5189 櫻護謨 有価証券報告書－第155期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額は、創立95周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

当社及び桜ホース㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材などの製造販売を行っております。

（航空・宇宙、工業用品事業）

当社、櫻テクノ㈱ならびに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　桜ホース㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高             3,994,907千円

                      ②  経常利益              37,725 〃

                      ③  当期純利益            18,773 〃

                      ④  純資産額    　       279,153 〃

                      ⑤  総資産額           1,309,829 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は嘱託社員を含む就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は嘱託社員を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、何れの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。尚、連結子会社に、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の回復基調を維持しているなど景気回復の動きが見られるものの、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れによる懸念などが敬遠され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社グループといたしましては、新事業の展開、付加価値の高い製品の企画・開発、生産性の向上、金融収支の改善などの努力をいたしました。

その結果として、売上高は101億６千９百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益９億５千９百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益９億１千９百万円（前年同期比39.1％減）、当期純利益は保険代理店事業の譲渡を行った結果５億５千５百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔消防・防災事業〕

消防・防災事業では、前期に引き続き発電所向け資機材などの調達はあったものの防災資機材の販売減により売上高は52億４千万円（前年同期比28.2％減）、セグメント利益（営業利益）は３億８千１百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

〔航空・宇宙、工業用品事業〕

航空・宇宙部門では、P-1などの大型機及びF7エンジン部品の納入が減少し、工業用品部門では、橋梁用の伸縮装置、インフラ向け防水性塗装材やタンクシールの販売が増加しました。

その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は44億３千７百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は６億９千６百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

〔不動産賃貸事業〕

不動産賃貸事業は、売上高は４億９千万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億４千３百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億９千７百万円減の19億６千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億５千４百万円の資金の増加（前期は７億４千８百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益９億８千３百万円に対し、売上債権の減少額10億７千万円やたな卸資産の減少額５億１千４百万円、減価償却費１億７千万円などの資金増加要因と、仕入債務の減少額10億１千５百万円や退職給付に係る負債の減少額８千６百万円などの資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７千万円の資金の減少（前期は１億７千６百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出２億２千３百万円、事業譲渡による収入６千５百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億８千１百万円の資金の減少（前期は３千８百万円の資金の減少）となりました。これは、主として社債による収支２千８百万円の増加、借入金による収支８億３千２百万円の減少、配当金の支払額５千６百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　当連結会計年度の官公庁については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、輸出環境の改善や雇用、所得環境の改善などを背景に、引き続き国内景気が緩やかな回復基調を続けることが期待される一方、海外景気の下振れ懸念、円安による輸入原材料の上昇など、予断を許さない状況で推移するものと予測されます。このような状況の中で当社グループといたしましては引き続き営業面で新規需要開拓のため営業活動を強化し、高品質な新製品をタイムリーに市場に投入し、お客様のニーズに真摯に応えてまいります。

当社グループは、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開し安定した事業の確保を目指しております。

消防・防災事業においては、消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンを行うとともに、他社との差別化したホースを開発してまいります。また、お客様のニーズを的確にとらえ満足していただける防災資機材の提案・開発を行い、新しい需要を取り込んでまいります。

航空・宇宙、工業用品事業においては、ＭＲＪなど民間航空機の需要拡大を最大限に取り込むべくフロータイムの短縮、徹底的なコストダウンを行い、さらなる顧客満足度の向上のために資源を投入してまいります。工業用品部門では、新規需要開拓のため営業活動を強化し、新商材をタイムリーに市場に投入し、お客様のニーズに真摯に応えてまいります。

不動産賃貸事業にあっては、テナント様と連携し収益の向上を図ります。

これらにより、経営全般の効率化を図り強固な経営基盤の確立に向けて当社グループの総力を傾注し、更なる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。

(1) 原材料価格の高騰

当社グループの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(2) 大規模自然災害リスク

当社グループは、自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(4) 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 外国為替の変動

当社グループは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(6) 金融市場の動向

当社グループは、資金調達時に金利変動に対するリスクを金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(7) 退職給付制度について

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

また、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、平成26年２月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。今後、同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれるため引当金を設定しておりますが、解散については諸手続を経て厚生労働省の認可等が必要であり、解散の時期は１年～２年後を見込んでおります。この間の同基金の財政状態の変動、関連法令等の改正や監督官庁の指導によっては解散時の損失額は大きく変動する可能性があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(8) 株価変動等による保有資産への影響

当社グループの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

(10)知的財産権について

当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得ならびに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。

(a)―１ エスターライン・カークヒル・テー・エー社

(a)―２ エスターライン・カークヒル・テー・エー社

(b)―１ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

(b)―２ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

６ 【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の研究開発活動については、製造事業において事業戦略上急務となっている技術開発に取り組んでおります。
　消防・防災事業では、大口径継手金具に関して、引き続き多用途展開として灌漑、大量送水などの市場を睨んだコストダウンと、他社との差別化を図ったホ－スなどを開発中であります。
　航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、航空機用ホースの材質変更検討、同金属部品の一体成型工法、機能性の向上を図った新シール開発、アルミ溶接技術の確立、新型ロケット用金属配管開発などを実施しております。工業用品部門では、大口径の絶縁ホースの開発、インフラ用防水性塗料の多用途展開などを実施しております。
　これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、１億７千１百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
　経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産残高は82億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億２百万円の減少となりました。主として、現金及び預金１億９千７百万円の減少、受取手形及び売掛金10億７千万円の減少、たな卸資産５億１千４百万円の減少によるものです。

② 固定資産

当連結会計年度末の固定資産残高は39億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円の増加となりました。主として、機械及び装置の取得や建物の設備更新に係る建設仮勘定の計上などにより有形固定資産が１億５千５百万円増加したことによるものです。

③ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債残高は45億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千９百万円の減少となりました。主として、支払手形及び買掛金は10億１千５百万円減少、未払法人税等４億２千７百万円の減少、短期借入金、１年内償還予定の社債ならびに１年内返済予定の長期借入金の合計額８億４千５百万円の減少によるものです。

④ 固定負債

当連結会計年度末の固定負債残高は26億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千９百万円の減少となりました。主として、社債及び長期借入金の合計額は４千３百万円増加しましたが、退職給付に係る負債９千７百万円の減少によるものです。

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産残高は49億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は当期純利益による５億５千５百万円の増加と、支払配当のための剰余金処分による５千９百万円の減少、また、退職給付会計基準等の適用に伴い会計方針の変更による累積的影響額２千３百万円が期首に減少したことにより４億７千２百万円増加し、その他の包括利益累計額は５千９百万円増加しております。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1） 業績」をご参照下さい。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ売上高が減少したことに伴い13億６千６百万円減少の75億８千２百万円となりました。前連結会計年度のような増収による固定費吸収効果が当連結会計年度では減少した結果、売上原価率は前期比1.1％悪化しております。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３千６百万円減少の16億２千６百万円となりました。主に、展示会などの広告費用が減少となりました。

③ 営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ38.7％減の９億５千９百万円となりました。営業利益率は前期比3.5％悪化し9.4％となりました。

④ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少の３千４百万円となりました。売上債権の減少に伴い貸倒引当金戻入額が４百万円増加しましたが、損害保険代理店事業の譲渡に伴い受取手数料が４百万円減少したことによるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ１千４百万円減少の７千４百万円となりました。為替差損が３百万円増加しましたが、支払利息及び社債利息の合計額が９百万円の減少ならびに社債発行費が５百万円減少したことによるものです。

⑤ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ39.1％減の９億１千９百万円となりました。経常利益率は前期比3.4％悪化し9.0％となりました。

⑥ 特別損益

当連結会計年度の特別利益には、損害保険代理店事業の譲渡による６千５百万円の事業譲渡益を計上しております。この結果、前連結会計年度に比べ損益に影響を与えておりますが、同事業は当社グループの主要事業ではないため事業譲渡の結果に重要性はありません。

⑦ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ32.6％減の９億８千３百万円となりました。

⑧ 法人税等及び法人税等調整額

税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.5％となり、前連結会計年度の41.8％から上昇しました。なお、法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正の結果、法人税等調整額が１千１百万円増加しております。

⑨ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ34.5％減の５億５千５百万円となりました。一株当たり当期純利益は、前連結会計年度の85円32銭から当連結会計年度は56円04銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額２億４千３百万円（建設仮勘定を除く）を投下しました。

主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の合理化・更新設備などに１億５千７百万円、不動産賃貸事業において既存施設の附帯設備更新などに７千５百万円、管理部門の附帯設備更新などに１千万円を投下いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

主に更新設備が中心であり、重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

更新設備以外の重要な設備除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償増資　　　　発行価格　　50円

株主割当(1：0.1)資本組入額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式218,648株は「個人その他」に218単元、「単元未満株式の状況」に648株含めて記載してあります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算定しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式648株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

一方、設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実などを考慮した利益配分に努めてまいります。

剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当１株につき５円（年間配当金５円）としました。

(注)　基準日が当事業年度(平成27年３月期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 中村一雄は、社外取締役であります。

２　監査役 岩﨑惠弘及び矢崎晴久は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、急激な経営環境の変化に対応し、安定した経営によりステークホルダーはもとより広く社会に貢献するため、経営資源を最大限に活用し経営判断の迅速化を努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り内部統制の有効性を高めタイムリーな情報を開示することで透明性の向上に努めてまいります。なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、当事業年度末日現在の状況を記載しておりますが、有価証券報告書提出日までに変化のありました事項については補足して記載しております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。当社の最高意思決定機関である株主総会は、取締役、監査役ならびに会計監査人を選任いたします。それぞれ独立した立場から取締役、監査役ならびに会計監査人が職務を行うことにより、業務の意思決定及び執行と監督及び監査の権限が明確に分離独立され、株主より付託された企業経営のための統治体制の透明性と有効性が保証されるものと考え、当該体制を採用しております。

経営の意思決定機関として、取締役会を取締役９名(うち社外取締役１名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会を取締役５名で構成し、毎月交互に定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。各取締役は役割と課題を十分理解して監督と執行を行い、必要に応じて取締役会に協議報告をもって事に対処しております。なお、取締役会及び常務会の構成人数は当事業年度末日現在における人数であります。

取締役の職務執行に対する監査として、監査役は各取締役からの業務報告の聴取などを通じて、その業務の適法性、妥当性の監査を行い、監査体制の強化に努めており、取締役の職務執行を十分に監視しております。また、当社の会計事項に関する監査として、会計監査人による会計監査の検証を行い、会計報告に関する適正性を監視しております。なお、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。

会計監査人は独立した会計監査機関として、当社及び連結子会社の財産及び損益状況その他会計に関する報告について、法令及び企業会計基準等のもとに適切に作成されているか、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査しております。

ロ．当社及び子会社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、企業行動憲章及びコンプライアンス規定を定め、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献するという経営理念のもと、公正、透明で自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、環境保全の取組や情報セキュリティ等の多様化する社会的ニーズに応え、企業市民としてあるべき体制の整備に努めております。

当社子会社は、当社の子会社管理規定の下、当社企業行動憲章を遵守し、適法性、企業倫理性、財務報告の信頼性を確保するため、各子会社の規模ならびに事業内容に応じて当社に準じた体制の整備に努め、当社グループ全体としての内部統制システムを構築しております。

取締役会の決定に基づく業務の執行については、職務規定、分課分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。業務執行部門は個々のミーティング、営業会議、製作所会議等を通じ、業務執行の計画、行動、報告、評価、課題の解決を周知徹底して実行しております。取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規定等に基き保存・管理しております。

法務面では、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを戴きながら経営上の法律問題等に対処しております。重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の発生は直ちに会社生命に危機をもたらすという認識のもと、取締役が重要な事実を発見した場合には遅滞なく監査役及び取締役会へ報告する体制を整備しております。また、内部通報制度運用規定を定め、法令遵守義務のある行為等について、社内及び社外に法令違反事実の通報窓口を設置し、会社は通報内容の守秘及び通報者への不利益な扱いを行わない体制を整備しております。

財務報告に係る内部統制システムについては、各業務フローの内部監査を進めるとともに、昨今の経営環境変化のスピードに対応しつつ、財務報告の信頼性ならびに業務の有効性及び効率性を高めるため、随時、ＩＴ環境の整備を含めた内部統制システムの改善を行い当社の経営理念に帰結するよう対応しております。

リスク管理体制については、社内規定の整備やリスク管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める管理体制の整備しております。また、反社会勢力の排除のため、反社会勢力との関係を一切遮断し、反社会勢力の排除を目的とする外部専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応のための啓発を実施しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 監査役監査及び内部監査

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人からの説明を受けております。

監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図り監査の実効性を高めております。

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任１名と必要に応じて他部署兼任のサポートメンバー複数名が内部統制の運用状況を中心に定期的に内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は年度単位の監査計画を立案のうえ監査要点を定め監査を実施し、内部統制の運用状況及びその有効性について取締役会へ内部監査結果報告を行うとともに、必要に応じて内部統制システムの改善について提言を行っております。代表取締役社長は内部監査報告に基づき、内部統制の有効性の確認及び改善を十分に行える体制となっております。

監査役、会計監査人及び内部監査室は必要に応じて連絡、協議を行い、それぞれの監査視点からの情報を集積し相互の連携を維持しております。また、監査役は会計監査人による会計監査への立会いを通して、財務報告における会計基準等の専門的な分野への理解を共有し、監査の実効性を確認しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員については、社外取締役１名、社外監査役２名が選任されており、それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定または監査の適正性並びに妥当性の確保のために助言、提言を行っていただいております。なお、当社からの独立性に関する方針として、法令で定めるほかに、「当社主要株主でない者」、「当社の関係会社に属さず過去にも属してない者」、「当社グループの重要な取引先の業務執行者でない者」を考慮し人選を行っております。

社外役員による監督または監査の実効性を高めるため、内部監査室による内部統制監査の報告は全ての社外役員に対して、また、常勤監査役による監査の詳細に関する報告については社外監査役に対して適宜行われており、情報共有化と業務連携を図り企業統治体制の強化に努めております。

社外取締役中村一雄氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏が代表取締役会長を務める㈱金陽社は当社の大株主でありますが、当社と㈱金陽社との間の取引関係は、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。なお、当社は㈱金陽社の株式を保有しておりますが、㈱金陽社発行済株式総数に対する当社の所有割合は低く、㈱金陽社の経営に影響を与えるような重要性はありません。

社外監査役岩﨑惠弘氏は、金融機関並びに経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。なお、同氏が代表取締役社長を務める岩崎不動産㈱と当社の連結子会社である㈱二十一世紀との間には、不動産賃貸に関連する管理業務契約に基づく取引を行っておりますが、取引条件は十分に勘案されたものであり、重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。

社外監査役矢崎晴久氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。なお、同氏は当社取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者ですが、当社は複数の金融機関と取引関係にあるため三菱ＵＦＪ信託銀行㈱に対する取引依存度は低く、また、同行が所有する当社株式の所有割合についても低いため、重要な影響を及ぼすような関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。同氏が代表取締役社長を務めるアールワイ保険サービス㈱並びに非常勤監査役を務める㈱タナベ経営と当社の間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　報酬限度額　　取締役　150,000千円（平成９年６月27日開催の第137回定時株主総会における決議）

　　　　　　　　　監査役　 20,000千円（平成16年６月29日開催の第144回定時株主総会における決議）

２　使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)は含まれておりません。なお、使用人給与相当額に重要なものはありません。

３　賞与は当事業年度の引当金計上額であります。支給については、当事業年度に係る定時株主総会の支給決議後であります。

４　役員退職慰労引当金繰入額は、当事業年度の引当金計上額であります。

５　連結報酬等が１億円以上となる役員は該当がないため、個別開示を省略しております。

ロ．役員報酬等の決定方針

報酬については、株主総会における報酬限度額に関する決議に基づき、取締役に関してはその職責に応じて取締役会において決議し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

賞与については、当期の利益、過去の支給実績、その他一般の事情を勘案し、取締役に関しては取締役会において決議し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

退職慰労金については、内規に従い算定し、取締役に関しては取締役会において決議し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　株式数欄において、端株の記載を省略しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　株式数欄において、端株の記載を省略しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、藍監査法人と監査契約を締結しております。当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、関係会社を含め必要とされる会計記録及び資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。また、通常の会計監査の一環として適宜助言を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 指定社員・業務執行社員 小林恒男 藍監査法人 ３年 指定社員・業務執行社員 関端京夫 藍監査法人 ３年

(注) １　当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名であります。

⑦ 取締役の定数及び選任決議要件

当社は、取締役の定数を18名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任の決議要件を議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　上記報酬は各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から必要監査工数について提示を受け、工数単価を協議のうえ監査報酬額を監査役会の同意を得て決定する方針であります。
　なお、当連結会計年度において決定方針に変更はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手と研修会の実施により、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　　4社

・連結子会社の名称　桜ホース㈱、㈱二十一世紀、櫻テクノ㈱、㈱川尻機械

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準

…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法

ｂ原材料及び貯蔵品…主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～65年
機械及び装置　　　　９年～10年
工具、器具及び備品　２年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、内規に基づき支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規を基礎として算定された支給見積額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、厚生年金基金による解散方針議決時の解散損失見込額を基礎として、負担相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36,876千円増加し、利益剰余金が23,969千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であり、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

通貨スワップ、金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金

③ヘッジ方針

主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間（５年～20年）で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。

(7) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該変更による影響は専ら表示に関するもののみです。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」7,478千円、「雑収入」10,179千円は、「雑収入」17,658千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた19,344千円は、「為替差損」7,344千円、「雑支出」11,999千円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替え内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

上記に対応する債務

このうち工場財団抵当として担保に供している資産

大田原製作所

上記に対応する債務

※２　債権流動化による受取手形裏書譲渡高

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 1,733株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による取得（自己株式立会外買付取引）　46,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 1,832株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

(リース取引関係)

　　　重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認しております。　

支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。

借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の「４.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。

当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因が含まれるため、当該価額算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価額も異なる結果となることがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注３）を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年

　　　　 内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定
の社債、１年返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）を含んでおります。

(注１) 負債に計上される項目については、(　)で表示しております。

(注２) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照下さい。

　負債

　(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 設備関係支払手形
　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(7) 社債
　社債の時価は、当社発行の社債が全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(8) 長期借入金、並びに(9)リース債務
　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (10) デリバティブ取引　
　時価の算定方法及び取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注５) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職一時金制度(非積立型)及び総合型厚生年金基金制度(積立型)を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基いた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度の一部では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

総合型厚生年金基金制度では、複数事業主制度により自社の年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度として、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額に係る退職給付費用は含めておりません。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度380千円、当連結会計年度360千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度81,027千円、当連結会計年度84,087千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(注)　前連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　4.46％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　4.54％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,757,965千円、当連結会計年度12,209,207千円）、繰越不足金（前連結会計年度452,538千円、当連結会計年度―千円）、別途積立金（前連結会計年度―千円、当連結会計年度195,686千円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(4) 厚生年金基金解散損失引当金の計上

当社及び一部の連結子会社が加入する「東部ゴム厚生年金基金」は、平成26年２月19日解散の代議員会において特例解散の方針を決議しております。今後、同基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、厚生年金基金による解散方針議決時の解散損失見込額を基礎として、当社グループの負担相当額を「厚生年金基金解散損失引当金」に225,256千円計上しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,230千円減少、繰延税金負債（繰延税金資産の金額より控除できない金額）が928千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,870千円、その他有価証券評価差額金が2,892千円、退職給付に係る調整累計額が△3,323千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　　重要性がないため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　（増加）附帯設備更新による取得52,614千円　

（減少）減価償却及び設備更新に伴う除却

当連結会計年度　（増加）附帯設備更新による取得73,132千円　

（減少）減価償却及び設備更新に伴う除却

３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた不動産鑑定評価による金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。

４　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。

３．賃貸等不動産に関する損益

(注) １　賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。

２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△258,048千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△261,149千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針
不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。

２　岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針
不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。

２　岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的
　  な取り扱いに従っております。
　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.43円減少しております。なお、１株当たり当期純利益に与
　　える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。

※２　他勘定振替高は、主に販売費及び一般管理費の広告宣伝費への振替であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品、製品、半製品、仕掛品

先入先出法

② 原材料、貯蔵品

主として移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～65年

機械及び装置　　　　９年

工具、器具及び備品　２年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)の定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,876千円増加し、繰越利益剰余金が23,969千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は2円43銭減少しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された支給見積額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(6) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、厚生年金基金による解散方針議決時の解散損失見込額を基礎として、負担相当額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(2) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
　を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
　　・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金

③　ヘッジ方針

　主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、
　ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
　しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。

(4) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務

このうち工場財団抵当として担保に供している資産

大田原製作所

上記に対応する債務

※２　債権流動化による受取手形裏書譲渡高

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

なお、受取手形残高には受取手形裏書譲渡高(前事業年度327,698千円、当事業年度314,110千円)を含めております。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年
　　　度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

おおよその割合

※２　固定資産除却損の内訳

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(注）関連会社株式はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,547千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,512千円、その他有価証券評価差額金が1,964千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１ 有形固定資産の増加及び減少のうち主なものは次のとおりであります。

　　　２ 「減価償却累計額」欄には、減損損失引当金が含まれております。

【引当金明細表】