1776 三井住建道路 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　特定子会社に該当いたしません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、昭和51年８月16日結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は、253名であります。連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済諸施策の効果から企業収益は改善の兆しが出ており、雇用や所得の環境も好転するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

道路建設業界におきましては、全国的な労務・施工要員不足や資機材価格の高騰等の懸念材料はあるものの、公共投資が市場を牽引する形で、総じて堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、平成25年４月より「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「新中期経営計画(26/3期～28/3期)」をスタートさせております。この計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。

その結果、受注高は355億94百万円（前連結会計年度比6.4％減少）となりました。売上高は360億24百万円（前連結会計年度比1.1％減少）、経常利益は15億50百万円（前連結会計年度比8.1％増加）、当期純利益は９億７百万円（前連結会計年度比20.3％増加）となりました。いずれも「新中期経営計画」で平成27年３月期の目標として掲げた基本計画数値を達成することができました。

なお、「新中期経営計画」で掲げております新規事業の創出の一環として、平成25年10月より太陽光発電による売電事業を開始しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

(建設事業)

建設事業におきましては、受注高は292億84百万円（前連結会計年度比4.5％減少）、完成工事高は296億60百万円（前連結会計年度比2.2％増加）、セグメント利益は24億54百万円（前連結会計年度比15.0％増加）となりました。

(製造・販売事業)

建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は63億10百万円（前連結会計年度比14.5％減少）、セグメント利益は11億２百万円（前連結会計年度比16.5％減少）となりました。

(その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は53百万円（前連結会計年度比166.9％増加）、セグメント利益は30百万円（前連結会計年度比207.3％増加）となりました。

「新中期経営計画」の詳細につきましては、平成25年４月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。

(当社ホームページ)

http://www.smrc.co.jp

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上により10億92百万円の資金の増加（前連結会計年度15億68百万円の資金の増加）となりました。

投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により８億62百万円の資金の減少（前連結会計年度６億31百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動では、自己株式の取得による支出等により１億69百万円の資金の減少（前連結会計年度56百万円の資金の減少）となりました。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、60百万円増加し、62億26百万円（前連結会計年度比1.0％増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

①　工事部門の状況

ａ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は、請負金額比であります。

ｃ　完成工事高

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　第67期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

　第68期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

ｄ　手持工事高　(平成27年３月31日現在)

　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

②　製品部門の状況

アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売、機械の賃貸等の売上金額であります。

③　主要顧客の状況

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

「新中期経営計画」に掲げた諸施策を着実に実行し、「強靭な企業体質の創造」を図ることが、企業が成長を続けるために必要と考えております。

また、企業市民として、安全・品質の確保や公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。

なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年１月28日に公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このことを厳粛に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・充実に引き続き鋭意努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、判断時点は当連結会計年度末におけるものです。

(1) 公共投資の動向

当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、その投資動向に売上高が大きな影響を受けます。

(2) アスファルト価格の変動

調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により価格が変動しますが、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設現場の事故

建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受ける等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、取引に際しては事前に信用調査等を入念に検討しておりますが、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害のリスク

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震、津波、風水害等の自然災害が発生し事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。
　当連結会計年度における研究開発費は、72百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。

当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。

①　Ｃｏ床版補修に伴う調査・補修方法の研究

②　保有機械（ＴＳ）による出来形検測についての研究

③　全天候型常温合材の性能向上についての研究

④　舗装の長寿命化技術の研究

⑤　遮熱性舗装「サンクールＲ」改良型の施工性向上の研究

⑥　凍結抑制舗装用混合物の研究

⑦　油脂土壌汚染浄化技術の研究

なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億73百万円減少して、251億59百万円となりました。

流動資産は同８億10百万円減少の196億62百万円、固定資産は５億37百万円増加の54億97百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。

流動負債は同12億27百万円減少の159億19百万円、固定負債は同63百万円減少の22億72百万円となりました。

負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、当期純利益を９億７百万円計上したこと等により、69億67百万円となりました。

この結果、自己資本比率は27.4％となり、１株当たり純資産は377円94銭となっております。

(2) 経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比6.4％減少の355億94百万円となりました。また、売上高は同1.1％減少の360億24百万円、経常利益は、主に工事部門の利益率の改善等により同8.1％増加の15億50百万円となりました。また、当期純利益は同20.3％増加の９億７百万円となりました。

なお、受注工事高、完成工事高、製品販売については「第２　事業の状況　２生産、受注及び販売の状況」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上により10億92百万円の資金の増加（前連結会計年度15億68百万円の資金の増加）となりました。

投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により８億62百万円の資金の減少（前連結会計年度６億31百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動では、自己株式の取得による支出等により１億69百万円の資金の減少（前連結会計年度56百万円の資金の減少）となりました。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、60百万円増加し、62億26百万円（前連結会計年度比1.0％増加）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、８億94百万円であり、セグメント別の内訳は、下記のとおりであります。

(建設事業)

当連結会計年度は、施工機械の拡充等であり、その総額は１億12百万円でありました。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、生産設備の増強を目的として投資を行い、その総額７億36百万円でありました。

(その他)

当連結会計年度は、太陽光発電設備の新設であり、その総額は12百万円でありました。

(全社)

当連結会計年度は、本店建物設備の更新等であり、その総額は32百万円でありました。

なお、重要な設備の取得は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度に以下の設備を取得いたしました。

(2) 連結子会社

該当事項はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具・備品及びリース資産であります。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、126百万円であり、土地の面積については、〔 〕で外書しております。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等の他には、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)　連結子会社においては、設備の新設等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年６月26日開催の第62期定時株主総会において、資本準備金1,000百万円を減少させその全額をその他資本剰余金へ振り替えることにつき承認可決され、平成21年７月31日にその効力が発生しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式308,135株は、「個人その他」に308単元、「単元未満株式の状況」に135株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式135株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつつ、株主の皆様へは、安定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。

当社の配当の実施については、定款にて期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定めており、配当の決定は、取締役会の決議によって行っております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境等を勘案し、１株当たり３円の配当といたしました。
　内部留保金につきましては、主として設備投資の強化に充当する予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　各取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　各監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役仲川政一氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役伊藤惠子氏は、社外取締役であります。

５　監査役布施憲子及び阿部勉の各氏は、社外監査役であります。

６　平成27年６月26日現在の執行役員は、次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕

当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため、
　・透明で効率のよい経営
　・迅速な意思決定
　・経営チェック機能の強化
　・適時適切な情報開示
をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

〔会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況〕

①　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

 イ 取締役会は、８名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役の員数は10名以内と定めております。

 ロ 経営会議は、会長、社長及び業務を担当する取締役などで構成され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。

 ハ 執行役員制度により、特定の業務執行を担当する執行役員を選任し、業務執行機能の強化を図っております。

 ニ 監査役制度を採用し、社外監査役２名を含めた４名の監査役で監査役会は構成されています。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、社外監査役は社内監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。

 ホ 監査役会は、必要に応じ開催し監査計画の立案や監査職務の分担など監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。また、社外監査役は社内監査役と共に取締役との意見交換会を設けて相互認識を深めています。

 ヘ 当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統制システムの整備・運用の充実を図っています。

・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図っています。

・リスク管理は、リスク管理規則に基づき、リスク管理委員会が、リスクの予防を含めた対処を行っています。

　　・監査役監査の補助使用人は、監査役の業務の必要性に応じて設けます。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

 イ 内部監査は、監査部（人員２名）が、内部統制監理室と連携して内部統制の執行状況や法令等の順守状況について業務監査を行い、監視機能の充実を図っております。

 ロ 監査役監査は、監査役が取締役会や他の重要な会議に出席するなどして、監視機能の充実を図っております。また、監査役は監査部と連携し、コンプライアンス関係の監査も行っています。

 ハ 会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 若 松 昭 司 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 藤 原 明

　　＊継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しています。

　　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　14名　　その他　11名
　　（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　　　当社は社外取締役を１名選任するとともに監査役会を設置し、社外監査役２名を選任しております。

　　　社外取締役伊藤惠子氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と豊かな経験を当社の経営に活かしていただくべく選任しており、当社は、同人を独立役員として東京証券取引所に届出しております。また、当社は、業務執行を行なわない取締役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、同人とは、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。

 　　 社外監査役布施憲子氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と豊かな経験によって、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っており、当社は、同人を独立役員として東京証券取引所に届出しております。また、当社は、監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、同人とは、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。

　　　社外監査役阿部勉氏は、親会社(議決権比率は54.60％であり、当社は同社からの工事請負と出向者の受入れをしております。)の社員であり、長年にわたり建設業に関する幅広い業務の経験を重ね建設業全般に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っております。

 　　 なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める要件等を参考にしております。

 　　 各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員報酬の内容

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

（注）１　株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額12百万円以内、監査役年額24百万円以内であります。

２　使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は23百万円であります。

３　取締役９名のうち２名は平成26年６月27日開催の第67期株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

４　監査役３名のうち１名は平成26年６月27日開催の第67期株主総会終結の時をもって、監査役を辞任いたしました。

５　社外監査役２名のうち１名は無報酬であります。

⑤　株式の保有状況

 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　 （前事業年度）

 　 　特定投資株式

 　 （当事業年度）

 　 　特定投資株式

 ハ 保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。子会社は、三道工業㈱、雁部建設㈱の2社であります。　２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　 ① 有価証券

満期保有目的の債券
　償却原価法(定額法)
その他有価証券
　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの
　　移動平均法による原価法

　　 ② たな卸資産

製品
　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売用不動産

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金
　個別法による原価法

材料貯蔵品
　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

　当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

　　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　 ③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　 ② 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

　　 ③ 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

　　 ④ 工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。　 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準による完成工事高は、7,217百万円であります。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が102百万円減少し、利益剰余金が102百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となりましたため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「保険事務手数料」に表示していた２百万円は、「その他」へ組み替えております。

なお、当連結会計年度の当該金額は２百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　(1) 下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

　(2) 下記の資産は、借入金の担保に供しております。

　　（上記資産に対応する債務）

　　　　該当する債務残高はありません。

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日　　　 平成13年３月31日
　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

　上記資産については、建物の解体決議に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物・構築物０百万円、解体費用２百万円であります。

　回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　（変更事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取　　　1,495株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　（変更事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取　　　  667株

　　平成26年５月26日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　300,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

　　有形固定資産

　主に建設事業における宿舎(建物)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規則による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
　法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
　また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　　　　資　　産

 (1)現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

　　　　負　　債

 (1)支払手形・工事未払金等及び(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

　　　 (注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

　　１　満期保有目的の債券

 　　　 前連結会計年度(平成26年３月31日)

    (単位：百万円)

 　　　 当連結会計年度(平成27年３月31日)

  (単位：百万円)

　　２　その他有価証券

　　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

   (単位：百万円)

　　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

  (単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、平成26年10月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(注)　当社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、前連結会計年度において退職給付債務が466百万円減少し、マイナスの過去勤務費用が466百万円発生しております。当該過去勤務費用は、改訂日より発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における、過去勤務費用の金額には、退職一時金制度から確定拠出金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△46百万円)が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　数理計算上の計算基礎

３　その他の退職給付に関する事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額

　(税効果控除前)は次のとおりであります。

４　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　当社グループは、ストック・オプション等を行っておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が31百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

これにより、「建設事業」のセグメント利益が６百万円、「製造・販売事業」のセグメント利益が１百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産7,074百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用49百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産53百万円であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産7,438百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用55百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産32百万円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　親会社情報

　　　　　　三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額　

２　１株当たり当期純利益金額

　３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.64円増加し、１株当たり当期純利益金額が0.64円減少しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算法を採用し、実際原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【製品売上原価報告書】

(注) １　原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算であります。

２　内部振替原価は、当社の請負工事の材料費に振替えた金額であります。

【売電事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算法を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　　償却原価法(定額法)

　(2) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(3) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　(2) 販売用不動産

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　(3) 未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　(4) 材料貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

　(3) 工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

　　  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

 ５　収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準による完成工事高は、6,648百万円であります。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が102百万円減少し、繰越利益剰余金が102百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が5.64円増加し、１株当たり当期純利益金額が0.64円減少しております。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた２百万円は、「受取配当金」０百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益金」及び「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となりましたため、当事業年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「保険差益金」に表示していた１百万円及び「保険事務手数料」に表示していた２百万円は、「その他」へ組み替えております。

なお、当事業年度の当該金額は「保険差益金」０百万円、「保険事務手数料」２百万円であります。

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　(1) 下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

　(2) 下記の資産は、借入金の担保に供しております。

　　（上記資産に対応する債務）

　　　　該当する債務残高はありません。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)及び

当事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が31百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。