訳は、営業資産の増加が496億74百万円、営業負債の増加が102億74百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。

　前連結会計年度に得られた資金872億19百万円の主な内容は、非支配持分控除前当期純利益が587億77百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が118億29百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が300億27百万円、営業負債の増加が181億98百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、平成25年３月期連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は812億30百万円で、前連結会計年度と比較しますと180億52百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が177億45百万円増加し、事業取得による支出が39億93百万円増加したことによります。

　当連結会計年度に使用した資金812億30百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が580億42百万円、事業取得による支出が273億43百万円であります。

　前連結会計年度に使用した資金631億78百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が402億97百万円、事業取得による支出が233億50百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は195億８百万円であり、前連結会計年度に調達した資金は134億71百万円でありました。

　当連結会計年度に使用した資金195億８百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が301億４百万円、当社株主への配当金支払額が158億59百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は295億92百万円であります。

　前連結会計年度に調達した資金134億71百万円の主な内容は、社債の発行による収入が500億円、長期債務による調達額が300億円であります。一方で、長期債務の返済による支出は343億23百万円、短期借入金の純減少額は118億21百万円、当社株主への配当金支払額は114億25百万円でありました。

　前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,477億40百万円と比較しますと221億62百万円増加し、2,699億２百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ」セグメントは、新規連結子会社が増加したこと等により前年度比67.6%増加の1,716億87百万円となりました。

４．NIDECは、当連結会計年度において最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行い、セグメントを一部変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.セグメント情報」に記載のとおりであります。当変更に伴い、過年度の生産実績を一部組替えて比較をしております。

（２）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」は見込生産を行っております。また、一部受注生産を行っており、その他に含めて開示しております。

４．「日本電産サンキョー」セグメントの受注残高は産業用ロボットの需要増により前年度比57.0%増加の176億58百万円となりました。

５．NIDECは、当連結会計年度において最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行い、セグメントを一部変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.セグメント情報」に記載のとおりであります。当変更に伴い、過年度の受注状況を一部組替えて比較をしております。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ」セグメントは、新規連結子会社が増加したこと等により前年度比64.1%増加の1,726億99百万円となりました。

４．NIDECは、当連結会計年度において最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行い、セグメントを一部変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.セグメント情報」に記載のとおりであります。当変更に伴い、過年度の販売実績を一部組替えて比較をしております。

※５．その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による収益認識に係る差異の調整であります。

３【対処すべき課題】

（１）コーポレート・ガバナンス体制の強化

　平成27年６月23日開催の株主総会終結後、独立社外監査役２名と独立社外取締役３名の合計５名となり、独立社外役員体制が定着し、取締役会において活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の改革をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

（２）グローバル経営体制の強化

　激化するグローバル競争に対応するため地域統括会社を核としたグローバルな経営体制の強化、生産・販売・開発のグローバル体制への早期移行を重点課題としています。

①経営のグローバル化への対応

　マーケットのグローバル化の一層の進展と時間軸競争の激化に対応するために経営のグローバル化が求められております。当社は、海外拠点における現地経営幹部の積極登用、地域統括会社を活用した経営品質・効率の向上、買収後の統合加速等、グローバル経営に順応できる経営体制の構築を進めてまいります。

②グローバル販売体制強化

　新中期戦略目標推進の中核をなすグローバル販売戦略では「グローバルビジネス統轄本部」を核として、営業・販売部門のグループシナジーをベースにソリューションビジネスによるグローバルメジャー企業及び伸長著しい新興国マーケットの開拓進展を推進し、各事業でのシェアNo.1を徹底追求してまいります。また、グローバル主要地域でのグループ営業拠点の統一化（同床化）を推進し、グループ一体化による強靭なセールスネットワークの構築・強化に総力を挙げて取り組んでまいります。

③グローバル生産体制強化

　グローバル生産戦略の展開においては、ワールドワイドでの生産領域のハード・ソフトのベストプラクティスの水平展開、有効活用を主軸に絶えず内外問わずベンチマークを行い、日々改善活動を行っております。生産アロケーションにおいては地産地消によるタイムリーなお客様への製品提供を第一と考え、品質最優先のものづくりに回帰し、自動化の更なる推進とIOTの実践、徹底した生産性向上を行いグループ一体の最適地生産体制構築を強固にしていきます。

　またモータ及びモータを中心とした様々なアプリケーションの次世代生産プラットフォーム構築の加速を主目的とした生産技術研究所の開設の構想を固めつつあり、更なる事業拡大の礎にしていきます。

　更に、特定の国・地域に集中することによるリスクを回避するために適度な分散投資を実践するとともに、新設された「グローバル購買統轄本部」を中心として共に成長するパートナーを厳選することにより、更なるサプライチェーンのコスト・品質・開発力の向上を図り購買力強化も図ってまいります。

④グローバル開発体制強化

　グローバル技術開発では、世界に広がるモータの省エネ規制を追い風にしたグローバル技術開発戦略として、シンガポール、台湾の「モーター基礎技術研究所」に続き、川崎市に要素・基礎技術開発の中核を担う「中央モーター基礎技術研究所」を新設し、平成26年１月、新棟を竣工致しました。また、ソリューション・ビジネスを強化すべく、グループ会社の技術力を結集し、モジュール化・複合品化を推進してまいります。

　今後の成長を担う家電・商業・産業用モータと車載用モータでは、日本電産モータの米国・英国の各技術開発センターとのシナジーにより、開発の時間軸を大幅に短縮することで急速に変化していく市場ニーズに応えるとともに、積極的に新技術・新製品を提供するためにグループ一丸となった開発体制の強化を推進しています。特に日本電産モータの保有する永久磁石を使わないSRモータ（スイッチド・リラクタンスモータ）の技術は、その省エネ性能や堅牢性から多用途展開が期待されています。また、市場（顧客）に隣接した地域で生産するメードインマーケット戦略の加速化とグローバル化に対応した開発の現地化を推進しており、中国の大連、東芫等に設置しております開発拠点の更なる充実・増強を図ってまいります。

⑤グローバル経営管理インフラの構築

　グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。

　グローバルな自律成長と海外M&AのPMI（買収後の統合）加速のために成長戦略の基盤強化が必要であり「グローバル５極マトリックス経営管理体制」の構築推進を行ってまいります。具体的には、経営品質の向上（ガバナンス、コンプライアンス、内部統制）、経営効率の向上（高品質、低コストの域内シェアドサービス）、PMIの積極サポートを担う地域統括会社の設置を進めており、中国では平成24年１月、米州では平成26年10月に統括会社が始動、欧州・中東・アフリカ（EMEA）では平成27年３月に統括会社の再編登記申請を完了、更にアジアでは各国内最適モデルの発展的な地域統括化を図っていきます。

　また、IT中期計画を推進し、グローバル成長戦略を支えるとともに変化に強い柔軟なITシステムの構築を展開しています。

　更に、当社グループは、財務報告の基盤強化・効率化を図ることを目的として、平成29年３月期からの国際財務報告基準（IFRS）適用を視野に、各種の整備やその適用時期について検討を進めております。

　グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループ一体化経営」を加速的に推進しています。

　グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国SOX法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。開示体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。

　更に、コンプライアンス室・リスク管理室・CSR推進室は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。

４【事業等のリスク】

NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。

（１）経済状況の変動

　NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品を販売している国または地域の予期せぬ景気変動は、NIDECの製品需要に悪影響を及ぼす可能性があります。特にNIDECの製品はパーソナルコンピュータ（以下「PC」）や家電、自動車等の最終製品に組み込まれているため消費動向に左右され、一般消費水準の減退はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があります。同様に、製造部門における設備投資の水準は景気動向によって左右され、設備投資水準の減退がNIDECの産業用製品に係る売上に悪影響を及ぼす恐れがあります。例えば平成24年度には、一部の欧州における信用収縮や財政危機、及び消費支出の縮小により世界経済が悪化し、NIDECの経営成績に重大な影響を及ぼしました。今後経済環境の悪化が進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２）事業ポートフォリオの転換に係るリスク

NIDECの事業は、主に情報機器産業に対しモータとその応用製品、設備、部品といった製品を提供してきましたが、リスクの分散と将来の成長を目的として、NIDECは他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進めております。しかしながら、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。例えば、NIDECの事業ポートフォリオ拡大の成否に重要な影響を及ぼすM&A活動は、常にその成果の不確実性にさらされております。加えて、我々が進出を進めている車載・家電・商業・産業用製品の業界では、サプライチェーンが非常に広範囲にわたるため、その中で生じる操業停止や労働問題がNIDECの業績に悪影響を及ぼす恐れがある上に、より厳しい環境規制・安全規制が追加的費用をもたらす恐れがあります。さらに、事業ポートフォリオ転換の過程において、相対的に収益性が低い製品や事業における売上の割合が増加する方向へ製品構成が変化すれば、営業利益率に悪影響を及ぼす恐れがあります。

（３）情報機器産業が依然重要であるリスク

NIDECは新しい事業領域への事業ポートフォリオ転換を進めておりますが、精密小型モータを含めた情報機器産業における装置や周辺機器に用いられる製品の売上は、依然として重要な割合を占めております。特にハードディスクドライブ（以下「HDD」）業界はNIDECにとって極めて重要であり、HDDの需要低迷や価格低下はNIDECが販売するHDD用スピンドルモータの販売減少へとつながり、NIDECの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年、HDDに対する需要はソリッド・ステート・ドライブ（以下「SSD」）に対する需要へ徐々にシフトしております。SSDの価格は安定的に低下しておりますが、その容量当たり価格はHDDに比べて依然として高額です。しかし、SSDはデータ処理速度の面でHDDよりも優位性があります。情報機器産業において、HDDからSSD等のHDD以外の記憶装置への転換が進むほど、HDDの需要が今後さらに低下する恐れがあります。仮にタブレットコンピュータやスマートフォンといったPCの機能を合わせもつSSD搭載製品がHDDを搭載するPCの需要を代替した場合、HDD需要が減少する可能性があります。また、将来SSDがHDDに対し価格優位性を備えるようになった場合もHDD需要の減少要因となり、NIDECのHDD用スピンドルモータ売上の低下に結びつく可能性があります。

さらに、NIDECのHDD用スピンドルモータは特定の少数顧客に販売されており、NIDECの他の顧客に比べて高い割合の売上を占めております。仮に、それら顧客がNIDECへの注文を大幅に減らした場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）競合

NIDECは事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされております。NIDECの主要製品を投入しているHDD市場では、製品寿命よりも早く製品価格が下落する傾向があり、絶えず価格下落圧力にさらされております。一方、NIDECが将来的な事業拡大を試みている車載、家電、商業、産業用製品市場における競合他社はNIDECよりも大規模な資金力、研究開発力、製造能力、販売力、マーケティング力、サービス力とサポート源を有し、また、十分な知名度や長期に渡る顧客との良好な関係を維持している可能性があります。また、電気自動車部品やハイブリッド自動車部品等の新興市場では新規参入企業との激しい競争が予想されます。

NIDECの主要既存市場で競争力を維持し、将来的な事業拡大を試みているその他の市場で競争力を高めるため、NIDECは研究開発分野への多額な投資の維持・増強、製造能力・販売力・マーケティング力の拡大、サービス力とサポート源の拡大、タイムリーな新製品の開発、既存製品のさらなる改善を実施していく必要があると考えております。また、利益性を確保するためのコスト削減活動もNIDECにとって必要です。

NIDECは次のような場合に、市場における競争力が低下したり収益力を損なう可能性があります。

・市場がNIDECの予測を超える速度で発展した結果、需要拡大等の市場変化への対応において競合他社がNIDECの能力を上回った場合

・NIDECのコスト削減活動が、市場販売価格の減少や原材料費の上昇による悪影響を吸収するには不十分となった場合

・競合他社が技術革新、製造効率の改善または研究開発能力の強化を行った結果、NIDECの製品や技術が陳腐化したり競争優位性を失った場合

・NIDECの競合企業同士の合併によりNIDECの競争力が相対的に弱まった場合

・必要な投資を継続・強化するための財産的、技術的、人的な資源を調達できない場合

（５）研究開発リスク

NIDECは基礎研究、新製品開発、製品改良、生産工程の改善等を研究開発活動として継続的に行っております。NIDECが製品を提供する市場では継続的に急速な技術革新が起きており、製品の性能に関する顧客からの要求は今後も上がり続けると予想されます。そのような市場環境下で、NIDECの成功の成否は、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるような、より優れた技術、製品、生産工程を開発し続けることができるかどうかにかかっています。もしNIDECが、市場動向を正確に予測できなかったり、適時に効果的な研究開発活動を実施できず、他社が、NIDECより優れた技術、製品、生産工程を開発すれば、我々の製品は陳腐化し、競争力が低下する恐れがあります。そのような変化を的確に予測し、求められる技術、製品、生産工程の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。特に基礎研究については、研究活動の方向性を定めることには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと考えられます。研究開発活動がうまく成果を出すことが出来なければ、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、NIDECの顧客はカスタマイズ製品を決められた納期内に確実に提供するよう要求します。より高性能な製品をより短い納期で納入することへの顧客からの要求はますます強まっており、そうした顧客要求を満たせなければNIDECは信頼を失い、販売シェアが縮小すると同時に新製品の事業及び市場の拡大を妨げることになります。

さらに、NIDECが多額の投資を経て開発した製品を搭載した顧客製品が予期したとおりに商品化されなかったまたは販売されなかった場合、NIDECはその製品を開発するのに要した費用を回収できない恐れがあります。その結果、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の品質に関するリスク

NIDECは最先端のモータやその他の電気製品を製造しており、事業活動を行う上でNIDECの製品に欠陥がある、もしくは欠陥の疑いがあることを理由として、保証や製造責任を訴訟で問われる可能性があります。特に、NIDECの製品が組み込まれている最終製品が万一大量に故障した場合、消費者からの苦情、不良品の回収、さらに損害賠償請求訴訟等が起こりえます。事業拡大を試みている車載及び家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。このような問題がNIDECの作る製品を原因として発生すれば、ブランドイメージの悪化、行政処分、顧客からの重大な法的要求や顧客との紛争につながる恐れがあり、その結果販売の落込み及び不良品回収等の損失費用によりNIDECの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。さらに、訴訟に伴う人的・財務的負担が正確な経営判断の阻害要因となる可能性があります。

NIDECは損害賠償請求訴訟等に備え、保険を付しておりますが、これらの保険では対応しきれない賠償請求が将来的に発生する、またはNIDECの希望どおりに保険が適用されない可能性があります。保険の適用範囲を超える賠償請求や、大規模な製品回収が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）部品サプライヤーに係るリスク

NIDECは、アルミニウムやレアアース等の原材料及び電子回路、磁石、コネクタ等組立部品を外部から調達しております。こうした原材料、組立部品が価格高騰により十分に調達できない場合、NIDECの生産能力が制限されます。また、サプライヤーの経営状態が悪化した場合にも、NIDECの原材料、組立部品調達に悪影響を及ぼす恐れがあります。

さらに原材料や部品の使用条件に関わる各国政府の政策変化または追加的開示義務が発生した場合、これら原材料及び部品の調達に支障が生じる可能性があります。例えば、コンゴ民主共和国及びその周辺国で採取された紛争鉱物の利用に関する開示規制により、NIDECのサプライヤーが限定される可能性があり、また鉱物の出所を十分に確認できない場合には、顧客や投資家から厳しい評価を受ける可能性があります。サプライヤーがNIDECの望む原材料や部品の供給を停止すると決めた場合にも、NIDECの資材調達に悪影響が及ぶ恐れがあります。

原材料や部品の調達が制限されれば、代替材料を提供してくれるサプライヤーを確保したり、当該原材料・部品の使用量低減を可能にする設計及び技術の開発を行なうために、多くの資源を投入する必要性に迫られる恐れがあります。こうした調達不足が長期間に渡りかつ代替部品のサプライヤーを見つけることもできない場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

（８）海外拠点での事業活動に係るリスク

NIDECは中国、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、メキシコ、インドネシア等で製造、販売、開発を行なっております。また、インド、ブラジル等の新興国市場へも新規参入を行い、事業の拡大を図っております。これらの国々は、経済的、社会的、またはその他のインフラを整備している段階にあるため、様々な不確定要素の影響を受けやすくなっております。これらの国々の政治、社会、経済状況下では、NIDECの製品をコスト上効率よく製造するための環境を維持できるかどうか定かではありません。さらに、これらの地域の政治当局は、NIDECがその地で事業活動を展開することに対し、経済的、法的またはその他の面で困難な状況を生み出したり、実践的でないものにしたり、不可能にしたりする規制や制限を課す可能性があります。

そして、海外における事業活動は、次のような外国取引に関する様々なリスクをNIDECにもたらすため、それらがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞

・国際通貨の変動

・ゼネスト等の労働紛争

・中国、タイ等における労働力不足と賃金水準の上昇

・政治不安

・貿易規制や関税の変更

・グローバルな経営活動を行える人材の確保の困難

・一般的に長期の債権回収期間

・法律や規制の予想しえない制定または改正

・特定の国における比較的弱い知的財産の保護

・不利に取り扱われる恐れのある税制

・文化、商習慣の相違

・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用

・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金

（９）四半期の業績比較におけるリスク

NIDECは四半期ごとの売上や経営成績の変動が大きい場合があり、今後もこの変動が続き得ると考えております。そのため、四半期ごとの経営成績を比較することはそれほど有用性が高くないかもしれません。また、このような比較により判断される将来の傾向は、信頼のよりどころとならないかもしれません。NIDECの経営成績は、次にあげる主要な要因によって、四半期ごとに変動する場合があります。

・情報機器、家電、商業、産業用を含めた、NIDECの製品を購入または使用する業界での周期的及び季節的な製品需要の変動

・NIDECの海外子会社の経営成績、外貨建て資産、負債に関する為替レートの変動による影響

・NIDECの製造能力とその限界

・短期的なNIDECの製品または顧客、競合の変化

・短期的な主要な注文のキャンセルまたは納期の延期

・新製品や戦略的製品に対する顧客の注文遅延

・とりわけ限られた調達先からの部品、原材料の短期間での調達可能性及び価格の変動

（10）先行投資に係るリスク

NIDECでは、通常、顧客の先行注文、コミットメント、数量予想と自社の需要調査を総合的に評価したうえで生産、在庫計画を策定します。しかし、とりわけ競争が激化したり季節的需要変動その他要因により顧客製品への需要が減少した場合、予測を立てることは非常に困難であり、かつ予測が大幅に変動する可能性があります。このためNIDECは十分な生産量と生産性を確保する必要から受注に先駆けて生産設備を拡張することがあります。今後NIDECは新興国を中心に設備投資を拡大する方針であり、生産能力が需要を著しく上回った場合、稼動損による償却負担の増加または過剰在庫によるたな卸資産の評価減がNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。他方、もしNIDECが需要を過小に見積もり必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の需要を満たせずにシェアを失う可能性があります。

また、部品や材料を調達する際の長いリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるため、実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬたな卸資産の評価減を招く可能性があります。

さらに、営業費用を需要の急減に即応して削減する余地は限られているため、需要減により売上高が想定を下回ると経営成績全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）M&Aに係るリスク

NIDECは事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大幅な成長を達成してまいりました。買収や投資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で極めて重要な要素です。NIDECの買収や出資活動が成就しなかった場合、NIDECの製品ラインナップ、販売網、顧客基盤の拡大計画が停滞したり、成長率が低下したりする可能性があります。買収や資本提携を成功させるためには、買収した事業の効率的な統合が重要です。しかし、買収した事業がNIDECの予想どおりに収益を生むという確証はありません。NIDECは今後の買収や資本提携を成功させるために必要な条件を次のように考えております。

・買収した事業に係る製品を製造・販売する能力及び買収した事業に係る技術を既存技術と統合して新製品を開発する能力

・買収した事業の製品に対する顧客の継続的な需要

・買収した事業の経営、製品、社員に関するNIDECの統合能力

・買収した事業におけるキーパーソンの保持

・買収した事業における財務面や経営面でのNIDECの管理能力

・買収した事業からの報告体制及び買収した事業の法令遵守体制の整備

・買収対象企業の正確な事前調査（財務及び法務デューデリジェンス)

・事前調査の過程でNIDECに悪影響を与える買収対象企業の負債を特定する能力

こうした買収、出資活動はNIDECの事業に重要な影響を与え得る不確定要素です。例えば、出資先企業の業績が悪化した場合、投資価値が毀損する可能性があります。出資先企業が拠点を置く国の政府による経済政策、法律、規制、または会計基準の変更が出資先企業に適用されることでNIDECの業績へ多大な影響が及ぶ可能性があります。NIDECが出資先企業の非支配持分株主である場合、通常その会社の資産や経営に対する決定権がありません。従って、重要な意思決定には他の株主や出資者の同意を得るか、または出資比率を上げることにより経営権を獲得することが必要になります。

買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）業務拡大による管理運営リスク

NIDECは、グループ会社の統合を含む事業成長に即応したマネジメント体制拡充の成否が将来の成功を左右する重要な要素の一つであると考えます。すなわち、NIDECは事業戦略として自律成長やM&Aによる事業規模の拡大を掲げておりますが、その実現にあたっては管理、運営、IT、財務資源、法令遵守等のマネジメント体制拡充に関する負担が増加すると予想されます。

これらの負担が想定以上に発生した場合、マネジメント体制の拡充が十分に行えず、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）NIDEC会長兼社長である永守重信（氏）への依存

NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者であり会長兼社長(CEO)の永守重信氏の能力と手腕に依存しております。永守氏は積極的にNIDECの経営に携わり、特に企業買収活動をはじめとした戦略的意思決定に関与しております。永守氏への依存を軽減するためデザインされた経営構造の確立過程で、永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）高度な専門性を有した人材の採用・保持

NIDECの事業は、多数の入れ替えることが非常に困難な上層部経営者、エンジニア等の継続的な雇用に依存しております。現在の市場シェアを維持し、将来の成長をサポートするため、NIDECは大多数の高度なスキルを持つ管理者、エンジニア、製造者、営業担当者、マーケティング担当者、サポート担当者及び管理担当者を追加雇用し、育成し、意識統一し、そして維持し続ける必要があります。世界的にこのような人材の獲得競争は極めて激しいため、NIDECがこのような追加の人材を引き付けそして維持することができない可能性があります。

（15）管理会計において米国会計基準による財務情報を利用していないことに伴うリスク

NIDECは、連結財務諸表で報告しているオペレーティング・セグメント（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記「24.セグメント情報」参照）から毎月報告される財務情報に基づいて、NIDECの業績を予測し、事業活動の意思決定を行っております。この月次のセグメント情報は各セグメントの所在国の会計原則に基づいて作成されております。例えば日本電産は日本基準を適用しており、シンガポール日本電産ではシンガポール会計基準が適用されております。つまり、NIDECのセグメントデータは米国の会計基準またはその他の単一の会計基準に基づいて作成されておりません。

加えて、財務会計で行う決算調整やその他の調整項目は月次のセグメント情報に含まれておりません。これら月次のセグメントデータの性質は、財務会計における米国会計基準調整後のセグメントデータと比べて、個別のセグメントや全体的な業績を相対的に評価することを困難にする可能性があります。

（16）法令・規制に係るリスク

NIDECの事業は、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っており、製品ラインナップの拡充またはビジネスの地理的拡大により、NIDECは各種産業、市場及び行政地区特有のリスクにさらされることになります。よって、NIDECのリスク管理体制によっても、これらのコンプライアンスに完全に対処することができない可能性があります。

NIDECは日本、アジア、北米、欧州、その他地域の環境法令を遵守しております。これら環境法令は大気汚染、水質汚濁、危険物質の対応、水質管理、リサイクル、温暖化防止、土壌及び地下水の汚染等に関連する規則を含みます。

NIDECの事業の多くは環境法令に基づく営業許可を必要とし、それにより製造活動は制約され、法令遵守のための費用が発生します。こうした環境法令は当局により修正、改定、廃止される可能性があります。これらの法令が厳格化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他の支出が増加したり、事業の見直しを行う必要が生じ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、NIDECの事業は国内外において独占禁止法、贈賄防止条約、反テロ法、知的財産権、消費者保護法、税法、輸出規制、関税法、海外貿易規制及び為替規制等の取引規制や市場規制を遵守する必要があります。NIDECは精密小型モータ市場における世界シェアが高いため、特に同市場の売上や製造に影響する規制、行政措置がNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。なおNIDECは普通株式を東京証券取引所に、また米国預託証券をニューヨーク証券取引所に上場しているため、金融商品取引法、米国証券取引法、その他法令、会計基準及び取引所ルール等の適用を受けます。さらに、我々は新規市場開拓を行い続けており、法令遵守体制をより強化する必要があります。これら規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、さらには営業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

こうした法律、規制、政策、自主行動規範、会計基準等の変更及びその影響を予測することは困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。

（17）内部統制に係るリスク

上場企業であるNIDECにとって、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能、会計システムの整備は極めて重要であると認識しております。さらに、米国証券取引委員会登録企業が対象となる2002年米国サーベンス・オクスリー法においてNIDECは財務報告に関する内部統制システムを確立することを求められており、経営者は内部統制システムの効果を評価し開示する必要があります。また、会計監査人はNIDECの財務報告における内部統制システムの実効性に関する監査を行わなければなりません。日本国内においても同様の財務報告に関する内部統制義務が発生しております。

また内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になります。内部統制上の重大な欠陥、弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。

さらに、財務報告に関わる内部統制に欠陥がある場合、NIDECは金融商品取引法や米国1934年証券取引法が要求する適時開示義務を充足できない可能性があり、その結果、市場におけるNIDECの評価が毀損する恐れがあります。欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、米国証券取引法の違反に基づく米国証券取引委員会及び、金融商品取引法等の各種法律の違反に基づく国内金融庁による強制処分等の制裁対象となる等、米国や日本、その他の市場における資金調達力が制限される可能性があります。

（18）知的財産権に係る訴訟リスク

NIDECは、自社技術及びその他の知的財産を、特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権、さらには機密管理や個別契約により保護しております。NIDECはこれらの知的財産権に関して次のようなリスクを負っております。

・NIDECは第三者からの知的財産権侵害の主張に対して反論をしていくためコストが必要になる場合があります。また、当該主張の結果、予め認識していない第三者の知的財産権を利用してしまったことによりNIDECに賠償責任が発生する場合や、差止命令によりNIDECの事業の継続が妨げられる場合があります。その結果、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・NIDECの知的財産権の保護対策は十分でない可能性があります。

・NIDECより大規模な資源を有する競合他社を含むその他の企業が、独自に技術を開発するか、または優越する技術を獲得した場合、NIDECはこれら企業の知的財産を使用するためのロイヤリティを支払わなければならなくなる可能性があります。

・現行または将来の特許出願に関して、特許権を取得できなかったり、NIDEC自身が保有するまたは使用を許諾されている特許が無効になったり回避されたりすることで技術戦略上困難な状況に陥る可能性があります。

・特定の特許権の下で認められている権利では、NIDECに競争上の優位をもたらさない可能性や、適切に保護されない可能性、技術力の維持に繋がらない可能性があります。

・第三者による特許、重要な営業秘密、その他の知的財産権に関する侵害や無断使用に対して提起する訴訟に伴い多大なコストが必要になる可能性があります。

・NIDECの製品を製造及び販売している諸外国の法律が、NIDECの製品や知的財産権を、日本や米国の法律と同じ範囲で保護していない場合や、法律が存在したとしても効果的に施行されていない可能性があります。

（19）情報の流出

NIDECは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、NIDECは競争上の優位性を喪失し、顧客や市場の信頼が失われ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えてNIDECの営業活動やシステム、ブランドイメージに対する社会的信頼を落とすことになります。

（20）年金制度に係るリスク

NIDECの一部では、一定の要件を満たす従業員のための確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社があります。特に、確定給付年金制度に関しては、年金資産の公正価値や年金資産の収益率が下落した場合、または、退職給付債務の計算の基礎となる想定値が変動した場合、損失が発生する可能性があります。また将来、既存の年金制度を変更し、従来は認識していない勤務費用が発生する可能性があります。そして、利率の変動、NIDECをとりまく環境の変化やその他の要因により、年金資産の積立状況や数理計算上の差異の償却に悪影響を与える可能性があります。さらに、将来の年金費用の計算に使用される想定値も変動する可能性があります。

（21）営業権及び長期性資産の減損

NIDECは、多額の営業権や有形固定資産等の長期性資産を保有しており、今後買収を通じてさらに営業権を保有する可能性があります。NIDECは米国会計基準に従って、これらの資産につき回復できない事態や状況の変化が発生した場合には、減損の調査を行います。この営業権や資産の見積り公正価値が簿価を下回った場合や十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は減損を認識しなければならないため、そのことがNIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（22）繰延税金資産の不確実性

NIDECは、米国会計基準に従って連結財務諸表を作成する過程で、繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない場合は評価性引当金を設定しなければなりません。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたはその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する可能性があります。

（23）為替リスク

NIDECの海外への売上の大部分は日本円以外の米国ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等の通貨で構成されており、各通貨に対する円の上昇は一般的に、NIDECの売上、営業利益、純利益に悪影響を及ぼします。このリスクを軽減するため、売上と仕入の通貨を合わせることにより為替リスクの軽減に取り組んでおります。例えば、もしある製品の売上が米国ドル建てであれば、この製品の生産に使用する材料や資源の購入を米国ドル建で購入するようにしております。それでもなお、NIDECは為替リスクにさらされています。

加えて、日本円以外の通貨で運営している子会社の業績を連結財務諸表として統合した際、為替変動が大きく影響する可能性があります。

（24）金利の変動に係るリスク

NIDECは、固定利率と変動利率の長期債権や有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを防ぐため、金利スワップや他の契約を締結することがあります。その場合、ヘッジされていない部分に関して、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響する金利の変動リスクにさらされる可能性があります。

（25）資金の流動性に係るリスク

NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、またはNIDECがそれまでと同等またはより良い条件で取引可能な代替的資金調達源を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合や経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があり、資金調達がより制限されるとともに、資金繰り費用が大幅に増加する可能性があります。この場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（26）偶発的リスク

NIDECやサプライヤーが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の人的災害が発生した場合、政治的、経済的不安定を招き、NIDECやサプライヤー、顧客に損害を与える可能性があります。仮にインフラに甚大な損害を及ぼしたり電力不足をもたらすような大規模な自然災害、あるいは感染病の流行が発生すれば、従業員が勤務できなくなったり、顧客からの受注が低下したり、サプライヤーの生産活動が阻害されることでNIDECの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、例えばタイや中国といったNIDECの主要な顧客や生産、開発拠点が集中している地域や、NIDECの本社や重要な研究開発施設が集中している日本でこのように大規模な災害が発生すれば、際立って大きな悪影響が及ぶ恐れがあります。さらに、NIDECの事業に必要不可欠なネットワーク及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウェアやソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスによる攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。これらの事態の全てを回避することは困難です。これらの事態が発生した場合には、NIDECの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたし、製品の納入が遅れ、サプライヤーから材料や部品を入手することが困難となり、製造工場の修復に多大な費用が必要となります。

さらに、NIDECは様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付しております。これらの保険の種類及び保険額はその有用性、コスト、自家保険による補償範囲を勘案し決定します。NIDECの保険契約は、控除条件、適用範囲及び除外項目の対象となる場合があり、その結果、自家保険と同等の補填金額に留まる可能性もあります。NIDECが加入する保険の適用範囲と補償金額はほぼ業界水準と考えておりますが、保険対象外の損失が増加すればNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

（27）株価下落のリスク

NIDECの発行済普通株式は、東京証券取引所にて売買可能です。大株主によるNIDEC株式の大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、NIDECの普通株式の市価を低下させ、NIDECが有価証券を発行または売却して追加資本を捻出する際の妨げとなる可能性があります。さらに、NIDECは将来、追加の資本支出、運転資金、研究開発、または買収用の資金を捻出するため、有価証券を発行または売却する可能性があります。NIDECが現金または普通株式で追加の関係会社株式の購入を行うことも考えられます。NIDECはNIDEC株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、NIDECの株式価値が希薄化し、NIDECの株価に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）相互技術供与契約

（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。

　　　※２．当社は対価を年２回、継続して受領しております。

　　　※３．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。

　　　※４．当社は対価を年１回、継続して受領しております。

　　　※５．当社が対価を一括して支払う契約です。

（２）株式交換契約

①日本電産コパル電子株式会社

当社及び日本電産コパル電子株式会社（以下「日本電産コパル電子」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本電産コパル電子を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。

１.株式交換の目的

　当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源

の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。

２.株式交換の効力発生日

　平成26年10月１日

３.株式交換の方法

　当社は、本件株式交換により、当社が日本電産コパル電子の株式の全部を取得する時点の直前時における日本電産コパル電子の株主に対し、当社の株式を割当て交付致しましたが、交付した株式は保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。

４.株式交換の比率

　日本電産コパル電子の株式１株に対して、当社の株式0.138株を割当て交付致しました。ただし、当社が保有する日本電産コパル電子株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

５.株式交換比率の算定根拠

　本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）を、日本電産コパル電子はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「トーマツ」）を、株式交換比率の第三者算定機関として選定しました。

　EYは、当社及び日本電産コパル電子について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。トーマツは、日本電産コパル電子及び当社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。

６.株式交換完全子会社となる会社の概要

　名称　　　　　日本電産コパル電子株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　菊池　詳

　本店所在地　　東京都新宿区西新宿７丁目５番25号

　事業内容　　　トリマ、スイッチ、システム機器、圧力センサ、アクチュエータなど、主に産業機器市場向けの電子部品・モジュールの開発、製造、販売

　資本金　　　　2,362百万円

７.株式交換完全親会社となる会社の概要（株式交換契約締結日現在）

　名称　　　　　日本電産株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　永守　重信

　本店所在地　　京都市南区久世殿城町338番地

　事業内容　　　精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造販売

　資本金　　　　66,551百万円

②日本電産リード株式会社

当社及び日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード」）は、平成26年４月22日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本電産リードを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。

１.株式交換の目的

　当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源

の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。

２.株式交換の効力発生日

　平成26年10月１日

３.株式交換の方法

　当社は、本件株式交換により、当社が日本電産リードの株式の全部を取得する時点の直前時における日本電産リードの株主に対し、当社の株式を割当て交付致しましたが、交付した株式は保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。

４.株式交換の比率

　日本電産リードの株式１株に対して、当社の株式0.243株を割当て交付致しました。ただし、当社が保有する日本電産リード株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

５.株式交換比率の算定根拠

　本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社はEYを、日本電産リードはトーマツを、株式交換比率の第三者算定機関として選定しました。

　EYは、当社及び日本電産リードについて、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。トーマツは、日本電産リード及び当社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。

６.株式交換完全子会社となる会社の概要

　名称　　　　　日本電産リード株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　戒田　理夫

　本店所在地　　京都市右京区西京極堤外町10番地

　事業内容　　　半導体パッケージ検査装置、プリント基板検査装置、検査用治具、光学式外観検査装置、FPD関連検査装置、その他各種自動計測機器、特殊検査装置、及びこれらに関わるハード・ソフトの開発・設計、製造、販売

　資本金　　　　938百万円

７.株式交換完全親会社となる会社の概要（株式交換契約締結日現在）

　名称　　　　　日本電産株式会社

　代表者　　　　代表取締役社長　永守　重信

　本店所在地　　京都市南区久世殿城町338番地

　事業内容　　　精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造販売

　資本金　　　　66,551百万円

（３）持分譲渡契約

①Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt

　当社は、平成26年12月11日付でGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt（以下「GPM」）の持分100％をGPMの創業家から取得する持分譲渡契約書を締結し、同契約に基づいて、平成27年２月２日に当社の子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲を通じてGPMの持分を取得完了致しました。

１.目的

　　　GPMは、欧州市場におけるトップクラスのシェアを有する車載用ポンプメーカーであり、ウォーターポンプやオイルポンプ、モジュールポンプの開発・製造・販売をしております。車載分野におけるシナジー戦略を加速させ、当社グループが有する車載関連製品との組み合わせによるビジネスの拡大を目的としております。

２.GPMの概要

　名称　　　　　Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt

　　　本社所在地　　マーベルスロッド（ドイツ テューリンゲン州）

　　　事業内容　　　乗用車・商用車向けポンプおよびモジュールの開発・製造・販売

　　　持分権者　　　Andreas Schmidt(50.6%)、Eva Döhler(37.5%)、Gabriele Liebtrau(11.9%)

３.持分譲渡契約締結日

　　　平成26年12月11日

４.持分取得完了日

　平成27年２月２日

②Motortecnica s.r.l.

　当社は、平成27年３月23日付でMotortecnica s.r.l.（以下「モトールテクニカ社」）の持分100％をモトールテクニカ社の創業家から取得する持分譲渡契約書を締結し、同契約に基づいて、平成27年５月15日に当社の子会社であるNidec ASI S.p.A.（以下「Nidec ASI」）を通じてモトールテクニカ社の持分を取得完了致しました。

１.目的

　　　モトールテクニカ社は、発電機やモータ製品の設計・製造・修理・メンテナンスサービスを行っております。Nidec ASIが行っている産業ソリューション事業を強化し、発電市場でのビジネス拡大を目的としております。

２.モトールテクニカ社の概要

　名称　　　　　Motortecnica s.r.l.

　　　本社所在地　　サン・チプリアーノ・ピチェンティーノ（イタリア サレルノ市）

　　　事業内容　　　発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンスサービス

３.持分譲渡契約締結日

　　　平成27年３月23日

４.持分取得完了日

　平成27年５月15日

（４）連結子会社が締結している技術供与契約、製造販売に関する契約等

６【研究開発活動】

NIDECは精密小型モータで世界No.1の地位を築き上げてきました。そして、同時に製品ラインアップも小型から大型までの各種モータ、さらには応用製品である機器装置や電子光学部品などへと次々に拡大してきました。現在では、当社製品の活躍するフィールドは情報通信機器、OA機器分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器、環境エネルギーなど幅広い分野に広がっています。研究開発においても、グループ各社の開発部門がそれぞれ新製品の開発や要素技術の研究を行うとともに、相互の技術融合により新分野を開拓し、成長事業の創出に挑戦すべくスピード重視で取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は451億79百万円であります。

なお、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として、中央モーター基礎技術研究所、シンガポールモーター基礎技術研究所及び台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる要素技術研究の一層の高度化を推進しております。

当連結会計年度に係る研究開発費は31億70百万円であります。

  セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は、次のとおりであります。

（１）日本電産

  当セグメントにおきましては、中央開発技術研究所において精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究のほか、HDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。滋賀技術開発センターではHDD用を除く精密小型DCモータ及びファンモータ、並びに自動車のパワーステアリング用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を、長野技術開発センターではHDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発をそれぞれ行っております。

  主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

  車載用モータにつきましては、先進国市場のほか、中国、インド、ブラジルといった新興国市場向け新製品の開発を強化しております。小型・高性能次世代のパワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション（シート、ブレーキ、サンルーフ等）用のモータ及び付帯するECU（電子制御ユニット）の開発、油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また、モータをセンサー、制御装置と組み合わせたパッケージ開発を行っております。HDD用モータにつきましては、超薄型モバイルPC向けとして7mm・5mm厚HDD用モータ、サーバー（クラウド・ニアライン）向けとしてエアドライブ向けFDB（流体動圧軸受）モータ及びヘリウム封入HDD用モータの開発を行っております。ファンモータにつきましては、従来HDDモータ用に採用してきたFDB技術、ハプティクス（触覚技術）をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。

 当連結会計年度に係る研究開発費は179億82百万円であります。

（２）日本電産サンキョー

  当セグメントにおきましては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合させた“カラクリ・トロニクス”製品として、ステッピングモータ、モータ駆動ユニット商品群、システム機器関連の開発を行っております。ステッピングモータについては、車載用への展開において、小型化・高性能化・コストパフォーマンスの改善に向けて開発を行っております。モータ駆動ユニット商品群については、医療や産業用市場への参入を目指し、小型高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウェアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を進めております。システム機器関連事業においては、各種カードメディアに対する周辺機器のセキュリティ強化、モバイル用ディスプレイ、有機ELディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送、太陽電池分野への積極的な展開、サーボモータ技術の低価格化を進めたサーボシステムの開発を行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は53億84百万円であります。

（３）日本電産コパル

  当セグメントにおきましては、東京技術開発センターにおいて、シャッター、絞り、車載レンズ、モバイル用製品、カメラ向け等の光学電子機器及び振動モータ、車載用モータ、レーザー製品向け等のシステム機器関連の要素技術、製品開発を行っております。光学製品の開発としましては、デジカメ用シャッターや絞り中心の開発からポートフォリオの転換として車載用レンズやモバイル製品の開発に力を入れております。モータにおいては、デジカメ用からモバイル、車載、二輪への移行を進めております。システム製品ではレーザーマーカーを中心とした業務用製品とアミューズ向けメカユニット、医療・美容向け製品の開発を行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は27億24百万円であります。

（４）日本電産コパル電子

  当セグメントにおきましては、エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ（電子回路部品）、センサ、アクチュエータについて、基礎技術、将来的な技術の研究による新規事業の創出を日本電産コパル電子㈱の開発センターが担当しており、既存製品のシリーズ化・改良、各事業領域における新製品の企画開発等につきましては、同社の各事業部が担当しております。エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツにつきましては、同社の固有技術である接点・焼成・厚膜技術を応用した製品を開発するとともに、LTCC（低温同時焼成セラミックス）技術等を用いた高周波部品のシリーズ化を進めております。アクチュエータ事業部においては、エアベアリング・コアレス・ブラシレス技術を軸とする製品及びそれらを使用したユニット製品を開発しております。センサ事業部においては、センシング領域拡大を目指し、高温・高耐食対応センサの開発、大手メーカーとの共同開発を行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は14億93百万円であります。

（５）日本電産テクノモータ

  当セグメントにおきましては、空調・産業用モータの開発を福井と福岡で行っております。先進国市場のほか、中国、韓国、タイ、インド及び中東といった新興国向けの新製品の開発及びモジュール化について開発強化に取り組んでおります。

  当連結会計年度に係る研究開発費は16億26百万円であります。

（６）日本電産モータ

  当セグメントにおきましては、主に住宅/商業・家電・産業用モータ・ギヤ・制御装置、ドライブシステム、エンコーダ及びエレベータ用部品の研究開発を行っております。住宅/商業用モータにつきましては、空調設備用、商業冷蔵機器用、ゴルフカート、フロアケア、商業用調理機器用のモータ・ギヤ・制御装置の開発、家電用モータとしては主に洗濯機、乾燥機用モータの開発を行っております。産業用モータでは上下水道用・灌漑用・オイル・ガス採掘用等各種ポンプ用モータ、更に大型の発電プラント向けのモータ・システムの開発を行っております。車両駆動用モータとしては、レアアースを使わないSRモータ技術をベースにエンコーダとのモジュール化を行い、建機・農機等大型車両のハイブリッド化・電気化に向けた開発を行っております。また、エレベータ用モータ及びその他部品等総合パッケージを提供するための開発も行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は54億11百万円であります。

（７）日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ

  当セグメントにおきましては、ドイツ、スペイン、日本を中心に車載用モータの高寿命化、小型化及び軽量化に向けた研究開発を行っております。シート・サンルーフ用ではレアアース不要な小型ブラシ付きモータの商品化、エンジン冷却用の小型で軽量なブラシ付ファンモータの開発を行っております。シャーシ制御領域（ブレーキ、ステアリング）、先進安全領域（カメラ、ミリ波レーダー）の研究開発も進めております。ブレーキについては、回生協調ブレーキシステム用ECUの商品化（量産）開発、横滑り防止装置用ECUの商品化（量産）開発を行っております。電動パワーステアリング向けには、ブラシ付きモータ用とブラシレスモータ用ECUの開発が完了し、機能安全対応を盛り込んだブラシレスモータ用ECUの先行開発を行っております。カメラについては、単眼カメラECUの開発を行いました。そのほか、自動変速機(A/T)、無段変速機(CVT)用のコントロールバルブアセンブリの更なる高機能化と高性能化へ向けた研究開発、電動オイルポンプの開発、トランスミッション用電動油圧アクチュエータ開発、自動組立ラインの開発を進めております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は52億１百万円であります。

（８）その他

  「その他」セグメントでは、機器装置関係や精密小型モータ等の研究開発活動を行っております。

  当連結会計年度に係る研究開発費は21億88百万円であります。

  なお、タイ日本電産、日本電産（浙江）、シンガポール日本電産、日本電産（香港）、フィリピン日本電産の各セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきまして、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。

　もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積れるような場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。

　NIDECは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用されるNIDECの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

①たな卸資産

　たな卸資産は、当社の連結財務諸表において低価法により評価されております。NIDECは販売傾向と需要予測、技術革新等により変化する、たな卸資産の市場価値を定期的に評価しております。予期しない市場価格の下落、需要の変化あるいは生産ラインの変更の結果、たな卸資産評価損を追加認識しなければならない可能性があります。

②市場性のある有価証券の減損

　NIDECの市場性のある有価証券には、売却可能有価証券と満期保有目的有価証券があります。決算日において、一時的ではない、市場性のある有価証券の減損は当該会計期間で損失計上されます。売却可能有価証券の減損については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度に基づいて一時的であるか否かを判定しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そしてその減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。

　NIDECは以下の理由により、投資の減損に関連する見積りが重要な会計方針であると考えております。

・NIDECが被投資会社の将来の財政状態とキャッシュ・フローに関する仮定を立てることを必要としている。

・減損の認識は当社株主に帰属する当期純利益への影響はもちろん、総資産にも大きく影響を与えることが考えられる。

　なお、当連結会計年度において有価証券の減損はありません。

③貸倒引当金

　NIDECは、一般債権を貸倒損失の実績値で評価し貸倒引当金を計上しています。それに加え、回収不能とみなされた特定の顧客の債権に対して追加で引当金を計上しています。NIDECは顧客の財政状態の変化と回収期限切れの債権の状況をもとに、これら特定の債権に対する引当金計上の必要性を判断しています。

　NIDECは、信頼性のある見積りのもと貸倒引当金を計上していると考えておりますが、経済状況だけでなく顧客の集中がNIDECの正確な貸倒引当金の見積りに影響を与える可能性があります。

④繰延税金資産

　連結財務諸表の作成過程において、NIDECが事業を展開する各管轄地の法人税を見積ることが要求されております。これは繰延収益のように税務と会計の視点から異なる扱いの項目から発生する一時差異を評価することを含めて、NIDECの実際の税負担を見積ることを要求しています。この差異は繰延税金資産・負債として認識されます。そして、その繰延税金資産は将来の課税所得から回収されるかどうか可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない場合は評価性引当金を設定しなければなりません。実際の結果が見積りと異なる場合、あるいは将来これらの見積りを修正する場合には、評価性引当金を追加設定する必要があり、財政状態と経営成績に不利な影響を与える可能性もあります。

⑤長期性資産の減損

　主に有形固定資産から構成される長期性資産は、当連結会計年度末においてNIDECの連結総資産の約25.0%を占めております。NIDECはこれらの資産の見積経済耐用年数の適正性を注視しております。NIDECが長期性資産の減損の適用を始めた平成14年４月１日以降、これらの資産が回復不能であるかもしれない価値下落の発生を示すような事象や状況の変化が起こった場合には、NIDECは減損の調査を行っております。当該資産の帳簿価額が、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローを上回る場合に減損損失が認識されます。NIDECは、資産の状態や将来の使用見込みから減損の可能性のある遊休資産をレビューしております。技術の変化や市場の需要の変化、NIDECの製品構成計画の変化やこれらの資産の使用用途の変更は、見積られた使用期間や資産価値に変化を引き起こす可能性があります。更に、競合会社の増加といったような一般的な経営環境の変化もこれらの資産価値に変化を引き起こす可能性があります。見積経済耐用年数と潜在的減損の測定に用いられた見積りや仮定は、重要な判断を必要とします。

⑥買収

　近年、NIDECはいくつかの重要な企業買収をしております。平成21年３月31日までそれらはパーチェス法を用いて会計処理しておりました。平成21年４月１日よりASC 805「企業結合(Business Combinations)」を適用しており、企業買収は取得法を用いて会計処理しております。パーチェス法及び取得法の適用にあたっては、取得価額と取得した純資産の公正価値の調整や耐用年数の見積りに複雑な判断を要します。資産と負債の公正価値の測定は、主にキャッシュ・フロー分析や市場価格などに基づいており、独立した鑑定人の評価報告を受けております。

⑦営業権の評価

　NIDECは企業結合により発生した営業権は償却せず、年１回（１月１日）レポーティング・ユニットレベルで減損判定を行います（レポーティング・ユニットとは、ASC 280「セグメント情報(Segment Reporting)」における報告対象セグメントと同じか一段低いレベルとASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」において定義されております）。更に、回復不能であるかもしれない価値下落の発生を示すような事象や状況の変化が起こった場合に営業権の減損の判定を行います。具体的には、以下のような事象が発生した場合に減損の判定を行います。

・著しく低調な営業実績または将来予測される営業成績

・事業全体の経営戦略の重要な変更

・著しくネガティブな業界動向または経済動向

・買収企業の株価の長期にわたる深刻な下落

・買収企業の時価総額と帳簿価額の重大な差

　営業権は２ステップの減損判定を行います。第１ステップでは、レポーティング・ユニットの公正価値と簿価（営業権を含む）を比較します。公正価値が簿価を上回っている場合は減損していないと考えられます。もし、簿価が公正価値を上回る場合には減損の測定をするために第２ステップを実施します。第２ステップでは、レポーティング・ユニットの営業権の公正価値とその簿価を比較します。

　この営業権の減損判定における公正価値の計算の感応度分析をするため、NIDECはそれぞれのレポーティング・ユニットレベルの公正価値が下落したと仮定して計算を行います。割引キャッシュ・フローモデルに基づき、各レポーティング・ユニットの簿価を上回る十分な公正価値を確認しており、減損の兆候に該当する事象が発生することは予測されておりません。

　NIDECは、上記事象が発生し減損の判定を行い営業権の評価を決定する際に、NIDECの現状のビジネスモデル特有のリスクに見合った将来予測割引キャッシュ・フローに基づいて減損を測定します。この将来予測割引キャッシュ・フローの変化は営業権の評価に重要な影響を与える可能性があります。このモデルは予測キャッシュ・フロー、技術変化、顧客需要、自然災害に起因する経済回復の予測と実態の乖離など不確実な要素を含んでおります。

⑧年金制度

　NIDECは、確定給付年金制度に関して、数理計算に基づき会計処理を行っております。従業員年金費用及び給付債務の計算では、年金資産の予想収益率、割引率、賃金水準の増加率、そして従業員の平均残存勤務年数などの構成要素を想定することが要求されています。NIDECは年金資産の予想収益率を作成するために、過去の長期実質収益情報、及び将来の長期投資収益の見積りを、外部情報を参照することにより使用しております。割引率は年金給付の満期と同じ満期の信用力の高い債券の利率を基に仮定しています。また賃金水準の上昇率と平均残存勤務年数は過去のデータを基に仮定しています。これらの仮定の変更はNIDECの年金費用に影響を与えます。

⑨法人税

　ASC 740「法人所得税(Income Taxes) 」を適用しております。NIDECは法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の連結売上高は、前年度比17.5%増収の１兆283億85百万円となり過去最高となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは対ドルで円安（１ドル当たり109.93円で前年度比約10%の円安）、対ユーロでも円安（１ユーロ当たり138.77円で前年度比約３%の円安）が進みました。前年度比の為替の影響は売上高では約627億円の増収要因となりました。製品グループ別の売上高の状況は以下のとおりであります。

「精密小型モータ」製品グループの売上高は前年度比9.8%増収の3,979億99百万円、為替の影響は前年度比約320億円の増収要因となりました。HDD用モータは前年度比10.0%増収の2,041億41百万円となり、販売数量は前年度比約１%減少しております。その他小型モータは円安の影響により、前年度比9.5%増収の1,938億58百万円となりました。

「車載及び家電・商業・産業用」製品グループの売上高は前年度比33.2%増収の4,600億７百万円となりました。家電・商業・産業用ではエアコン用モータの増収を始め、新規受注増加と為替の影響により、前年度比16.3%の増収となりました。車載では前年度の期中に買収した日本電産サンキョーシーエムアイグループと新規連結の日本電産エレシスグループ、及び新機種量産開始と為替の影響により、前年度比65.3%の増収となりました。なお、当製品グループの売上高への為替の影響は前年度比約235億円の増収要因となりました。

「機器装置」製品グループの売上高は日本電産コパルグループの実装機向けユニット、日本電産リードグループのスマートフォンやタブレット端末向けの検査装置等の増収により前年度比13.6%増収の988億円となりました。

「電子・光学部品」製品グループの売上高はコンパクトデジタルカメラ関連部品などの売上減少により、前年度比10.7%減収の650億50百万円となりました。

「その他」製品グループの売上高は前年度比13.6%減収の65億29百万円となりました。

②売上原価

　売上原価は7,862億７百万円で前年度比1,113億４百万円(16.5%)の増加となりました。日本電産サンキョーシーエムアイグループ、日本電産エレシスグループ及びNIDEC GPMグループ(以下「新規連結子会社」)の影響を除くと、7,371億36百万円で前年度比649億86百万円(9.7%)の増加となります。この増加は、主に円安及び売上高の増加によるものです。売上高比は前連結会計年度77.1%から当連結会計年度76.5%に減少致しました。新規連結子会社の影響を除くと、売上高比は前連結会計年度77.1%から当連結会計年度76.2%に減少致しました。この減少は、主に全製品に占める高い利益率の製品の増加、増産効果及び生産性改善、原価改善、固定費削減によるものです。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は857億81百万円で前年度比82億47百万円(10.6%)の増加となりました。新規連結子会社の影響を除くと、823億59百万円で前年度比49億94百万円(6.5%)の増加となります。この増加は主に人件費の増加によるものです。売上高比は前連結会計年度8.9%から当連結会計年度8.3%に減少致しました。新規連結子会社の影響を除くと、売上高比は前連結会計年度8.9%から当連結会計年度8.5%に減少致しました。

④研究開発費

　研究開発費は451億79百万円で前年度比73億71百万円(19.5%)の増加となりました。新規連結子会社の影響を除くと、413億60百万円で前年度比36億３百万円(9.5%)の増加となります。この増加は主に「車載及び家電・商業・産業用」製品グループ、「電子・光学部品」製品グループの開発費用の増加及び当社における基礎研究費の増加によるものであります。売上高比は前連結会計年度4.3%から当連結会計年度4.4%に増加致しました。新規連結子会社の影響を除くと、売上高比は前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも4.3%となりました。

⑤営業利益

　営業利益は1,112億18百万円で前年度比263億54百万円の増益となりました。製品グループ別の営業利益の状況は以下のとおりであります。

　「精密小型モータ」製品グループの営業利益は前年度比11.2%増益の630億59百万円となりました。為替の影響は増益要因（約74億円）となりました。

　「車載及び家電・商業・産業用」製品グループの営業利益は前年度比65.5%増益の367億48百万円となりました。これは、増収効果と原価改善が主因となっております。

　「機器装置」製品グループの営業利益は増収を主因に前年度比33.7%増益の161億48百万円となりました。

　「電子・光学部品」製品グループの営業利益は減収ながら、構造改革効果と原価および生産性改善により前年度比35億60百万円増益の50億８百万円となりました。

　「その他」製品グループの営業利益は前年度比115.6%増益の７億89百万円となりました。前連結会計年度に不採算ビジネスから撤退したことにより、前年度比では減収ながら収益性は向上しております。

　これらの結果、営業利益率は前連結会計年度9.7%から当連結会計年度10.8%に増加致しました。

⑥その他の収益・費用

　その他の収益・費用は38億47百万円の費用（純額）で前年度比34億43百万円の費用増加となりました。新規連結子会社の影響を除くと、42億44百万円の費用（純額）で前年度比38億48百万円の費用増加となります。

　為替差損益は８億４百万円の利益（前連結会計年度は56百万円の損失）となりました。新規連結子会社の影響を除くと、為替差損益は３億48百万円の利益（前連結会計年度は50百万円の損失）となりました。この改善は主に円安が進んだためであります。

下記の表は日本円と米国ドル及び日本円とユーロの為替レートを示しております。

⑦税引前当期純利益

　税引前当期純利益は1,073億71百万円で前年度比229億11百万円の増加となりました。売上高比は前連結会計年度9.7%から当連結会計年度10.4%に増加致しました。

⑧法人税等

　法人税等は291億11百万円で前年度比34億53百万円の増加となりました。この増加は主に税引前当期純利益の増加によるものであります。

　当連結会計年度の実効税率は、27.1%となり、前連結会計年度の実効税率と比較して3.3ポイント減少しました。この税率が減少した主な要因は、前連結会計年度において税率の増加要因となる外国税額控除に係る繰延税金資産の取崩が発生していたためであります。

⑨持分法投資損益

　持分法投資損益は29百万円の利益（前連結会計年度は25百万円の損失）となりました。

⑩非支配持分控除前当期純利益

　非支配持分控除前当期純利益は782億89百万円で前年度比195億12百万円の増加となりました。

⑪非支配持分帰属損益

　非支配持分帰属損益は20億73百万円の利益で前年度比４億32百万円の減少となりました。これは主に株式交換による子会社の完全子会社化を実施したことによるものであり、前連結会計年度には日本電産コパル株式会社及び日本電産トーソク株式会社を完全子会社し、また当連結会計年度には日本電産コパル電子株式会社及び日本電産リード株式会社を完全子会社化しております。

⑫当社株主に帰属する当期純利益

　当社株主に帰属する当期純利益は762億16百万円で前年度比199億44百万円の増加となりました。売上高比は前連結会計年度6.4%から当連結会計年度7.4%に増加致しました。

（３）財政状態の分析

　NIDECの手元流動性は、主に営業キャッシュ・フロー及び長期の有利子負債で賄われております。キャッシュ・フロー改善のために、ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）に焦点をあて、運転資金の効率化に取り組んでおります。なお、売上増加や為替影響等によりワーキングキャピタルは前連結会計年度末の3,338億58百万円から当連結会計年度末は3,663億65百万円へ増加しております。また、手元現金の有効活用のため、日本及び中国等においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しておりますが、当連結会計年度には新たに米国内及び日米間のCMSを稼働しております。

　NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,699億２百万円であり、前連結会計年度末は2,477億40百万円でありました。なお当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約90％を日本以外の子会社で保有しております。

　グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ•フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限は、NIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。

　NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは支払手形及び買掛金を1,949億98百万円、短期借入金を524億１百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を2,300億97百万円保有しております。さらに、当連結会計年度末時点において、2,735億58百万円の銀行に対するクレジットラインを保有しております。

　当連結会計年度の設備投資による支払は580億42百万円であり、翌連結会計年度の主要な設備投資は221億２百万円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は33億56百万円であります。

　当連結会計年度の研究開発費は451億79百万円であり、翌連結会計年度は約520億円を計画しております。

　当連結会計年度に、NIDECはドイツの乗用車・商用車向けポンプおよびモジュールのメーカーであるGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidtの全議決権を300億24百万円で取得致しました。また、平成27年４月以降、NIDECはイタリアの発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンスサービスを行うMotortecnica s.r.l.の全議決権を取得しております。さらに、平成26年11月、中国のSRモータ・ドライブのメーカーであるChina Tex Mechanical & Electrical Engineering Co., Ltd.の事業資産を取得することについて合意致しました。必要な規制当局の承認およびその他の条件に従い、平成27年７月に取引を完了する予定です。NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。

　短期借入金は前年度比298億１百万円増加の524億１百万円となりました。この主な増加理由は、円建及びユーロ建需要のための借入とドル建の１年以内返済予定長期債務を返済するために借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からの円建、ドル建、ユーロ建借入で構成されております。当連結会計年度末及び有価証券報告書提出日時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。

　１年以内返済予定長期債務は前年度比162億40百万円増加の454億85百万円となりました。この増加の主な要因は、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」）が平成27年９月18日に償還期限を迎えることから、本新株予約権付社債約960億円を固定負債から流動負債へ振り替えたためであります。一方で、本新株予約権付社債の新株予約権が行使されたことにより、１年以内返済予定長期債務は約740億円減少致しました。さらに、ユーロ建て・ドル建ての借入の返済により減少しております。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、本新株予約権付社債約210億円及び株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」）が実施するクレジットラインを活用したドル建ての借入で構成されております。

　長期債務は前年度比1,147億99百万円減少の1,846億12百万円となりました。この減少の主な要因は、本新株予約権付社債が平成27年９月18日に償還期限を迎えることから本新株予約権付社債約960億円を固定負債から流動負債へ振り替えたことによります。当連結会計年度末時点での長期債務は、2012年11月に発行された無担保社債（社債間限定同順位特約付）1,000億円、2013年12月に発行された無担保社債（社債間限定同順位特約付）500億円、及び円建借入で構成されております。

　平成24年12月、JBICが実施している「円高対応緊急ファシリティ」における「本邦金融機関向けM&Aクレジットライン」を活用して、民間金融機関から買収総額の一部として５億ドルの借入を行いました。平成24年７月、同クレジットラインを活用して民間金融機関から買収総額の一部としてユーロ建の借入を行っておりましたが、平成26年７月、ユーロ建の借入については返済が完了致しました。当連結会計年度末時点で、当プログラムにおける１年以内返済予定長期債務の残高は１億67百万ドルであります。

　平成24年11月に、2017年満期額面650億円・2019年満期額面150億円・2022年満期額面200億円の無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行しております。この収入は、コマーシャル・ペーパー及び短期借入金の返済に充てられました。さらに平成25年12月、2016年満期額面500億円の無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行しております。この収入は、短期借入金の返済に充てられました。なお、当該社債は平成24年３月に関東財務局長へ提出した平成24年４月５日から平成26年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。

　さらに、平成26年３月28日、平成26年４月５日から平成28年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書を関東財務局長に提出致しました。有価証券報告書の提出日時点で、本発行登録による社債の発行は行っておりません。

　NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。この資金調達方針のもと、NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。

　NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、および設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。

　有価証券報告書提出日現在において、平成27年１月27日から平成28年１月26日の期間に４百万株及び240億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当該決議に基づき平成27年１月27日から平成27年３月31日までの期間に、約21億円で250,200株を取得しております。

　なお、平成26年１月27日から平成27年１月26日の期間に同様の自己株式取得を決議しておりました。当該決議に基づき、平成26年４月１日から平成27年１月26日までの間に取得した自己株式はございませんでした。

　平成26年10月、当社を株式交換完全親会社として、議決権比率が65.4％であった日本電産コパル電子株式会社及び議決権比率が65.5％であった日本電産リード株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。NIDECは当該株式交換において、日本電産コパル電子株式会社では自己株式3,160,575株を、日本電産リード株式会社では1,421,498株を割当て交付しております。

　NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。

①資産、負債及び株主資本

　NIDECの総資産は１兆3,551億39百万円で前年度比1,882億１百万円の増加となりました。当連結会計年度における新規連結子会社の影響を除くと、総資産は１兆3,120億31百万円で前年度比1,450億93百万円の増加となります。1,882億１百万円増加した主な要因は、円安傾向及び顧客需要増加による影響を受けて、たな卸資産が466億86百万円、売掛金が383億円増加したことによります。さらに、円安傾向により有形固定資産が403億５百万円、現金及び現金同等物が221億62百万円、NIDEC GPM GmbHの買収により営業権が200億62百万円増加しております。

　総負債は6,018億41百万円で前年度比243億４百万円の減少となりました。当連結会計年度における新規連結子会社の影響を除くと、負債合計は5,592億80百万円で前年度比668億65百万円の減少となります。243億４百万円減少した主な要因は、ユーロ建とドル建の借入を返済したことと、新株予約権付社債の一部が権利行使されたことにより、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務が985億59百万円減少したためであります。一方で、円建、ドル建、ユーロ建の借入を行ったことにより短期借入金が298億１百万円増加し、さらに円安傾向及び顧客需要増加による影響を受けて仕入債務が286億15百万円増加しております。

　ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は3,663億65百万円で前年度比325億７百万円の増加となりました。

　売上債権（受取手形＋売掛金）回転率（売上÷売上債権）は4.3で、前年度比0.2ポイントの減少となりました。この主な要因は、新規連結の影響により売掛金が増加したためであります。また、たな卸資産回転率（売上原価÷たな卸資産）は4.6で、前年度比0.8ポイントの減少となりました。この主な要因は、円安傾向と新規連結の影響によりたな卸資産が増加したためであります。

　株主資本は7,451億71百万円で前年度比2,272億円の増加となりました。この主な要因は円安の影響により外貨換算調整額が767億90百万円、利益剰余金が603億57百万円、資本剰余金が402億62百万円増加したためであります。さらに、株主資本の増加要因として自己株式が396億13百万円減少致しました。これらの結果、NIDECの株主資本比率は前連結会計年度44.4%から当連結会計年度55.0%に増加致しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

　なお、当連結会計年度末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　NIDECにおける当連結会計年度の設備投資の総額は580億42百万円となりました。主なものは、車載及び家電・商業用モータ製造の新工場建設(インド日本電産㈱)、自動車部品製造の新工場建設(日本電産トーソク・メキシコ会社)等、海外子会社の生産能力増強の為の投資であります。

　このほか研究開発増強及び新製品開発用設備、省力化合理化を中心に投資しております。
　セグメント別の設備投資額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.セグメント情報」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　NIDECにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

（２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

３．土地の［　］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額は、各所在地国の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

３．土地の［　］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。

４．日本電産モータ㈱、Nidec ASI S.p.A.、Nidec Kinetek Corporation、NIDEC GPM GmbHにつきましては、子会社を一括して情報を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　NIDECの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　（注）日本電産モータ㈱につきましては、子会社を一括して情報を記載しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　 新株予約権付社債に関する事項

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成22年９月２日取締役会決議（2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債）

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を

　　　　　　転換価額で除した数とする。但し、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わない。

　　　　２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を

　　　　　　発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の

　　　　　　算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、一定の剰余金の配当又は当社普通株式の時価を下回

　　　　　　る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）

　　　　　　の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

    　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）※１．株式分割（１：２）によるものであります。

　　　　　※２．2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

　　　　　　３．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が1,007千株、資本金が2,676百万円、資本準備金が2,676百万円増加しています。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式36株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ355単元及び８株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

　　　　２．伊藤見富法律事務所から平成26年10月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月15日現在位で10,486千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成26年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式

　　　　　　会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。

　　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式

　　　　　　会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれており

　　　　　　ます。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は

　　　　　　実質的には株式を所有しておりません。

　　　　２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

                                                                                 平成27年３月31日現在

　（注）上記の他、退職給付信託に拠出されている当社株式が9,600株あります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）平成26年３月８日開催の取締役会において、取得株式の総数を200万株から400万株に増加する決議を行いました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）※１.　当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)によるもの(株式数10,027,211株、処

分価額の総額29,734,305,293円)であります。

当期間の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)によるもの(株式数1,222株、処分価額の

総額10,472,528円)であります。

なお、当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換

社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)による株式数の増減は含まれておりません。

※２.　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当30円に加え、期末配当40円の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は25.7%となりました。

　内部留保金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所第１部におけるものであり、それ以前は、大阪証　　券取引所市場第１部におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第１部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

　　　 ※ １．取締役 田原 睦夫氏、井戸 清人氏、石田 法子氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．常勤監査役 田邊 隆一氏、監査役 西川 郁生氏は、社外監査役であります。

　　　　　３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。就任の順位は、大野 敢氏を第１順位、末松 千尋氏を第２順位としております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）監査役としての任期は、就任した時から、退任した監査役の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。

この基本方針を実現するための経営体制に係る各機能は次のとおりであります。

当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と常務会が設置されております。

取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、米国における監査委員会(Audit Committee)に準じた役割と機能を担っております。取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。

経営会議は月１回開催され、月次決算の総括や事業部門の事業執行等に関する複数の会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行っております。総括の会議には役員のほか、各部署や事業所の責任者等が出席し、情報の共有化を図っております。常務会は代表取締役社長の諮問機関として週１回開催され、代表取締役副会長執行役員が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っております。

さらに経営の効率性と透明性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図っております。また、事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図っております。

２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成16年９月に日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の組織化と活動により米国サーベンス・オクスリー法（SOX法）が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図っております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、以下のような体制を構築しております。

イ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下のコンプライアンス体制を確保しております。

・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制の確立と意識の徹底を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めております。

・取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、当社グループのコンプライアンス状況を監視しています。

・具体的な行動指針として、「日本電産グループコンプライアンス行動規範」及び「日本電産グループコンプライアンスマニュアル」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底しています。

・コンプライアンス推進活動の一環として、コンプライアンス研修を当社グループ各社に実施し、当社グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

・コンプライアンス徹底のために当社グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を図っております。

・このような活動を推進するため、当社に設置したコンプライアンス室と日本電産グループの各地域（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンス担当者が連携して、当社グループ各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。

・コンプライアンス違反に関しては、コンプライアンス室または内部通報窓口への報告・通報等により調査し再発防止を図ります。特に財務諸表における虚偽の表示の原因となる経営者・使用人または第三者による不正については発生防止に留意します。コンプライアンス違反事案は懲罰委員会、取締役会の審議を経て処分を決定しております。

・当社は、グループ全体のコーポレートガバナンスを実践するために、本社各部門からグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査しております。

・当社及び当社子会社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導及び支援助言を行っています。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、「文書規程」により保存年限を定めて整理・保存するものとし、監査役は常時閲覧可能であります。

ハ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会とリスク管理室を設置します。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その下に当社各部門長及び当社グループ各社がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための年度計画を作成・実行します。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部がこのリスク管理体制の整備状況を監査します。

・日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要となった際に備え、当社グループ全体の危機管理について記載した「危機管理規程」を定めております。

ニ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社では、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲します。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行います。

・当社グループでは、具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経営計画を策定し、年度事業計画の基礎とします。策定にあたり中期達成目標としての実行可能性・長期ビジョンとの整合性・達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定します。なお、マーケット状況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行います。

・当社及び当社グループ各社では、業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向上を図るため、稟議事項及び稟議手続きについて「稟議規程」を定めております。

・当社及び当社グループ各社では、重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リスク会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用します。また必要に応じて、常務会、経営会議の場でも幅広く討議・共有します。

ホ　当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

・当社の取締役及び執行役員は、当社グループの取締役及び執行役員を兼務してグループ各社の経営会議に出席し、四半期ごとにグループCEO会議を開催する等、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要請の伝達を効率的に実施します。

・当社グループ各社の業務を所管する管理部署は、当社グループ各社との連携強化を図るとともに、経営内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求め、書類等の提出を求めています。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役会の要請に従い経営管理監査部は監査役の要望した事項の監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。

・当該監査においては監査役の指揮命令の下にその職務を補助します。その報告に対して取締役及び執行役員は一切不当な制約をしません。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　取締役及び執行役員または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事　項・内部監査の実施状況・内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告します。報告の方法につ　いては、取締役及び執行役員と監査役会との協議により決定する方法によっております。

チ　当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制及び通報者保護の体制

・当社経営管理監査部は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査の結果を報告しております。

・当社コンプライアンス室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告しております。

・当社グループでは、グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)において通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう通報者保護を図っております。

リ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に従い、監査費用の予算等監査役がその職務を執行するうえで必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することが出来ます。

ヌ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は経営陣と意見交換を実施します。

・監査役は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。

・監査役は各社の現場にも足を運び入れ、3Q6S監査等を実施します。

３）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社では、社長直属の経営管理監査部が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査役はその内部監査報告書を情報システムを通じて常時閲覧可能であり、内部監査部門である経営管理監査部等の関係部署から報告を受け、必要に応じて意見交換、情報共有または実地監査を行っております。このほか、毎月定例的に関係会社の月次決算状況や監査結果に関する情報・意見交換を関係部署の参加も得て実施し、連携を図っております。経営管理監査部の人員数は19名であります。

なお、常勤社外監査役 田邊 隆一氏は、外交官としての長い経歴と高い見識を有するものであります。常勤監査役 成宮 治氏は、行政経験者として高い見識を有するものであります。常勤監査役 井上 哲夫氏は、グループ会社の経営に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 西川 郁生氏は、企業会計基準委員会委員長の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。

　社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする為に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

　なお、社外取締役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　平成27年６月23日開催の株主総会終結後の社外取締役３名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は以下のとおりです。

　田原睦夫氏は、最高裁判所判事の経歴を有し、はばたき綜合法律事務所の特別顧問、学校法人関西医科大学の監事、共英製鋼株式会社の社外取締役を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　井戸清人氏は、財務省等の要職、日本銀行理事等の経歴を有し、㈱国際経済研究所の副理事長を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　石田法子氏は、日本弁護士連合会副会長等の経歴を有し、石田法律事務所（現　ライオン橋法律事務所）の所長を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。

　社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする為に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。

　なお、社外監査役２名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　平成27年６月23日開催の株主総会終結後の社外監査役２名につき、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との関係は以下のとおりです。

　田邊隆一氏は、東京都外務長、セルビア・モンテネグロ駐箚特命全権大使、特命全権大使(アフガニスタン支援調整担当)、ポーランド駐箚特命全権大使、特命全権大使(関西担当)及び政府代表等の経歴を有しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　西川郁生氏は、企業会計基準委員会委員長等の経歴を有し、慶應義塾大学商学部の教授、エーザイ㈱の社外取締役、雪印メグミルク㈱の社外監査役を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。

　なお、各社外取締役、社外監査役の経歴及び所有する当社株式の数は、「５　役員の状況」に記載しております。

　以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

　当社では、社長直属の経営管理監査部が監査計画に基づいて内部監査を実施しておりますが、社外取締役及び社外監査役はその内部監査報告書を情報システムを通じて常時閲覧可能であり、内部監査部門である経営管理監査部等の関係部署から報告を受け、必要に応じて意見交換、情報共有または実地監査を行っております。このほか、毎月定例的に関係会社の月次決算状況や監査結果に関する情報・意見交換を関係部署の参加も得て実施し、連携を図っております。また、社外監査役は会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、年に２、３回ほど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。

④役員報酬等

イ　提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記には、平成26年６月18日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）及び社外監査役２名を含んでおります。

ロ　提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する事項

企業業績との連動で役員の報酬等の額を決定しており、取締役の報酬総額は、平成19年６月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額1,000百万円以内)としており、監査役の報酬総額は、平成19年６月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額100百万円以内)としております。

⑤株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　27銘柄　　　　　　　　　　　　12,782百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥会計監査、監査役監査及び内部監査の状況

　会計監査につきまして、当社は京都監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。京都監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。当期における監査の体制は次のとおりであります。

・監査業務を執行している公認会計士の氏名

        （注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名、日本公認会計士協会準会員 ３名、その他 13名

　監査役と会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、年に２、３回ほど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社である日本電産モータ㈱他56社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して517百万円の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社であるNidec Kinetek Corporation他49社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して588百万円の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォートレター作成業務」を委託し、その対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

当連結会計年度において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則については、米国証券取引委員会及び米国財務会計審議会より情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体等の行う研修等に参加しております。

（２）将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本電産グループ全社を対象にIFRS導入プロジェクトを設置し、国際会計基準に適合した適正な財務諸表等を作成するためのアカウンティング・ポリシーやマニュアル等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】