1885 東亜建設工業 有価証券報告書－第125期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第121期、第123期、第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第122期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正２年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正３年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社14社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。

セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。

国内土木事業      当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

国内建築事業      当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

海外事業          当社の海外工事全般に関する事業

その他            当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。

（２）提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　出向等を含めた在籍者数は1,513名であります。

（３）労働組合の状況

当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、昭和22年10月１日結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は1,048名となり、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、関係会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当期のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、各種経済対策の効果もあって、雇用情勢や企業収益の改善を背景とした景気の好循環が期待され、緩やかな回復基調をたどりました。

国内建設市場におきましては、公共投資は復興需要と大型補正予算の執行により堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりから持ち直しました。一方、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇は高止まりの状況が続いており、依然として企業経営は予断を許さない状況が続いております。また、インフラの品質確保とその担い手の確保を目的とした公共工事品質確保促進法、公共工事入札契約適正化法、建設業法の３法の改正は、建設産業が抱える課題の解決に向けた明るい材料のひとつとなりました。

このような環境のもと、当社グループは基本方針に「事業規模の堅持」「収益性の向上」「顧客志向を高める」を掲げた「中期経営計画」（2013年度～2015年度）に基づき、各施策を遂行し経営基盤の強化を図ってまいりました。

当期の当社グループの連結業績につきましては、売上高は受注高の増加に伴い1,988億円余（前連結会計年度比3.3％増）となりました。営業利益は海外での一部工事の採算悪化はありましたが、国内工事の採算性の改善により、56億円余（前連結会計年度比158.7％増）、経常利益は53億円余（前連結会計年度比193.2％増）、当期純利益は法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しなどによる税負担の増加がありましたが、20億円余（前連結会計年度比153.8％増）となりました。

当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野をコア事業とし、被災地の復興並びに社会資本の整備に注力しております。当連結会計年度の売上高は89,981百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益（営業利益）は9,088百万円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。

（国内建築事業）

特命案件・設計施工案件の受注拡大と工事原価の厳正なチェックにより利益確保を図っております。当連結会計年度の売上高は54,754百万円（前連結会計年度比14.8％増）、不採算工事の減少によりセグメント利益（営業利益）は737百万円（前連結会計年度は、セグメント損失1,403百万円）となりました。

（海外事業）

東南アジアを拠点とし、海上土木工事と火力発電所等プラント工事に注力しております。当連結会計年度の売上高は40,704百万円（前連結会計年度比4.1％増）、一部工事の採算悪化によりセグメント損失（営業損失）は1,653百万円（前連結会計年度は、セグメント損失1,158百万円）となりました。

（その他）

当連結会計年度の売上高は13,444百万円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は437百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加等により、15,419百万円の資金減少（前連結会計年度は7,298百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,388百万円の資金減少（前連結会計年度は751百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により、3,563百万円の資金減少（前連結会計年度は663百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ20,105百万円減少し、22,909百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「１　業績等の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

（１） 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。

３　当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

（２） 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

（３）完成工事高

(注) １　完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。

　　　　第124期の主なもの

　　　　第125期の主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　　　　第124期

　　　　第125期

国土交通省 36,379百万円 19.5％

（４）手持工事高(平成27年３月31日現在)

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

国内建設市場におきましては、東日本大震災からの復興加速、成長戦略の具体化、国民の安全・安心確保、地域の活性化といった分野への取り組みが推進されており、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて首都圏地域での様々なインフラ整備も予想されます。一方で、近年の資機材価格や労務費単価の上昇基調、また高齢化した技能労働者の離職などで人手不足が見込まれるという建設産業全体の課題ともいうべき問題等も依然として残っております。

海外建設市場におきましては、引き続き新興国を中心に建設需要に勢いが感じられ、大型コンテナターミナルの整備や火力発電所の建設等、社会インフラの整備が進むものと考えられます。

こうした経営環境の中で、当社グループは、平成25年度を初年度とする「中期経営計画」を推進してまいりましたが、初年度は、工事採算性の向上に課題を残す結果に終わり、平成26年度は、この結果を踏まえた各部門の重点施策を確実に遂行した結果、事業目標を達成することが出来ました。

また、平成27年度期首から競争力の強化と採算性の向上を目指し、国内支店の土木、建築部門を分離し、再編する組織変更を行いました。

本計画の最終年度である平成27年度も事業目標を達成すべく、当社の各部門は下記のとおり重点施策を掲げました。この施策を確実に実行することによりステークホルダーの更なる期待と信頼に応えられる持続的成長企業を目指してまいります。

部門重点施策

（国内土木事業）

・情報把握の早期化及び採算性・生産性の分析等を強化し、要員配置を含め、優先度に応じた戦略的な取り組みを行う。

・海洋資源開発や再生可能エネルギー分野等、市場トレンドに即応した技術開発を推進し、これを活用した営業活動を強化する。

・大幅な組織再編後の支店体制において、本社・支店が協働し、受注競争力を維持・向上する連携体制を確立する。

（国内建築事業）

・東西の建築２支店に集約した体制において、改革の目的を早期に実現し、売上・利益の増加を図る。

・収益性を重視した案件の選別を継続し、自立体制を確立する。

・特命案件、企画提案案件、設計施工案件の受注を拡大する。

・国内企業が設備を海外にシフトする流れを捉え、投資案件への取り組みを強化する。

（海外事業）

・エネルギー関連施設等、EPC（Engineering Procurement and Construction）案件への取り組みを強化する。

・情報共有、実績データの分析、ノウハウの活用等により、営業力の強化・積算力の向上を図る。

・工事支援の強化、リスク情報の早期把握、早期対応等の諸施策を推進し、収益の向上を図る。

（経営管理）

・各部門、各業務、各階層に求められる人材を計画的に確保・育成する。

・財務体質の健全性を維持し、さらに強化する。

・リスク情報の早期把握、早期対応により重大化を防ぐ。

・安全、品質、環境の確保を再度徹底し、経営目標を達成する。

以上の重点施策を役職員が一丸となって確実に遂行することにより、経営課題の解決に取り組んでまいります。あわせて、震災復興、環境保全など幅広い分野での社会的責任を果たすと共に、「安全を全てに優先させる」意識のもと、安全・安心な職場環境を形成し、公正かつ信頼性の高い企業として持続的成長を目指してまいります。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。

当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。

したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
  このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。

④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
　従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）建設市場の変動リスク

当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、わが国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。

（２）建設資材価格の変動リスク

建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外事業のリスク

当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。

また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（４）工事の瑕疵

工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、影響を受ける可能性があります。

（５）子会社・関連会社の事業リスク

グループ内の子会社・関連会社が実施している事業に関しまして、経済環境の急激な変動があった場合には、影響を受ける可能性があります。

（６）資産の時価下落リスク

当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、影響を受ける可能性があります。

（７）繰延税金資産

繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した場合は、影響を受ける可能性があります。

（８）信用リスク

建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可能性があります。

（９）災害・事故の発生

工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおきましては、現在、環境・防災・リニューアル技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は777百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。

　（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）

（１）土砂の減容化工法（土砂処分場の容量増大、延命化工法）

国内の港湾地域からは毎年約2,000万m3の浚渫土砂が発生しており、都市部からは建設発生土が大量に発生しています。そのため、土砂処分場の容量は各地で逼迫した状況にあります。このような背景から、当社は土砂処分場の容量増大、延命化を目的とした「土砂の減容化工法」の開発に数年前より取り組んできました。

現在開発中の工法は、地盤をかく乱することで粘土地盤の細かな内部構造を破壊し、荷重に対する体積圧縮量を増やすという原理を用いた、従来に無い新しい工法です。昨年までに国内および東南アジア諸国での特許権取得を目指した出願手続を完了し、実用化に向けた研究開発を進めています。また港湾空港技術研究所や大学と連携して研究開発を行う枠組みも構築し始めており、今後研究開発がより進むものと考えております。

＜本工法の特長＞

①既存の施工機械を用いて、現在までに埋立が終了した処分場やこれから供用を開始する処分場を対象にした工法です。

②新たな土砂処分場の建設は、環境影響や建設に要する時間やコストを考慮すると困難であり、既存の土砂処分場の容量を増大することが可能な工法です。

③かく乱対象とする地盤の深さに対して、その15～20%を圧縮することが可能で、新規処分場の建設や土砂処分費用を考慮すると費用対効果の高い工法です。

④土砂の外洋投棄はロンドン条約で規制されており、さらに港湾施設の開発が急速に進められている東南アジア地域などでも土砂処分場確保は問題となってきております。今後は海外でも高まることが予想される「土砂処分場の容量増大、延命化」のニーズに対応できる工法です。

（２）自動粉じん低減システムの開発

建設工事では、工事の種類や現場の条件によってさまざまな粉じんが発生します。工事に伴って発生する粉じんが、周辺環境へ悪影響を及ぼさないよう管理するため、各種粉じん対策技術が開発されています。とくに散水装置の粉じん対策は、現場において大量の水が必要になることや、散水範囲が限られるなどの課題がありました。このため当社は、（株）テクノコアと共同で散水により水滴のカーテンを形成し、透過する粉じんを低減する「自動粉じん低減システム」を開発致しました。

＜本システムの概要＞

散水ノズル、散水フレーム、水タンク、風向風速計、粉じん計、散水制御盤から構成され、風向・風速や粉じん濃度を常時監視し、必要に応じて散水する装置です。

＜本システムの特長＞

①粉じん低減効果が最大となる散水時の水滴径と水滴の放出角度を設計に反映することにより、１基あたりの散水範囲を従来技術よりも拡大致しました。

②風向・風速や粉じん濃度の値に応じて散水するため、少ない散水量で粉じんの低減が可能です。

③現場の粉じん発生状況に応じて自動的に散水されるため、作業の負担を軽減できます。

④夏場の熱中症対策にも有効です。

（３）桟橋鋼管杭の巻立て補強工法「タフリードPJ工法」

桟橋の上部工と鋼管杭の接合部（以下、接合部）では、地震力や船舶接岸力等の外力の影響により劣化損傷している事例が見られます。接合部において杭が劣化損傷すると桟橋の安全性に大きく影響するため、適切に補修・補強する必要があります。そこで当社は、接合部において劣化損傷した杭断面を確実に補強できる『タフリードPJ工法』を開発致しました。本工法の概要と特長は以下のとおりです。

＜本工法の概要＞

接合部における上部工の一部をはつり、はつり取った箇所と鋼管杭の表面を一体として、高強度・高靭性・高耐久性の特長を併せ持つ超高強度繊維補強モルタル（タフリード）により巻き立てる工法です。

＜本工法の特長＞

①タフリードにより上部工と鋼管杭を一体化することにより、接合部における鋼管断面の曲げ耐力の回復・向上を確実に期待できます。

②タフリードは非常に緻密な材料であるので、鋼管杭の腐食に対して優れた防食性能を発揮します。また、タフリードの表面に複数の微細ひび割れが生じることがありますが、水分が供給される海洋環境下ではひび割れ部を閉塞する性質が発揮されるので、長期にわたって防食性能を維持できます。

③タフリードは流木等の漂流物に対する衝撃や、繰返しの波浪による磨耗等に強い材料であるので、被覆防食材として優れた耐久性を発揮します。

④タフリードは従来の巻立て材に比べて耐久性に優れるため、本工法の適用によりライフサイクルコストの低減が可能です。

（４）プライバシー確保が求められる室内のサウンドマスキングシステムの開発

建築においては、従来、建物外部からの騒音に対する遮音性能が重視されてきましたが、秘匿性の高い会話が交わされる会議室などでは、建物内部から隣室への会話内容の漏えい防止が新たな課題となっています。さらに、会話のプライバシーを守りたいという要望は、病院や薬局の待合室、銀行や行政機関の窓口のような遮る壁のないオープンなスペースにも数多く存在しています。その背景には、建物の遮音性能の向上や空調機騒音の低減などによって、静寂な室内環境が確保できるようになり、わずかに聞き取れる程度の会話が気になってしまうようになったことも要因に挙げられます。このようなスペース・居室では、空調機音に似せた小音量の効果音（マスキング音）を発生させて、会話を聞き取りにくくするサウンドマスキング手法が有効とされています。

　しかし、疑似的な空調機音が心地よいと感じられる音ではないため、カウンセリング室など、利用者の心身が過敏な状態にあることが想定される室内では、会話のプライバシーに配慮するだけでなく、マスキング音量や音質に対する慎重さが強く求められます。そこで当社では、幅広い場面で利用することを目的として、喧騒感を軽減したサウンドマスキング手法のシステムづくりを目指しています。

＜本システムの特長＞

①iPadやiPodなどのモバイル機器をコントローラに用いて、市販のワイヤレススピーカーからマスキング音を発生させるシステムを構築致しました。マスキング音の種類や発生範囲を用途に合わせて自在に選択し、組合せることが可能になります。

②広帯域の雑音から作成される疑似空調機音には、音声の母音を聞き取りにくくする中低音域と喧噪感を感じやすい高音域とが含まれます。音声の子音に相当する中高音域のマスキング音を弱めて、代わりに自然の中の流水、野鳥、虫の音など心地よい中高音を重ねることによって、喧騒感が軽減された親しみのあるマスキング音を用意しています。

③被験者に単語が聞き取れたかを質問して回答を得る言語了解度などの主観的評価に加えて、物理量測定による音声明瞭度などの客観的評価に基づくことによって、適切なマスキング音量に調節可能な評価フローを提供します。

　（その他）

研究開発活動は特段行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針と見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

当社は、主に次の重要な会計方針に含まれる見積りが、状況の変化により、当社グループの連結財務諸表に影響を与えると考えております。

①完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準適用工事の中で工期が長期にわたる工事については、外部環境の変化により工事原価等が当初の見積りと異なってくる場合があります。

②退職給付に係る負債

退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるものであり、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務等の計算の基礎率である割引率については0.9％を採用しております。数理計算上の差異につきましては13年で按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

年金資産については、株式で運用される部分があります。株価の動向によっては期待運用収益の見積り金額と異なってくることがあり、この場合当連結会計年度の数理計算上の差異となり、翌連結会計年度以降の損益に影響します。

一方、平成16年３月期に、キャッシュバランスプラン制度を導入したことにより、割引率変更による退職給付債務への影響額については、限定的となりました。

③貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当社グループの取引先の信用状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加設定が必要となる可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は198,884百万円で、前連結会計年度比6,276百万円（3.3％）の増収となりました。なお、当事業年度の当社の受注額は237,736百万円で、前事業年度比60,811百万円（34.4％）の増加となっております。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は5,696百万円で、前連結会計年度比3,494百万円（158.7％）の増益となりました。これは、売上高の増収に伴う売上総利益の増益と販売費及び一般管理費の削減によるものであります。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は5,308百万円となり、前連結会計年度比3,497百万円（193.2％）の増益となりました。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は2,080百万円となり、前連結会計年度比1,260百万円（153.8％）の増益となりました。これは法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しなどによる税負担の増加があったものの、経常利益の増益のほか、当社が保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が計上されたことなどによります。

この結果、１株当たり当期純利益は９円95銭となりました。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

連結貸借対照表

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して756百万円増加し、190,202百万円となりました。これは主に現金預金が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較して4,269百万円減少し、121,197百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

純資産は、退職給付に係る調整累計額や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,025百万円増加し、69,004百万円となりました。なお、自己資本比率は36.1％と、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加しております。

また、D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は0.48（前連結会計年度：0.54）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

第３ 【設備の状況】

(注)  「第３　設備の状況」における記載において、当社グループは国内土木事業、国内建築事業、海外事業を報告セグメントとしておりますが、大半の設備は共通的に使用しているため報告セグメント別には分類しておりません。また、消費税等抜きの金額を表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額21億円余の設備投資を実施いたしました。
  主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。

（１）提出会社

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は14億円余であり、このうち主なものは工事用の機械装置の取得であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。

（２）国内子会社

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は７億円余であり、このうち主なものは事業用の土地の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

(平成27年３月31日現在)

（２）国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部をグループ会社以外から賃借しております。賃借料は670百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４　提出会社の技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に提出会社、子会社とも事務所ビルであります。

５　土地・建物のうち、賃貸中の主なものは、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。

（６）【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  自己株式12,405,131株は「個人その他」に12,405単元、「単元未満株式の状況」に131株を含めて記載し

ております。

２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式12,405千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.51％）がありま

す。

２  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    5,172千株

３  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成26年７月22日付で大量保有報告書（変更報告書）

の提出があり、平成26年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と

して当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によ

っております。

４  株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年５月22日付で大量保

有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受

けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株

主の状況は株主名簿によっております。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式                                  131株

相互保有株式    信幸建設株式会社          806株

相互保有株式    鶴見臨港鉄道株式会社      730株

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、毎年３月31日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主、登録株式質権者又は信託財産の受託者に対して、株主総会決議によりお支払いすることにしております。

配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うこと、また内部留保金につきましては、今後の厳しい経営環境に立ち向かうべく経営基盤の強化を目的とした財務体質の改善に使用することを基本方針としております。

当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき２円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　取締役岡村眞彦は、社外取締役であります。

２　監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役(常勤)寺林伸夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は平成11年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

男性　29名　女性　１名　（執行役員のうち女性の比率　3.3％）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

当社は、経営の効率化を図りかつ透明性を高めるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築することに努めており、また、企業活動においては法令、社会規範、企業倫理などの遵守活動を恒常的に実施することで、株主重視の公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しております。これらの目的を実現するための現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

(注)１　業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程に従い当該部門が行う。

２　組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程に基づきＣＳＲ委員会が対応する。

取締役会は原則月１回開催され、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を含んだ監査役出席のもと重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行状況を監督しております。なお、取締役会で審議・決定される議案のうち、特に重要なものについては、事前に経営会議において審議しております。また、意思決定と業務執行を分離するために、執行役員制度を導入し業務執行全般の効率化及び機能強化を図っております。取締役については、経営環境の変化に即した最適な経営体制を構築するため任期を１年としており、また定員については平成22年６月29日開催の定時株主総会決議において、13名以内から10名以内（提出日現在の員数は８名）へと更に少人数化し、取締役会の活性化を図っております。

コンプライアンス、内部統制及びリスク管理については、ＣＳＲ委員会が全社横断的な内部統制を構築し、監査役及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化に努めております。

以上の諸施策をとること、また、会計監査については会社法及び金融商品取引法監査を受けること等により、経営の監視、監督機能の面で十分に機能しており現状の体制を採用しております。

②その他の企業統治に関する事項

役職員が法令・定款及び企業倫理を遵守した業務執行を行うよう企業行動規範を定め、当社グループ全体に周知・徹底するとともに、広くステークホルダーに開示しております。

コンプライアンス、内部統制及びリスク管理については、ＣＳＲ委員会が全社横断的な内部統制を構築し、行動計画を策定・実施するとともに、内部通報制度の強化、会社法等に基づく内部統制システムの構築に係る取締役会決議事項の実施などにより、統制環境の整備・充実を図っております。

取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。

業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該業務を行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的な対応については、リスク管理規程に基づきＣＳＲ委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。

子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社の定めるグループ会社運営基準に従い、グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とし、その他の事項については、当社経営企画部の審査を経るものとしております。また、当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施しております。

グループ各社は、経営目標を設定し、関係会社社長会において当期見通し等について、当社経営陣と協議を行っております。当社経営企画部は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックを行っております。

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応することにしております。

③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き等

内部監査につきましては、平成21年４月に内部監査室（要員３名）を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化に努めております。

監査役監査につきましては、監査役４名（うち社外監査役３名）により監査役会を構成し、監査役会が定めた監査計画に基づき取締役会等の重要な会議に出席するほか、本社を含む各事業所への往査、子会社の状況聴取等を行うことにより、取締役の職務を監視しております。

監査役のうち１名は、当社において企画・監査部門を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④社外取締役及び社外監査役の員数等　

社外取締役は１名、社外監査役は３名選任されております。社外取締役及び社外監査役全員が当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、①当社の大株主若しくはその業務執行者、②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、③当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。

社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しておりますが、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての明確な基準又は方針は定めておりません。社外取締役及び社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが難しい方については社外取締役及び社外監査役として選任いたしません。

社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役奥雄二郎氏は、大手損害保険会社の役員としての豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識により、当社の社外監査役として引き続きその職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の出身であります。同社と当社との間には、工事請負契約、保険契約の取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は株式会社損保ジャパン・クレジット取締役会長でありましたが、同社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏は株式会社住宅債権管理回収機構常務取締役でありますが、同社と当社との間には取引関係はありません。

社外監査役中野聡氏は、大手生命保険会社に勤務し、長年にわたる保険業務の経験と知識、また他社における役員経験から培った見識により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身であります。同社と当社との間には、工事請負契約、保険契約の取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は明治安田システム・テクノロジー株式会社常務取締役でありましたが、同社と当社との間には取引関係はありません。

社外監査役三上禎一氏は、大手セメント事業会社に勤務し、財務、会計業務の経験と知識、また海外での事業経験から培った見識により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、太平洋セメント株式会社の出身であります。同社と当社との間には、工事請負契約、建設資材購入の取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は株式会社アスクテクニカ常務取締役でありましたが、同社と当社との間には取引関係はありません。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は年間計画、監査報告書等の定期的な打合せを含め、必要に応じ、随時情報交換を行うことで相互の連携を密にしております。

なお、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を当社が上場する金融証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

監査役と会計監査人の連携状況は、次のとおりであります。

a)  監査計画の聴取
  b)  四半期決算監査状況の聴取
  c)  単体・連結の決算監査結果の報告

監査役と内部監査部門の連携状況は、次のとおりであります。

a)  内部監査部門から監査役への内部監査結果の報告
  b)  本支店、営業所及び関係会社における監査役監査結果に関する内部監査部門との
      情報交換
  c)  内部監査部門の監査役会事務局の兼務

監査役への情報伝達の方法については、監査業務中の場合はその執務中に直接伝達され、監査役会が報告すべきものと定めた事項については、その都度担当取締役または役職員から情報が伝達されております。なお、監査役において監査上必要があると認めるときは、担当取締役及び重要な役職員に対し、直接事情聴取する体制をとっております。

⑤提出会社の役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

経営改革の一環として、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役の報酬については、各期毎の会社業績及び本人成果に応じた年間報酬制にすることを取締役会にて決定しております。

⑥監査法人による監査体制

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。
　当期において会計監査業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

　　安田　弘幸、奥見　正浩

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士９名、その他９名

⑦企業情報の開示の状況

当社は、経営の透明性を高めるために、代表取締役による定期的なＩＲ活動を実施するとともに、適宜プレス発表を行うほか、当社ホームページにＩＲ情報、会社情報等を積極的に開示しております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             98銘柄

貸借対照表計上額の合計額     13,593百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の㈱ほくほくフィナンシャルグループ以下６社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、海外の税務当局に税務申告をする際の添付資料の照合及び報告であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、海外の税務当局に税務申告をする際の添付資料の照合及び報告であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。　
　また、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

11社

主要な連結子会社名は次のとおりであります。

㈱東亜エージェンシー

信幸建設㈱

東亜機械工業㈱

(2) 非連結子会社

６社

主要な非連結子会社名は次のとおりであります。

㈱ヒューマンアフェア

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社(㈱ヒューマンアフェアほか)及び関連会社(浅間山開発㈱ほか)についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ)満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ)その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金等

未成工事支出金

　個別法による原価法

ＰＦＩ事業等たな卸資産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、当社については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ)ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引

ｂ)ヘッジ対象

借入金、外貨建金銭債務及び予定取引

③ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用を予定しております。なお暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

１　連結損益計算書関係　

(1) 前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」に表示していた15百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた131百万円は、「保証料」73百万円、「その他」58百万円として組み替えております。

(3) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた67百万円は、「固定資産売却損」14百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

２　連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「施設利用権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「施設利用権評価損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

２　※１　※８　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりであります。

３　※４　このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

４　※３　※10　※11　当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減額しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日                平成14年３月31日

５　※２　※４　※５　※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記物件について、従業員預り金（社内預金）1,558百万円（前連結会計年度1,598百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。

　　なお、上記のほか、連結消去されている下記の資産を担保に供しております。

６　※４　このうち、消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりであります。

７  偶発債務

（1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(2) 当社は、過去に施工した建築工事（平成９年竣工）の瑕疵を理由として、当該工事の発注者より東京地方裁判所において損害賠償請求訴訟（請求金額1,206百万円）を提起されており、現在係争中であります。なお、現時点で裁判の結果を予測することはできません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

８　※７　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

９　※７　※９　短期借入金及び長期借入金には、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が、当該ＰＦＩ事業を担保とするノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金が含まれております。

（1）借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

(2) ノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金の担保に供している、ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１  ※１　売上高のうち工事進行基準によった完成工事高は次のとおりであります。

２　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

３　※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

４　※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

５　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

６　※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

７　※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

８　※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

９  ※７ 　減損損失                  

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

減損損失を認識した遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の遊休資産について、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。

また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは建設事業資産については支店単位毎に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。

減損損失を認識した建設事業資産については、収益性の低下により上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（124百万円）として計上しております。その内訳は、土地（75百万円）、建物（44百万円）、その他（３百万円）であります。

遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。

また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

当社による自己株式の購入による増加                                  657千株

単元未満株式の買取りによる増加                                        3千株

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                      　 2千株

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しております。また、資金調達については銀行借入を中心に、機動的で低利の調達を目指す方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金（５年超）は連結子会社が営むＰＦＩ事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。この他、海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日）

（※１）  (＊)負債に計上されているものについては、(  )で表示しております。

（※２）  １年内長期借入金（流動負債）5,271百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

（※１）  (＊)負債に計上されているものについては、(  )で表示しております。

（※２）  １年内長期借入金（流動負債)5,839 百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

（※３）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額等は、（有価証券関係）注記を参照ください。

　(5)支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(7)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(9)デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

２　その他有価証券(平成26年３月31日)

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１　満期保有目的の債券(平成27年３月31日)

２　その他有価証券(平成27年３月31日)

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

金利関連

 (※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1)　通貨関連

 (※)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)　金利関連

 (※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社は、積立型の確定給付企業年金制度を設けており、キャッシュバランスプランの導入及び退職給付信託の設定をしております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度45％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が133百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が327百万円、その他有価証券評価差額金が192百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ増加しております。

また再評価にかかる繰延税金負債は274百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

各区分の主な事業内容

(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,794百万円には、セグメント間取引消去85百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,880百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,913百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,962百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、のれん及び負ののれんについて報告セグメント別には配分しておりません。なお、当期の負ののれんの償却額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２　長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】