7817 パラマウントベッドホールディングス 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成23年２月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日より３月31日に変更したため、第29期事業年度は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

３．当社は、第30期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の主要な経営指標等の推移及び第30期の自己資本利益率については記載しておりません。また、第30期連結損益計算書は、当社の平成23年４月１日から平成24年３月31日の業績に、平成23年10月１日付で子会社となった９社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル、他３社）の６ヶ月分の業績を連結した金額となっております。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．平成23年２月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日より３月31日に変更したため、第29期事業年度は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

５．当社は、平成23年１月18日付で株式１株につき19.57株の割合で株式分割を行っております。

６．第30期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

７．第28期及び第29期の関係会社からの受取配当金につきましては、営業外収益として計上しておりましたが、第30期より計上区分を営業収益に変更したため、第29期については、当該表示方法の変更に伴う影響を加味し、遡及適用後の数値に組み替えております。

８．１株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

２【沿革】

昭和25年５月　　　資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。

昭和57年10月　　　資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。

昭和62年３月　　　木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。

昭和62年12月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。

平成５年12月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

平成７年９月　　　PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。（現・連結子会社）

平成８年９月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

平成14年７月　　　パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）

平成16年３月　　　八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成18年12月　　　パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル（旧社名 コルボン ホールディング）の株式取得。（現・連結子会社）

平成19年10月　　　パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）

平成22年10月　　　パラマウントベッド タイランドを設立。（現・非連結子会社）

平成22年11月　　　KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）

平成23年１月　　　当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。

平成23年２月　　　木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。

平成23年10月　　　株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。

　　　　　　　　　また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）

　　　　　　　　　当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

平成24年２月　　　パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。（現・連結子会社）

平成24年８月　　　パラマウントベッド インディアを設立。（現・非連結子会社）

平成25年６月　　　パラマウントベッド メキシコを設立。（現・非連結子会社）

平成25年７月　　　パラマウントベッド ベトナムを設立。（現・非連結子会社）

平成26年７月　　　パラマウントベッド ブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）

３【事業の内容】

　パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、コロナ メディカル、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル他５社）及び関連会社２社で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。

　パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ及びパラマウントベッド ブラジルは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド ベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。コロナ メディカルは、パラマウントベッド株式会社及び八楽夢床業（中国）有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）です。

４．パラマウントベッド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         56,615百万円

(2）経常利益        8,211百万円

(3）当期純利益      5,171百万円

(4）純資産額       36,434百万円

(5）総資産額       53,755百万円

５．パラマウントケアサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         14,136百万円

(2）経常利益        1,951百万円

(3）当期純利益      1,289百万円

(4）純資産額        2,887百万円

(5）総資産額       17,261百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、パラマウントベッド株式会社等のグループ会社からの転籍により当社で就業している従業員については、勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

　また、当社の連結子会社のうち、パラマウントベッド株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ メディカルの４社に各々の労働組合があります。

　労使関係は、円満に推移し特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目的とした政府の各種経済政策や日本銀行の金融政策により、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

　当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、社会保障・税一体改革で示された平成37年の医療提供体制の実現に向けて、平成26年４月の診療報酬改定に、病床機能の分化、在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築等をさらに促進する施策が盛り込まれました。同改定及び消費税増税が医療施設の収益に変化を及ぼしたことに加え、増税前の駆け込み需要の反動が長期化するなど、業界環境につきましては厳しい１年となりました。

　このような状況のもと、当社グループは中核事業である医療及び高齢者施設向け製品販売事業のさらなる強化を図るとともに、国内外での事業領域の拡大に向けて注力してまいりました。

　海外事業におきましては、グループ連携の強化と最適地生産体制を目指し平成26年６月、インドネシア、中国、フランスに続く海外第４の生産拠点「パラマウントベッド ベトナム」を稼動させました。

　国内におきましては、パラマウントケアサービス株式会社の展開する福祉用具レンタル卸事業の拡大を目的として国内４ヵ所に事業所を新設いたしました。これにより全国の直営拠点は58ヵ所となりました。

　製品開発におきましては、ベッドの動きに連動して圧力を適切にコントロールする床ずれ防止マットレス「ここちあ結起（ゆうき）」シリーズを平成26年10月に、様々な療養空間との調和をコンセプトとした医療・介護施設向け電動ベッド「アルデコラシリーズ」を同10月に、海外市場向け分娩用ベッド「セレナス」シリーズを同11月に開発・発売いたしました。

　業績につきましては、パラマウントケアサービス株式会社の福祉用具レンタル卸事業が好調を持続したものの、診療報酬改定及び消費税増税等による医療施設の収益の変化等により、グループの主体となるパラマウントベッド株式会社の医療施設向け製品販売が減少したため、増税前の駆け込み需要があった前年同期に比べ、増収ながら減益となりました。

　次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比24億76百万円増（3.4％増）の752億70百万円となりました。

　営業利益につきましては、自社製品販売の減少に伴う粗利率の低下及び消費税増税や円安による仕入部材等の上昇などにより、前連結会計年度比15億３百万円減（13.0％減）の100億38百万円となりました。

　次に、経常利益につきましては、営業外収益が増加したものの前連結会計年度比８億３百万円減の115億53百万円（6.5％減）、当期純利益は前連結会計年度比１億20百万円減の72億64百万円（1.6％減）となりました。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、204億53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は81億51百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益115億88百万円、減価償却費50億75百万円、売上債権の減少額15億80百万円等の増加と、法人税等の支払額62億５百万円、リース債務の支払額15億９百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は36億15百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額75億80百万円、定期預金の預入による支出額５億21百万円、有形固定資産の取得額12億96百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額62億65百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は53億75百万円となりました。これは主に、公開買付け等による自己株式の取得額40億67百万円と、配当金の支払額15億円等の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　販売の状況については「１．業績等の概要」に記載しております。

(1）生産実績

（注）１．金額は販売価格によって表示しております。

２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。

(2）商品仕入実績

(3）受注状況

　見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

３【対処すべき課題】

　次期の国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、海外景気の下振れ等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きにつきましては不透明な状況が継続するものと考えられます。

　医療・高齢者福祉分野におきましては、平成27年度から介護報酬が９年ぶりに引き下げられました。減額幅は2.27％と大幅なものとなっており、これにより特別養護老人ホームや老人保健施設等の高齢者施設において収益減少の可能性が高まるなど、業界環境につきましてはさらに厳しくなることが予想されます。

　このような環境のもとで、当社といたしましては、グループの連携を強化し、ベッド等の更新需要掘り起こしの活動を推進するとともに、将来に向けて需要の増加が予想される高齢者福祉分野におきまして、製品、サービス両面における充実を図ってまいります。また、海外展開におきましては、製品ラインナップの拡充等のほか、現地スタッフの増員、代理店政策の見直しなど、売上の拡大に向けての取り組みを加速させてまいります。生産面におきましては、世界最適地生産をさらに強化し、国内２工場、海外４工場を効率よく稼動させていく計画です。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。

　なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。

(1）事業環境における制度変更等のリスクについて

当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。

(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて

当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて

当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(5）自然災害等によるリスクについて

地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、及び試験評価室の５部門が担当しており、役割分担の概要は以下のとおりです。

研究開発部の主な役割は、①睡眠に関する研究及び要素技術の開発、②睡眠に関する情報の収集・発信、③看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発であります。要素技術部の主な役割は、①本人や介護・看護の負担を軽減するベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発、②利用者の利用状況や状態を的確に把握するためのセンシング技術、及び利用状況や状態を伝える情報ネットワーク技術の開発、③褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの研究・開発など、製品を開発するために必要な要素技術の構築であります。開発部では、これらの研究・開発成果を基に、医療看護現場や介護現場での問題解決やニーズにお応えするために、量産設計を通じて製品化することを担っております。デザイン部では、製品に対してユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、できるだけ多くの方に分かりやすく、安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。また、平成26年４月に試験評価室を新設いたしました。試験評価室では、試作品の評価の方法や計画の策定と、評価の実施を行っております。技術開発本部内にて開発と評価の密接な連携体制を築くことにより、開発スピードのアップと信頼性評価の質の向上を目指しております。

当連結会計年度の研究開発費は12億46百万円であり、主な成果は以下のとおりであります。

研究活動といたしましては、「睡眠と介護の研究」、「非装着型睡眠計の新機能と用途開発」、「看護・介護業務の質と安全の向上」、「機能性マットレスの先行開発」等をテーマに実施いたしました。研究成果は、非装着型睡眠計によるレム睡眠とノンレム睡眠の判別などについて、日本睡眠学会第39回定期学術集会において発表いたしました。また、急性期病院の入院患者の睡眠を非装着型睡眠計により測定し、マットレスの違いによって睡眠の質が変わることを明らかにした研究成果を「マットレスの違いが入院患者の睡眠に及ぼす影響」と題して、日本生理人類学会誌19巻４号に掲載いたしました。睡眠状態を把握するセンサー「眠りSCAN」は、高齢者住宅における夜間の見守りや大学などの睡眠研究に用いられていますが、同分野での更なる普及活動のほか、外来診療や特定健診での活用など、用途を広げる活動もしております。その他の主な活動として、平成26年６月に当社ホームページ上で、脈拍数や呼吸数などの生体情報等を非装着で測定し一元管理する「スマートベッド™システム（仮称）」、及びそのシステムを搭載したコンセプトベッドのプレスリリースを行い、現在も実用化に向けての研究を推進しております。

パラマウントベッド株式会社の新製品といたしましては、下記製品を発売いたしました。

医療分野では、救命救急室で搬送・初療・処置に使用されるエマージェンシー・ストレッチャーを「KK-8000シリーズ」としてフルモデルチェンジしました。旧型は日本で生産し、日本販売をメインターゲットとしておりましたが、新型はPT.パラマウントベッド インドネシアでの生産に変更し、アジア・中近東他、グローバル展開を目指した仕様・価格帯への見直しをいたしました。また、病院向けの標準的な仕様のベッドである「KA-5000シリーズ」では、最低床高を25㎝に低床化した「KA-5000低床ベッド」と、特徴的なデザインを有した「アルデコラシリーズ」を追加いたしました。これにより、標準的なベッドに付加価値を与え、製品競争力の向上を行いました。

マットレスでは、エアマットレス「ここちあ結起（ゆうき）シリーズ」を開発いたしました。適合するベッドの背角度を読み取り、マットレス内の圧力を自動で調整する「ベッドリンク機能」により、体圧分散性と座位姿勢のサポート性を向上させました。また、本製品の組立・設置等を行うレンタル事業者などの時間節約に寄与するために、素早くマットレスを膨らませる「ターボポンプ」機能を搭載しました。

ベッド周辺機器では、通常の使用状態ではキャスターが常時自動でロックされる機能を搭載した「オーバーベッドテーブル」を開発いたしました。この機能によりキャスターロックのかけ忘れが予防され、不意にテーブルに手をついてテーブルが動くことによる転倒のリスクが軽減されます。

コンシューマー分野では、「INTIME TRUST」を開発いたしました。このベッドは、ベッドとマットレスのセットで20万円台という当社が今までに有していなかった価格帯の製品であります。ベッドサイドレールなどのオプション取付用の穴が搭載されており、介護用ベッドとしての使用も可能という特徴をもつことで、将来の介護不安を抱えるシニア世代をメインターゲットにしております。

睡眠事業では、睡眠状態を把握するセンサー「眠りSCAN」をモデルチェンジしました。ベッドから起き上がった際の検知速度の向上や、呼吸数の解析・表示機能を追加して、ご利用者様の様態変化をより把握しやすくしております。

海外市場では、競合メーカーよりも品質・デザイン面に優れた分娩ベッドである「セレナスシリーズ」を開発し、インドネシアを中心に市場を開拓しております。また、PT.パラマウントベッド インドネシアにおいては、病院向けの標準的なベッドである「PA-90000シリーズ」を低床化するモデルチェンジを行い、同時に従来品より薄いながらも体圧分散性能に優れた「エバーフィットライトマットレス」を新規に開発しました。ベッド上からの転倒・転落事故に対するリスク意識が高まりつつあるアジア・中近東他の市場に、日本国内市場で培ってきた低床化の技術を投入した製品を提案しております。

※「スマートベッド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)　財政状態の分析

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億42百万円増加し、699億12百万円となりました。これは主に、商品及び製品、有価証券、未収還付法人税等の増加によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて17億63百万円増加し、555億96百万円となりました。これは主に、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸の規模拡大による賃貸資産、長期貸付金及び繰延税金資産の増加によるものです。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億５百万円増加し、1,255億８百万円となりました。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少し、203億69百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加し、197億47百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億85百万円増加し、401億17百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億20百万円増加し、853億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したことによるものです。この結果、総資産に占める自己資本比率は68.0％となりました。

(3)　経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

　売上高は、前連結会計年度に比べて3.4％増加し、752億70百万円となりました。これは主に、パラマウントケアサービス株式会社の福祉用具レンタル卸事業が好調を持続したこと、及び海外事業において、販売拠点のあるアジア地域を中心に売上を伸ばしたことによるものです。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べて1.9％減少の322億79百万円となりました。これは主に、売上原価が前連結会計年度に比べて7.8％増加し、429億91百万円となったことによるものです。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.3ポイント減の42.8％になりました。

②　営業利益及び経常利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べて13.0％減少し、100億38百万円となりました。これは主に、売上総利益が減少したことに加えて、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に比べて4.1％増加し、222億40百万円となったことによるものです。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減の13.3％となりました。

　経常利益は、前連結会計年度に比べて6.5％減少し、115億53百万円となりました。これは、営業利益が減少したことに加えて、営業外収益が前連結会計年度に比べて24.0%増加したことにより16億22百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べて78.2％減少したことにより１億７百万円となったことによるものです。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて1.6ポイント減の15.4％となりました。

③　当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.6％減少し、72億64百万円となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の241.01円から244.03円となりました。自己資本当期純利益率は、8.7％となりました。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、次のとおりであります。

当社での京橋オフィス設備・什器備品・サーバー等２億25百万円のほか、パラマウントベッド株式会社での製品等の工場金型・冶具２億61百万円、急性期医療に特化した製品の展示スペースである大阪支店のメディカル・デザイン・スタジオ工事78百万円、本社ショールーム工事66百万円等であります。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資は、総額13億48百万円となりました。

なお、当連結会計年度に実施した重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成27年３月31日現在

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中、土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。

３．コロナ メディカルの設備の一部は、同社の子会社SCIロクシ及びSCIパルシから賃借しているものであります。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

　(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　平成25年７月10日取締役会決議

（注）１．　本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の合計額を、下記(注)２の転換価額で除した数とする。ただし、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．　各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。当初転換価額は、4,106円とする。転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがある。ただし、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

３．　本新株予約権の行使期間は平成25年８月９日から平成30年７月12日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）とする。ただし、本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が消却のためDaiwa Capital Markets Europeに引き渡された時まで、また債務不履行等による期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年７月12日より後に本新株予約権を行使することはできず、また当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものとする。上記にかかわらず、法令、規則又は当社の定款のいずれによるものであるかを問わず、株主確定日（以下に定義する。）が指定された場合、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「行使日」という。）と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日（当該４営業日の計算においては行使日及び株主確定日を計算に含めるものとする。）に満たない場合には、当該本新株予約権を行使することはできない。「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

４．　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(１)　当社が組織再編等を行う場合、（i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で、これにつきDaiwa Capital Markets Europeとの間で合意し、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債に基づく債務を承継させ、また本新株予約権付社債の要項に従い承継会社等に本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせるよう最善の努力をしなければならない。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社がDaiwa Capital Markets Europeに対して、本新株予約権付社債発行要項８.(2)(c)記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものとする。

(２)　上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株

①　新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

　承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a）又は(b）に従う。なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。

(a）　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b）　上記(a）以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使できる期間

　当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨　その他

　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は、平成23年１月18日開催の取締役会において、平成23年１月18日を効力発生日として、当社の普通株式１株を19.57株の割合で株式分割を行う旨の決議を行っております。

２．平成23年10月１日付のパラマウントベッド株式会社との株式交換によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,416,244株は「個人その他」に14,162単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び17株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,416千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している当社株式が85,500株あります。

　これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年５月30日株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づきパラマウントベッド株式会社が発行した新株予約権は、本株式交換の効力発生日である平成23年10月１日をもって消滅し、同日、当該新株予約権者に対してこれらに代わる当社の新株予約権を交付しました。

　当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

（注）１．　新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」といいます。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．　当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　株式移転により設立する株式会社

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

①　本プランの概要

　本プランは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり持株会が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与とすると同時に、福利厚生の増進策として持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を達成することを狙いとしています。また、持株会が市場の流動性の影響を受けることなく円滑に当社株式の買付けを行うことができ、さらには従業員の利益を代表する信託管理人が従業員の意思を反映して従持信託内の当社株式に係る議決権行使を行うことから、従前以上に従業員が株主としてその意思を企業経営に反映させることが可能となり、当社のコーポレート・ガバナンスを一層向上させる効果が期待できると考えております。

　なお当社は、従持信託の債務を保証しており、従持信託は従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載することとしております。

［従持信託の概要］

　（1）委託者　当社

　（2）受託者　野村信託銀行株式会社

　（3）信託契約日　平成24年９月18日

　（4）信託の期間　平成24年９月18日～平成28年９月30日

②　持株会に取得させる予定の株式の総数

　204,700株

③　本プランによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める受益者確定手続開始日において生存し、かつ、本持株会に加入している者（ただし、本信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、関連会社への転籍又は役員昇格による会員資格の喪失によって本件持株会を退会した者を含みます。）

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、平成26年５月22日付取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。

①　公開買付期間：平成26年５月23日から平成26年６月19日

②　買付け価格：１株につき2,900円

③　買付予定数：1,500,000株

④　取得価額の総額：4,350,000,000円

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

２．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受け渡しベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、株式公開以来業績の向上に対応して１株当たりの配当金の増額に努めるとともに、株式分割や記念配当などの増配についても積極的に実施してまいりました。

　今後も、業績を反映した株主の皆様への利益還元を重視する一方、将来の積極的な事業展開と急激な事業環境の変化に備え、財務体質と経営基盤のより一層の強化を図るための内部留保の充実を総合的に勘案したうえで配当金額を決定いたします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、パラマウントベッド株式会社設立65周年記念配当10円を含め、期末配当は１株当たり35円とし、年間配当金については１株当たり60円の配当を実施いたしました。これにより、自己資本当期純利益率8.7％、純資産配当率2.1％(いずれも連結ベース)という結果になりました。

　当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成23年10月１日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価につきましては該当事項はありません。

２．平成23年２月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日より３月31日に変更したため、第29期事業年度は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役社長木村恭介と専務取締役木村通秀は、取締役会長木村憲司の弟です。

２．取締役岡ゆかりと取締役後藤芳一は、社外取締役です。

３．監査役篠原靖宏と監査役佐藤正樹は、社外監査役です。

４．任期は、平成29年６月26日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

５．任期は、平成31年６月26日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

６．任期は、平成28年６月28日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立・維持し、また、変動する社会環境、経営環境に迅速に対応できる経営上の意思決定の体制と経営の健全性の維持・向上とを両立することによって、当社の企業価値を最大化することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  コーポレート・ガバナンスの充実の目的は、経営の合理性、適法性や透明性の向上を図ることを通じて、企業価値を高め、企業の社会的責任を果たすことであります。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を、当社グループ全体の経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。

　具体的には、以下のように経営の合理性、適法性及び透明性の向上・徹底に取り組んでまいります。

　経営の合理性の向上

　企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするステークホルダーへの利益の還元に努めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる適正な意思決定体制と業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業経営の合理性を向上させてまいります。

　適法性（コンプライアンス）の徹底

　法令の遵守はもちろんのことですが、内部統制システムの実効性を高めるべく関連する社内諸規程等を整備するとともに、企業倫理の観点から社員のコンプライアンス意識を醸成し、それに基づき各部門が業務を遂行していくよう、適法性確保の徹底に努めてまいります。

　透明性の向上

　株主をはじめとするステークホルダーに対し、適時・適切で、かつ積極的に情報公開を行うことで、ディスクロージャーをさらに充実させ、経営の透明性を高めてまいります。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(1）会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。また、執行役員制を導入しており、意思決定及び業務執行の迅速化を図っています。

(2）会社の機関・内部統制の関係図

(3）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役会は、取締役８名で構成し、原則として毎月１回開催しております。法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な意思決定が行われております。

ｂ．監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、原則として毎月１回開催しております。また監査役会が定めた監査方針や業務の分担に基づき、次の事項等により厳正な監査を実施しております。すなわち、①取締役会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる、②取締役等から営業報告を聴取したり、重要書類を閲覧したりして、厳正な監査を実施する、③業務及び財産の状況について各部門並びに子会社を訪問監査する。

ｃ．意思決定及び業務執行の迅速化を図るため、経営機構改革の一環として、執行役員制を導入しております。

ｄ．経営会議は、取締役及び執行役員等で構成し、原則として毎月１回開催しております。毎回さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っております。

ｅ．社長直属の内部監査室（４名）が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を指摘された被監査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。

ｆ．当社における内部統制部門とは、主に総務部及び財務部をいいます。総務部は、社内の各部署と連携しながらコンプライアンス推進のための諸政策を実施しております。また、会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を行っております。また、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。一方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。

(4）現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

　当社は、取締役８名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名で構成しております。それぞれの社外役員が、一般株主との利益相反の恐れのない独立性を有しております。また、社外役員が持つ豊富な経験と幅広い見識、財務的もしくは法務的な専門性を活かし、取締役の業務執行に対し、中立的、客観的立場から適正な監査・監督機能を十分に果たしております。

　当社は、社外取締役と社外監査役の存在が、当社及び当社グループの経営体制の強化及びコンプライアンス体制の充実に寄与するものと考えており、それゆえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用し、またさらなる体制の充実をすすめております。

(5）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との相互連携

ａ．監査役と内部監査室の連携については、監査役は内部監査室から監査計画、結果の報告を受け、意見交換を実施しております。また、会計監査人による監査の報告会にて問題の共有化を図るとともに、必要に応じて監査役・内部監査室の合同監査も実施しております。

ｂ．監査役と会計監査人の連携については、監査役は会計監査人から監査の計画、結果について説明を受け、随時情報交換や意見交換を実施しております。

(6）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

ａ．監査役監査及び内部監査と内部統制部門との関係については、監査役及び内部監査室が、内部統制部門と定期的に情報の共有を図り、監査の実効性を高めております。また、社員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに社内及び社外の担当窓口（社内の担当窓口は企業倫理室）に通報する体制が構築されており、通報を受けた企業倫理室は、当該問題を調査するとともに、関連部署と協議した上で、再発防止策を含む適切な措置を講じる体制を構築しております。通報を受けた内容が、法令違反又は会計上問題となる事項の場合は、監査役へ報告することとなっております。

ｂ．会計監査と内部統制部門との関係については、監査役が会計監査人から監査結果の説明を受ける際には、財務部も同席し、当社の内部統制システムに関する発見事項の報告を受けるとともに、情報交換や意見交換を行っております。

(7）会計監査の状況

　当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人から厳正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の川島繁雄氏、小堀一英氏の２名であり、また監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士が７名、その他が５名となっております。

(8）社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役の岡ゆかり氏は、弁護士として培われた専門的知識と高い見識を有していることから、当社のコンプライアンス経営や、コーポレートガバナンス体制の強化にその見識を活かしていただけると考え、社外取締役として選任いたしました。後藤芳一氏は、長年、企業のものづくりを中心とした産業振興に関する経済行政分野に携わってこられ、また、産学連携や研究分野における豊富な経験と、幅広い知見を有しておられることから、その知見を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として選任いたしました。一方、社外監査役の篠原靖宏氏は、長く税務に関わってこられたことによる経験と、税理士、公認会計士としての専門知識、企業実務における知見等を活かしていただくことで、また、佐藤正樹氏は、公認会計士としての資格を有しており、長年にわたる会計監査経験に基づく高い見識を活かしていただくことで、当社グループの監査体制の強化につながるものと考え、社外監査役として選任いたしました。

　なお、社外監査役の篠原靖宏氏と佐藤正樹氏は、税理士又は公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関し、相当程度の知見を有するものと考えております。

(9）会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社では、社外取締役２名との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。一方、社外監査役２名との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係もありません。

(10）役員の報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(11）取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。

(12）取締役の選解任の要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款で定めています。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものと定めています。

(13）責任限定契約について

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(14）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(15）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(16）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要に応じて外部の専門家（顧問弁護士・税理士等）の指導助言を受けるとともに、迅速な対応を行うことで被害の最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。

(17）株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるパラマウントベッド株式会社の保有状況については以下のとおりであります。

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 該当なし

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　該当なし

　当事業年度

　　該当なし

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（外書）は、当事業年度の減損処理額であります。

なお、提出会社の株式保有状況については以下のとおりです。

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　前事業年度

　　１銘柄　　　　156百万円

　当事業年度

　　該当なし

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　該当なし

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ｄ．投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　前事業年度

　　該当なし

　当事業年度

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPT．パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ メディカルに対し、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー・ファームであるデロイト・アンド・アソシエス及びその他の関係法人が提供した専門的業務に対する報酬は、監査報酬７百万円、その他の報酬５百万円、合計13百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPT．パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ メディカルに対し、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー・ファームであるデロイト・アンド・アソシエス及びその他の関係法人が提供した専門的業務に対する報酬は、監査報酬７百万円、その他の報酬９百万円、合計16百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第２条第１項以外の業務として、業務の効率化に関するプロジェクトに対する指導助言業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第２条第１項以外の業務として、業務の効率化に関するプロジェクトに対する指導助言業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士と協議し、その監査内容、監査日数等について当社の規模、業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査日数に応じた報酬額について、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社10社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル、他3社)を連結の範囲に含めております。

　子会社8社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他2社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　主要な非連結子会社の名称

KPサービス株式会社

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド ベトナム

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド ブラジル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル他２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法

③　たな卸資産

(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

　主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

　ただし、国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　市場価格のない有価証券への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

③　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループの社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却をすることとしております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が73百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しており、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響が生じるかは、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）当該取引の会計処理

　当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3）従持信託が保有する自社の株式

　従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年度216百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度135,600株、当連結会計年度85,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度159,908株、当連結会計年度111,585株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．　普通株式の増加36,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．　普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。

３．　普通株式の増加7,312株は、単元未満株式の買取によるものであります。

４．　普通株式（従持信託所有分）の減少46,300株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　上表の新株予約権は、権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．　普通株式の増加48,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．　普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。

３．　普通株式の増加1,402,448株は、公開買付けによるもの1,400,233株、単元未満株式の買取によるもの2,215株であります

４．　普通株式（従持信託所有分）の減少50,100株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社内利用向けのサーバー及びパソコン（工具、器具及び備品等）であります。

②　賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

　主として、レンタル事業向けの福祉用具（工具、器具及び備品等）であります。

③　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側

①　リース投資資産の内訳

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び社債発行により調達しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後６年以内であります。

　借入金は、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴うものであり、返済期間は決算日後５年以内であります。なお、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　新株予約権付社債は、当社グループの福祉用具レンタル卸資産の購入資金並びに国内及び海外の生産設備等への設備投資資金の確保を目的としたものであり、償還日は決算日後４年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

　回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金並びに（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 新株予約権付社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。なお、前連結会計年度の非上場株式に対して、投資損失引当金 485百万円（当連結会計年度は －百万円）を計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）及びリース債務の連結決算日後の返済予定額と新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　長期借入金の「１年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　長期借入金の「１年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,125百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について601百万円の減損処理を行いました。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度120百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度271百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.4％　　（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　1.5％　　（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円）であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成26年３月31日現在で８年０ヶ月であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　これによる影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成27年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

１．自己株式取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得しうる株式の総数

100万株（上限）

４．取得価額の総額

33億円（上限）

５．取得する期間

平成27年５月13日～平成27年12月30日

６．取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（証券会社による投資一任方式）

７．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数 　　　　128,200株

(3）株式の取得価額の総額 　418,289,000円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

  （注）  本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）