6941 山一電機 有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期及び第59期については潜在株式が存在しないため、第57期及び第58期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第60期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期及び第59期については潜在株式が存在しないため、第57期及び第58期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第60期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．テストソリューション事業

　当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っており、㈱ハイエンプラがプラスチック成形部品用の金型の購入及び検定を行っております。

２．コネクタソリューション事業

　当社が製造販売するほか、主に海外子会社山一電子（深圳）有限公司、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。

３．光関連事業

　光伸光学工業㈱が光学用・光通信フィルタ等の光学関連機器の製造販売を行っております。

　概要図は以下のとおりであります。

（注）

　各社との関係内容は以下のとおりです。

無印　連結子会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（深圳）有限公司は、特定子会社であります。

３．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子（深圳）有限公司及び山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。

４．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH及び山一電機（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

５．山一電子（深圳）有限公司は、債務超過会社であり、債務超過の額は平成27年３月末時点で1,677,013千円となっております。

(2）持分法適用の関係会社

　（注）　ピーエムアイホールディングINC.はプライコンマイクロエレクトロニクスINC.の出資関連会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、好調な米国経済に牽引されたものの、他方ではグローバルな金融緩和拡大を引き金として原油価格の大幅な下落や急激な為替変動、中国経済の減速や欧州の債務問題などの影響を受けました。

国内においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったものの、輸出環境の改善を背景に企業収益が上向き、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、回復傾向で推移いたしました。

当社グループの関連する電子部品業界においては、スマートフォン等のモバイル関連機器を中心に引き続き好調に推移し、ネットワーク関連機器や自動車関連機器も堅調に推移いたしました。しかしながら、薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電等は総じて低調な推移となりました。

このような状況のもと当社グループは、グループ会社全体での連携を強化し、業務の効率化を図り、固定費を削減するなどの事業構造改革に取り組んでまいりました。特に事業構造改革の一環として、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別に成長戦略の実現に取り組み、持続的成長と収益力向上に向けた活動を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、テストソリューション事業とコネクタソリューション事業の大幅な増収により25,465百万円（前年同期比16.9％増）となりました。利益面でも、営業利益は増収効果や構造改革による収益構造の改善により2,370百万円（前年同期比193.7％増）、経常利益は為替差益254百万円の計上等により2,531百万円（前年同期比95.9％増）、当期純利益は2,559百万円（前年同期比163.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

当事業は、モバイル関連機器やネットワーク関連機器向け半導体需要の増大により、メモリ半導体検査用バーンインソケット製品やロジック半導体検査用テストソケット製品が好調に推移いたしました。また、自動車の電装化の進展を受け自動車関連機器向け半導体検査用バーンインソケット製品も堅調な推移となりました。

その結果、売上高11,467百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益1,947百万円（前年同期比88.3％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

当事業は、国内においては、アミューズメントや自動車関連機器向けＹＦＬＥＸ製品、複合機やネットワーク関連機器および自動車関連機器向けコネクタ製品は堅調に推移いたしました。また、海外においては、北米市場でのネットワーク関連機器向けコネクタ製品が好調に推移し、欧州市場でも自動車関連機器や産業機器向けコネクタ製品が伸長いたしました。

その結果、売上高12,776百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益390百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。

［光関連事業］

当事業は、デジタルカメラ等の映像機器向け薄膜フィルタ製品は低調な推移となりましたが、光通信向けや医療機器向け薄膜フィルタ製品の拡販により、比較的堅調な推移となりました。

その結果、売上高1,221百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益60百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したこと、有形固定資産の取得による支出があったこと並びに借入金及びファイナンス・リース債務の返済があったことなどから253百万円減少し、当連結会計年度末の資金は4,617百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は2,420百万円（前年同期比13.0％減）となりました。これは主に売上債権が増加したものの、税金等調整前当期純利益を計上したこと及び現金支出を伴わない減価償却費を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,628百万円（前年同期比133.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,288百万円（前年同期比14.5％増）となりました。これは主に借入金及びファイナンス・リース債務の返済並びに期末配当金の支払いがあったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）内容及び対処方針

当社グループは、平成29年３月期をゴールとする中期経営計画において、「お客様が満足する製品・サービスを提供できる会社」を目指しており、業績をさらに一段上の成長ステージに上げるための基盤づくりの３ヵ年と位置付けております。

中長期的な会社の経営戦略では、中期経営計画の中核となる“構造改革”“収益力強化”“成長戦略”を柱とする「事業構造改革」に取り組み、グループ会社全体での連携を強化し、固定費を削減し、業務の効率化を図り、持続的成長と収益力の向上に取り組んでおります。

中期経営計画１年目の平成27年３月期では、固定比率が前期より低下し、グループ会社全体での連携強化では開発・販売・生産のグループ間の連携が強化され、海外売上比率および生産比率が前期より拡大いたしました。また、成長戦略では、テストソケット製品の販売増やコネクタソリューション事業の黒字化など、全体では大幅な増益を確保することができました。

２年目である平成28年３月期も、引き続き「事業構造改革」に取り組み、特に“成長戦略”をさらに加速させるため、各事業別にグローバルでの地域・市場・顧客・製品別の重点施策を練り上げ、実行し、連結ベースでの利益の最大化に取り組んでまいります。

各事業の成長戦略の要旨は、以下のとおりであります。

［テストソリューション事業］

①お客様が満足いただける製品提供の拡大

・モバイル関連機器および自動車関連機器向け新製品投入による売上拡大

・バーンインソケット製品のシェア拡大

②テストソケット事業の拡充

・開発・販売体制強化による売上拡大

・新市場開拓による売上拡大

・生産ラインの拡充

③地域・市場・顧客・製品別にグループ間での連携強化で顧客サービスの向上

［コネクタソリューション事業］

①差別化製品の拡販による収益力の強化

・通信市場・自動車関連機器市場・産業機器市場の３市場向けコネクタ製品の拡販

・高速伝送技術や接触信頼性技術を活かした魅力あるコネクタ製品・ＹＦＬＥＸ製品の開発

・ＹＦＬＥＸ多層基板製品の売上拡大と生産体制の整備

②グループ連携強化とコスト競争力の強化

［光関連事業］

①新製品開発とグローバルでの販売強化

②光通信市場・医療機器市場・民生市場の３市場向け光関連製品の拡販

③戦略製品の開発・製造の一体化によるリードタイム短縮とコスト削減

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、係る買付け全てを一律的に否定するものではありません。

しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。

当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず、係る企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②当社基本方針の実現に資する取組みについて

イ．当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和31年の設立以来、「ユーザーの高い信頼を勝ち取り、市場およびユーザーニーズに合致した創造的製品を開発する技術の山一」をモットーに開発指向型の企業を目指し、真空管ソケットから始まり、エレクトロニクス産業の急速な技術革新に機敏に対応して各種コネクタ製品やＩＣソケット製品等の接触機構部品を開発・製造・販売してまいりました。特に昭和41年に検査用ＩＣソケットの製造販売を開始して以来、国内はもとより海外においてＩＣソケットのリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いてきております。

これら接触機構部品製品の事業は、テストソリューション事業とコネクタ事業に区分され当社のコアビジネスとなっております。また、接触機構部品事業以外では、フレキシブルプリント配線板製品のＹＦＬＥＸ事業および一般光学用や光通信向け多層薄膜フィルタ製品等の光関連事業があげられ、これらの事業を当社および子会社15社と関連会社２社により運営しており、企業価値の源泉となっております。

この当社の企業価値の源泉については、具体的には、創業以来一貫して社員の育成および技術開発に注力してきた成果としての優れた接触機構部品などの設計技術力や各種製品群、半導体メーカーや各種エレクトロニクスメーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品や金型などの生産設備や生産体制、そして当社グループの有機的連結による販売・メンテナンス体制および研究開発体制などにあると考えております。

ロ．企業価値向上のための取組みについて

当社が属する電子部品市場は、デジタル化、高機能化、ネットワーク化などの技術革新が常に進化し、新技術や新製品が相次ぎ創出されるため、中長期的に市場は拡大すると見込まれております。しかしながら、製品の世代交代が加速化され、かつ競争も世界的規模での激しさを増すことから、絶えず変化する市場ニーズに低コストでスピーディに対応できる開発・生産体制を構築することが急務となります。これらグローバルで急激な市場変化のもとでも継続的に高付加価値・高品質の製品やサービスを提供できることが、企業価値および株主共同の利益の向上につながると考えております。

当社は平成25年度からの新経営体制のもと、“構造改革”“収益力強化”“成長戦略”を３つの柱として「事業構造改革」に取り組み、ＰＶソリューション事業やＥＭＳ事業からの撤退、固定費削減、不採算製品の改善ならびに整理等に取り組んでまいりました。

平成26年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）における当社グループが目指す方向は、「お客様が満足する製品・サービスを提供できる会社」になるため、製品開発力、販売力、製造力、収益力および財務力を高め、さらなる飛躍を図るための基盤づくりの３ヵ年と位置づけております。

「事業構造改革」は平成26年度以降も取り組んでおりますが、さらに加速するため、成長戦略を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。このため、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業および光関連事業の３つの事業に経営資源を集中し、お客様が満足する製品・サービスを提供するため、以下の中期経営計画の基本方針を策定し、グループ会社全体での連携を強化し、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別の戦略を策定・実行し、持続的成長と収益力の向上を図っております。

《中期経営計画の基本方針》

ａ．業績目標

３ヵ年（平成27年３月期～平成29年３月期）の連結営業利益の累計額は4,500百万円を目標として取り組んでおります。

ｂ．基本戦略

(a）グループ会社全体で「事業構造改革」を完遂する。

グループ会社全体での連携を強化し、業務の効率化を図り、さらなる固定費削減に取り組んでおります。

(b）利益重視による“成長戦略”を着実に実行する。

「伸びる地域・伸びる市場・元気な顧客・儲かる製品」と「魅力ある製品づくり」をキーワードに成長戦略を策定し、具現化に取り組み、収益力を強化しております。

［テストソリューション事業］

お客様が満足いただける製品提供の拡大

・自動車関連機器およびモバイル関連機器市場での新製品投入による売上拡大

・テストソケット事業での新市場の開拓

・グローバルオペレーション強化で顧客へのサービス向上

［コネクタソリューション事業］

差別化製品の拡販とグループ販売戦略の統合

・通信・自動車関連機器・産業機器市場のグローバル販売拡大

・高速伝送技術を活かした魅力ある製品の開発

・基板製品の販売拡大

［光関連事業］

新製品開発による差別化とグローバルでの拡販

・光通信市場（特に光トランシーバ）への参入

・医療機器市場での売上拡大

・光源・光モジュールの海外市場開拓

・産業機器（特にレーザープロジェクタ）市場参入

(c）グループ会社連携強化による連結利益を最大化する。

グループ会社連携の強化を図り、グローバルに業務の効率化を行い、お客様が満足する製品・サービスを提供することにより、連結利益の最大化を図っております。

・グループ経営の効率化の追求

・グローバルニッチマーケットを開拓し、グループ各社の収益力を上げる

・生産体制の効率運用と固定費削減を図り利益の確保

ｃ．投資計画

３ヵ年の投資計画額は、合計で7,000百万円とし、経営目標達成のための資金を投下します。（平成27年３月期実績1,812百万円）

当社は、前述の諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存であります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社は、平成27年６月24日に開催された第60期定時株主総会において、当社株式の分布状況等を総合的に勘案し、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。

注１：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、または（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

注２：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）、または（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。議決権割合の算出にあたっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

本方針の具体的な内容につきましては、以下のとおりであります。

本方針の内容

イ．本方針導入の目的

当社は、前期①で述べたとおり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営方針や事業特性、当社を取り巻く経営環境、各ステークホルダーとの関係等といった当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があり、他方、そのような企業価値・株主共同の利益を毀損することとなる者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考えております。

しかしながら、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為がなされる場合、それを行った大規模買付者が財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしいか否かを含め、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えます。そして、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断していただくためには、株主の皆様に対し、適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。たとえば、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、取引先、顧客等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、当該大規模買付者の当社経営への参画時における経営方針、事業計画等の内容等の情報は、株主の皆様が買付けに応じるか否かを検討する際の重要な判断材料となりますし、また、当社取締役会が大規模買付行為についての意見を開示し、また、必要に応じ代替案を提示することにより、株主の皆様は、双方の方針、意見等を比較考量することで、大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断することが可能になります。

当社は、このような基本的な考え方に立ち、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めるとともに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じることとしました。

ロ．独立委員会の設置

本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者（注３）の中から選任します。

独立委員会は、取締役会から諮問を受けた事項について審議、決議し、その内容に基づいて、取締役会に対し勧告を行うほか、必要に応じて、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得たり、大規模買付者、当社経営陣、当社の取引先、従業員等から必要な情報を収集することがあります。

注３：社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者を意味します。

ハ．大規模買付ルールの内容

当社が設定する大規模買付ルールとは、①大規模買付者から当社取締役会に対して、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）が提供されなければならず、②大規模買付行為は、大規模買付情報が提供された後に設定される当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるというものです。

具体的には、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、当社代表取締役に対して、日本語によって、大規模買付者の名称、住所または本店所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）および提案する大規模買付行為の概要を明示し、かつ、本方針の手続きに従う旨の誓約を記載した意向表明書を提出していただきます。なお、意向表明書には、商業登記簿謄本、定款の写しその他の大規模買付者の存在を証明する書類があれば、当該書類を添付していただきます。当社は、この意向表明書の受領後直ちにその旨を開示するとともに、大規模買付者に対しては、10営業日以内に、大規模買付情報のリストを交付します。具体的に提供していただく大規模買付情報の内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の内容等によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。

・大規模買付者およびそのグループの概要（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、過去の買収および大規模買付行為の履歴、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます。）

・大規模買付行為の目的、方法および内容（買付対価の種類および価格、買付けの時期、関連する取引の仕組み、買付けの方法の適法性、買付けおよび関連する取引の実現可能性等を含みます。）

・買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）

・大規模買付行為後の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策および財務政策

・大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客等を含む重要なステークホルダーについての基本方針

なお、当社取締役会は、当初提供していただいた情報だけでは必要な大規模買付情報として不足していると考える場合、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、大規模買付者に対し、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に大規模買付情報の提供を求めることがあります。当社は、大規模買付情報が提供された事実およびその内容が株主の皆様の判断のために必要であると認める場合、適切と判断する時点で、原則としてその全部（以下で規定される取締役会評価期間に関する情報を含みます。）を開示します。

次に、当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した後、最長60日間（買付対価を現金（円貨）のみとし、当社の株券等の全てを対象とする公開買付けの場合）または最長90日間（それ以外の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案検討等のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。この期間中、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、提供された大規模買付情報を十分に評価、検討し、大規模買付行為に関する取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、株主の皆様に対し、取締役会としての代替案を提示することもあります。

ニ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針

ａ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せずに大規模買付行為を行った場合、当社取締役会は、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否および対抗措置の具体的内容は、独立委員会に諮問の上、その勧告を最大限尊重して、当社取締役会が決定し、その決議は取締役全員が出席する取締役会において全会一致により行うものとします。当社は、当該決定後、その概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。

なお、具体的な対抗措置については、その時点で必要かつ相当と認められるものを選択することとなりますが、新株予約権を用いる場合、その概要は、以下のとおりとします。

(a）新株予約権付与の対象となる株主およびその割当条件

取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割り当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とがある。

(b）新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。新株予約権１個あたりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当て等を行う場合で、新株予約権１個あたりの目的となる株式の数の調整を必要とするときは、株式分割、株式併合、株式無償割当て等の条件を勘案の上、その数につき所要の調整を行うものとする。

(c）発行または無償割当ての対象となる新株予約権の総数

発行または無償割当ての対象となる新株予約権の総数は、取締役会が別途定める数とする。取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。

(d）各新株予約権の払込金額

無償とする。

(e）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とする。

(f）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。

(g）新株予約権の行使条件

大規模買付者を含む特定株主グループに属する者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

(h）新株予約権の行使期間等

新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、上記(g）の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがある。

大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、株主共同の利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えておりますが、他方、このような対抗措置により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。

従って、大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないようにあらかじめ注意を喚起いたします。

ｂ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為が行われる場合に、株主の皆様に対し、あらかじめ、そのような買付行為に応じるか否かの判断のために必要となる大規模買付行為に関する情報や現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには必要に応じて取締役会による代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。従って、大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会は大規模買付行為を阻止するために対抗措置をとるようなことは行わず、大規模買付行為に応じるかどうかは、大規模買付情報や当社取締役会が提示する意見、代替案等をご検討の上、株主の皆様においてご判断いただくことになります。しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、当社取締役会は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすか、または株主共同の利益を著しく損なうと判断した場合、株主共同の利益を保護するため、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役全員が出席する当社取締役会において全会一致の決議により、必要かつ相当な範囲で上記ａ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合」で述べた対抗措置をとることがあります。この場合、当社取締役会は、適時適切な開示を行います。具体的には、大規模買付行為が以下の類型に該当すると認められる場合、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすか、または株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。

(a）大規模買付行為が次のいずれかに該当する場合

・株式等を買い占め、その株式等について当社に対して高値で買取りを要求する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為

・当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

(b）強圧的二段階買収（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買付けを行う場合

ｃ．対抗措置発動の停止等について

上記ａ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合」またはｂ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合」において、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがあります。

このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

④前記②および③の取組みについての取締役会の判断およびその理由

イ．当社基本方針の実現に資する取組みについて

前記②の取組みは、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであります。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

前記③の取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．為替レートの変動に関わるリスク

　当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、中国、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売については、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等であり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となり業績に悪影響を及ぼすことになります。短期的な為替変動リスクに対しては、通貨ヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業績の変動に関わるリスク

　当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が当連結会計年度をはじめ過去においても世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因があります。その要因とは、経済全般及び事業環境の変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．価格競争に関わるリスク

　当社グループが属している電子部品業界は、携帯電話やパソコン及びデジタルＡＶ機器製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えての価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．製品の品質、欠陥に関わるリスク

　当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、民生用コネクタについては、最終製品がマスプロダクトである携帯電話やプリンタとなることから大きな賠償額につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．知的財産権に関わるリスク

　当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が無意識の内に他社の知的財産権を侵害してしまうという可能性もあります。

６．訴訟に関わるリスク

　当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．海外進出に関わるリスク

　当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外進出でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定　②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ　③伝染病、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ　④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等　⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．外注部品供給元への依存に関わるリスク

　当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がることになり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．原材料価格の変動に関わるリスク

　当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換による製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．技術トレンドの予測に関わるリスク

　当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．量産拠点の集中に関わるリスク

　当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業製品（フィリピンと千葉県佐倉市）及び一部のコネクタソリューション事業製品（ドイツと中国）を除き、コネクタソリューション事業製品が中国、光関連事業製品が神奈川県秦野市など、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．減損損失に関わるリスク

　当社グループが保有する土地および設備等の資産において、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．資金調達に関わるリスク

　当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,341,551千円であります。

［テストソリューション事業］

　半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、ＱＦＰ用ソケットで新たにＶＡバージョンやグランド強化品を開発投入いたしました。さらに、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるメモリ用のソケットも各ユーザーの要求を満足させるべく、多種類を開発投入いたしました。また、自動車関連用各種センサ向けに様々なソケットを開発投入いたしました。これらはユーザーの様々な要求に積極的に提案を行った製品群であり、電気的性能、機械的性能、価格など様々な面で、半導体の歩留まり向上を含めユーザーのトータルコスト低減に寄与いたしました。

　テストソケット市場においては、現在市場が大きく伸びている各種センサの分野に着目して開発を進めております。映像、自動車関連、ジャイロ等、多用途のセンサの普及に伴い、極小ピッチから同軸構造や極短の高周波用まで、様々なプローブピンを開発投入しております。また、この分野のテストソケットにつきましても、バーンインソケットで培った設計製造技術により、ハンドラー用からオープントップタイプ等、ユーザー要求に対応した様々な形態のソケットを開発し提供しております。

　なお、テストソリューション事業の研究開発費は407,028千円であります。

［コネクタソリューション事業］

　当社グループが得意とする高精度メカ技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、自動車関連機器市場、産業機器市場の重点３市場での差異化新製品の開発を進めております。

　通信市場分野においては、基幹系通信機器に用いられる100Ｇbpsの超高速伝送対応のＣＦＰ、ＣＦＰ２及びＣＦＰ４コネクタの開発で他社に先行した製品化を実現してまいりました。また、スマートフォンの普及によりますます増大する情報通信トラフィック量に応えるため、通信インフラ系向け新製品開発により、お客様のニーズに対応した品種拡充を進めております。

　自動車関連機器市場分野においては、カーナビゲーション自体のデジタル化が進んでおり、外部のインターフェイスでは同軸、ＨＤＭＩ、ＦＡＫＲＡ、ＨＳＤ、ロック付高速伝送コネクタ、内部では先行開発しておりましたデジタル化に対応したインフォテイメント用カードエッジコネクタ及び高速伝送ＢtoＢ等、高速伝送系のコネクタの開発を推進しております。走行安全等に用いられる自動車関連用カードコネクタは信頼性に関しての要求が高く、振動、異物に強い高信頼性カードコネクタの開発を展開しております。

　産業機器市場分野においては、半導体検査装置用コネクタを開発しており、さらに、高速、耐熱、耐久挿抜に対応した製品の拡充を展開してまいります。また、操作性、超耐熱、大電流等、市場要求に対応した新製品の開発も進めてまいります。

　ＹＦＬＥＸ事業においては、高速伝送対応のフレキシブル配線板（ＹＦＬＥＸ）を開発しており、コネクタとマッチングさせたコラボレーション製品の開発を加速させております。また、ケーブル用途の高屈曲ＦＰＣや基板用途の高透明ＦＰＣにより、アミューズメント関連事業を拡大するとともに、開発した超薄型化多層基板を高速伝送や高周波モジュール製品に展開することにより通信関連事業への参入拡大を進めてまいります。

　なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は823,650千円であります。

［光関連事業］

　光通信市場においては、モバイル環境の充実、スマートフォンの急激な普及に伴いクラウドサービスが拡大し、データセンタ等における情報処理量や通信トラフィックは今後も増大が予測されております。当社グループの光関連事業では40Ｇbps／100Ｇbps伝送用光トランシーバに搭載される光学フィルタブロック（Optical Filter Block）の大幅な小型化・低コスト化を目指し新製品開発・市場投入を積極的に展開しております。また、医療・分析機器関連では励起・蛍光を用いた観察システム・光度計に搭載される多層膜フィルタの高性能化にも注力し、競争力強化を進めております。モジュール・デバイス関連製品では、競合メーカーが対応していない波長帯の量子ドットレーザやモジュール等の研究開発を進めております。

　なお、光関連事業の研究開発費は110,873千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計につきましては、27,107百万円（前年同期末比3,524百万円増）となりました。

流動資産は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したことなどから1,768百万円増加し、14,029百万円となりました。

有形固定資産は、機械装置及び金型の取得が増加したことなどから523百万円増加し、9,627百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券の評価額が増加したこと並びに退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しにより退職給付に係る資産が増加したことなどから1,192百万円増加し、3,328百万円となりました。

負債合計につきましては、10,321百万円（前年同期末比220百万円増）となりました。

流動負債は、賞与引当金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどから15百万円減少し、8,596百万円となりました。

固定負債は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しに伴い繰延税金負債が増加したことなどから236百万円増加し、1,725百万円となりました。

純資産合計につきましては、16,785百万円（前年同期末比3,303百万円増）となりました。

株主資本は、期末配当の実施により減少したものの、当期純利益を計上したこと並びに退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しに伴い利益剰余金が増加したことから2,842百万円増加し、16,926百万円となりました。

(2)経営成績の状況

①売上高及び営業利益

　売上高は、前連結会計年度に比べ3,686百万円増加し、25,465百万円となりました。これは主に、テストソリューション事業において、メモリ半導体検査用バーンインソケット製品及びロジック半導体検査用テストソケット製品が好調であったことや、コネクタソリューション事業において、ネットワーク関連機器及び自動車関連機器向けコネクタ製品が好調であったことによるものであります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ1,648百万円増加し、17,066百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度より3.8％改善し、67.0％となりました。これは主に、固定費削減等の「事業構造改革」の取り組みによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ474百万円増加し、6,028百万円となりました。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,563百万円増加し、2,370百万円となりました。

②営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ323百万円利益が減少し、161百万円の利益（純額）となりました。これは主に、為替差益が282百万円減少したことによるものであります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,239百万円増加し、2,531百万円となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

　特別損益は、前連結会計年度に比べ102百万円損失が減少し、22百万円の損失（純額）となりました。これは主に、減損損失が83百万円減少したこと及び特別退職金が61百万円減少したことによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,342百万円増加し、2,509百万円となりました。

④法人税等

　法人税等は、前連結会計年度に比べ247百万円減少し、△50百万円となりました。これは主に、当社において繰延税金資産を計上したことによるものであります。

⑤当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,589百万円増加し、2,559百万円となりました。１株当たり当期純利益は68円25銭増加し、109円90銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ363百万円取得が減少し、2,420百万円の取得となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権が増加したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ929百万円支出が増加し、1,628百万円の支出となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことに加え、前連結会計年度においては有形固定資産の売却による収入が多額であったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ163百万円支出が増加し、1,288百万円の支出となりました。

　これは主に、借入金及びファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いによる支出があったことに加え、前連結会計年度においては設備のリース化による収入があったことによるものであります。

④現金及び現金同等物の期末残高

　現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、4,617百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、事業規模の健全な拡大（競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供）及び強靱な企業体質の実現（生産体制の強化）を図るべく、電子・電気機器関連事業として1,812,413千円の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記のほか、国内子会社光伸光学工業㈱土地、在外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.土地、山一電子(深圳)有限公司土地・建物等及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH土地・建物等を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）　完成後の増加能力につきましては、当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつくとは限らないため、新設設備完成後における生産能力の増加については記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年８月８日取締役会決議

　（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類は、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式とします。本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。

　行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成26年８月７日の東京証券取引所における普通取引の終値である金628円とします。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．本新株予約権を権利行使することができる期間（以下、「権利行使期間」という。）は、平成29年７月１日から平成31年６月30日（ただし、平成31年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとします。

４．①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．①　新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

(a）平成27年３月期から平成29年３月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合

行使可能割合：30％

(b）平成27年３月期から平成29年３月期の営業利益の累計額が42億円以上の場合

行使可能割合：60％

(c）平成27年３月期から平成29年３月期の営業利益の累計額が45億円以上の場合

行使可能割合：100％

②　新株予約権者が死亡した場合、その直前に、①の条件を満たしている限りにおいて、新株予約権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を相続し、当該新株予約権を行使することができるものとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続し、行使することはできないものとします。

③　新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等名称は問わない。）にあることを要するものとします。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職もしくは会社都合退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではないものとします。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

⑥　その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付することとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定することとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記４．に準じて決定することとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　上記５．に準じて決定することとします。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

(a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

(b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定することとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集

発行価格　　225.00円

発行価額　　213.40円

資本組入額　一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額（払込金額の総額）が処分自己株式の帳簿価額を下回り、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額が０円となるため、資本組入額の総額は０円となります。また、増加する資本準備金の額につきましても０円となります。

払込金総額　520,397千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　213.40円

資本組入額　106.70円

割当先　　　野村證券㈱

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,790株は「個人その他」に27単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

４．野村證券株式会社及びその共同保有者４社から、平成26年11月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者１社から、平成27年３月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年３月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年４月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権の数38個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき当社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与することを、平成26年８月８日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新技術や新製品の開発および今後予想される経営環境の変化に対応できる財務体質確保のため、また将来に向けた事業拡大と経営の効率化のために必要なものと位置付けております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役楠美憲章及び村田朋博は、社外取締役であります。

２．監査役吉澤壽美雄及び多田郁夫は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め９名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、競争力強化の観点から、意思決定の迅速化と業務の効率化をなお一層推進し経営品質の向上を図ることにより、社会的信頼に応える堅実なコーポレート・ガバナンスを構築すべく取り組んでおります。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会

　取締役会は、会社法等の規定に則り業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置づけ、当事業年度末現在において取締役５名、有価証券報告書提出日現在において社外取締役２名を含む取締役７名で構成しております。毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時臨時取締役会を開催して、重要事項を決議し、執行状況その他必要な情報の報告を受けることにより、事業環境の変化に即応出来る体制をとっております。また、執行役員制度を強化して大幅な権限委譲を行い、環境変化への対応と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、製品の市場特性に応じた事業運営と管理を可能とするため機能別本部制を採用し経営の強化に取り組んでおります。さらに、執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、執行役員会決議事項の決議の他、各種の企画案や遂行中の事業および業務に関する説明・報告を受けて議論し、事業の状況把握と情報共有化を図っております。

ロ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在において常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名、有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し取締役の職務執行を監査できる体制となっております。

　なお、社外監査役による当社株式の保有状況は、「５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の当社との取引等の利害関係はありません。

②　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ．当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行う。

・当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備および維持・向上を推進する。

・当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役および使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用する。

・当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄する。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行う。

・当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理する。

　ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

・当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応する。

　ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会および執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図る。

・当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任および執行手続きの詳細を定める。

・当社グループは、経営の目標・方針ならびに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施する。

　ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図る。

・当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査役の指示に従って、監査役の職務の補助を行う。

・前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

ト．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受ける

・監査役は、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対し報告を求めることができる。

・当社グループの取締役および使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査役に報告する。

・当社は、監査役へ報告をした当社グループの取締役および使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保する。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査組織として業務監査部を設けており、当事業年度末現在において３名、有価証券報告書提出日現在において３名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。

監査役は、当事業年度末現在において３名、有価証券報告書提出日現在において３名で監査役会を構成しており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。

業務監査部、監査役は相互に連携を図るほか、会計監査人、ＩＳＯ内部監査員との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、適切な業務運営の監査を行っております。

なお、常勤監査役は当社の執行役員およびグループ会社の取締役を歴任しており、当社グループの事業に関する相当程度の知見を有しております。

⑤　会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査及び金融商品取引法監査を受けております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野洋（継続監査年数７年以下）及び長塚弦（継続監査年数７年以下）であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在において２名であります。

社外取締役　楠美憲章氏は、日比谷総合設備株式会社の社外取締役を兼任しております。なお当社は、楠美憲章氏が兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

社外取締役　村田朋博氏は、フロンティア・マネジメント株式会社のマネージング・ディレクターを兼任しております。なお当社は、村田朋博氏が兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

社外取締役　楠美憲章氏は、企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有し、大所高所からの助言をいただくため、選任しております。

社外取締役　村田朋博氏は、経営コンサルティングとしての豊富な経験と幅広い見識を有し、その経験を当社の経営に活かし客観的な見地からの助言をいただくため、選任しております。

当社の社外監査役は当事業年度末現在において２名、有価証券報告書提出日現在において２名であります。

社外監査役　吉澤壽美雄氏は、旭ロール株式会社（東京）、旭ロール株式会社（尼崎）、株式会社保坂製作所、株式会社エステートジャパンおよびナガタホールディングス株式会社の社外監査役ならびに社会福祉法人清水基金、公益財団法人公共政策調査会および一般財団法人全国農林漁業団体共済会の監事を兼任しております。なお当社は、吉澤壽美雄氏が兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

社外監査役　多田郁夫氏は、鳥飼総合法律事務所のパートナーであります。なお当社は、多田郁夫氏が兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

社外監査役　吉澤壽美雄氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会及び監査役会において、税務、会計等の専門的見地から提言をいただいており、企業統治において果たす役割は大きいと判断し、選任しております。

社外監査役　多田郁夫氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。取締役会及び監査役会において、法律等の専門的見地から提言をいただいており、企業統治において果たす役割は大きいと判断し、選任しております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外監査役は監査役会等において業務監査部の内部監査の結果及び会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査役より報告を受け、専門的見地からの意見交換を行うことにより連携を図っております。

⑦　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、昭和61年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、平成19年６月27日開催の第52期定時株主総会において上記報酬額に賞与を含めると決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、昭和61年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、取締役会決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を決定しております。

なお、平成27年６月24日開催の取締役会において、常勤取締役の基本報酬の一部を自社株式の購入に充当する自社株取得型報酬の導入を決議いたしました。これは、株価変動によるリスクを株主と共有し、役員の経営責任を一層明確化するためであり、取得した株式は原則として在任期間中は保有するものとしております。

監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

26銘柄　1,749,051千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするためであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

㈱ハイエンプラ

光伸光学工業㈱

ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

亜洲山一電機工業㈱

山一電機（香港）有限公司

山一電子（深圳）有限公司

山一電子（上海）有限公司

テストソリューションサービセスINC.

㈱ワイ・イー・テクノは会社清算の手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.

ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.

ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

会社名

ピーエムアイホールディングINC.

プローブリーダーCo.,Ltd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち山一電子（深圳）有限公司及び山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主に定率法を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につきましては定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、会社法上の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。

　当社及び一部の連結子会社は、執行役員（会社法上の取締役を除く。）の退職に備えるため内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は、執行役員（会社法上の取締役を除く。）については平成22年５月１日付で執行役員規程を改訂しており、役員退職慰労引当金は改訂後の規程適用前の在任期間において算出した支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　長期借入金について金利スワップ取引を採用しております。また、外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。

ハ  ヘッジ方針

　金利スワップ取引について長期借入金に対する金利変動リスクの軽減及び実質的な調達コストを軽減する目的で採用しております。また、為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金及び繰延税金負債に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が619,975千円、利益剰余金が399,264千円及び繰延税金負債が220,711千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は17.15円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用いたします。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました107,450千円は、「支払手数料」25,821千円、「その他」81,628千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　債権流動化による売掛債権譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは各事業部門単位で資産をグルーピングし、遊休資産は個々の資産ごとに減損の兆候判断及び減損の認識を行いました。

　その結果、コネクタソリューション事業の資産について、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61,295千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具60,811千円、工具、器具及び備品484千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

（イ）無形固定資産

ソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、持分法適用の関連会社に対して行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び金融機関からの借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関からの借入金額等を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップ取引を利用することとしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理について、金利スワップ取引については稟議書にて社長をはじめ管理担当の全役員の承認後に実行することとしており、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　これらは当期に貸付を実施しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（流動負債）、(6）社債、(7）長期借入金、(8）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　78,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　78,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度93,962千円、当連結会計年度96,494千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

①　全国電子情報技術産業厚生年金基金

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

②　日本電子回路厚生年金基金

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①　全国電子情報技術産業厚生年金基金

前連結会計年度　0.84％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.90％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

②　日本電子回路厚生年金基金

前連結会計年度　0.63％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.71％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

①　全国電子情報技術産業厚生年金基金

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△33,124,289千円、当連結会計年度△31,536,766千円）及び剰余金（前連結会計年度234,875千円、当連結会計年度1,241,093千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

②　日本電子回路厚生年金基金

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度－千円、当連結会計年度△838,381千円）及び剰余金（前連結会計年度△2,333,380千円、当連結会計年度△1,292,064千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121,686千円、当連結会計年度123,419千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

(a）平成27年３月期から平成29年３月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合

行使可能割合：30％

(b）平成27年３月期から平成29年３月期の営業利益の累計額が42億円以上の場合

行使可能割合：60％

(c）平成27年３月期から平成29年３月期の営業利益の累計額が45億円以上の場合

行使可能割合：100％

②新株予約権者が死亡した場合、その直前に、①の条件を満たしている限りにおいて、新株予約権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を相続し、当該新株予約権を行使することができるものとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続し、行使することはできないものとします。

③新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等名称は問わない。）にあることを要するものとします。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職もしくは会社都合退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではないものとします。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

⑥その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          多変量数値解析法

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。

・株価情報収集期間：4.9年間

・価格観察の頻度：日次

・異常情報：なし

・企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．割当日から権利行使期間満了日までとしております。

・割当日：平成26年９月５日

・権利行使期間：自　平成29年７月１日　至　平成31年６月30日

３．平成26年３月期の配当実績５円に基づき算定しております。

４．算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が12,596千円、繰延税金負債が51,146千円、退職給付に係る調整累計額が5,167千円、それぞれ減少し、法人税等調整額（貸方）が13,199千円、その他有価証券評価差額金が30,517千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所　岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の３つの報告セグメントとしております。

各事業区分の主要製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）