4082 第一稀元素化学工業 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第59期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第59期より連結財務諸表を作成しているため、第59期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第56期は潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため、第57期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第59期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期は、決算期変更により平成23年3月21日から平成24年3月31日までの期間となっております。

５．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第58期は利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式（電融法など）と湿式の２方法があり、当社は両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択できます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーであります。

　当社グループは高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から電融法により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制をとっております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売しております。

　ジルコニウム化合物は、この半世紀の間に、その優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン導電性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

　当社グループは、単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。

　当社製品の主要な用途別の特徴

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社は平成24年３月22日付で、ベトナム社会主義共和国に当社製品原料であるジルコニウム中間体を製造する子会社を設立いたしましたが、実際の稼働は平成28年３月期を予定しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成27年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は嘱託13名、パートタイマー15名、人材会社からの派遣社員36名で（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、中国や新興国等、一部に弱さが見られるものの、欧州においては景気持ち直しの動きが見られ、米国においては好調な企業業績や個人消費を背景に景気回復が続いたことから、全体として緩やかに成長しました。一方、国内経済においては、原油価格の下落、円安や低金利を背景に企業業績が回復し、雇用・所得環境の改善にも支えられ、緩やかな回復基調を持続しておりますが、消費税増税や円安による物価上昇の影響など、先行きへの不安材料を抱えた状況が続きました。

当社グループの主要顧客であります自動車業界は、北米地域における自動車販売台数が好調を維持するとともに、世界最大市場である中国の販売台数が増加したことなどにより、堅調に推移しました。また、排ガス規制や燃費規制等の一段の規制強化の動きが広がっていることから、当社グループ製品の需要が増加しました。

　このような状況のもと当社グループは、既存市場のシェアを維持するとともに、営業部と技術部が一体となった新製品提案型の営業活動を行い、次世代の新製品開発や新規用途の開拓を積極的に進めました。また、生産効率の向上やコスト削減に努め、利益の確保に注力しました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,159百万円、営業利益3,998百万円、経常利益4,454百万円、当期純利益3,178百万円となりました。

　なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

　用途別の事業の状況は、次のとおりであります。

（触媒）

　触媒製品の主原料であるレアアースの市場価格は、ネオジムなど一部の原料では需要が回復し価格が反転する動きもありましたが、全体的に弱含みで推移しました。当社グループの製品単価もその影響を受けて下落基調にありましたが、好調な自動車業界に牽引されて数量は堅調に推移しました。

　これらの結果、触媒用途の売上高は、14,584百万円となりました。

（耐火物・ブレーキ材）

　耐火物は、粗鋼生産が堅調に推移したこと及び原料の市況価格が上昇したことにより、売上高・数量とも好調に推移しました。ブレーキ材は、好調な自動車販売の影響により、増加しました。

　これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途の売上高は、2,811百万円となりました。

（ファインセラミックス）

　ファインセラミックスにつきましては、構造体、フェルール、歯科材料、キッチンセラミックス等、総じて好調に推移しました。燃料電池材料につきましても当社グループの見通しには達しなかったものの、販売数量は着実に増加しました。

　これらの結果、ファインセラミックス用途の売上高は、2,511百万円となりました。

（電子材料・酸素センサー）

　電子材料につきましては、スマートフォン需要と円安の影響により好調に推移しました。光学材料は、デジタルカメラ市場の低迷等により減少しました。酸素センサーは、自動車及び二輪車に搭載されており、売上高は堅調に推移しました。

　これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の売上高は、1,822百万円となりました。

（その他）

　セシウムフラックスは、主にアルミ製ラジエター等の配管溶接に使用されますが、自動車販売が好調なこと等により、売上高は増加しました。吸着材、塗料、製紙、合成樹脂向けなどのその他汎用製品は、国内需要の回復に伴い堅調に推移しました。

　これらの結果、その他用途の売上高は、1,429百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,359百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,872百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,738百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、5,036百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,359百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,606百万円、たな卸資産の増加△1,223百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,872百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△1,588百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は4,738百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出△3,300百万円等によるものであります。

２【生産及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

４．同一品目であっても複数の用途に用いられることもありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。

(2）受注の状況

　当社グループは主に見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

　当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　個人消費を中心に好調な米国と、安定的な経済成長を目指す中国の発展に牽引されて、世界経済が緩やかな成長傾向にある中で、当社グループの主要顧客である自動車関連業界、電機業界は、今後も堅調な需要が見込まれます。それらを確実に取り込むためには、海外子会社を含むサプライチェーンを構築し、品質及び価格に優れた製品の供給が必要となります。

　また、今後大きな市場として期待される環境・エネルギー分野については、世界各国で積極的な開発投資が行われており、これらの市場を取り込んでいくためには、営業・技術が一体となって市場開拓を進めていく必要があります。

このような状況のもと、更なる収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。

(1）海外事業拠点を含めたグループ経営の強化

　今後の成長を見据えてベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、当期より連結決算を開始しました。海外子会社・関連会社の各事業を確実に軌道に乗せるためにグループ経営に必要な連携・管理・調整機能を強化してまいります。

(2）顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化

　営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客から絶大なる信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門における顧客との緊密な情報交換と技術部門における顧客情報を開発に繋げる体制を強化し、新製品の開発をきめ細かく推進してまいります。研究開発投資は、今後の成長力維持・向上の生命線であると認識し、環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、開発成果は、当社グループの優位性確保のため、知的財産として適切に管理・活用してまいります。

(3）生産性向上と原料多様化への対応

　自動車排ガス浄化触媒材料や燃料電池材料など、高い市場占有率を有する独自性が強い製品の供給責任を果たすため、高品質で安定した生産体制を構築してまいります。具体的には、社員が安全に、安心して働くことができる職場環境を整備し、災害に強い会社組織への転換を図るために、国内生産拠点の再編成を進めると同時に、生産管理の強化による工程改善や設備更新により品質と生産性を高め、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。また、改善活動（提案制度や小集団活動）・在庫削減活動・業務の標準化などの地道でたゆまぬ活動により、コスト削減努力を継続してまいります。更に、今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、安定した製品を作ることができるよう、生産技術力を向上してまいります。

(4）原料の調達体制の強化

　既存調達先とはコミュニケーションを密にし、調達原料の品質安定と数量確保に努めます。また、原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、政府当局、商社とも密接に連携してまいります。更に、中国以外の産出国との関係強化を図るなど、調達先の新規開拓を行い、供給源の多様化を目指してまいります。

(5）グローバル展開を支えるための人材育成

　既に当社グループ製品の輸出比率は、ほぼ50%に近づいております。また、今後も当社グループが成長を続けるためには、海外子会社や関連会社の発展、世界規模での営業活動・業務提携などの施策が必要であり、それらを担う優れた人材の育成が急務となっております。若手社員を中心に、当社グループの今後の成長の要となる人材を積極的に海外へ派遣し、グローバル人材を育成してまいります。

(6）情報システムの活用によるマネージメント力の強化

　情報システムは、経営の重要なツールであり、その活用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。情報システムの整備強化を図り、市場、品質、販売及び生産の現状推移を適時把握し、マネージメント体制の強化を推進してまいります。

(7）コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化

　当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼をより高めるために、経営の健全性及び経営効率の向上、 財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。ステークホルダーとの対話を含め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）特定業界への依存について

　自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね８割を占めております。従いまして、同業界の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同業界は、一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われており、競合メーカーとの価格競争に晒されております。当社グループは、今後の販売価格の下落をコスト削減努力でカバーしきれず、業績に影響を受ける可能性があります。更に、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、業績に影響を与える可能性があります。

(2）原料の仕入（輸入）について

　当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・レアアース）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、国際商品市況の変化により仕入価格は変動いたします。仕入価格が大きく変動した場合、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げによって損失が発生する等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　これら使用原材料のうちレアアースについては、多くを中国から輸入しております。今後もしばらくは中国の生産に大きく依存する可能性が高く、中国の政治・経済情勢等の変化の影響を受けます。更には中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動する可能性があります。

　また、ジルコニウムについてもほとんどが中国からの輸入に依存しており、中国の政治・経済情勢等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）在庫リスクについて

　当社グループの製品は、顧客仕様による受注販売が中心であり、更に、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト（消費見込み）並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替の変動による影響について

　当社グループは、輸出ドル建ての受取外貨で輸入ドル建てを支払い、為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等は現地通貨で財務決裁を行っているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）法的規制について

　工場から発生する排水、排気等については、環境省の水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の法律により規制値が決められております。これらに違反した場合は、都道府県知事から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。

　当社グループは、地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。

(6）自然災害について

　当社グループの国内生産拠点は大阪府に２箇所、島根県、福井県に各１箇所あり、分散することでリスク低減を図っておりますが、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ベトナム及び中国に子会社等が４拠点あり、同様に自然災害の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針等

　当社は、コア・コンピタンスであるジルコニウム化合物の精製技術・不純物除去技術・他の物質との複合化技術の継続的な向上を図り、ますます多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を研究・開発し、提供することを基本方針としております。特に、当社の主要顧客である自動車用触媒メーカー・電子部品メーカーは技術革新も早く、要求は微細化・高比表面積・高純度・高耐熱性など多様であり、高性能化にあります。顧客窓口である営業部と密接に連携し、それらの要求に的確に応えた品質の製品を作り上げるため、研究開発分野方針を以下のように設定しております。

(イ）地球環境に貢献する製品の開発

①　排ガス浄化触媒向け製品

　漸次強化されるCO,NOx,HCの各国規制値をクリアする高効率な触媒に対応できる材料を開発する。

②　有害物質の吸着除去剤

　工業排水等の高度な水処理や放射性廃棄物の固定化に有効な新材料を開発する。

③　有害物質の代替材料

　ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害で同等以上の機能を発現する材料を開発する。

(ロ）エネルギー関連製品の開発

①　燃料電池材料

　実用化が急がれる燃料電池において材料及び量産化技術の開発を積極的に推進する。

②　新エネルギー創出に貢献する材料

　化石燃料の改質や有機合成に用いる触媒材料を開発する。

③　熱遮蔽コーティング用材料

　発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるため、耐熱性を有するジルコニア材を開発する。

(ハ）新分野製品の開発

①　アルミニウムロウ付け用材料

　省エネルギーや簡便なロウ付けを可能とする、顧客の多様な要求に適応できるセシウムフラックス及びフラックス内包ロウ材を開発する。

②　工業用触媒

　有機合成に必要な、新たな機能発現をもたらす触媒合成技術・複合化技術を開発する。

③　電子部品材料

　カメラや携帯電話に代表される軽薄短小の時代に相応したナノ粒子材料を開発する。

④　歯科材料

　高強度、優れた生体親和性を生かしたジルコニア歯科材料の開発を推進する。

⑤　その他

　当社コア技術と応用研究の強化をもとに、長期的に主力製品となるシーズを発掘する。

(2）研究開発体制

　当社の研究開発活動は技術部が主体となり、新製品・新技術の開発、既存製品の改良・改善及び用途開発を行っております。研究開発要員は３つのグループに集約し、責任を明確にしております。

　研究開発活動の基本方針は、多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を提供することであり、新製品の開発は営業部と共同で進め、製造技術の改良・改善及び新規製造技術の企業化については、生産部と共同で行っております。また、必要に応じてプロジェクトチームを結成して、下記のような研究課題解決の迅速かつ精微な活動を行っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は806百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,694百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,336百万円、受取手形及び売掛金が4,259百万円及び製品が2,732百万円であります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,776百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物（純額）が2,220百万円、機械装置及び運搬具（純額）2,101百万円及び投資その他の資産が1,637百万円であります。

③　負債

　当連結会計年度末における負債残高は、9,862百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が2,666百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,254百万円及び短期借入金が1,500百万円であります。

④　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、16,608百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が13,791百万円であります。

　なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(2）経営成績

①　売上高

　当社グループの主要顧客である自動車業界が堅調に推移したことと、排ガス規制や燃費規制等の一段の規制強化の広がりの中、既存市場のシェアを維持するとともに、当社の営業部と技術部が一体となった新製品提案型の営業活動を行い次世代の製品開発や新規用途の開発を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、23,159百万円となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度は好調な販売が継続し高い操業度を維持できたことと、価格変動の大きい原材料であるレアアース価格が弱含みで推移したことに加え、生産効率の向上やコスト削減に努めた結果、営業利益は3,998百万円となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度は支払利息が45百万円発生いたしましたが、円安の影響による為替差益が444百万円発生したこと等により、経常利益は4,454百万円となりました。

④　当期純利益

　当連結会計年度は、平成26年度福井市企業立地助成金及び雇用奨励助成金が100百万円発生、固定資産除却損が32百万円発生、法人税等合計額が1,399百万円計上されたこと等により、当期純利益は3,178百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額1,938百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な投資は次のとおりであります。

・Vietnam Rare Elements Chemical

　Joint Stock Company工場建設費　　　　　　　 888百万円

・研究用電融設備及び建物関係の取得　　　　　　285百万円

・基幹システムの増強及び解析ソフトの導入　　　196百万円

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　提出会社

　当社は、国内に４ヶ所の工場を運営し、国内に２ヶ所の営業所を有しております。

平成27年3月31日現在

（注）１．帳簿価格のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．提出会社の本社には、貸与中の機械装置21,309千円を含んでおり、下請工場８社に貸与しております。

　　　３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）上記金額には消費税は含まれておりません。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）

平成17年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成17年11月10日付をもって１株を２株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式44,676株は「個人その他」に446単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．大和証券投資信託委託株式会社から、平成27年４月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書により、平成27年３月31日現在、以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮せず、株主名簿により記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当は取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり35円（うち中間配当15円）の普通配当に会社創立60周年を記念して１株当たり５円の記念配当を加えた１株当たり40円の配当を実施することといたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第56期は、決算期変更により平成23年３月21日から平成24年３月31日までとなっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．堀内　哲夫及び奥村　明は社外取締役であります。

２．西井　信博及び津田　佳典は社外監査役であります。

３．平成27年６月25日の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年６月25日の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明性を高めることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役８名（うち社外取締役２名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。更に、取締役及び各部門長で構成する経営会議を月１回以上開催し、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項について審議を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行うとともに、同会議への監査役の出席により、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外監査役を２名含む３名の監査役により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

　当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について平成18年４月の取締役会において決議（平成24年８月改定）し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部監査室において整備及び運用状況の評価を進めております。

　当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査室の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、新日本有限責任監査法人の会計監査及び財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ監査（品質・環境）を定期的に受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　全社的なリスク管理体制につきましては、社外監査役・顧問弁護士を含むメンバーで常設のリスク管理委員会を設置し、経営上の重大なリスクの事前把握に努めるとともに対策及び方針を定時又は必要に応じて随時決定し、取締役会及び担当取締役に対して速やかな対策の実行とその報告を求める体制としております。また、大規模災害等の発生につきましては、危機管理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し全社的に対応する体制としております。

　製品の品質に関するリスク及び環境規制等に関しましては、品質保証部が中心となり、常に監視するとともに早期に解決できる体制としております。

　法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務部を事務局として監視・社内啓蒙に努めるとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制を採っております。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。更にこれらの体制をモニタリングするために内部通報制度を制定しております。

　顧問弁護士は、北村合同法律事務所と内藤総合法律事務所に依頼しており、重要事項について必要に応じてアドバイスをお願いしております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、営業部門・生産部門・技術部門・管理部門とは独立した内部監査室に専任者を置き、各部門を年間最低１回監査するよう年間スケジュールを策定し、計画的に監査しております。実効性のある内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、適正な運営、コンプライアンス体制の維持に努めております。

　監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会及び経営会議に出席し、更にその他の各種会議にも積極的に参加するとともに、業務状況の聴取、重要な決議書類の閲覧、工場・営業所への実査を行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、月１回監査役会を開催して監査役間の情報を共有化し、加えて内部監査室及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、経営監視機能の充実を図っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人に依頼しております。新日本有限責任監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して会計監査を実施しております。

　会計監査につきましては、監査業務が期末に偏ることなく期中に満遍なく監査が実施され、コンピューターデータ・帳票類の早期提供により監査しやすい環境を整備しております。また、監査役は新日本有限責任監査法人による監査の報告を参考とし、その監査に立ち会う等十分な協力体制を敷き、会計監査の信頼性を高めております。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人並びに会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として６名の公認会計士及び11名のその他の補助者がおり、合計19名が会計監査業務に携わっております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役として堀内哲夫氏及び奥村明氏、社外監査役として西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、当社製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から３年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱日能研関西の取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

　堀内哲夫氏は、日東電工（株）にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。西井信博氏は、経理及び総務担当役員としての業務経験を有しており、津田佳典氏は、会計等のコンサルティング会社の代表取締役また公認会計士としての経験・知識を有しております。両名は中立的・客観的な立場から、当社の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、平成25年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

１．当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２（以下、併せて「社外役員」という。）が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1）当社及び当社の関連会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者※３

(2）当社グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者

(3）当社グループの主要な取引先※５又はその業務執行者

(4）当社の大株主（議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(5）当社グループが大口出資者（議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

(6）当社グループから一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者

(7）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8）当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント

(9）当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員

(10)当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11)過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12)上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７

２．独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。

※１　社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

　「社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※２　社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

　「社外監査役　株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※３　業務執行者とは、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

※４　当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

※５　当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の２％以上の者をいう。

※６　重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※７　近親者等とは、２親親内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

　　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査室との情報交換・意

　　見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監

　督・監査を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

　　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は5,000千円の何れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。

　　⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　　（注）１．上記の報酬等の金額は、取締役、監査役、社外監査役へ支払った総額であります。

２．上記の取締役のうち４名は使用人兼務役員であり、使用人兼務役員の役員報酬としての金額は上記に含まれておりますが、これとは別に使用人兼務役員の使用人報酬として54,381千円を支払っております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。各役員個々の報酬額については、内規に基づき、当期の会社業績、業績への貢献度、従業員の給与水準、職務内容、職務の執行状況等を総合的・客観的に考慮し、決定しております。各取締役の報酬等については取締役会において、各監査役の報酬等について監査役の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

（注）全６銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）全６銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑧　取締役の定数

 　　　 当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

  ⑨　取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

    ⑩　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 　 ⑪　自己の株式の取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境に対応して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

    ⑫　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査報酬額には会社法上の監査報酬並びに金融商品取引法上の監査報酬を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

  公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「国際税務の研修業務」であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　2社

連結子会社の名称

Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company

穂華（上海）貿易有限公司

　当連結会計年度よりVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company及び穂華（上海）貿易有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1） 持分法を適用した関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

　当連結会計年度において、山東広垠廸凱凱新材料有限公司及び山東広垠廸凱凱環保科技有限公司を新たに設立し、持分法適用の範囲に含めております。

（2） 持分法を適用しない関連会社の名称等

会社等の名称　(株)アイ・ディ・ユー

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3） 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company及び穂華（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末において回収不能見込額はないため、貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（6） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………金利スワップ

　ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が9,010千円増加し、退職給付に係る負債が114,086千円減少するとともに、利益剰余金が111,766千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は21円84銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額（戻入相殺後）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先与信管理の必要があります。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、営業債権について営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、外貨建取引管理手順書に従い運用を行い、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金の使途は、短期・中期の運転資金及び設備投資資金（長期）であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部門からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注2）をご参照下さい）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1） 現金及び預金　並びに（2） 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） 有価証券

　有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1） 支払手形及び買掛金　並びに（2） 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金の元利金の合計金額は、当該金利スワップと一体として処理された金額を使用しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　47,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金制度を採用しております。このうち、大阪薬業厚生年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金制度への要拠出額は、101,922千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　1.04％　　（平成26年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高50,581,076千円、繰越不足金23,869,279千円であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、17年であります。

　当社グループは特別掛金34,015千円を費用処理しております。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％になります。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,094千円、固定負債の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,780千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,974千円、その他有価証券評価差額金が7,490千円、退職給付に係る調整累計額が4,170千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

(2）分離した事業の内容

当社のファインセラミックス用材料の生産

(3）事業分離を行った主な理由

　今後も成長が見込まれる中国市場でのサプライチェーン多様化を目的に、中国企業との業務提携を行うものです。

(4）事業分離日

平成26年７月17日

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

99,383千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

(3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき処理しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであります。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）平成26年５月30日に繰上償還しております。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　 原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1） 有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております）

（2） 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末において回収不能見込額はないため、貸倒引当金は計上しておりません。

（2） 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3） 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段………金利スワップ

ロ　ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（3） 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当該事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が9,010千円増加し、退職給付引当金が114,086千円減少するとともに、利益剰余金が111,766千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額は21円84銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・事業分離における分離元企業の注記については、財務諸表等規則第８条の23第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第３号に定める社債明細表、同項第４号に定める借入金明細表、同項第６号に定める資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

３　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.5％、当事業年度12.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.5％、当事業年度87.9％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成27年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,094千円、固定負債の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が10,609千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,974千円、その他有価証券評価差額金が7,490千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１　研究用電融設備及び建物関係の取得　　　　　　　 　285,960千円

※２　基幹システムの合理化及び分析システムの導入　　 　196,772千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第58期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第59期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日近畿財務局長に提出。

（第59期第２四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日近畿財務局長に提出。

（第59期第３四半期）（自　平成26年９月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成26年７月１日に近畿財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。