1948 弘電社 有価証券報告書－第136期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電気設備工事事業　　当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、株式会社弘電テクノス、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。

商品販売事業　　　　親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．親会社の議決権の被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　弘電社労働組合と称し、昭和38年１月10日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は276人であり、上部団体には所属しておりません。

　なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。

　また、子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は政府の経済政策や日銀の金融政策による効果と円安・株高基調による影響により、緩やかな回復基調で推移しました。また消費税増税後の個人消費は一時的に低迷しましたが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調に転じました。このような経営環境を背景に企業収益は改善しましたが、中国をはじめとする新興国経済や欧州経済の減速また円安による原材料費の上昇などの要因により先行き不透明な状況は依然続きました。

当業界におきましては、建設投資が高い水準で推移しましたが、労務単価や資機材価格の高騰等のコスト上昇圧力により厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社は独占禁止法違反行為があったとして、国土交通省関東地方整備局より平成26年４月25日から同年７月23日までの90日間「全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの」について営業停止処分を受けました。当社は業績への影響を最小限に止めるため、同処分対象外の案件の受注拡大に努めるとともに、工事原価低減、施工効率向上による社外流出費及び固定費の削減等の諸施策を強力に推進し収益改善に努めた結果、会社が公表いたしました平成27年３月期の業績予想を上回ることができました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は345億57百万円（対前年度比10.1％減）、営業利益は４億23百万円（対前年度比20.3％減）、経常利益は４億75百万円（対前年度比15.0％減）、当期純利益は２億26百万円（対前年度比17.1％減）となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりです。

①電気設備工事事業

　電気設備工事事業では、受注工事高222億58百万円（対前年度比26.3％減）となり、完成工事高262億87百万円（対前年度比10.8％減）となりました。

②商品販売事業

　商品販売事業では、主力の汎用機器品、冷熱品は概ね前年同期の水準を維持しましたが、重電品の大型案件減少の影響などにより、売上高82億70百万円（対前年度比7.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の減少は13億28百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額18億88百万円、仕入債務の減少額22億47百万円及び未成工事受入金の減少額７億20百万円等によるものであります。

　また、前連結会計年度と比べ27億89百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の増加は７億55百万円となりました。これは主に、短期貸付金の減少額８億90百万円等によるものであります。

　また、前連結会計年度と比べ26億49百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

（注）　電気設備工事には仕入実績はありません。

(2）受注実績

(3）売上実績

（注）　主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額３億円以上の主なもの

当事業年度請負金額３億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高　（平成27年３月31日現在）

　（注）　次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の日本経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に設備投資は堅調に推移するとともに、輸出の増加による企業収益の増加や雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移するものと思われ、引き続き景気の回復が期待されます。しかしながら新興国及び欧州等の海外景気の下振れが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するために社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。

また、新規大型案件受注への対応力を強化するとともに、顧客のリニューアル・ニーズに迅速に対応することはもちろんのこと、環境・省エネ・セキュリティ・防災等市場のニーズを先取りし、積極的に提案型ビジネスを展開するなど、新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。海外事業では中国において着実に総合設備請負工事事業・ファシリティー事業等の拡大を図ってまいります。

コンプライアンスにつきましては、独占禁止法違反行為を二度と起こさないために、企業倫理の再徹底と法令遵守体制の一層の強化に取り組んでまいります。

また透明性の高い経営を実現し、経営者・従業員が一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。さらに企業の存続と事業の継続を図るため様々なリスクを想定しそれに対応できるリスク管理体制を強化してまいります。

以上のように、当社グループは今後とも安定した受注・売上・利益の確保ができる体制とすることで、企業価値の維持・向上を図り「技術と創造力で、より豊かな人間社会の実現に貢献する」企業グループを目指し邁進する所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）海外投資について

当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。

（２）景気変動について

当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響が出る可能性があります。

（３）親会社の業績変動について

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.7％(間接所有分0.4％を含む)を所有しております。

当社グループは親会社より当連結会計年度において46億27百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の20.8％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付債務について

従業員退職給付費用及び債務は、割引率、年金資産長期収益等、数理計算上で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が前提条件と異なる場合、当初算出された費用及び債務に影響を及ぼします。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）工事損失引当金について

　厳しい受注環境が続く中、損失が見込まれる工事の受注が生じた場合には、工事損失引当金を計上することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）債権管理について

当社グループは相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（８）法的規制等について

当社グループは主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これら法令の改廃・変更等があった場合または法的規制による行政処分を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（９）大規模自然災害について

当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（10）建設資材価格の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（11）外注工賃の変動について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を依頼しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（12）工事施工について

当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　主な代理店契約等は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は７百万円であり、すべて電気設備工事事業であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金等の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

　当社グループの売上高は、電気設備工事の請負と商品の販売に大別されております。

　電気設備工事の請負に関しては、工事契約に関する会計基準を適用し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準により売上（完成工事高）を計上しております。

　当社グループの主要事業である電気設備工事は、工期が年度末に集中するため、売上高の計上が年度末に集中する傾向があり、当社グループの売上高等は下期偏重となっております。また、工事案件の受注・完成時期により受注・売上業績が大きく影響を受けます。

　また、一部原価の見積計上を行っておりますが、見積り特有の不確実性が内在するため、実績との差額が発生する可能性があります。

　商品の販売（商品売上高）に関しては、原則として、顧客が製品を受け入れた時点で売上を計上しております。

②　貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

　なお、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下し回収に懸念が生じた場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

③　投資の減損

（株式）

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは公開会社の株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には、減損計上しております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額により算定した実質価額が、取得原価に対し50％以上下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には、減損計上しております。当連結会計年度において、減損計上は行っておりません。

（ゴルフ会員権）

　当社グループの保有しているゴルフ会員権については、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。

　ゴルフ会員権への投資については、期末において時価が取得価額より50％下落した場合、また、30％～50％程度下落した状態が１年間続いた場合には減損計上しており、当連結会計年度において、４百万円減損計上を行っております。

　なお、保有する株式等については、市況悪化または投資先の業績不振により投資簿価の回収が困難と判断した場合、当該回収不能額の評価損計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング不能なものに対して評価性引当額を計上しております。当連結会計年度末において当該引当額を計上したものは、減損損失、投資有価証券評価損及び貸倒引当金が主なものであります。

(2）今期の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度におけるわが国経済は政府の経済政策や日銀の金融政策による効果と円安・株高基調による影響により、緩やかな回復基調で推移しました。また消費税増税後の個人消費は一時的に低迷しましたが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調に転じました。このような経営環境を背景に企業収益は改善しましたが、中国をはじめとする新興国経済や欧州経済の減速また円安による原材料費の上昇などの要因により先行き不透明な状況は依然続きました。

当業界におきましては、建設投資が高い水準で推移しましたが、労務単価や資機材価格の高騰等のコスト上昇圧力により厳しい経営環境が続きました。

　このような状況のなか、当社は独占禁止法違反行為があったとして、国土交通省関東地方整備局より平成26年４月25日から同年７月23日までの90日間「全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの」について営業停止処分を受けました。

　当社は業績への影響を最小限に止めるため、同処分対象外の案件の受注拡大に努めるとともに、工事原価低減、施工効率向上による社外流出費及び固定費の削減等の諸施策を強力に推進し収益改善に努め、受注工事高は前連結会計年度に比べ26.3％減少の222億58百万円となりました。

②　売上高

　完成工事高は、前連結会計年度に比べ10.8％減少の262億87百万円となりました。

　商品売上高は、前連結会計年度に比べ7.9％減少の82億70百万円となりました。

③　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ15.0％減少の４億75百万円となりました。

④　法人税等

　法人税等は、前連結会計年度より減少し、２億44百万円となりました。これは主に、課税所得の減少及び、税制改正による法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が減少し、法人税等調整額が増加したためであります。

⑤　少数株主損益

　連結子会社弘電工事株式会社の少数株主に帰属する損益からなっております。

⑥　当期純利益

　当連結会計年度は当期純利益２億26百万円となり、１株当たり当期純利益金額は12.75円となりました。

(3）流動性及び資金の状況

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローについては、前掲「第２事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

③　資金調達

　当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は７億50百万円で、すべて銀行借入金からなっております。

　当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３【設備の状況】

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、27百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

電気設備工事

　当連結会計年度の設備投資は、国内子会社本社ビル設備、現場事務所用資産等の購入であり、総額は19百万円であります。

商品販売

　当連結会計年度の設備投資はありません。

全社共通

　当連結会計年度の設備投資は、事務所用資産等の購入であり、総額は7百万円であります。

　なお、上記金額には無形固定資産、長期前払費用を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

２．平成27年３月31日現在、㈱弘電テクノスは設備を保有しておりません。

３．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、190百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割１：1.3

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式168,340株は「個人その他」に168単元、「単元未満株式の状況」に340株含まれております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式168千株（0.9％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式340株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。

　当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当並びに基準日を定めて配当できると定めておりますが、当社の業績は下期に集中しており、極めてアンバランスであるため年間決算に基づく利益配分を基本的な方針としております。配当決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり５円の普通配当としております。

　内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 塩田薫範、澤田喜夫及び宮永貢は、社外取締役であります。

２．監査役 今泉敏榮及び浅井満は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、第136回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、第133回定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、第134回定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役の任期は、第135回定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．監査役の任期は、第136回定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、補欠監査役が監査役に就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び経営戦略会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

・取締役会

　当社の取締役会は取締役１２名で構成され、監査役４名が出席のもと、原則月１回開催します。取締役１２名のうち３名は社外取締役であり、かつ、そのうち1名は法律の専門知識と高い知見を有する弁護士であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　取締役会は取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や組織及び人事等法令定款で定められた重要事項を決議します。また取締役会規則に基づき一部の業務執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行います。

・監査役会

　当社の監査役会は監査役４名で構成され、原則月１回開催します。監査役４名のうち常勤監査役が２名です。また社外監査役は２名で財務・会計の専門的知識と高い知見を有する公認会計士であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　また監査役会は各監査役の業務の分担を定めるとともに、監査役は取締役会、経営戦略会議その他重要会議に出席し、取締役の意思決定・業務執行を監督するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査します。

・経営戦略会議

　当社の経営戦略会議は業務執行取締役９名で構成され、監査役及び社長が指名した者の出席のもと、原則月１回開催します。

　経営戦略会議は業務執行の決定機関として位置づけ、取締役会から委任された業務執行の重要事項に関する審議を行います。

　以上のとおり、取締役会、監査役会、経営戦略会議の役割を明確に定め実行することが当社のコーポレートガバナンス体制の強化につながる企業統治の方法と判断しています。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において内部統制システム構築に係わる基本方針を決定し、当社のコーポレートガバナンス体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制の強化に努めております。当社は各体制の基本方針に則った各種社内規則の整備に努めるとともに、社内規則に基づいた「計画」「実行」「評価」「改善」を実行し内部統制システムの強化に努めております。

　なお、財務報告の信頼性を確保するため内部統制委員会を設置し、財務に係わる内部統制の強化に努めています。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向け弁護士事務所と顧問契約を締結し適時助言を受けております。会計監査については有限責任 あずさ監査法人より法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

ニ．コンプライアンス体制

　当社のコンプライアンス体制は社長を委員長としたコンプライアンス委員８名で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度として社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しています。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社において各々内部統制の整備を図るとともに、当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき取締役会及び経営戦略会議にて、子会社に関する事項について決議・審議・報告を行っております。また、当社は内部監査規則を定め、監査部による定期的な内部監査を実施し報告を受けるほか、子会社に当社より役員を派遣し、子会社の業務の適正性を確認しております。さらに、子会社のリスク発生防止のため、当社担当部門による業務支援、教育等を実施するほか、子会社に当社の内部通報制度を周知し、子会社の業務の適正確保に努めております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社は定款に社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができることとし、その責任限度額は法令が定める額としています。

ト．反社会的勢力排除に向けた体制整備

　当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、地区の特殊暴力防止対策協会及び公益財法人暴力団追放運動推進都民センターに入会しております。企業に対するあらゆる特殊暴力の予防かつ排除を目的とし、警察や顧問弁護士への連絡・相談、定期的な情報換会への参加を実施しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門として監査部があり、メンバーは３名で構成され、財務に関する内部統制監査及び従業員の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しており、その結果を代表取締役及び監査役に報告し、経営層が実施状況及び結果を把握しております。

　監査役監査については「①企業統治の体制　イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由・監査役会」に記載のとおりであります。

　また、監査役は、内部監査部門より監査の報告を受けるとともに、内部監査の方針の打ち合わせを適時行い意見交換を行っております。加えて、会計監査人と監査方針や監査計画の打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明及び報告を受け意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、会計に関する課題につき、適時相談を行っております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士、公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役３名の内１名は弁護士の資格を有している東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、２名は、当社の親会社である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であります。社外取締役は各々、これまでに培った法務業務や幅広い管理業務での経験を活かし、取締役会において業務執行取締役から職務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査役監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいております。社外監査役２名は、公認会計士の資格を有している東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。社外監査役は監査役会・取締役会へ積極的に出席するとともに、定期的に会計監査人と情報交換を行って連携を図っております。また、社外監査役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、法務、財務又は会計に関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいただけることを選任の基準としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役の報酬額の範囲内で、会社規則による取締役報酬決定基準に基づき、世間相場・社員賃金とのバランス・業績への貢献度等を勘案し、取締役会における一任決議を経て、代表取締役社長が決定しております。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬額の範囲内で監査役会において決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　30銘柄　  1,101百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　  前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　  当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

  　　  ⑦　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当

　当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策を行うためのものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

弘電工事株式会社

株式会社弘電テクノス

弘電社機電工程（北京）有限公司

弘電社物業管理（北京）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は平成26年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成27年１月１日から連結決算日平成27年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、弘電工事株式会社及び株式会社弘電テクノスの決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　未成工事支出金

個別法による原価法

ロ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社が平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

工具器具・備品　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「ゴルフ会員権評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた４百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ゴルフ会員権評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた４百万円は、「その他」として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（平成26年２月28日）を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加8,699株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．減少440株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加5,764株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

　　投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。

　　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等並びに（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま   す。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（5）支払手形・工事未払金等及び（6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　832百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　832百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

    前連結会計年度（平成26年３月31日）

       当社グループは、テリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

    当連結会計年度（平成27年３月31日）

       当社グループは、テリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

　なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55％、当連結会計年度54％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は181百万円、当連結会計年度は183百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　　　(2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

　　　　　前連結会計年度　2.5％　（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　当連結会計年度　2.5％　（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,201百万円、当連結会計年度19,268百万円）及び繰越不足金又は別途積立金（前連結会計年度は繰越不足金374百万円、当連結会計年度は別途積立金10,794百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度71百万円、当連結会計年度71百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は４百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,142百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,068百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,078百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,078百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

報告セグメントに帰属しない売却予定資産について、減損損失20百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2）商品の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しており、他の販売代理店と同様の取引条件であります。

(3）資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機グループ国内キャッシュ・マネジメント・システムへの加入により預け入れ（貸付）したものであり、当連結会計年度の純増加額は、1,651百万円であります。

なお、資金の融通は日々行われており、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2）商品の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しており、他の販売代理店と同様の取引条件であります。

(3）資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機グループ国内キャッシュ・マネジメント・システムへの加入により預け入れ（貸付）したものであり、当連結会計年度の純減少額は、889百万円であります。

なお、資金の融通は日々行われており、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　本表の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しており、他の特約店と同様の取引条件であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しており、他の特約店と同様の取引条件であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱電機㈱（東京証券取引所及びロンドン証券取引所（イギリス）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）