6060 こころネット 有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第46期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　株価収益率については、第46期までは当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第46期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第45期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５　株価収益率については、第46期までは当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６　第45期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

２【沿革】

　当社グループは、平成17年11月のカンノ・コーポレーション株式会社とその子会社から構成される「カンノ・グループ」と株式会社ハートラインとその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しております。

　なお、当社グループ発足以前の２つのグループの沿革は、次のとおりであります。

　平成16年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ねた結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、平成17年11月、株式交換により経営統合をするに至りました。

　平成18年４月１日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。

　当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。

　（注）　平成27年４月８日、当社は茨城県牛久市の有限会社牛久葬儀社との間で、平成27年７月１日を譲渡実行日とする株式譲渡契約を締結いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成27年３月31日現在、当社、連結子会社７社、非連結子会社１社及び関係会社２社で構成されております。

　当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、福島県内における冠婚葬祭に係る諸儀式及び宴会の施行並びに付帯サービスの提供（葬祭事業、婚礼事業）、東日本を主な販売エリアとした石材の卸売（石材卸売事業）、福島県内・長野県東部における一般個人・法人向けの石材（主に墓石）の販売・工事及び関東圏を中心とした一般個人向けの霊園斡旋・墓石販売（石材小売事業）、グループ内外向けの生花の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービスの提供（介護事業）、及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。

　なお、平成26年４月１日、当社は、経営資源の集約と組織の効率化を目的に以下の再編を行いました。

　　①　当社が株式会社川島を吸収合併し、同社は解散いたしました。

　　②　株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併し、株式会社サンストーンは解散いたしました。同日、株式会社郡山グランドホテルは、株式会社Ｗith Ｗeddingに商号変更いたしました。

　　③　株式会社互助システムサークルが営む葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡いたしました。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各事業の内容は次のとおりであります。

(1）葬祭事業

　当事業は、葬儀の施行及び葬祭に係る各種サービスの提供を業務としており、連結子会社である株式会社たまのやが、自社会館を利用した葬儀施行、自宅や寺院での葬儀の補助及び法事等追善供養に係る儀式の施行等を行うほか、葬儀施行業務の受託、仏壇・仏具販売店「ぶつだんプラザ」の運営を行っております。

　当事業においては、自社施設として福島県内３地区（県北・県中・会津）において葬祭会館21施設を展開しており、大規模葬儀（会葬者400名～500名規模）から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形態、会場及び会葬者数や地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。

　また、葬儀サービスにかかる品質及び当社グループの信頼向上等を図るため、人材育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」※１資格取得を推進するほか、納棺師※２の自社育成や一般社団法人日本グリーフケア協会が認定する「グリーフケア・アドバイザー」※３の資格取得の推進等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。

　自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）16組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約により、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行にかかる一部業務を受託しております。当社グループは、主として自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での展開を行っております。

　なお、当事業においては、葬儀にかかる仕出料理は株式会社Ｗith Ｗeddingより、生花（生花祭壇の企画・制作含む）及び棺等はカンノ・トレーディング株式会社より、それぞれ仕入れているほか、株式会社ハートライン及び株式会社互助システムサークルより互助会会員にかかる葬儀施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っております。

　なお、当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります。

　　　※　相双地区のうち２施設は東日本大震災の影響により現在休止しております。

(2）石材卸売事業

　当事業は、墓石を中心とした石材加工商品の輸入・卸売を業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が東日本地域を中心に行っております。

　石材加工商品の仕入れは、その多くを中国等を中心とする海外から輸入しており、現地の提携工場において発注仕様に基づき加工された商品を輸入しております。中国福建省厦門市に現地事務所を設置し、発注及び検品等の管理業務等を行うことにより、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めております。

　当事業においては、仕入コストの削減のほか、商品開発に注力しており、墓石商品にかかる独自の機能開発やオリジナルデザインによる「洋型墓石」や「デザイン墓」の開発を進め、販売先への提案を強化しております。

　また、自社のＷｅｂサイトにおいて、独自機能付きの墓石やデザイン墓等の付加価値商品を紹介するほか、販売先である石材店に対して販売ツールとしての利用を促す等による販売支援等を行っております。

　なお、当事業においては、墓石商品の一部について、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司より仕入れております。

(3）石材小売事業

　当事業は、墓石の小売を主たる業務としており、連結子会社である石のカンノ株式会社が、福島県内に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、一般消費者への墓石等の小売販売及び一部は建築石材の施工を行っております。

　墓石等の小売販売については、店舗における展示場販売等に加え、寺院墓地・公営墓地・民営墓地（霊園）の斡旋等と併せた墓石販売を行っております。また、墓石販売を目的として宗教法人等が行う霊園開発の際、保証金等を差し入れ、その建墓工事の権利を取得しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、他社との共同または単独で当該権利を確保することで、霊園における建墓工事の指定業者となっております。

　当事業において取り扱う墓石商品は、主としてカンノ・トレーディング株式会社より仕入れております。墓地区画の形状、希望する石種やデザイン等を踏まえた墓石及び外柵※４の設計を行い、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、近年ニーズが拡大している「デザイン墓」や「耐震構造墓」等の取扱いや独自の20年保証等により他社との差別化の強化を図っております。

　なお、消費者にとって購入機会がまれな墓石は、その良し悪しの判断基準が不明瞭なものとなりがちでありますが、当社グループにおいては、ISO9001取得や当社販売スタッフの一般社団法人日本石材産業協会認定「お墓ディレクター」※５の資格取得推進等により、消費者が安心して墓石を購入できるよう、商品及びサービス両面における品質の維持向上に努めております。

(4）婚礼事業

　当事業は、婚礼の施行を中心に、挙式に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingが、福島県内の主要３都市（福島市、郡山市、会津若松市）に異なるタイプの６つの婚礼会場を有し、結婚式やパーティー・宴会等の施行サービスを提供しております。

　婚礼施行に係る従業員は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が認定する「ブライダルプロデューサー」※６の資格を取得しており、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような結婚式・披露パーティーのプロデュースに努めております。

　当事業の運営においては、福島地区及び会津地区では株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っております。また、挙式等にかかる装花・生花等はカンノ・トレーディング株式会社より仕入れているほか、株式会社ハートライン及び株式会社互助システムサークルより互助会会員にかかる施行受託を行っております。

　なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります。

(5）生花事業

　当事業は、生花販売を主な業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社がグループ内の各事業に対する生花・供花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。

　福島県福島市、山形県山形市及び栃木県小山市に事業拠点を設置し、東北地方、北関東地方を中心として関東エリアへの販売先拡大を図っております。

(6）互助会事業

　当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社互助システムサークルが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（株式会社ハートラインは［経済産業大臣許可（互）第2001号］、株式会社互助システムサークルは［経済産業大臣許可（互）第2004号］）。また、ＮＰ少額短期保険株式会社※７との代理店契約により、少額短期保険※８加入者の募集代理店業務を行っております。

　冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや及び株式会社Ｗith Ｗedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。

　会員に対しては、会報誌の送付、会員参加型イベントや旅行等の企画等により、会員の付加価値の向上に努めております。

　なお、当事業においては、株式会社たまのや及び株式会社Ｗith Ｗeddingに対し、施行委託することにより一定の施行手数料を受け取っております。

(7）介護事業

　当事業は、連結子会社であるこころガーデン株式会社がサービス付き高齢者向け住宅を運営し、併せて居宅介護支援事業・訪問介護支援事業・通所介護支援事業等を行っております。

(8）その他

　当事業は、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。

　当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。

［事業系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

※１　葬祭ディレクター

葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、平成８年３月に厚生労働省（当時、労働省）の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされています。株式会社たまのやには葬祭ディレクター１級111名、同２級５名の有資格者が在籍しております（平成27年３月31日現在）。

※２　納棺師

納棺師の主な業務は、ご遺体をきれいに拭き清め、顔そりや洗髪、死装束への着替え、顔にメイクをほどこして表情を蘇らせ「旅立ちの準備」を整えた後、納棺儀式を執り行うことであります。当社グループでは、納棺を単なる儀式とすることなく、遺族が亡くなった人に最後の別れをする、そして、悲しみをやわらげるための重要なプロセスと位置づけ、納棺儀式の専門部署として「ピュアレストサービス」を設置しております。ここでは、社内研修を経て一定の技術を習得した社員を納棺師（プロピューリスト）と称し、質の高いサービスを提供しております。

※３　グリーフケア・アドバイザー

一般社団法人日本グリーフケア協会が主催する制度です。身近な人の死に伴って現れる「悲嘆（グリーフ）」を緩和する方法等について講座を受講することで認定を受けられます。核家族化・地域共同体崩壊の中で、葬祭事業者には死の悲しみを癒す役割もまた求められているといえます。株式会社たまのやにはグリーフケア・アドバイザー１級３名、同２級１名の有資格者が在籍しております（平成27年３月31日現在）。

※４　外柵（がいさく）

墓地や霊園において区画を区別するため、石塔の周りに石材を積み上げ、柵をめぐらしたものです。〔参考：一般社団法人日本石材産業協会発行『日本人のお墓』〕

※５　お墓ディレクター

日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。石のカンノ株式会社には32名の有資格者が在籍しております（平成27年３月31日現在）。

※６　ブライダルプロデューサー

婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人材を養成するため、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社Ｗith Ｗeddingには、ブライダルプロデューサーマスター級15名、同チーフ級20名、計35名の有資格者がおります（平成27年３月31日現在）。

※７　ＮＰ少額短期保険株式会社

平成19年10月19日設立の少額短期保険業者です。（［関東財務局長（少額短期保険）第19号］）

※８　少額短期保険

保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社たまのやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４　カンノ・トレーディング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５　石のカンノ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６　株式会社Ｗith Ｗeddingは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７　平成26年４月１日、当社は株式会社川島を吸収合併し、株式会社川島は解散いたしました。

８　平成26年４月１日、株式会社互助システムサークルは同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡いたしました。

９　平成26年４月１日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社サンストーンを吸収合併し、株式会社サンストーンは解散いたしました。同日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社Ｗith Ｗeddingに商号を変更いたしました。

10　上記の会社以外に非連結子会社１社があります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

２　「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含む。）は、含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1）連結会社の状況」の「全社」に記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（当期の経営成績）

　当連結会計年度における我が国の経済は、経済・金融政策の効果を背景にした株価の上昇等により、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税、物価上昇等の影響により個人消費は力強さを欠く展開になりました。

　当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、復興関連需要の継続等により企業収益や個人消費が堅調に推移しました。

　このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャル等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、平成26年４月１日、経営資源の集約と組織の効率化を目的にグループ内企業の再編を行いました。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,505百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は546百万円（同33.9％減）、経常利益は692百万円（同26.4％減）、当期純利益は528百万円（同28.0％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

　また、当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

① 葬祭事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向となっております。

　このような状況の下、組織再編による効率化に努めるとともに、ロゴマークを一新し葬祭会館名称を「たまのや　こころ斎苑」に統一しブランドの確立を目指しました。また、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナー開催等の地域営業の強化、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入の勧誘といったアフターフォローを推進しました。その結果、売上高は5,079百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は268百万円（同2.0％減）となりました。

② 石材卸売事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による低迷が長引き受注が減少しました。また、円安等による仕入コストの上昇により収益性が低下しました。

　このような状況の下、インド産石材を取り入れた差別化商品の販売活動と高品質石種の提案等による収益性改善に注力いたしました。しかしながら、売上高は1,584百万円（前連結会計年度比9.3％減）、営業利益は35百万円（同56.7％減）となりました。

③ 石材小売事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により墓石等の新規建立の需要は弱含みで推移しました。

　このような状況の下、インド産石材の特売、耐震構造墓石の提案等により受注活動に注力いたしました。その結果、売上高は1,397百万円（前連結会計年度比1.1％増）となったものの、仕入及び営業コストの上昇等により営業利益は25百万円（同65.3％減）となりました。

④ 婚礼事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼組数が減少傾向にあるなか、同業他社の相次ぐ出店により、競争が更に激化しました。

　このような状況の下、平成26年４月、婚礼事業会社２社を統合し経営の効率化を図るとともに、福島県郡山市の婚礼会場「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ（記憶の森）」を新築オープンさせました。また、販促キャンペーンの実施やＷｅｂ広告を強化し婚礼受注に努めました。しかしながら、既存会場においては受注増加には至らず、売上高は2,773百万円（前連結会計年度比14.3％減）、営業利益は16百万円（同91.6％減）となりました。

⑤ 生花事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は消費税増税等により低調に推移しました。このような状況の下、山形県山形市の山形営業所を本格稼働させ、葬儀社を中心に取引先の拡充に努めました。また、仕入コストの圧縮に注力した結果、売上高は559百万円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は115百万円（同39.1％増）となりました。

⑥ 互助会事業

　互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化により会員数の増加を図り、互助会を利用した葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。しかしながら、互助会組織の見直しにより経費負担が増加し、売上高は4百万円（前連結会計年度比56.7％減）、営業損失は74百万円（前連結会計年度は7百万円の営業損失）となりました。

⑦ 介護事業

　介護事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅への入居、訪問介護・通所介護等のサービスの利用増加のため、積極的な広告宣伝活動等に取り組みました。しかしながら、予定した入居者数の確保には至らず、売上高は22百万円（前連結会計年度は0百万円）、営業損失は43百万円（前連結会計年度は32百万円の営業損失）となりました。

⑧ その他

　その他の装販部門につきましては、高級棺等の販売に注力し外部への売上は堅調に推移しました。しかしながら、円安による仕入価格の上昇と営業体制強化のための人件費増加により、売上高は80百万円（前連結会計年度比18.8％増）、営業損失は7百万円（前連結会計年度は5百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、955百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,488百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益764百万円、減価償却費623百万円、減損損失41百万円、婚礼会場及びサービス付き高齢者向け住宅建設に係る補助金の受取額404百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は37百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出502百万円、投資有価証券の取得による支出314百万円、有形固定資産の売却による収入338百万円及び投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,788百万円となりました。これは主に短期借入の純減額510百万円、長期借入金の返済による支出1,146百万円、配当金の支払額115百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　石材小売事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）施行件数の状況

　　　　当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における状況は次のとおりであります。

　①　葬祭事業

（注）　催事事業部における葬儀施行件数は、株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。

②　婚礼事業

（注）　上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」というグループ理念のもと、「感動のある人生を。」をスローガンとして、企業価値を高めていくために次の点に取り組んでまいります。

(1）サービス品質の向上

　当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人材育成を重要な課題と位置付け、プロとしてのスペシャリストを養成する人材育成システムを構築してまいります。また、専門知識を習得するため、「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。

(2）変化するニーズへの対応

　葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しています。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、サービス面においても、利用者の「想い」に十分に応えられるよう独自性を高めた商品サービスを創造してまいります。

　石材卸売事業につきましては、個性的なデザイン墓や石種、また商品の納期については更なる短縮化が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や仕入ルートの拡充を図り豊富な石種を確保するとともに、Ｗｅｂ会員システム※を活用したスピーディーな受発注、納品体制を実現してまいります。

　石材小売事業につきましては、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、「想いのお墓づくり」を展開し、需要喚起と顧客満足度の向上に努めております。また、耐震構造墓石の提案やオリジナルデザイン墓石の開発を進め、更なる顧客満足を追求してまいります。

　婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合式場、ゲストハウス、小さな式場の３タイプの婚礼会場を用意し設備面での充実を図っております。更に、低価格でのプランや短期間の準備で挙式可能なプラン等、利用者のニーズを的確に捉えた商品プランを開発してまいります。

　生花事業につきましては、近隣県に出店した各営業所において販路が拡大しております。今後も出店地域の生花需要を的確に捉え、生花商品の安定供給に努めてまいります。

　互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、募集代理店を拡充し、会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスのほか、会報誌の発行、提携企業の優待利用、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。

　介護事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅に、通所介護・訪問介護・居宅介護支援の各事業所を併設し、高齢者の安心安全でこころ豊かな生活をサポートしてまいります。

(3）営業エリアの拡大

　葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今後は、福島県内既存会館のシェア向上に注力するとともに近隣県への進出を進めてまいります。

　東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地方以西への販路拡大を引続き検討してまいります。

　これらの事業展開に伴い、当社グループの相乗効果を最大限に引き出すために、婚礼、生花、互助会の各事業につきましても並行した営業展開を検討してまいります。

(4）コンプライアンス体制の整備

　当社グループは冠婚葬祭業と石材事業及びこれらに付帯する業務において、食品衛生法や関税法等の種々の法的規制を受けております。

　これらに対し、衛生コンサルタントの導入や貿易管理マニュアル等の各種規程を制定し、厳格運用の諸施策を講じております。

　また、コンプライアンス委員会を毎月開催し、意識の高揚とともに法令遵守への実効性のある取り組みに努めております。事業規模の拡大、多様化を図る中で、今後も管理部門の一層の強化によるコンプライアンス体制の整備を図ってまいります。

(5）自然災害等への対応

　自然災害等は企業活動にとって予測不可能なものであります。

　当社グループは、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業継続計画を策定いたしました。引き続き自然災害等の罹災時における中核事業の継続に努めてまいります。

　また、震災復興面では、福島県に根差した企業として、被災した寺院への墓地修復等、業務を通じた支援にも継続して取り組んでまいります。

(6）社会貢献活動への取組み

　ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たしてまいります。この方針を実現するため、「豊かな人生の演出」「豊かな社会の創造」「次世代への継承」を行動指針とし、様々な社会貢献活動に取り組んでまいります。

※　Ｗｅｂ会員システム

石材卸売事業を営むカンノ・トレーディング株式会社が運営する石材小売店向けの会員制度であります。当該会員は、同社ホームページに用意した会員用サイトを活用し、同社への商品発注や会員の営業ツールとしても活用できます。

４【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料、決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）葬祭事業について

（葬儀需要の変化）

　葬儀需要においては、少子高齢化の進展等もあり今後における死亡者数は増加が予想されており、葬儀件数は拡大が見込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の多様化等が生じており、業界全体として葬儀規模の縮小及び施行単価の低下が生じております。

　当社グループにおいては、大規模葬儀から家族葬等の小規模葬儀に対応する各種葬祭会館を展開しております。また、多様な顧客ニーズに対応するため各種パッケージ商品の開発及び提供を行っております。

　しかしながら、今後、当社グループにおいて顧客ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または、想定以上の葬儀施行単価の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（競　合）

　葬祭事業に関しては、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、少子高齢化による死亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大や異業種からの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。当社グループでは、葬祭会館の新規開設、葬送儀礼におけるサービスの品質向上と料金の透明化といった施策を講じることにより、競合との差別化を図るよう努力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社ＪＡライフクリエイト福島との取引）

　当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社ＪＡライフクリエイト福島より葬儀施行業務を受託しております。同社はＪＡ全農福島及び福島県内のＪＡ16組合（県内の全組合数は17組合）が出資する企業であり、同社は各ＪＡ組合が組合員等より申込を受けた葬儀施行を受託しております。

　ＪＡ全17組合は平成28年３月１日に４ＪＡに再編を行う予定ですが、現在のところ当社の受託業務への影響は生じておりません。

　当社グループは、今後もこれら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将来において同社及び各ＪＡ組合の事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（霊柩車運送に関する規制）

　葬祭事業においては霊柩車運送業務を行っておりますが、当該業務は貨物自動車運送事業法に基づく許可事業であり、同法の規制を受けております。当該事業を遂行するにあたり、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制整備並びにその運用に万全を期しており、現在までに重大な事故は発生しておりません。

　しかしながら、今後において管理不備や重大事故の発生等の予期せぬ事態が発生し、事業の停止、または許可の取消等の行政処分を受けた場合には、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）石材卸売事業について

（石材仕入）

　石材卸売事業は、国内において販売する石材商品（墓石）を海外から輸入しております。地域別ではその大半は中国が占めており、その他はインド、ベトナム等の地域があります。これら各国において、政治・経済情勢の変化、法律や政策の変更、テロ活動や伝染病等の発生等が生じた場合には、当社グループにおける石材商品の安定調達に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループにおける石材商品の依存度の高い中国については、尖閣諸島をめぐる政治問題に加え、政府が環境保護政策や外資規制等の産業規則にかかる広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われること等から、将来の石材にかかる安定調達に関して少なからず懸念があるものと認識しております。

　また、石材商品について、原材料価格の変動や石材加工に係る人件費高騰による仕入価格の上昇や何らかの要因による仕入商品の品質低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替変動）

　石材卸売事業における商品仕入は米ドル建ての決済取引を基本としております。

　為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針でありますが、今後において大幅な為替変動が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）石材小売事業について

（霊園開発）

　石材小売事業においては、墓石販売のため宗教法人等が行う霊園開発においてその建墓工事の権利を取得しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、霊園の開発段階において保証金等（一部は寄付形態）を差し入れ、他社との共同または単独で霊園における建墓工事の指定業者となっております。

　当該保証金については、霊園（永代使用権）の販売に伴い回収されることとなりますが、開発した霊園の販売完了には長期間を要する傾向があります。当社グループにおいては、霊園開発段階において計画内容及び各地域における需要等を考慮し権利取得検討の上で霊園投資の可否を判断しております。

　しかしながら、霊園の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後において、優良な霊園開発にかかる当社グループの建墓工事の権利確保に支障が生じた場合、墓石販売にかかる機会減少等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（墓石販売）

　石材小売事業の墓石販売においては、経済環境等による顧客の購入意欲・宗教観やライフスタイルの変化等により影響を受けております。近年においては、これらに加えて、霊園における墓地区画面積の縮小や都市部における納骨堂形式墓地の増加等の要因により、また、墓石商品に関しては、従来の縦長和型石塔から横置き等のデザインに富んだ洋型石塔への志向変化、消費者ニーズの多様化等の要因により低価格化が生じております。

　当社グループは墓石商品の独自仕入れによる品質の高い商品の低価格での販売、耐震構造工法の提供による付加価値の向上を図り顧客ニーズに対応しております。

　しかしながら、低価格化、顧客のニーズ等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）婚礼事業について

（婚礼ニーズの変化）

　ブライダル業界においては、全国的に婚礼件数が減少傾向にあり、その影響を受けております。また、婚礼挙式にかかる意識の多様化が生じ、海外挙式の増加、レストランウエディング等の小規模挙式の増加、婚礼挙式自体を行わない層の増加があります。

　当社グループにおいては、多様な婚礼ニーズ・スタイルに対応した婚礼施設の展開及び各種挙式プランの開発及び充実等により、顧客に対する提案力の強化、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めております。

　しかしながら、これらの対応にもかかわらず顧客ニーズに十分対応できなかった場合、または当社グループの想定以上に市場規模が縮小や低価格化が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（衛生管理）

　婚礼事業においては、婚礼挙式及び宴会等において料理を提供しており、また、グループ内の葬祭会館等に対して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生管理者を配置するとともに、衛生管理にかかる自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料理提供にかかる食中毒等の事故発生防止に努めております。

　しかしながら、今後において、何らかの理由で衛生管理にかかる問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じた場合、行政処分または顧客等からの信頼低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）生花事業について

　生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害による影響等により、その収穫・出荷量の著しい減少が生じ、市況価格の高騰が生じる場合があります。

　当社グループは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との取引等により仕入ルートの構築を図っております。

　しかしながら、極端な出荷量の減少や価格高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに加えて、葬祭事業等への生花商品供給に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）互助会事業について

（会員獲得）

　互助会事業においては、消費者における互助会加入ニーズの変化により会員数は横ばいで推移しております。

　当社グループにおいて、互助会会員による葬儀施行及び婚礼挙式施行については、葬祭事業の約５割程度を、婚礼事業の約３割程度を占めるものであり、互助会事業における会員獲得は将来における当社グループの顧客獲得戦略において重要な役割を有しています。

　当社グループにおいては、冠婚葬祭における互助会サービスの充実と募集体制の強化により、会員数の維持及び拡大を図っていく方針にあります。

　しかしながら、会員獲得が十分に図られず会員数の減少が生じた場合には、将来における当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

（割賦販売法による規制）

　当社グループの互助会事業は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおります。当該事業は、前払式特定取引業として「割賦販売法」の適用を受けており、①経済産業大臣による営業許可、②営業保証金の供託、③前払式特定取引前受金の保全義務、④財産、収支の状況に関する報告義務等（割賦販売法施行規則においては改善命令の目安である経常収支比率、流動比率及び純資産比率を規定）の規制があります。

　なお、割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われており、当該運用は各種要因及びその状況により変更・撤廃される可能性があります。今後において、法規制及びその運用等が改正・強化・変更され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（冠婚葬祭互助会業界における訴訟）

　冠婚葬祭互助会業界に属する他社において、互助会の解約手数料を巡って訴訟が発生しております。その中で、契約約款のうち解約手数料の徴求基準に関する条項が消費者契約法に違反する旨の判決が言い渡された事例も出ております。

　当社グループにおいては、これらの訴訟動向を踏まえ、解約手数料の改定を行っておりますが、過年度における解約手数料について返還請求訴訟等が生じる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）介護事業（サービス付き高齢者向け住宅）について

　当社グループは、平成23年に制度化された「サービス付き高齢者向け住宅」（以下、「サ高住」という。）事業を平成25年度に開始いたしました。

　サ高住事業については、介護保険法、高齢者住まい法等の関係法令に従い展開することとなりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、高齢者福祉に関する事業は、利用者の安全、健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。これらの問題により、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　更に、当社グループの事業活動のためには、優秀な介護職員の採用が必須条件となりますが、競争の激化による採用の遅れや人件費の上昇、教育や研修の遅延その他の要因から、職員の配置等に困難が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループの営業地域について

　当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材小売事業及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県地域における、景気及び消費動向、人口構成及び婚姻数・死亡者数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等により影響を受けております。

　なお、同県においては東日本大震災の被災地域が含まれており、福島第一原子力発電所事故の発生に起因する強制避難区域指定や農林水産業等における経済活動の制限、放射能汚染に伴う県内人口の流出及び風評被害等による消費者心理及び消費活動への影響等が続いております。今後もこれら各要因による複合的な影響が直接及び間接的に生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、業容拡大の手段として、Ｍ＆Ａを採用することを重要な経営課題の一つと考えており、Ｍ＆Ａを採用する場合は、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めております。

　しかし、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針や経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。

　これらの理由により、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10）事業体制等について

（人材の確保及び育成）

　当社グループの事業展開において、人材の確保及び育成は重要な課題の一つと考えております。人材の確保及び育成を図るため、積極的な採用活動の展開に加えて、社内外の研修及び人材教育の強化等を推進しております。特に、業界における「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を推奨し、各事業におけるサービス品質の向上に努めております。

　しかしながら、今後において、事業展開に必要な優秀な人材の確保及び育成が困難となった場合または人材流出が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報にかかる管理体制）

　当社グループの各事業においては、その業務特性上、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の管理についてはその重要性を鑑み、社内管理規程等を策定し書面及びデータアクセス等にかかる制限及び管理徹底等を図り、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。また、連結子会社である株式会社ハートラインにおいてはプライバシーマークの認証取得を行っております。

　しかしながら、今後において予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの情報管理に対する批判や責任追及を受ける恐れがあること、また、当社グループに対する社会的信用が損なわれる可能性があり、これらの対応のため、多額の費用負担の発生により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法令遵守に関する体制）

　当社グループは営業において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けております。法令遵守につきましては、リスク管理規程、コンプライアンス規程、内部通報ホットライン管理規程、コンプライアンスマニュアル等に則り法令遵守を浸透させております。

　また、当社グループでは原則毎月１回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催するとともに、各社においては適宜、研修会等を実施し厳格な法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、何らかの要因により法令違反、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）経営成績及び財政状態について

（業績の季節変動）

　当社グループの事業については、葬祭事業においては、12月から３月頃死亡者数が増加することから葬儀需要が増加する傾向があり、石材卸売事業及び石材小売事業においては、３月から７月頃まで墓石販売の需要が増加する傾向にあります。また、婚礼事業においては、４月から６月頃及び９月から11月頃に婚礼シーズンがピークとなり、挙式披露宴の需要が増加する傾向があります。

　これらの要因により、過年度における連結業績については、売上、利益ともに第１四半期及び第３四半期に偏重が生じ、第２四半期及び第４四半期は低調に推移する傾向が生じており、今後においても同様の季節変動が生じる可能性があります。

（有利子負債）

　当社グループでは、葬祭事業及び婚礼事業における施設建設等の設備資金の多くを金融機関借入等により調達しております。

　平成27年３月期末における連結有利子負債残高は3,485百万円であり総資産額に占める比率は16.3％の水準になっております。今後の施設建設等の設備資金においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であります。従って、今後金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には出店計画及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は平成20年３月27日に金融機関４社を貸付人として、総額16億円のシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。平成27年３月期末の当該借入の残高は617百万円であり、当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は当該借入金の返済を求められ、当社グループの経営成績、財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

（減損損失の可能性）

　当社グループの各事業においては、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・施設ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（設備投資）

　当社グループの冠婚葬祭にかかる事業は、施設展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に調査した上で新規施設の開設または既存設備のリニューアル等の改修のための設備投資を実施しております。しかしながら、設備投資により当社グループが想定する顧客獲得・集客等が困難となった場合には、投資資金を計画通りに回収できないことになり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）業務委託契約

　当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し4,029百万円となりました。これは主に短期借入金の返済及び前払式特定取引前受金保全のための国債購入等により現金及び預金が減少したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し17,332百万円となりました。これは主に金融機関発行の社債償還による投資有価証券の減少、固定資産圧縮損及び減価償却費計上により建物及び構築物等が減少したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ789百万円減少し2,277百万円となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し11,028百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及び前払式特定取引前受金の減少等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し8,056百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少及び当期純利益528百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　葬祭事業では、組織再編による効率化に努めるとともに、知名度の向上とブランドの確立に注力しましたが、競合他社との競争激化により、売上高は減少しました。石材卸売事業では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響で受注が低迷したことにより、売上高は減少しました。石材小売事業では、インド産石材の販売、耐震構造墓石の提案など受注活動に注力した結果、売上高は増加しました。婚礼事業では、平成26年４月に婚礼会場を新築オープンしたほか、販促キャンペーンを実施し婚礼受注の増加に努めましたが、婚礼組数の減少及び既存婚礼会場の受注減少により、売上高は減少しました。また、生花事業では、山形営業所（山形県山形市）が本格稼働したほか、新規開拓に注力したことにより、売上高は増加しました。

　この結果、売上高は11,505百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は7,916百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。これは、婚礼会場の新築に伴い減価償却費、電力費等が増加した一方、売上高減少に伴い商品仕入高、外注加工費等の変動費が減少したことが主な要因です。

　この結果、売上総利益は3,588百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は3,041百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。これは知名度向上及び販売力強化のため広告宣伝費を増加させた一方、経費削減に努め、支払手数料、消耗品費及び修繕費等を減少させたことが主な要因です。

　この結果、営業利益は546百万円（前連結会計年度比33.9％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常利益）

営業外収益は267百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。これは互助会事業の前受金月掛中断収入及び掛金解約手数料が増加したほか、償却債権取立益を計上したことが主な要因です。

営業外費用は121百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。これは支払利息が減少した一方、前受金復活損失引当金繰入額及び為替差損が増加したことが主な要因です。

この結果、経常利益は692百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益は婚礼会場及びサービス付き高齢者向け住宅の建設に係る補助金404百万円、固定資産売却益87百万円を計上したことにより518百万円となりました。

特別損失は婚礼施設の新築に係る固定資産圧縮損378百万円を計上したほか、減損損失41百万円を計上したことにより447百万円となりました。

この結果、特別損益は71百万円の利益（純額）となりました。

（法人税等合計額、当期純利益）

法人税等合計額は前連結会計年度比142百万円減少し、235百万円となりました。

以上により、当期純利益は205百万円減の528百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、955百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,488百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益764百万円、減価償却費623百万円、減損損失41百万円、婚礼会場及びサービス付き高齢者向け住宅建設に係る補助金の受取額404百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は37百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出502百万円、投資有価証券の取得による支出314百万円、有形固定資産の売却による収入338百万円及び投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,788百万円となりました。これは主に短期借入の純減額510百万円、長期借入金の返済による支出1,146百万円、配当金の支払額115百万円等によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２ 平成23年３月期及び平成24年３月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場であったため記載しておりません。

３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(5）経営戦略の現状と今後の方針

　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社郡山グランドホテルを始め、グループ内の再編を行い、経営資源の集約と効率化を図りました。

　各事業につきましては、次の施策を講じてまいりました。

　・葬祭事業は葬祭会館名称の統一とロゴマークの刷新。

　・石材卸売事業は高品質・高機能商品の継続的販売、インド加工製品の仕入れ強化。

　・石材小売事業はインド材の販売強化と寺院との取引推進。

　・婚礼事業は１会場の建替え、広告宣伝の拡充。

　・生花事業は葬儀社関連先への新規開拓。

　・互助会事業はイベント・セミナー開催による会員募集の積極推進。

　・介護事業（サービス付き高齢者向け住宅）は広告宣伝活動及び病院との連携強化。

　今後の方針としては、既存エリアにおけるシェア拡大、営業エリアの拡張に努め、業績向上を図ってまいります。茨城県牛久市の有限会社牛久葬儀社との株式譲渡契約の締結を受け、同社の統合を進めます。また、石のカンノの郡山支店のリニューアルを実施いたします。更に中国での事業については、関連会社（天津中建万里石石材有限公司）や上海事務所を基点として、原石確保につながるビジネス展開を模索してまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。

　こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。

　これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。

　また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度に実施した設備投資総額は、540百万円（建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含めておりません。）であります。

　主な設備投資は、以下のとおりであります。

　また、当連結会計年度において、パーキング川島（福島県郡山市）の売却（245百万円）を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは純粋持株会社形態を採用しておりますが、グループ内の主要な資産（各社の本社設備や葬祭会館及び婚礼会場等の不動産・設備等）は、当社が一括所有・管理することを基本方針としております。

　また、一部は、冠婚葬祭互助会の運営会社である株式会社ハートライン及び互助システムサークルにおいて、互助会会員からの積立金（前払式特定取引前受金）の有効活用（運用）等により、葬祭会館及び婚礼会場等を所有しております。また、子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingにおいては従来からの設備を所有しております。

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントの名称につきましては、設備の所有主体に係るセグメントを記載しております（当社（提出会社）が所有する設備は、各セグメントに配分していない「全社」資産として区分しております）。

(1）提出会社

（注）１　これらの設備はこころネット株式会社本社設備を除き、連結子会社に賃貸しております。

連結子会社

※１　株式会社たまのや（葬祭事業）

※２　カンノ・トレーディング株式会社（石材卸売事業）

※３　カンノ・トレーディング株式会社（生花事業）

※４　石のカンノ株式会社（石材小売事業）

※５　株式会社Ｗith Ｗedding（婚礼事業）

※６　こころガーデン株式会社（介護事業）

２　帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。

３　金額には消費税等を含めておりません。

４　従業員数は提出会社の従業員数（人）を記載しております。

５　外部から賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

６　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する連結子会社に転貸しております。

(2）国内子会社

①株式会社ハートライン

（注）１　これらの設備は株式会社ハートライン福島営業所及び同 会津営業所を除き、他の連結子会社に賃貸しております。

連結子会社

※１　株式会社たまのや（葬祭事業）

※２　株式会社Ｗith Ｗedding（婚礼事業）

２　帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

３　金額には消費税等を含めておりません。

４　従業員数は国内子会社の従業員数（人）を記載しております。

５　外部から賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

６　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する他の連結子会社に転貸しております。

②株式会社Ｗith Ｗedding

（注）１　「賃貸用不動産」は外部へ賃貸しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

３　金額には消費税等を含めておりません。

４　従業員数は国内子会社の従業員数（人）を記載しております。

５　外部から賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

６　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

③株式会社互助システムサークル

平成27年３月31日現在

（注）１　これらの設備は、他の連結子会社に賃貸しております。

連結子会社

※　株式会社たまのや（葬祭事業）

２　帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」であります。

３　金額には消費税等を含めておりません。

４　従業員数は国内子会社の従業員数（人）を記載しております。

５　外部から賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

６　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(注）完成後の増加能力については、建物老朽化に伴う建替えであり、算定が困難であるため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加40,000株は、有償第三者割当による新株の発行であります。

割当先　　㈱東邦銀行　㈱福島銀行　福島信用金庫　㈱ダイユーエイト　㈱きらやか銀行

こころネットグループ従業員持株会

発行価格　8,000円　　資本金組入額　4,000円

２　株式分割（１株：10株）によるものであります。

３　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　　945円

　　引受価額　 　　869.40円

　　資本組入額　 　434.70円

　　払込金総額　489,037千円

４　株式会社郡山グランドホテルとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。

　　交換比率　１：7.5

　　発行価格　1,375円

（６）【所有者別状況】

（注）　当社所有の自己株式125株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化や競争激化に対応するため、今後の新規事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成24年４月25日をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役菅野孝太郎は代表取締役会長菅野松一の長男であります。

３　菅野利德氏、武藤正隆氏及び大出隆秀氏は、社外取締役であります。

４　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　谷藤静広、委員　武藤正隆、委員　大出隆秀

　　　なお、谷藤静広は、常勤監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、自らも定期的に会社の業務・財産の状況を調査することで、より実効的な監査に資するものと考えているからです。

５　平成27年６月25日開催の第49回定時株主総会終結のときから１年間であります。

６　平成27年６月25日開催の第49回定時株主総会終結のときから２年間であります。

７　所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループでは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定めております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上記のグループ理念と経営方針に基づいた企業経営を通じて社会に貢献することで、地域社会になくてはならない企業となることであります。

　その実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社グループのすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが不可欠であると考えます。

　今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。

　なお、当社は、平成27年６月25日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等

イ　企業統治の機関の基本設計

　当社グループは、ユニット・マネジメント・システムの考えに基づき、純粋持株会社体制を採用しております。子会社が事業執行機能を担い、純粋持株会社である当社が経営・監督機能を担う経営体制であります。

　また、当社の業務執行取締役は子会社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、的確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（本書提出日現在）

ロ　現状の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、取締役会は９名（うち監査等委員である取締役は３名）で構成されております。毎月定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行を監督する体制としております。

　監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっております。

　また、純粋持株会社として当社グループの子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図る一方で、子会社に対する経営管理・監督機能を発揮しております。

　当社は、経営統合により当社グループがスタートしたという経緯を踏まえ、牽制機能の強化と意思疎通の円滑化のため代表取締役を２名としております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社グループの内部統制システムは、地域社会やお客様からのゆるぎない信頼を確立するため、平成27年６月の取締役会において「内部統制基本方針（会社法）」を一部改定し、当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。

　また、内部監査体制として、監査等委員会の下に内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性・牽制機能を強化し、内部統制の適正性・有効性の確保に努めております。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役会規程に基づき、原則月１回開催する定時取締役会及び必要あるときに開催する臨時取締役会において重要事項の審議並びに決議を行っております。

ⅱ）取締役は、取締役会を通じて相互に取締役の業務執行について監督しております。

ⅲ）監査等委員は、監査等委員会監査基準等に基づき業務執行状況調査等を通じ、取締役の業務執行について監査を行っております。

ⅳ）内部統制基本方針（会社法）に基づき、月１回開催するコンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の構築・運用を推進し、コンプライアンスの強化並びに企業倫理の浸透を図っております。

ⅴ）業務執行部門から独立した内部監査室を監査等委員会の下に設置し、内部監査規程に基づき、当社グループにおける法令及び内部規程等の遵守状況を監査し、監査等委員会及び当社社長に報告しております。

ⅵ）コンプライアンス規程において、コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を制定し、法令遵守及び社会倫理遵守に対する取締役及び使用人の意識向上に努めております。

ⅶ）内部通報ホットライン管理規程に基づき、コンプライアンスに係る問題については通常の報告ルートのほか、内部通報ホットラインによる報告ルートを設置し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに、通報者保護の体制も確立しております。また、内部通報を受けた場合はすみやかに事実の調査を行い、担当部門と対応策・再発防止策を協議のうえ実施を勧告することとしております。

ⅷ）コンプライアンス行動規範において、いわゆる「反社会的勢力」とは一切関係を持たないことを宣言し、警察、弁護士等関係機関との連携を図るとともに、取締役及び使用人が一体となり不当な要求に対して毅然とした態度で臨むこととしております。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）法令及び文書管理規程に基づき、取締役会議事録等取締役の業務執行に係る情報・記録について保存・管理を行っております。

ⅱ）内部統制基本方針（会社法）において、取締役、監査等委員及び子会社の監査役はいつでもこれらの情報を閲覧できるものとしております。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）当社グループにおける最適なリスク管理体制を構築するためにリスク管理規程を制定し、業務遂行に関するリスク管理に必要な体制、運営の基本事項及びリスク管理委員会設置について定めております。

　　リスク管理委員会はリスク管理委員会運営規程に基づき運営され、全般的なリスクの特定、評価、対応策を推進し、企業活動の継続的かつ健全な発展により企業価値を脅かすリスクに対処しております。

ⅱ）リスク管理の有効性評価及び実効性の高い牽制機能を確保するため、監査等委員はリスク管理規程に基づき、内部統制システムに係る監査等委員会監査の一環としてリスク管理の監査を行っております。

ⅲ）大地震、長期間にわたるコンピュータシステム機能停止等、会社財産の滅失や社会的信用の失墜を引き起こしうる不測の事態発生に適切に対応するため、危機管理規程を制定し、危機管理に必要な体制や運営の基本事項及び危機管理本部設置について定めております。危機管理本部は、危機の度合いにより関連する役員、危機対応部門、危機統括部門及び広報部門より構成され、危機に対し適切かつ迅速に対応し、企業価値の損失を最小限に抑制するため、一時的に一括した指揮命令を行うとしております。

　　また、事業継続計画を策定し、不測事態の発生時の対処手続き等を定め、当社グループの事業が継続しうる体制を整備しております。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会規程に基づき、取締役会は経営方針に沿った経営計画を策定し、取締役は経営計画に基づき職務の執行を行い、その執行状況について定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。

　　また、経営会議細則において、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるために、必要な体制や運営の基本事項及び経営会議設置について定めております。経営会議は当社業務執行取締役と企画部長で構成され、毎月取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要な業務執行事項について、その方向性や方針及び意思決定のプロセスについて審議しております。

ⅱ）業務が効率的かつ公正に執行されるよう稟議規程、業務分掌規程を制定し、業務執行者に対する委任の範囲、権限を定めております。

5）業務の適正を確保するための体制

ⅰ）組織関連規程、関係会社管理規程において純粋持株会社制のもとでグループ会社が担うべき役割を定め、グループとしての最適運営を図る体制を整備しております。

ⅱ）取締役会規程において、取締役会は、議事の運営上必要と認められるときは、取締役、監査等委員及び子会社の監査役以外のものを出席させ、意見または説明を求めることができるとしております。企業価値を最大化とする役割を担う当社は、グループ会社の取締役会に部長、室長も出席をさせ、各社の経営について自主性を尊重しつつ現状報告や結果報告を受ける等情報の共有化を図り、グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制の整備を図っております。

ⅲ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は取締役の業務執行を監査するため必要があると認めるときにはグループ会社に対し事業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を監査できる体制を整備しております。

ⅳ）内部監査規程に基づき、内部監査室は当社及びグループ会社の内部監査を実施し、内部管理体制等の適正性・有効性を検証し、内部監査指摘事項を監査等委員会及び当社社長に報告しております。また、被監査会社の社長に当該指摘事項を通知し改善を指示するとともに、その改善結果に対する責任者とする体制を整備しております。

ⅴ）内部通報ホットライン管理規程に基づき、グループの全役職員は業務遂行に当たりコンプライアンス上で疑義が生じた場合は、通常の報告ルートのほかに内部通報ホットラインによる報告ルートを設け、相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに通報者保護の体制も確立しております。

6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項

　当社は、独立した内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査業務に併せ、その構成員が監査等委員会を補助すべき使用人として監査等委員会の事務局業務を担わせることとしております。

　なお、独立性を確保するため、当該構成員に係る人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当社取締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得て行うこととしております。

7）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

ⅰ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は取締役会への出席、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席機会を確保しており、また、重要な稟議書類等を回付し、要請に応じて随時社内文書等の提出または閲覧できる体制が整備されております。

ⅱ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は内部情報に関する重要事実等が発生した場合、取締役または使用人から遅滞なく報告を受ける体制が整備されております。また、監査等委員が報告を求めた場合は、取締役及び使用人は迅速かつ適切に監査等委員会へ報告を行う体制が整備されております。

8）当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　内部通報ホットライン管理規程に基づき、報告、相談された事項につき、その内容が法令・定款違反等の恐れのある場合は、内部通報窓口は監査等委員会へ報告することを定めております。なお、内部通報窓口に通報したものが不当な取扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図っております。

9）監査等委員会及び子会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員会監査基準において、監査等委員会及び監査等委員並びに子会社の監査役は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる旨を定めております。

10）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は会計監査人の会計監査の内容及び監査結果について説明を受けるとともに、情報や意見交換を行う等、会計監査人との連携を図る体制が整備されております。

ⅱ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員会は内部監査室から内部監査計画の提出を受け、それを審議・承認するとともに、内部監査結果の報告を受ける体制が整備されております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、当社グループの事業遂行に関するリスクの管理に必要な体制、運営の基本事項について「リスク管理規程」等の各種規程を制定・整備し、リスク管理の組織・体制、管理方法等を定めております。また、当社は、リスク管理の運営と整備を目的に、コンプライアンス委員会と同様、平成21年４月に当社の代表取締役社長を委員長、常務取締役を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として月に１回開催し、定期的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け検討を行っております。更に、災害等、当社グループに重大な影響を与える不測の事態に備え、「危機管理規程」、「防災マニュアル」等の各種規程を制定・整備し、危機発生時における適切な対応、すみやかな復旧に努めております。

　内部監査室は、各部署に対し、業務遂行の状況が各種の規程・マニュアル・手順書等に準拠したものになっているかについて、定期的に監査を行っております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、関係会社管理規程を定め、当社の各部室において、子会社等の事業執行等における各種業務を所管し、指導・支援を図っております。

　また、「内部統制基本方針（会社法）」並びに「内部監査規程」に基づき、内部監査室が子会社等の内部監査を実施し、その結果を被監査会社の社長に通知、改善を要する場合にはその改善を指示するとともに、その改善結果を報告させる体制を整備しております。

ニ　責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任が、原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないと認められる場合に限定されます。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ　内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査を担当する内部監査室に専任担当者２名を配置しております。

　内部監査室は「内部監査規程」に基づき年度ごとに内部監査計画を策定し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守体制及びリスク管理体制の有効性・適切性について、会計・業務・個人情報保護等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は、内部監査報告書を監査等委員会に提出するとともに、必要に応じて被監査部門に対し監査結果に基づいて改善を指示し、その実施状況についても検証しております。

ロ　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査につきましては、「監査等委員会監査基準」に基づき、監査等委員３名により実施しております。

　常勤監査等委員は、子会社の監査役を兼任しており、当社の取締役会、子会社の重要な経営・営業会議への出席や臨店監査・本部監査を定期的に実施し、経営の実態を適時把握することにより、業務執行の監査機能を発揮しております。監査等委員は、会計監査人と随時意見交換を行っているほか、会計監査人による監査結果説明会にも出席しており、緊密な連携を図っております。

　当社の常勤監査等委員である谷藤静広は公認内部監査人の資格を有し、組織体の内部監査に係る知識・技能を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当事業年度の監査体制は以下のとおりであります。

〔業務を執行した公認会計士氏名、継続関与年数及び所属する監査法人〕

（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。

④ 社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社では社外取締役を選任するに当たり、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、「独立取締役の選任基準」を定めております。

　当社の監査等委員でない社外取締役菅野利德氏は、行政機関での豊富な経験があり、企業経営に関する専門的な見識を有しており、当社業務執行取締役の業務執行状況を監督するとともに、会社の意思決定に際し、独立した観点より助言・提言を行っております。なお、当社の主要株主や主要取引先の役員であった経歴はありません。

　監査等委員である社外取締役武藤正隆氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての長年の経験を基に様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有しております。また、武藤正隆法律事務所を開設しておりますが、武藤氏個人及び上記事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。

　同じく、監査等委員である社外取締役大出隆秀氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、有限会社大出会計事務所の代表取締役でありますが、大出氏個人及び上記会計事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。

　社外取締役３名とも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性を有しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの有用な意見・助言及び客観的・中立的経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

⑤ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上の役員に関する開示について

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、第49回定時株主総会（平成27年６月25日開催）の決議により年額144,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内）となっております。また、監査等委員の報酬限度額は、第49回定時株主総会（平成27年６月25日開催）の決議により、年額36,000千円以内となっております。

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）報酬については、当社定款に基づき、上記の限度額の範囲で株主総会の決議によって定め、その分配は取締役会の決議によって定めております。

　また、監査等委員報酬については、当社定款に基づき、上記の限度額の範囲で株主総会の決議によって定め、その分配は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査等委員会の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　４銘柄　　106,528千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

イ　取締役（監査等委員であるものを除く。）

　取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は特に定めておりません。

⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款にて定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査公認会計士等から指示された監査計画の内容などを総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新日本有限責任監査法人等の外部専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算並びに年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社たまのや

カンノ・トレーディング株式会社

石のカンノ株式会社

株式会社Ｗith Ｗedding

株式会社ハートライン

株式会社互助システムサークル

こころガーデン株式会社

(2）連結の範囲の変更

　平成26年４月１日付けで、株式会社サンストーンは株式会社郡山グランドホテルを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社郡山グランドホテルは株式会社Ｗith Ｗeddingに商号変更しております。
　平成26年４月１日付けで、株式会社川島は当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

(3）主要な非連結子会社の名称

上海客顆隆投資管理有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

天津中建万里石石材有限公司

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　上海客顆隆投資管理有限公司

関連会社

　該当事項はありません。

（持分法を適用していない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品、原材料及び仕掛品

　商品及び原材料のうち石材並びに仕掛品については個別法を採用しており、その他については最終仕入原価法を採用しております。

（ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 前受金復活損失引当金

　一部の連結子会社が取扱いしている特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

④ 固定資産撤去費用引当金

　固定資産の撤去に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「保険解約返戻金」と「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「保険解約返戻金」に表示していた18,231千円と「受取補償金」に表示していた16,019千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　補助金収入により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

(1）金融機関に対する債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

(2）前払式特定取引に対する債務

　上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。

※５　当座借越契約

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　シンジケーション方式によるタームローン契約

　平成20年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の貸借対照表（連結・単体ベースの両方）の純資産の部の金額を、平成20年３月期における純資産の部の金額の80％及び直前の決算期における純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）の税引後当期損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

　上記の財務制限条項の他シンジケーション方式によるタームローン契約には、担保制限条項及び資産制限条項が付されております。

※７　冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払いの方法により受取った前受金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　補助金収入に含まれている「福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」（379,419千円）については、固定資産の取得価額から直接控除して固定資産圧縮損（378,375千円）を計上しております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　葬祭会館については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85,041千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　店舗については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（272千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　倉庫については、株式会社互助システムサークルの葬祭事業が使用しておりましたが、株式会社たまのやへの葬祭事業の譲渡に伴い取壊しが決定しているため、回収可能価額をゼロと測定し、帳簿価額全額を減損損失（2,821千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物であります。

　衣裳館については、移設に伴い取壊しが決定しているため、回収可能価額をゼロと測定し、帳簿価額全額を減損損失（22,151千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　葬祭会館（福島県喜多方市）については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,625千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物（16,281千円）、土地（5,344千円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　葬祭会館（福島県郡山市）については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,284千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　遊休資産については、事業用地としての使用見込みがないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失（4,543千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数増加は株式会社郡山グランドホテルを完全子会社とする株式交換に伴い、割当交付するため300,000株の新株発行を行ったものです。

２　普通株式の自己株式増加は単元未満株式の買取りによる24株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式増加は単元未満株式の買取りによる46株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心とした満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（最長８年）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額15億円の当座借越契約を締結しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

※　現金及び預金には、現金13,683千円は含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

※　現金及び預金には、現金13,640千円は含めておりません。

４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額3,475千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額3,475千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

　株式会社郡山グランドホテル及び株式会社互助システムサークルは退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成26年１月に退職一時金制度より確定拠出年金制度へ移行しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．その他の退職給付に関する事項

　株式会社郡山グランドホテル及び株式会社互助システムサークルが退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる当連結会計年度の損益へ与える影響はありません。

　また、確定拠出年金制度への資産移換額は13,974千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額10,480千円は、未払金（流動負債「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は60,973千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は65,820千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　株式会社郡山グランドホテル（現　株式会社Ｗith Ｗedding）及び株式会社互助システムサークルが退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる資産移換額は13,974千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移換額5,748千円は、未払金（流動負債「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.41％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.88％に、平成28年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.11％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,221千円減少し、法人税等調整額が8,710千円、その他有価証券評価差額金が1,489千円増加しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は平成26年２月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社川島（以下、「川島」という。）の当社への吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成26年４月１日付で川島を吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　持株会社としてグループ各社の競争力強化及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の取り組みの一環として川島を吸収合併いたしました。

２．合併当事会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　　こころネット株式会社

事業の内容　持株会社

（消滅会社）

名称　　　　株式会社川島

事業の内容　冠婚葬祭業務斡旋等

３．合併の方法

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、川島は解散いたしました。

　本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、川島においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたしました。

４．合併に係る割当ての内容

　100％子会社との合併であり、合併対価の支払いはありません。

５．消滅会社の資産・負債の状況（平成26年３月31日現在）

６．企業結合日

　平成26年４月１日

７．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（連結子会社間の合併）

　当社の連結子会社である株式会社郡山グランドホテル（以下、「郡山グランドホテル」という。）及び株式会社サンストーン（以下、「サンストーン」という。）は平成26年２月10日開催の取締役会において、両社の合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、郡山グランドホテル及びサンストーンは平成26年４月１日付で合併いたしました。

１．合併の目的

　郡山グランドホテル及びサンストーンは婚礼事業を営んでおります。本合併により婚礼事業の組織の効率化を図るものです。

２．合併会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　　株式会社郡山グランドホテル

事業の内容　婚礼事業

（消滅会社）

名称　　　　株式会社サンストーン

事業の内容　婚礼事業

３．企業結合日

　平成26年４月１日

４．合併の方法

　郡山グランドホテルを存続会社とする吸収合併方式で、サンストーンは解散いたしました。

５．合併後の企業の名称

　存続会社である郡山グランドホテルは合併効力発生日をもって商号を「株式会社Ｗith Ｗedding」へ変更いたしました。

６．合併に係る割当ての内容

　100％子会社間の合併であり、合併対価の支払いはありません。

７．資産・負債の状況（平成26年３月31日現在）

８．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（連結子会社間の事業譲渡）

　当社の連結子会社である株式会社互助システムサークル（以下、「互助システムサークル」という。）及び株式会社たまのや（以下、「たまのや」という。）は平成26年２月10日開催の取締役会において互助システムサークルにおける葬祭事業をたまのやへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、互助システムサークルは平成26年４月１日付でたまのやへ葬祭事業を事業譲渡いたしました。

１．事業譲渡の目的

　互助システムサークルは葬祭事業と互助会事業を営んでおり、たまのやは葬祭事業を営んでおります。本事業譲渡により葬祭事業をたまのやへ集約させ、組織の効率化を図るためであります。

２．譲渡する相手会社の名称

　株式会社たまのや

３．事業譲渡日

平成26年４月１日

４．譲渡する事業の内容

　葬祭事業

５．譲渡する資産・負債の額

６．実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に使用されているアスベスト除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は取得日を基準として20年から41年（平均28年）と見積り、割引率は1.643％から2.293％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

　当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材卸売事業」、「石材小売事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」「介護事業」の７事業を報告セグメントとしております。

　「葬祭事業」は、葬儀式典の施行事業等を行っております。「石材卸売事業」は、石材小売店向けの石塔等の卸売事業を行っております。「石材小売事業」は、一般消費者向けの石塔等の販売事業を行っております。「婚礼事業」は、婚礼式典の施行事業等を行っております。「生花事業」は、生花・造花製品の製造、卸売及び小売事業を行っております。「互助会事業」は、冠婚葬祭互助会の運営を行っております。「介護事業」は、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護支援事業を行っております。

　また、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「介護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益577,911千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△400,000千円、セグメント間取引消去12,445千円、のれん償却額△7,509千円、その他の調整額△28,705千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,668,770千円、持分法適用会社に対する投資資産335,821千円、のれん74,777千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,065,969千円、減損損失△85,313千円、その他調整額△1,450,096千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費262,787千円、その他調整額14,103千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）