8105 堀田丸正 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第108期、第109期及び第110期、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第108期、第109期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第107期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期及び第111期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の通り変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当グループの企業集団は、当社、親会社及び子会社、堀田（上海）貿易有限公司及び株式会社丸正ベストパートナーグループ、株式会社西田武生デザイン事務所の5社で構成されております。

　当社及び連結子会社は主に和装品、宝飾品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売及び意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。

　事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　 和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品を

　　　　　　　　　　　　 卸売販売しております。

　　　　　　　　　　　当社が企画及び販売しております。

　 寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。
　　　　　　　　　　　当社が企画及び販売しております。

　 洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しており

　　　　　　　　　　　　 ます。

　　　　　　　　　　　　 当社が製造・販売しております。

   意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売をしております。

 　　　　　　　　　　　当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月期末時点で28,729千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４. 従業員数が前事業年度末に比べ276名減少した主な理由は、当社の100％子会社であったＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式譲渡したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、㈱丸正ベストパートナーグループから出向形態をとる従業員について、臨時従業員に含めております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(イ)当社の労働組合は、昭和55年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟であります。

(ロ)平成27年３月31日現在の組合員数は３名であります。

(ハ)労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(ニ)連結子会社の労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢など改善傾向が見受けられるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安に起因する物価上昇等により消費マインドの低迷から脱しきれない状況で推移いたしました。

　衣料品業界におきましては、急激な円安による原材料価格の上昇や実質賃金の低下に伴う節約志向の高まりなど依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような事業環境のもと、平成26年４月１日付で和装品及び洋装品の小売事業を行っている当社連結子会社であるＨＭリテーリングス株式会社の全株式を、当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスへ売却し、また平成26年10月１日付で当社連結子会社の丸福商事株式会社を吸収合併いたしました。これにより当社グループは卸売事業に特化し、そのサービスノウハウや取引先様に対する提案力の強化を図るとともに、商品構成、販売チャネルの多様化など積極的な営業活動を実施してまいりました。

　これらの結果、売上高69億15百万円（前年同期比35.8％減）、営業損失は1億92百万円（前年同期は営業利益１億17百万円）、経常損失は1億66百万円（前年同期は経常利益１億36百万円）、当期純利益は関係会社株式売却益の発生により７百万円（前年同期比84.6％減）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

　なお、重要性が乏しくなった報告セグメントの管理区分を見直したことにより、第１四半期連結会計期間より記載する事業セグメントを変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

　和装事業は、百貨店における消費税増税の駆け込み需要の反動を大きく受けたこと、また、企画催事の不振及び百貨店店舗の売上が伸びず、それに伴う粗利益率の低下により営業赤字となりました。この結果、売上高16億34百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は5百万円（前年同期は営業利益83百万円）となりました。

　寝装事業は、ギフト販売が堅調に推移しましたが、量販店、専門店ともに売上が落込みました。この結果、売上高６億57百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は25百万円（同28.5％減）となりました。

　洋装事業は、新たな販売チャネルであるテレビショッピングの売上高は伸びましたが、和装事業同様に百貨店における消費税増税の駆け込み需要の反動を大きく受けたこと及び地方百貨店店舗の売上不振が続きました。また、円安による海外からの仕入原価が高止まりしました。この結果、売上高29億45百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益82百万円）となりました。

　意匠撚糸事業は、大手糸商への販売は低調に推移しましたが、大手アパレル向けの新素材の販売が順調に伸びました。この結果、売上高16億71百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は78百万円（同5.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金という）は、関係会社株式売却による収入と貸付金の回収等により当連結会計年度末には９億85百万円となり前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、１億44百万円（前年同期は１億１百万円の減少）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益35百万円、売上債権の減少１億65百万円はあったものの、投資活動によるキャッシュ・フローに関連する関係会社株式売却益２億32百万円の減算及び仕入債務の減少１億６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は、７億12百万円（前年同期は３億52百万円の減少）となりました。

　これは主に関係会社株式売却による収入２億54百万円及び貸付金の回収による７億54百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果減少した資金は、79百万円（前年同期は78百万円の増加）となりました。

　　これは主に配当金の支払91百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．和装事業及び寝装事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　（3）受注状況

 　　　 当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの属する市場の景気低迷もあり、当連結会計年度は営業損失、経常損失を計上する状況でありました。

　当社グループの対処すべき課題といたしましては、安定的・継続的に利益を確保できる体制の構築とＭ＆Ａの推進であると考えております。

　安定的・継続的に利益を確保する体制の構築としては、営業本部制から事業部制に移行し生産性の向上を目指し、在庫管理並びに費用対効果の管理の徹底を柱とした収益力強化に取り組んでまいります。

　また、財務体質の強化として、在庫及び売掛金の圧縮を図り、資金効率を高めることによりＭ＆Ａや新規事業投資など進め、経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、持続的な成長と継続配当を行うために現在中期３ヶ年計画を推進しております。

（1）売上高について
　当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また、原油の高騰、台風や冷夏、暖冬などの天候不順及び震災等による自然災害により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（2）人材の確保及び育成について
　当社グループでは、人材戦略を事業における重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識と組織管理等に精通した人材の確保・育成が不可欠であるという認識をもっております。
　当社グループとしては、業界、経験を問わない即戦力化のための中途採用や組織活性化のための新卒採用を積極的に実施していく方針であります。いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外での事業展開について
　当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状低価格競争の激化・アパレル製造業の海外（中国）移転・輸入ニット製品の増勢に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえ、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を推進中であります。このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。

（4）顧客情報の管理について
　当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育を行うなど顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）債権回収リスクについて

　当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の防止に努めております。しかし、当社の事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いていることもあり、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）企業買収・戦略的提携について
　当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業における進出、補強等のために、事業戦略の一環として、企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
　企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後の事業計画が当初通りに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（7）債権管理について
　当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積もりに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（8）在庫について
　当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は51億22百万円で前連結会計年度末と比べ12億38万円減少しております。この主な要因は、連結子会社であったＨＭリテーリングス㈱の全株式を売却したことによるものであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、40億34百万円（前連結会計年度末は45億57百万円）となり、５億23百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金は４億81百万円増加したもののＨＭリテーリングス㈱の全株式の売却により、同社の流動資産が６億98百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、10億88百万円（前連結会計年度末は18億３百万円）となり、７億15百万円減少いたしました。これは主にＨＭリテーリングス㈱の全株式の売却により、同社の固定資産が５億96百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、18億34百万円（前連結会計年度末は29億15百万円）となり、10億80百万円減少いたしました。これは主に、ＨＭリテーリングス㈱の全株式の売却により、同社の流動負債が10億96百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、１億90百万円（前連結会計年度末は２億79百万円）となり、89百万円減少いたしました。これは主に、ＨＭリテーリングス㈱の全株式の売却により、同社の固定負債が51百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、30億97百万円（前連結会計年度末31億65百万円）となり、68百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当91百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　「第２事業の状況　１．業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照。

(3）経営成績の分析

　「第２事業の状況　１．業績等の概要、(1）業績」を参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）における主要な設備は、生産、販売業務及び管理業務に係るものであり、以下のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１．連結会社以外の者に賃貸しております。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．従業員の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

　（1）提出会社

　（2）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,391,784株は、「個人その他」に3,391単元及び「単元未満株式の状況」に784株含めて記載しております。なお、自己株式3,391,784株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高は3,391,084株であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数 ３個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数　－個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指しております。その結果として得た利益の配分については、将来の事業拡大に対する資金需要を勘案しながら、可能な限り株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
　剰余金の配当については、毎年９月30日を基準日とした中間配当及び毎年３月31日を基準日とした期末配当を行うものとしております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

今後も配当の継続的な実施を経営上の最重要政策と考え、業績向上に努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５【役員の状況】

男性１１名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．取締役 山野義友は、取締役会長（代表取締役）山野彰英の次男であります。

 　　　 ２．取締役 大野幹憲及び熊谷輝美は、社外取締役であります。

　　　　３．監査役 福原弘及び水野孝平は、社外監査役であります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、和装事業部長 金沢英一、アパレル事業部長 岡田康和、ソフラン事業部長 宮川充康、ファンシーヤーン事業部長 下野隆充、タケオニシダ事業部長 井上徹、丸福事業部長 岩佐宏樹で構成されております。

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会を設置し、経営に対する監視・監督機能を確保しております。

当社は、取締役会を設置し、取締役会にて経営の基本方針や重要事項を審議、決定するとともに、業務執行の監視・監督を行っております。

また、取締役の責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応しうる機動的な経営体制とするため、取締役の任期を１年とし、取締役の定数は、14名以内とする旨を定款で定めております。

また、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役会及び業務執行会議に出席しております。

取締役会は毎月１回開催、業務執行会議は毎月２回開催の他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定・経営計画の進捗状態の確認等を行っております。

監査につきましては、社内組織である監査室と監査役による監査及び会計監査人による会計監査の連携を図り、効率的な監査を実施しております。

当社の経営組織、その他コーポレートガバナンスの模式図は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当該体制の採用理由は、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監督を強化し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制が構築できると判断したものであります。提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査を果たしております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ホ．取締役及び監査役の責任免除要件

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めております。これは、取締役については、経営判断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を目的としており、監査役については、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的としております。

ヘ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の有効性、効率性や財務報告の信頼性を確保、コンプライアンスを徹底するために、次の内部統制システムの設定をしております。

1）各事業部ごと経営理念や行動の指針を定め、社員への徹底を図っております。

2）職務権限およびその責任を社内規程で明確化し、組織の業務プロセスを評価・管理・牽制すると共に内部統制システムおよびリスク管理システムを確立し、事業運営の適法性と効率性を図っております。

3）決裁権限規程などに基づき、会議体で意思決定プロセスを明確にしております。

ト．リスク管理体制の整備の状況

当社は、監査役及び内部監査室を中心とした内部統制システム及びリスク管理システムを確立し、事業運営の適法性と効率性を確保しております。各事業部門及び子会社を対象に監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、その監査結果は取締役、担当執行役員へ迅速にかつ正確に報告が行われております。監査結果報告に基づき改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善状況について報告をさせて、より効率性の高い内部監査を行っております。

また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士、顧問税理士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しております。

チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社では、コンプライアンス体制の強化を図るべく、役職員の企業行動規範を整備し、その中で「反社会的勢力の関係は排除する」との方針を定めております。

万一、反社会的勢力からの接触があった場合には、総務部が主管としてその対応を図り、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察等に相談し適切な処置を講ずる体制となっております。

所轄警察署等との連携をとり、反社会的勢力に関する情報の収集・交換を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（２名）を設置しております。随時期中取引に対し監査しております。これにより迅速かつ公正な会計情報の開示に努めております。また会社法施行にともなうコーポレートガバナンス体制やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の統一化をし、監査方針の共有化を図っております。

監査役監査については、当社の監査役は各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図るため、子会社の非常勤監査役を兼務しております。各社の業務執行状況の監査については、定期的な往査を実施し、監査を行っております。また、監査役会については、毎月定期的に開催しております。

③会計監査の状況

当社は当事業年度末現在、双葉監査法人との間で、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

また、具体的な決算上の課題について当社監査役会と意見の交換をしております。

業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

代表社員　業務執行社員　　小泉正明（継続監査年数２年）

代表社員　業務執行社員　　菅野　豊（継続監査年数２年）

公認会計士　　４名

その他　　　　１名

④社外取締役及び社外監査役

　イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　ロ．社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役大野幹憲は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役熊谷輝美は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役福原弘は、当社の株式10千株を保有しておりますが、当社と人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役水野孝平は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　ハ．社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

取締役会において社外取締役から、経営判断に対する監督や意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性を確保すると同時に、同氏の専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、弁護士、税理士としての豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。

　ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役の大野幹憲は、弁護士としての専門的な知識を有し、当社の社外監査役を７年間務めており、当社の経営方針及び経営環境を充分理解しており社外取締役としての職責を適切に遂行することができると判断いたしました。社外取締役の熊谷輝美は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており社外取締役としての職責を適切に遂行することができると判断いたしました。また、大野幹憲及び熊谷輝美を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役の福原弘は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づく監査を、社外監査役として適切に遂行できると判断いたしました。社外監査役の水野孝平は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識に基づく監査を、社外監査役として適切に遂行できると判断いたしました。

　ホ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ経営情報を入手し、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外であるデューデリジェンス調査対応業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損ねることなく、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査公認会計士等と協議の上、監査報酬を適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

　株式会社丸正ベストパートナーグループ

 　　　　堀田（上海）貿易有限公司

 　　　　株式会社西田武生デザイン事務所

 　　　前連結会計年度において連結子会社でありましたＨＭリテーリングス株式会社は、平成26年４月１日付で親会社である株式会社ヤマノホールディングスへ全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。また、丸福商事株式会社は、平成26年10月1日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)たな卸資産

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、おもな耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　４年～50年

　　その他　　　　５年～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)返品調整引当金

　和洋既製服売上等に係る返品に対処するため、当連結会計年度末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

④　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

　　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金4,381,359千円および商工組合中央金庫からの借入金1,891,941千円の共同担保に供しております。

　上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金116,500千円の担保に供しております。

　上記は、当社の親会社㈱ヤマノホールディングスの借入金1,625,000千円の担保に供しております。

担保付債務

上記は、連結子会社丸福商事㈱の借入金50,000千円に対し担保として供しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金3,674,809千円および商工組合中央金庫からの借入金2,415,941千円の共同担保に供しております。

　上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金89,500千円の担保に供しております。

２．手形割引高及び裏書譲渡高

３．偶発債務

（債務保証について）

次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、卸事業は、事業用資産については営業拠点単位でグルーピングを行っております。また、和装小売事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。事業用資産に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

この結果、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである既存店舗の設備などについては、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。これらの当該減少額を減損損失（4,648千円）として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

のれん減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　（1）減損損失を計上した資産グループの概要

（2）資産のグルーピングの方法

　のれんについては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（セグメント別）に資産をグルーピングしております。

（3）減損損失に至った経緯

　取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

（4）回収可能性の算定方法

　帳簿価額を全額減損損失としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,221株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,370株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により、ＨＭリテーリングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース 取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

コンピューター端末機（器具備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、親会社等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。

　借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年４か月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5） 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（6）長期貸付金

　         長期貸付金は回収状況に問題のある貸付先に対しては、見積り将来キャッシュフローに基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）1年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金

これらは、変動金利によるもので短期間に市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（6）長期未払金

　当社では、長期未払金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として算定した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,202千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,148千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの一部は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    0.15％（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度    0.19％（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（3）補足説明

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,554,568千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金4,811千円を費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,753,143千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金4,941千円を費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．子会社株式の譲渡

　当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社のＨＭリテーリングス株式会社（以下「ＨＭＲ」といいます。）を当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングス（以下「ＹＨＣ」といいます。）へ株式譲渡する旨を決議し、実行いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事者企業

　株式譲渡企業　　ＨＭリテーリングス株式会社

　株式譲受企業　　株式会社ヤマノホールディングス

事業の内容

　和装品等の販売

②企業結合日

平成26年４月１日

③企業結合の法的形式

株式譲渡

④譲渡理由

　当社グループは、当社を中心とした卸売事業と、ＹＨＣを中心とした小売事業へ大きく集約し、卸売事業・小売事業双方の強みを伸ばす環境を作ることで、連結グループとしての収益力の強化を目指すものであります。

（2）実施した会計処理の概要

①売却益の金額：232,998千円

②売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　1,058,385千円

　　固定資産　　　　　597,323千円

　　資産合計　　　　1,655,708千円

　　流動負債　　　　1,176,756千円

　　固定負債　　　　　330,686千円

　　負債合計　　　　1,507,442千円

③会計処理

　ＨＭリテーリングス株式会社の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

２.連結子会社の吸収合併

　当社は、平成26年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当社100％子会社である丸福商事株式会社を平成26年10月１日付で吸収合併いたしました。

（1）結合当事企業の名称及び主な事業内容

被結合企業

名　　称　　　丸福商事株式会社

事業内容　　　婦人服の卸売販売

（2）企業結合日

平成26年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、丸福商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

堀田丸正株式会社

（5）取引の目的を含む取引の概要

　丸福商事株式会社は、九州を中心に婦人洋品の卸売りを行っております。当社の洋装事業との統合を図ることにより、卸売りとしての商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力を強化することを目的としております。

（6）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　和装小売事業店舗設備と洋装事業店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から30年または10年と見積り、割引率は2.226％または0.641％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　ニ　資産除去債務の見積りの変更

　当社の連結子会社であったＨＭリテーリングス株式会社を売却したことにより、当連結会計年度においては洋装事業店舗設備の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成26年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,936千円であります。

当社連結子会社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産。

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成27年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,658千円であります。

当社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産。

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱い商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした取り扱い商品別のセグメントから構成された「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「和装事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品と、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品を卸売販売しております。「寝装事業」は、羽毛、羊毛ふとん、毛布、タオルケット等の寝装品を卸売販売しております。「洋装事業」は、ブラウス、ニット、スカート、パンツ、ワンピース、スーツ等の婦人洋品を卸売販売しております。「意匠撚糸事業」は、リングヤーン、シャギーヤーン、ポーラヤーン、特殊紡績糸等を製造卸売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を売却し連結の範囲から除外したことに伴い「和装小売事業」のセグメントを廃止しております。

　また、「宝飾・バック事業」は、報告セグメントとして区分表示しておりましたが、重要性が減少したことから「和装事業」へ移管し、事業セグメントの区分を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△253,127千円には、セグメント間取引消去△1,474千円、のれん償却額34,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用220,117千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,352,405千円には、セグメント間債権の相殺消去△887,780千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,243,430千円及びたな卸資産の調整額△3,244千円が含まれております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△283,732千円には、セグメント間取引消去△11,343千円、のれん償却額15,914千円、各報告セグメントに配分していない全社費用279,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,911,641千円には、セグメント間債権の相殺消去△104,680千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,016,478千円及びたな卸資産の調整額△156千円が含まれております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。

３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

４. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）提出会社の役員及び主要株主等

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ヤマノホールディングス（東京証券取引所JASDAQに上場）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。

３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

４. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）提出会社の役員及び主要株主等

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ヤマノホールディングス（東京証券取引所JASDAQに上場）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】