【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第24期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 妻木 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山口 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山口 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 189,693 | 151,426 | 137,539 | 174,654 | 171,882 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,726 | 3,918 | 1,954 | 1,867 | 1,681 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,790 | 2,374 | 1,191 | 1,051 | 1,056 |
| 包括利益 | （百万円） | 2,758 | 2,353 | 1,247 | 1,542 | 1,336 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,526 | 21,539 | 22,690 | 23,563 | 24,637 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,143 | 46,970 | 43,617 | 51,228 | 54,603 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,870.73 | 3,166.82 | 3,289.76 | 3,457.33 | 3,612.04 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 410.28 | 349.07 | 175.20 | 154.61 | 155.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 143.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.2 | 45.9 | 51.3 | 45.9 | 45.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 15.3 | 11.6 | 5.4 | 4.6 | 4.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.2 | 6.1 | 10.7 | 11.3 | 12.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 998 | 3,136 | 3,166 | △2,854 | 1,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △183 | △118 | △24 | △367 | △60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △692 | △3,194 | △2,550 | 2,763 | △711 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 968 | 790 | 1,502 | 1,137 | 1,601 |
| 従業員数 | （人） | 131 | 136 | 149 | 113 | 121 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第22期の第４四半期において期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第21期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第20期以前に係る累積的影響額については、第21期の期首の純資産額に反映させております。
４．為替予約については、従来、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、第23期より原則的な処理方法に変更いたしました。
この変更により第22期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第21期以前に係る累積的影響額については、第22期の期首の純資産額に反映させております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 188,831 | 149,913 | 118,569 | 103,888 | 103,881 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,707 | 3,797 | 1,807 | 1,635 | 1,461 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,775 | 2,281 | 1,095 | 914 | 919 |
| 資本金 | （百万円） | 2,054 | 2,054 | 2,054 | 2,054 | 2,054 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,802,000 | 6,802,000 | 6,802,000 | 6,802,000 | 6,802,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,354 | 21,275 | 21,886 | 22,692 | 23,302 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,976 | 46,133 | 34,849 | 38,187 | 38,165 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,845.48 | 3,127.93 | 3,217.80 | 3,336.36 | 3,425.99 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50 | 50 | 50 | 40 | 40 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （ － ） | （ － ） | （ － ） | （ － ） | （ － ） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 408.06 | 335.46 | 161.04 | 134.42 | 135.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 46.1 | 62.8 | 59.4 | 61.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 15.3 | 11.2 | 5.1 | 4.1 | 4.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.2 | 6.3 | 11.6 | 13.0 | 14.1 |
| 配当性向 | （％） | 12.3 | 14.9 | 31.0 | 29.8 | 29.6 |
| 従業員数 | （人） | 126 | 131 | 120 | 82 | 85 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期の１株当たり配当額50円は、創立20周年記念配当10円を含んでおります。
５．為替予約については、従来、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行なっておりましたが、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、第23期より原則的な処理方法に変更いたしました。
この変更により第22期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第21期以前に係る累積的影響額については、第22期の期首の純資産額に反映させております。
２【沿革】
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、平成４年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。
株式会社トーメンデバイス設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 事 業 内 容 |
| 平成４年３月 | 半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立 |
| 平成５年３月 | 名古屋市中区に名古屋営業所開設 |
| 平成７年１月 | 本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転 |
| 平成７年12月 | 大阪市中央区に大阪営業所開設 |
| 平成８年４月 | シンガポールにシンガポール支店開設 |
| 平成12年２月 | 物流の効率化を目的として、東京都品川区に商品センター開設 |
| 平成13年１月 | 本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転 |
| 平成13年４月 | 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併 |
| 平成14年６月 | 中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 |
| 日本証券業協会（現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録 | |
| 平成16年１月 | 本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 |
| 平成16年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 平成17年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 平成19年３月 | 本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転 |
| 平成24年３月 | ホンコンにATMD (Hong Kong) Limitedを設立 |
| 平成24年12月 | 本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001及び情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社２社及びその他関係会社で構成され、当社及び子会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。
当社の親会社である豊田通商株式会社は、化学品・エレクトロニクスなど７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。また豊田通商グループは、国内外500社を超える子会社・関連会社から構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルな価値創造のネットワークを構築しております。
その他の関係会社である株式会社トーメンエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスのサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体及び電子部品の取り扱いに特化しているのに対し、株式会社トーメンエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体及び電子部品を取り扱うことで棲み分けております。
また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の海外支店及び子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。
当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。
| 品目別 | 主要取扱品目 |
| 半導体 | |
| メモリー | DRAM、FLASH、MCP、SSD |
| システムＬＳＩ | SOC（ASIC、AP等）、LCDドライバー、CMOSイメージセンサー |
| 液晶デバイス | 液晶パネル |
| その他 | 有機ELパネル、LED、MLCC、ODD等 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名 称 | 住 所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容 |
| （親会社） | 名古屋市中村区 | 百万円 | 総合商社 | （被所有）50.1 | 商品の一部販売等 役員の兼任有り |
| 豊田通商株式会社 | 64,936 | (23.5) | |||
| （連結子会社） | 中華人民共和国 上海市 | 千人民元 | 半導体及び電子部品の売買 | 100.0 | 商品の一部売買等 役員の兼任有り |
| 上海東棉半導体有限公司 | 2,483 | ||||
| （連結子会社） | 香港特別行政区 | 千米ドル | 半導体及び電子部品の売買 | 96.1 | 商品の一部売買等 役員の兼任有り |
| ATMD(Hong Kong)Limited | 10,200 | ||||
| （連結子会社） | 中華人民共和国 上海市 | 千人民元 | 半導体及び電子部品の売買 | 96.1 [96.1] | 商品の一部売買等 役員の兼任有り |
| ATMD Electronics (Shanghai) Limited | 1,000 | ||||
| （連結子会社） | 中華人民共和国 深セン市 | 千人民元 | 半導体及び電子部品の売買 | 96.1 [96.1] | 商品の一部売買等 役員の兼任有り |
| ATMD Electronics (Shenzhen) Limited | 1,000 | ||||
| （持分法適用関連会社） | 東京都港区 | 百万円 | 半導体及び電子部品の売買 | 38.9 | 商品の一部販売等 役員の兼任有り |
| ITGマーケティング株式会社 | 81 | ||||
| （その他の関係会社） | 東京都港区 | 百万円 | 半導体商社 | （被所有）23.5 | 商品の一部販売等 |
| 株式会社トーメンエレクトロニクス | 5,251 |
（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４．ATMD（Hong Kong）Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 70,888百万円
（２）経常利益 329百万円
（３）当期純利益 274百万円
（４）純資産額 1,745百万円
（５）総資産額 17,911百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 81 | |
| 海外 | 40 | |
| 合計 | 121 | |
（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託及び当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 85 | 39.0 | 9.1 | 7,416,560 |
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 81 | |
| 海外 | 4 | |
| 合計 | 85 | |
（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者２名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託及び当社から他社への出向者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けており、設備投資も、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にあります。個人消費は、一部で改善の動きに鈍さが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移しております。
また、海外経済につきましては、中国経済で成長モメンタムの鈍化した状態が続くなど、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復しております。
エレクトロニクス業界におきましては、日本国内では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やWindows XPのサポート期限切れに伴うPCの更新需要の反動から、家電販売額は４～６月に大きく減少しましたが、７～９月以降は、スマートフォンの販売増や訪日外国人向けの販売増もあって、振れを伴いつつも緩やかな持ち直し傾向を示しました。海外では、中国において家電類の小売売上高の伸び率が前年比で下がったものの、スマートフォンの出荷高は堅調な伸びを示しております。
このような状況下、当社グループは、中国市場においてスマートフォン向けCIS（CMOSイメージセンサ）、国内では４Ｋテレビ向けLEDバックライト、タブレット向け有機ELを拡販いたしましたが、TV向け液晶パネルが価格競争等により減収となったため、売上高1,718億82百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益24億35百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益16億81百万円（前年同期比10.0％減）、当期純利益10億56百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
また、当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
PC需要の沈静化の影響を受けたものの、タブレット用有機EL、サーバー及びスマートフォン向けにDRAMをそれぞれ拡販したため、このセグメントの売上高は1,028億79百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は18億57百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
（海外）
スマートフォン向けにメモリー（DRAM及びNANDフラッシュ）、CIS（CMOSイメージセンサ）を拡販し、更にテレビ用バックライト向けLEDの売上も伸びましたが、TV用液晶パネル、USBメモリ及びSDカード向けNANDフラッシュの販売がそれぞれ減少したため、このセグメントの売上高は809億60百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は5億16百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億１百万円で、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億21百万円の収入（前年同期は28億54百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益16億81百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出（前年同期比83.6％減）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出38百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億11百万円の支出（前年同期は27億63百万円の収入）となりました。主な支出は、短期借入金の減少額４億39百万円であります。
２【仕入及び販売の状況】
（1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 日本（百万円） | 100,673 | 97.8 | |
| 海外（百万円） | 78,958 | 88.8 | |
| 合計（百万円） | 179,632 | 93.6 | |
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 日本（百万円） | 102,879 | 100.2 | |
| 海外（百万円） | 80,960 | 92.4 | |
| 合計（百万円） | 183,840 | 96.6 | |
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| Netcom Technology (HK) Limited | 37,627 | 21.5 | 31,047 | 18.1 |
| 富士通株式会社 | 21,933 | 12.6 | 24,969 | 14.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、国内外の顧客の多様なニーズに合わせ、性能・品質面で高い競争力を持つサムスン製半導体及び電子部品の取り扱いに特化した事業展開を行ってまいります。
日本国内の顧客については、既存事業の基盤強化を継続して行い、サーバー・ストレージや自動車など成長性・競争力の見込まれる分野に、SSD（ソリッドステートドライブ）や有機ELパネル、LED（発光ダイオード）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）などを加えたトータルソリューションの拡販に取り組んでまいります。
海外の顧客については、今後も成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電への販売を強化すると共に、収益性の向上・改善に取り組んでまいります。
また、海外子会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。
さらに、業務の効率化を徹底的に追求し、競争力のある体質を維持・強化した存在価値の高い半導体商社を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。
①サムスングループの取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化すると共に、取扱商品についての有用情報をベースに顧客の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。
③社員ひとりひとりが、外国語や貿易実務、商品・技術など業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けると共に、グローバルに通用する人材を育成すること。
④海外子会社を含めグループ全体で、リスクに対する役職員の意識・感度を高め素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、徹底したリスクマネジメントを追及すること。
⑤企業の社会的責任の重要性を認識し、内部統制の強化とともに社員個々のコンプライアンスマインドを高め基本動作を徹底すること。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関し、経営方針の変更及び将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要な事業活動の前提となる事項について
① 主要な業務又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について
当社グループの事業又は取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。
(2）取扱商品の価格変動について
当社グループの主要な取扱商品である半導体及び電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）特定の取引先への依存度が高いことについて
① 仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体及び電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、サムスンアジア社（シンガポール）等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
商品の品揃えと調達先の点で制約があるものの、サムスングループ製品の販売に特化した事業展開により更なる業績の拡大を図ってまいりますので、サムスングループの経営戦略の変更等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。
| 仕入先 | 連結会計年度 | |
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | |
| 割合（％） | 割合（％） | |
| 日本サムスン株式会社 | 54.4 | 58.9 |
| 上海三星半導体有限公司 | 36.6 | 32.6 |
| サムスングループその他 | 0.8 | 1.4 |
| サムスングループ計 | 91.8 | 92.9 |
② 販売先について
当社グループの販売先は、主に国内の大手電子・電気機器メーカー及びそれらの関連企業でありますが、売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約77％と高い比率になっております。
当社グループは、国内及び海外で新規顧客への拡販に取り組んでまいりますが、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）借入金依存度及び金利動向による影響について
販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があります。
この増加した運転資金需要については、銀行からの借入金と債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息、債権売却損及び仕入割引を併せて考慮する必要があります。
また、販売先・仕入先との決済条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの借入金及び総資産に占める割合は、次のとおりであります。
| 区分 | 連結会計年度 | |||
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | |||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 短期借入金 | 14,294 | 27.9 | 15,955 | 29.2 |
| 長期借入金 | 2,000 | 3.9 | 2,000 | 3.7 |
| 総資産 | 51,228 | 100.0 | 54,603 | 100.0 |
また、当社グループの支払利息、債権売却損及び仕入割引は、次のとおりであります。
| 区分 | 連結会計年度 | |
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | |
| 支払利息（百万円） | 108 | 112 |
| 債権売却損（百万円） | 36 | 36 |
| 仕入割引（百万円） | 346 | 331 |
(5）為替変動の影響について
国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行われているため為替変動による影響は軽減されておりますが、為替レートの変動により業績に影響を与える可能性があります。
(6）自然災害について
大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能及び物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）海外でのビジネス展開について
当社グループは、中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成26年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。
また、当社連結子会社のATMD (Hong Kong) Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成27年３月１日より１年間です。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,718億82百万円（前年同期比1.6％減）となりました。品目別には以下の通りになります。
（メモリー半導体）
サーバー向けにDRAMを拡販し、スマートフォン向けの販売も好調でした。しかし、中国市場におけるNANDフラッシュの価格競争の激化、PC需要の沈静化などにより、この分野の売上高は1,012億16百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
（システムLSI）
タブレット端末向けのDDI（ディスプレイドライバーIC）の販売が伸び悩んだものの、中国市場でスマートフォン向けCIS（CMOSイメージセンサ）を拡販したことにより、この分野の売上高は184億87百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
（液晶デバイス）
デジタルサイネージ及びモニタ向けの販売は健闘したものの、国内外のテレビ向けが価格競争の激化により低迷し、この分野の売上高は283億63百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
（その他）
４Ｋテレビの認知度の高まりにより、テレビ用バックライト向けLEDの売上が大幅に伸びました。また、タブレット用有機ELパネルの拡販が貢献したこともあり、この分野の売上高は238億16百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億22百万円減少し、21億55百万円（前年同期比13.0％減）となりました。この主な要因は、貸倒引当金繰入額が４億３百万円減少（前年同期比98.7％減）したためであります。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より１億７百万円減少し、３億53百万円（前年同期比23.4％減）となりました。この主な要因は、前連結会計年度において海外の債権回収遅延金利26百万円を計上していたためであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より１億50百万円増加し11億７百万円（前年同期比15.7％増）となりました。この主な要因は、為替差損が１億22百万円増加（前年同期比16.8％増）したためであります。
（３）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は546億３百万円で、前連結会計年度末に比べ33億75百万円増加いたしました。主な増加は、前渡金22億85百万円であります。
負債の残高は299億66百万円で、前連結会計年度末に比べ23億１百万円増加いたしました。主な増加は、未払金20億58百万円であります。
純資産の残高は246億37百万円で、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加いたしました。主な増加は、当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加７億94百万円であります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億１百万円で、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億21百万円の収入（前年同期は28億54百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益16億81百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出（前年同期比83.6％減）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出38百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億11百万円の支出（前年同期は27億63百万円の収入）となりました。主な支出は、短期借入金の減少額４億39百万円であります。
②資金需要
資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化を図っております。なお、当社は運転資金の機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引金融機関と100億円のコミットメントライン設定契約を締結しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、半導体及び電子部品などの売買を主な事業とする半導体商社でありますので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所 在 地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||||
| 建物 （百万円） | 車両運搬具 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||||
| 本社 （東京都中央区） | 日本 | 事務所 | 25 | － | 6 | 32 | 60 | |||
（注）１．建物は賃借であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成16年11月26日 （注） | 700,000 | 6,802,000 | 607 | 2,054 | 606 | 1,984 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価額 1,734.58円
資本組入額 868円
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 18 | 25 | 37 | 54 | 4 | 5,533 | 5,671 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 3,190 | 784 | 43,794 | 7,876 | 5 | 12,363 | 68,012 | 800 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4.7 | 1.1 | 64.4 | 11.6 | 0.0 | 18.2 | 100.0 | － |
（注）自己株式438株の内、400株は「個人その他」に、38株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,811,000 | 26.62 |
| 株式会社トーメンエレクトロニクス | 東京都港区港南２丁目３番13号 | 1,599,000 | 23.50 |
| 日本サムスン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番４号 | 832,000 | 12.23 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 648,600 | 9.53 |
| EIZO株式会社 | 石川県白山市下柏野町153 | 105,500 | 1.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 57,700 | 0.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 52,400 | 0.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 32,100 | 0.47 |
| BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 31,500 | 0.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 31,100 | 0.45 |
| 計 | － | 5,200,900 | 76.46 |
（注）１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 47,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 31,300株
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,800,800 | 68,008 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,008 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トーメンデバイス | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 37 | 69,856 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 438 | － | 438 | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当方針は、各事業年度の連結業績に応じた利益還元を行うため、業績連動型の配当とし、連結配当性向は20～30%を目処としております。また、経済環境の変化や資金需要等を勘案して柔軟に対処する所存です。
この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、連結配当性向25.8％とし、当初予定しておりました１株につき40円といたしました。
内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当及び財務体質の強化に活用する考えです。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年６月24日定時株主総会決議 | 272 | 40 |
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。また、剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会としております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 2,595 | 2,233 | 2,104 | 1,905 | 1,985 |
| 最低（円） | 1,520 | 1,630 | 1,608 | 1,616 | 1,678 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,829 | 1,811 | 1,825 | 1,850 | 1,887 | 1,985 |
| 最低（円） | 1,710 | 1,751 | 1,770 | 1,800 | 1,810 | 1,861 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 妻木 一郎 | 昭和35年７月28日生 | 昭和58年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 平成15年４月 同社電子情報部長 平成16年６月 当社取締役 平成17年12月 上海虹日国際電子有限公司総経理（出向） 平成22年４月 豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職 平成23年６月 当社常務取締役 平成24年６月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和58年４月 | ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 | 平成15年４月 | 同社電子情報部長 | 平成16年６月 | 当社取締役 | 平成17年12月 | 上海虹日国際電子有限公司総経理（出向） | 平成22年４月 | 豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職 | 平成23年６月 | 当社常務取締役 | 平成24年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | 注３ | 3.6 | ||||||||
| 昭和58年４月 | ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同社電子情報部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 上海虹日国際電子有限公司総経理（出向） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 豊田通商㈱電子デバイス部上級経営職 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 小井戸信夫 | 昭和36年７月４日生 | 昭和60年４月 ㈱リョーサン入社 平成９年４月 当社ホンコン支店長 平成19年６月 当社取締役 平成20年６月 当社常務取締役 平成22年６月 当社専務取締役（現任） | 昭和60年４月 | ㈱リョーサン入社 | 平成９年４月 | 当社ホンコン支店長 | 平成19年６月 | 当社取締役 | 平成20年６月 | 当社常務取締役 | 平成22年６月 | 当社専務取締役（現任） | 注３ | 8.5 | |||||||||||||
| 昭和60年４月 | ㈱リョーサン入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社ホンコン支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社専務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 徐 弘範 | 昭和36年10月16日生 | 昭和61年１月 SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社 平成13年４月 SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長 平成21年１月 同社常務 平成24年３月 当社顧問 平成24年４月 当社営業本部副本部長 LCD営業部長 平成24年６月 当社常務取締役（現任） | 昭和61年１月 | SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社 | 平成13年４月 | SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長 | 平成21年１月 | 同社常務 | 平成24年３月 | 当社顧問 | 平成24年４月 | 当社営業本部副本部長 LCD営業部長 | 平成24年６月 | 当社常務取締役（現任） | 注３ | 0.1 | |||||||||||
| 昭和61年１月 | SAMUSUNG C&T CORPORATION CO.,LTD.入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.液晶Marketing Team部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 同社常務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社営業本部副本部長 LCD営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 | 松本 和幸 | 昭和31年６月11日生 | 昭和55年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 平成16年４月 同社主計部長 平成18年４月 豊田通商㈱内部統制推進部長 平成23年４月 当社経理部長 平成23年６月 平成25年６月 当社取締役 当社常務取締役（現任） | 昭和55年４月 | ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 | 平成16年４月 | 同社主計部長 | 平成18年４月 | 豊田通商㈱内部統制推進部長 | 平成23年４月 | 当社経理部長 | 平成23年６月 平成25年６月 | 当社取締役 当社常務取締役（現任） | 注３ | 0.5 | ||||||||||||
| 昭和55年４月 | ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社主計部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 豊田通商㈱内部統制推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 平成25年６月 | 当社取締役 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松平惣一郎 | 昭和29年11月３日生 | 昭和52年４月 豊田通商㈱入社 平成12年４月 同社情報電子部部長 平成15年６月 TOYOTA TSUSHO (SINGAPORE) PTE LTD社長 平成17年６月 豊田通商㈱取締役 平成18年４月 同社執行役員 平成18年６月 当社監査役 平成22年６月 豊田通商㈱常務執行役員 平成24年６月 同社常務取締役 平成26年６月 同社専務取締役（現任） 平成27年６月 エレマテック㈱取締役（現任） 当社取締役（現任） | 昭和52年４月 | 豊田通商㈱入社 | 平成12年４月 | 同社情報電子部部長 | 平成15年６月 | TOYOTA TSUSHO (SINGAPORE) PTE LTD社長 | 平成17年６月 | 豊田通商㈱取締役 | 平成18年４月 | 同社執行役員 | 平成18年６月 | 当社監査役 | 平成22年６月 | 豊田通商㈱常務執行役員 | 平成24年６月 | 同社常務取締役 | 平成26年６月 | 同社専務取締役（現任） | 平成27年６月 | エレマテック㈱取締役（現任） 当社取締役（現任） | 注３ | － | |||
| 昭和52年４月 | 豊田通商㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同社情報電子部部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | TOYOTA TSUSHO (SINGAPORE) PTE LTD社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 豊田通商㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 豊田通商㈱常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同社専務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | エレマテック㈱取締役（現任） 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 青木 厚 | 昭和36年６月６日生 | 昭和59年４月 豊田通商㈱入社 平成21年４月 ㈱豊通エレクトロニクス専務取締役（出向） 平成22年４月 同社代表取締役専務（出向） 平成23年10月 同社代表取締役（出向） 平成26年４月 豊田通商㈱電子統括部部長 株式会社豊通エレクトロニクス代表取締役社長（兼務・現任） 平成27年４月 豊田通商㈱執行役員（現任） 平成27年６月 エレマテック㈱取締役（現任） 当社取締役（現任） | 昭和59年４月 | 豊田通商㈱入社 | 平成21年４月 | ㈱豊通エレクトロニクス専務取締役（出向） | 平成22年４月 | 同社代表取締役専務（出向） | 平成23年10月 | 同社代表取締役（出向） | 平成26年４月 | 豊田通商㈱電子統括部部長 株式会社豊通エレクトロニクス代表取締役社長（兼務・現任） | 平成27年４月 | 豊田通商㈱執行役員（現任） | 平成27年６月 | エレマテック㈱取締役（現任） 当社取締役（現任） | 注３ | － | |||||
| 昭和59年４月 | 豊田通商㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | ㈱豊通エレクトロニクス専務取締役（出向） | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社代表取締役専務（出向） | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 同社代表取締役（出向） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 豊田通商㈱電子統括部部長 株式会社豊通エレクトロニクス代表取締役社長（兼務・現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 豊田通商㈱執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | エレマテック㈱取締役（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金子 根千 | 昭和33年12月25日生 | 昭和57年４月 新光商事㈱入社 平成７年10月 サムスン電子ジャパン㈱（現日本サムスン㈱）入社 平成20年５月 同社執行役員 平成22年12月 同社常務（現任） 平成25年１月 同社取締役（現任） 平成26年６月 当社取締役（現任） | 昭和57年４月 | 新光商事㈱入社 | 平成７年10月 | サムスン電子ジャパン㈱（現日本サムスン㈱）入社 | 平成20年５月 | 同社執行役員 | 平成22年12月 | 同社常務（現任） | 平成25年１月 | 同社取締役（現任） | 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | |||||||
| 昭和57年４月 | 新光商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年10月 | サムスン電子ジャパン㈱（現日本サムスン㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 同社常務（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 同社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 稲津 雅弘 | 昭和29年６月７日生 | 昭和54年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 平成11年１月 トヨタ自動車㈱第１電子技術部電子実験室室長 平成16年１月 同社ＥＨＶ技術部主査 平成20年６月 同社ＨＶ電池ユニット開発部部長 平成23年６月 トヨタテクニカルディベロップメント㈱取締役 平成24年６月 同社常務取締役 平成26年６月 同社専務取締役 平成27年６月 トヨタ自動車㈱電子技術統括部主査（現任） 当社取締役（現任） | 昭和54年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | 平成11年１月 | トヨタ自動車㈱第１電子技術部電子実験室室長 | 平成16年１月 | 同社ＥＨＶ技術部主査 | 平成20年６月 | 同社ＨＶ電池ユニット開発部部長 | 平成23年６月 | トヨタテクニカルディベロップメント㈱取締役 | 平成24年６月 | 同社常務取締役 | 平成26年６月 | 同社専務取締役 | 平成27年６月 | トヨタ自動車㈱電子技術統括部主査（現任） 当社取締役（現任） | 注３ | － | |||
| 昭和54年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年１月 | トヨタ自動車㈱第１電子技術部電子実験室室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 同社ＥＨＶ技術部主査 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社ＨＶ電池ユニット開発部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | トヨタテクニカルディベロップメント㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | トヨタ自動車㈱電子技術統括部主査（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 大畠 豊 | 昭和31年２月28日生 | 昭和54年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 平成14年４月 同社リスクマネジメント部審査グループリーダー 平成23年４月 当社ERM部長 平成26年６月 当社監査役（現任） | 昭和54年４月 | ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 | 平成14年４月 | 同社リスクマネジメント部審査グループリーダー | 平成23年４月 | 当社ERM部長 | 平成26年６月 | 当社監査役（現任） | 注４ | 1.0 | |||||||||||
| 昭和54年４月 | ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 同社リスクマネジメント部審査グループリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社ERM部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 湯山 勉 | 昭和40年９月16日生 | 平成２年４月 三共生興㈱入社 平成17年７月 ㈱トーメンエレクトロニクスリスク管理部部長 平成21年６月 当社監査役（現任） 平成21年10月 ㈱トーメンエレクトロニクスERM部長（現任） | 平成２年４月 | 三共生興㈱入社 | 平成17年７月 | ㈱トーメンエレクトロニクスリスク管理部部長 | 平成21年６月 | 当社監査役（現任） | 平成21年10月 | ㈱トーメンエレクトロニクスERM部長（現任） | 注５ | － | |||||||||||
| 平成２年４月 | 三共生興㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | ㈱トーメンエレクトロニクスリスク管理部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | ㈱トーメンエレクトロニクスERM部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 神尾 潔 | 昭和26年５月12日生 | 昭和47年10月 ㈱米沢製作所（現NECパーソナルプロダクツ㈱）入社 平成８年７月 米沢日本電気株式会社海外技術部長 平成13年７月 同社パーソナルコンピュータ技術統括部長 平成13年10月 NECカスタムテクニカ㈱（現NECパーソナルプロダクツ㈱）ノートPC事業部長 平成14年７月 同社パーソナルコンピュータ事業部長 平成15年７月 NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長 平成20年４月 同社執行役員常務 平成20年６月 同社取締役 執行役員常務 平成23年６月 当社監査役（現任） 平成23年10月 ㈱タカハタ電子 専務執行役員 | 昭和47年10月 | ㈱米沢製作所（現NECパーソナルプロダクツ㈱）入社 | 平成８年７月 | 米沢日本電気株式会社海外技術部長 | 平成13年７月 | 同社パーソナルコンピュータ技術統括部長 | 平成13年10月 | NECカスタムテクニカ㈱（現NECパーソナルプロダクツ㈱）ノートPC事業部長 | 平成14年７月 | 同社パーソナルコンピュータ事業部長 | 平成15年７月 | NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長 | 平成20年４月 | 同社執行役員常務 | 平成20年６月 | 同社取締役 執行役員常務 | 平成23年６月 | 当社監査役（現任） | 平成23年10月 | ㈱タカハタ電子 専務執行役員 | 注６ | － | |||
| 昭和47年10月 | ㈱米沢製作所（現NECパーソナルプロダクツ㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年７月 | 米沢日本電気株式会社海外技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 同社パーソナルコンピュータ技術統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | NECカスタムテクニカ㈱（現NECパーソナルプロダクツ㈱）ノートPC事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 同社パーソナルコンピュータ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | NECパーソナルプロダクツ㈱執行役員 マーケティング本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社執行役員常務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役 執行役員常務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | ㈱タカハタ電子 専務執行役員 |
| 計 | 13.7 |
（注）１．取締役 金子 根千及び取締役 稲津 雅弘は、社外取締役であります。
２．監査役 湯山 勉及び監査役 神尾 潔は、社外監査役であります。
３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
従業員、取引先、地域社会といった企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営者の責務であり、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能、監査役会の監査機能及び社内諸規程・組織・業務分掌等を含めた内部統制システムを有効に発揮させることによって、健全で持続的な成長を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
また、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透並びに情報開示の適正性、透明性及び信頼性の確保に努めることも、経営者の基本責務であると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則として月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うが、累積投票によらないものとしております。
監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の業務執行状況を把握・監視できる体制となっております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図
ハ．当コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。就任している取締役は８名、うち社外取締役は２名であり、その中の１名は東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は３名で、うち社外監査役は２名で、その中の１名は東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。
当社は、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスングループ製半導体及び電子部品の日本におけるマーケティングを目的として設立され、少数精鋭かつスピードある経営と、優れた情報収集力と技術力を背景に、サムスングループ及び取引先との長期的な視野に立った信頼関係を確立し、今日まで半導体の専門商社として成長を遂げてまいりました。今後も当該スタンスを維持していく所存であり、当社のビジネスモデル、規模等を考慮すれば現在のガバナンス体制が最適であると考えております。
ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会倫理、社会的責任を果たすために行動指針を策定し、取締役及び使用人に周知徹底させる。この徹底のためにコンプライアンスに関する研修等を実施し、取締役及び使用人の知識・認識を向上させる。
また、内部監査規程に基づく定期的な内部監査部門による内部監査を通し、内部統制システムの有効性の評価・検証及び改善を実施し、内部統制システムの実効性を確保する。
さらに、取締役及び使用人の違法若しくは不正行為、反倫理的行為、またはそれらの恐れのある行為の早期発見、その是正を目的に内部通報制度を設置し、取締役及び使用人の適正な職務執行の遂行に資するものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、文書については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業及び業務全般に係るリスクを抽出、評価し、その対応策の立案及び管理体制の整備を行う組織として、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。管理対象とするリスクについてはそれを主管する部門が当該リスクに関する規程等を定め、リスク管理の体制構築及び運用・管理を行い、リスク管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
また、同委員会は法令及び倫理の遵守、企業の社会的責任の遂行等に関する立案・管理体制の構築・整備を併せ行うものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、機動的な運営を可能にするため、定款にて書面決議が行える旨を定めております。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度予算等の全社的な目標を策定し、各部門においてはその目標達成に向け進捗状況及び業績管理を行います。
５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社、関連会社（以下、関係会社）については、関係会社管理規程に基づき管理を行い、当社グループに係る重要事項については事前協議、報告を求める。
その業務執行の状況に関しては、担当取締役及び所管部門が同規程に従い管理及び監督し、関係会社の業務の適正を確保する。また、関係会社のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに取締役及び監査役に報告するものとする。
当社は、当該規程に基づき、関係会社に対する適切な監査を実施することにより、また、関係会社における業務プロセスのモニタリングを通じて、リスクの早期発見と未然防止に努め、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を行う。
子会社で重要事項決裁に関する規程・職務権限等を定め、責任明確化・意思決定プロセスの明確化を図り適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
親会社との関係については、親会社グループ基本理念の精神を共有した上で、経営の独立性を確保しつつ、親会社の関係部門と連携し、グループ全体での業務の適正を確保する体制の構築に努める。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役が協議し使用人の配置を行うものとする。その場合は、当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には監査役会の同意を得るものとし、当該使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人、子会社の取締役・監査役及び使用人は、定期的もしくは随時に、または当社監査役の求めに応じ、当社監査役に対し、業務に関し所要の事項を報告するものとする。
取締役及び使用人、子会社の取締役・監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、また、取締役及び使用人、子会社の取締役等による違法または不正な行為を発見したときは監査役に報告するものとする。
その周知徹底を図るためにコンプライアンスに関する研修等を有効活用する。
また、内部監査部門の内部監査結果については、監査役に報告するものとする。内部通報制度による通報情報については、受付責任者はその内容、講じた措置等について監査役に報告するものとする。
なお、取締役及び子会社の取締役等は、監査役への報告者がその報告を理由として不利な扱いを受けない体制を整備する。
８．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行において生ずる費用が発生した場合、またはその前払の請求を行う場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われるために、代表取締役社長と監査役は定期的な意見交換会を開催するものとする。
また、監査役が取締役の重要な意思決定の過程及び業務執行状況を適切に把握できるよう、監査役は取締役会のほか、予算会議等の重要会議に出席できるものとする。
10．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
行動指針に基づき、公正で透明性のある事業活動を行うとともに、ステークホルダーに対し、社会的責任を果たすため健全な企業経営の推進に努める。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、組織的に対応し、利益の供与は一切行わない。
そのため、対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルを整備すると共に、定期的に研修を実施することで社員の意識向上を促すものとする。
また、顧問弁護士、警察等関連機関と緊密に連携し、反社会的勢力に対する対応体制の強化を図る。
② 内部監査及び監査役監査
会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性並びに経営諸資料の正確性及び信頼性を確認するため、ERM部内に監査室を配置し、「内部監査規程」に基づき、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。
監査役は、取締役会への出席、取締役・重要な使用人からの報告・説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効果的かつ効率的な監査を行うため、監査対象・内容について監査室と連携し、監査役監査を実施しております。また、監査室監査終了後の監査講評会に出席し、監査室長より監査結果の説明を受け、必要に応じ適宜監査役としての意見を述べております。
さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の聴取等を行っております。
常勤監査役である大畠 豊 氏は、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）において、審査・法務部門に関する長年の経験を有しております。また、当社においてはERM部長を務め、社内業務全体に通暁しているため、監査役に選任しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査については、あらた監査法人と監査契約を取り交しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は、山田 雅弘 氏及び大橋 佳之 氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士４名、その他６名であります。
監査役は、会計監査人の年間監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に、報告・説明会の定期的な会合に加え、会計監査人の往査時にも情報及び意見の交換を行っております。
④ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役の金子 根千 氏は、当社の大株主で主要な仕入先の日本サムスン株式会社の取締役を兼務しております。
社外取締役の稲津 雅弘 氏は、トヨタ自動車株式会社の電子技術統括部主査を務めております。
社外監査役の湯山 勉 氏は、株式会社トーメンエレクトロニクスのERM部長を務めております。当社は同社の持分法適用会社であります。
社外監査役の神尾 潔 氏は、高陽電子株式会社の非常勤顧問を務めております。
これらの会社との取引に際しては、市場価格等を勘案した一般取引先と同様の条件に従っております。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する観点等より討議しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会において適宜報告および意見交換がなされております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の社外取締役・社外監査役の選任に当たり、1.エレクトロニクスなどの専門的知識や経験、もしくは、会社経営全般に対する経験・知識を有し、2.取締役・監査役に相応しい器量・度量を備え、3.当社グループで業務執行の経験がない事を前提条件としております。
また、サムスングループとの信頼関係をより強化するため、サムスングループから前提条件を満たした１名を社外取締役に選任する事としております。
当社は、社外取締役・社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておらず、現在検討中であります。しかし選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、稲津取締役及び神尾監査役の両役員は、東京証券取引所の定める独立基準に適合していることから、両役員を同取引所の定める独立役員として届け出ております。
⑤ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 人数（名） | 報酬等の総額（百万円） |
| 取締役 | 3 | 60 |
| 監査役 | 3 | 18 |
| （うち社外監査役） | (1) | (4) |
| 合計 | 6 | 78 |
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成26年６月25日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含み、無報酬の取締役４名及び監査役１名を除いております。
３．当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する親会社又は子会社等から、役員として受けた報酬等の総額は19百万円であります。なお、同金額は上記の報酬等の総額には含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、平成19年６月25日開催の第16回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
６．当社は年次賞与、ストックオプション等の業績連動報酬はなく、また、退職慰労金制度を廃止しており、月例給与（固定報酬）のみとなっております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準については、役員報酬に関する内規に基づき、取締役及び監査役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 413百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| EIZO株式会社 | 154,000 | 415 | 取引関係強化の為 |
| 株式会社アイ・オー・データ機器 | 14,000 | 8 | 取引関係強化の為 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| EIZO株式会社 | 154,000 | 404 | 取引関係強化の為 |
| 株式会社アイ・オー・データ機器 | 14,000 | 8 | 取引関係強化の為 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 31 | － | 32 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 31 | － | 32 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるATMD(Hong Kong)Limitedは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属してい
るPricewaterhouseCoopersに対して、監査業務に基づく報酬11百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるATMD(Hong Kong)Limitedは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査業務に基づく報酬14百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,137 | 1,601 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 31,121 | 31,082 |
| 商品 | 16,492 | 17,569 |
| 前渡金 | 1,334 | 3,620 |
| 繰延税金資産 | 135 | 183 |
| その他 | 404 | 120 |
| 貸倒引当金 | △360 | △423 |
| 流動資産合計 | 50,264 | 53,753 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 108 | 110 |
| 減価償却累計額 | △72 | △66 |
| 建物（純額） | 35 | 44 |
| 車両運搬具 | 6 | 6 |
| 減価償却累計額 | △5 | △5 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| その他 | 53 | 70 |
| 減価償却累計額 | △39 | △43 |
| その他（純額） | 14 | 26 |
| 有形固定資産合計 | 50 | 71 |
| 無形固定資産 | 138 | 73 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 520 | ※２ 493 |
| 繰延税金資産 | 51 | 64 |
| その他 | 201 | 146 |
| 投資その他の資産合計 | 773 | 704 |
| 固定資産合計 | 963 | 850 |
| 資産合計 | 51,228 | 54,603 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,158 | 8,243 |
| 短期借入金 | ※３ 14,294 | ※３ 15,955 |
| 未払法人税等 | 130 | 360 |
| 賞与引当金 | 92 | 113 |
| 未払金 | 143 | 2,202 |
| その他 | 586 | 800 |
| 流動負債合計 | 25,406 | 27,675 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| 退職給付に係る負債 | 220 | 253 |
| その他 | 37 | 36 |
| 固定負債合計 | 2,258 | 2,290 |
| 負債合計 | 27,664 | 29,966 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 資本剰余金 | 1,984 | 1,984 |
| 利益剰余金 | 19,117 | 19,911 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 23,154 | 23,948 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | 76 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △46 |
| 為替換算調整勘定 | 292 | 588 |
| その他の包括利益累計額合計 | 360 | 618 |
| 少数株主持分 | 48 | 70 |
| 純資産合計 | 23,563 | 24,637 |
| 負債純資産合計 | 51,228 | 54,603 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 174,654 | 171,882 |
| 売上原価 | ※１ 169,812 | ※１ 167,290 |
| 売上総利益 | 4,842 | 4,591 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,477 | ※２ 2,155 |
| 営業利益 | 2,364 | 2,435 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 7 | 9 |
| 仕入割引 | 346 | 331 |
| 持分法による投資利益 | 29 | － |
| その他 | 77 | 10 |
| 営業外収益合計 | 461 | 353 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 108 | 112 |
| 債権売却損 | 36 | 36 |
| 支払手数料 | 58 | 36 |
| 為替差損 | 728 | 850 |
| 持分法による投資損失 | － | 16 |
| その他 | 25 | 54 |
| 営業外費用合計 | 957 | 1,107 |
| 経常利益 | 1,867 | 1,681 |
| 特別損失 | ||
| 割増退職金 | 137 | － |
| 特別損失合計 | 137 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,730 | 1,681 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 577 | 648 |
| 法人税等調整額 | 45 | △35 |
| 法人税等合計 | 622 | 613 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,107 | 1,068 |
| 少数株主利益 | 55 | 11 |
| 当期純利益 | 1,051 | 1,056 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,107 | 1,068 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益 | 124 | △34 |
| 為替換算調整勘定 | 202 | 306 |
| その他の包括利益合計 | ※ 434 | ※ 268 |
| 包括利益 | 1,542 | 1,336 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,474 | 1,314 |
| 少数株主に係る包括利益 | 67 | 21 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,054 | 1,984 | 18,400 | △0 | 22,438 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △340 | △340 | |||
| 当期純利益 | 1,051 | 1,051 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | 5 | 5 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 716 | △0 | 716 |
| 当期末残高 | 2,054 | 1,984 | 19,117 | △0 | 23,154 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △27 | △136 | 101 | △62 | 315 | 22,690 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △340 | |||||
| 当期純利益 | 1,051 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | 5 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 107 | 124 | 190 | 423 | △267 | 155 |
| 当期変動額合計 | 107 | 124 | 190 | 423 | △267 | 872 |
| 当期末残高 | 80 | △11 | 292 | 360 | 48 | 23,563 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,054 | 1,984 | 19,117 | △0 | 23,154 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △272 | △272 | |||
| 当期純利益 | 1,056 | 1,056 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | 9 | 9 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 794 | △0 | 794 |
| 当期末残高 | 2,054 | 1,984 | 19,911 | △0 | 23,948 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 80 | △11 | 292 | 360 | 48 | 23,563 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △272 | |||||
| 当期純利益 | 1,056 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 連結範囲の変動 | 9 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3 | △34 | 296 | 258 | 21 | 280 |
| 当期変動額合計 | △3 | △34 | 296 | 258 | 21 | 1,074 |
| 当期末残高 | 76 | △46 | 588 | 618 | 70 | 24,637 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,730 | 1,681 |
| 減価償却費 | 78 | 80 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | 21 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | 33 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 301 | 4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | 16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 |
| 支払利息 | 108 | 112 |
| 為替差損益（△は益） | 148 | 89 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,919 | 1,646 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,640 | △313 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 2,425 | △1,889 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,759 | △2,397 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 31 | 2,044 |
| その他 | △397 | 488 |
| 小計 | △2,457 | 1,608 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 10 |
| 利息の支払額 | △108 | △112 |
| 法人税等の支払額 | △295 | △384 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,854 | 1,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 | △38 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △1 |
| 子会社株式の取得による支出 | △355 | － |
| その他 | 1 | △19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △367 | △60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,082 | △439 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △339 | △272 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 21 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,763 | △711 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 91 | 103 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △365 | 453 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,502 | 1,137 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 11 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,137 | ※ 1,601 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
上海東棉半導体有限公司
ATMD (Hong Kong) Limited
ATMD Electronics (Shenzhen) Limited
ATMD Electronics (Shanghai) Limited
ATMD Electronics (Shenzhen) Limited及びATMD Electronics (Shanghai) Limitedは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 1社
持分法適用会社の名称
ITGマーケティング株式会社
(2）持分法を適用していない関連会社（FTS株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、上海東棉半導体有限公司ほか２社の決算日は12月31日であり、そのうち２社は３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| 為替予約 | 外貨建債権 |
| 外貨建債務 | |
| 外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
ただし、該当する取引がなかったため、当連結会計年度末の連結貸借対照表及び当連結会計年度の連結損益計算書への当該会計基準等の早期適用による影響はありません。
（表示方法の変更）
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 輸出手形割引高 | 261百万円 | －百万円 |
※２ 関連会社に該当するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 96百万円 | 80百万円 |
※３ 当社は、資金調達の機動性確保等を目的として、金融機関４行とコミットメントライン設定契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 借入未実行残高 | 10,000 | 10,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 商品評価損 | 242百万円 | 529百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 給与手当及び賞与 | 813百万円 | 743百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 113 |
| 退職給付費用 | 56 | 48 |
| 賃借料 | 205 | 213 |
| 減価償却費 | 78 | 80 |
| 貸倒引当金繰入額 | 409 | 5 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 169百万円 | △10百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 169 | △10 |
| 税効果額 | △61 | 7 |
| その他有価証券評価差額金 | 107 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 202 | △51 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 202 | △51 |
| 税効果額 | △77 | 16 |
| 繰延ヘッジ損益 | 124 | △34 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 206 | 306 |
| 組替調整額 | △3 | － |
| 税効果調整前 | 202 | 306 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 202 | 306 |
| その他の包括利益合計 | 434 | 268 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,802,000 | － | － | 6,802,000 |
| 合計 | 6,802,000 | － | － | 6,802,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 381 | 20 | － | 401 |
| 合計 | 381 | 20 | － | 401 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 連結子会社 | 平成25年新株予約権（注）１．２ | 普通株式 | － | 4,200,000 | 200,000 | 4,000,000 | － |
| 合計 | － | － | 4,200,000 | 200,000 | 4,000,000 | － | |
（注）１．平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 340 | 50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 利益剰余金 | 40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,802,000 | － | － | 6,802,000 |
| 合計 | 6,802,000 | － | － | 6,802,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 401 | 37 | － | 438 |
| 合計 | 401 | 37 | － | 438 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 連結子会社 | 平成25年新株予約権 | 普通株式 | 4,000,000 | － | － | 4,000,000 | － |
| 合計 | － | 4,000,000 | － | － | 4,000,000 | － | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 利益剰余金 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,137百万円 | 1,601百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,137 | 1,601 |
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び売掛債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用限度管理規程に従って、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替の変動リスクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、時価や発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、シンジケート方式によるコミットメントラインの設定、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1) 現金及び預金 | 1,137 | 1,137 | － | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 31,121 | 31,121 | － | |
| 貸倒引当金（※１） | △360 | △360 | － | |
| 30,760 | 30,760 | － | ||
| (3) 投資有価証券 | 424 | 424 | － | |
| 資産計 | 32,322 | 32,322 | － | |
| (1) 買掛金 | 10,158 | 10,158 | － | |
| (2) 短期借入金 | 14,294 | 14,294 | － | |
| (3) 未払法人税等 | 130 | 130 | － | |
| (4) 未払金 | 143 | 143 | － | |
| (5) 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | － | |
| 負債計 | 26,727 | 26,727 | － | |
| デリバティブ取引（※２） | △95 | △95 | － |
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1) 現金及び預金 | 1,601 | 1,601 | － | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 31,082 | 31,082 | － | |
| 貸倒引当金（※１） | △423 | △423 | － | |
| 30,658 | 30,658 | － | ||
| (3) 投資有価証券 | 413 | 413 | － | |
| 資産計 | 32,673 | 32,673 | － | |
| (1) 買掛金 | 8,243 | 8,243 | － | |
| (2) 短期借入金 | 15,955 | 15,955 | － | |
| (3) 未払法人税等 | 360 | 360 | － | |
| (4) 未払金 | 2,202 | 2,202 | － | |
| (5) 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | － | |
| 負債計 | 28,762 | 28,762 | － | |
| デリバティブ取引（※２） | △301 | △301 | － |
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 96 | 80 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,137 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 31,121 | － | － | － |
| 合 計 | 32,258 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,601 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 31,082 | － | － | － |
| 合 計 | 32,683 | － | － | － |
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 424 | 299 | 124 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 合 計 | 424 | 299 | 124 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 96 | 96 | － |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 合 計 | 96 | 96 | － | |
| 合 計 | 520 | 396 | 124 | |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 413 | 299 | 113 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 合 計 | 413 | 299 | 113 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 80 | 96 | △16 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 合 計 | 80 | 96 | △16 | |
| 合 計 | 493 | 396 | 97 | |
４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 10,777 | － | △86 | △86 | ||
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 6,190 | － | 10 | 10 | ||
| 合 計 | － | △75 | △75 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 13,214 | － | △230 | △230 | ||
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 5,769 | － | 1 | 1 | ||
| 合 計 | － | △229 | △229 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 予定取引 | 7,707 | － | △18 | |
| 合 計 | 7,707 | － | △18 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 予定取引 | 8,371 | － | △69 | |
| 合 計 | 8,371 | － | △69 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 249百万円 | 220百万円 |
| 退職給付費用 | 28 | 36 |
| 退職給付の支払額 | △58 | △3 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 220 | 253 |
（注） 当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(2）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度28百万円 | 当連結会計年度36百万円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度11百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 2,485百万円 | 2,779百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額（注） | 3,801 | 4,064 |
| 差引額 | △1,316 | △1,284 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.2％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 2.2％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3）補足説明
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成25年３月31日時点、当連結会計年度は平成26年３月31日時点の数値を記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 24百万円 | 25百万円 | |
| 賞与引当金 | 32 | 37 | |
| 売掛金 | － | 1 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 23 | |
| その他 | 71 | 95 | |
| 計 | 135 | 183 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 78 | 82 | |
| その他 | 21 | 22 | |
| 計 | 99 | 104 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務 | △4 | △3 | |
| その他有価証券評価差額金 | △44 | △38 | |
| 計 | △48 | △41 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 51 | 62 | |
| 繰延税金資産の純額 | 187 | 246 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ||
| 住民税均等割 | 0.3 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 | ||
| 海外連結子会社の税率差 | △2.1 | ||
| 持分法投資損益 | △0.7 | ||
| その他 | △1.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 期首残高 | 37百万円 | 37百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 1 |
| その他増減額（△は減少） | － | △3 |
| 期末残高 | 37 | 35 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に支店及び子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | セグメント計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 87,197 | 87,457 | 174,654 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,524 | 163 | 15,688 |
| 計 | 102,722 | 87,621 | 190,343 |
| セグメント利益 | 1,996 | 361 | 2,357 |
| セグメント資産 | 32,343 | 18,891 | 51,234 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 65 | 13 | 78 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13 | 0 | 13 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | セグメント計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 91,026 | 80,855 | 171,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,853 | 104 | 11,958 |
| 計 | 102,879 | 80,960 | 183,840 |
| セグメント利益 | 1,857 | 516 | 2,373 |
| セグメント資産 | 33,997 | 20,612 | 54,610 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 66 | 14 | 80 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21 | 19 | 40 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,357 | 2,373 |
| その他の調整額 | 6 | 62 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,364 | 2,435 |
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 51,234 | 54,610 |
| その他の調整額 | △6 | △6 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 51,228 | 54,603 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
| 57,025 | 115,405 | 2,223 | 174,654 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、ホンコン、シンガポール
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Netcom Technology (HK) Limited | 37,627 | 海外 |
| 富士通株式会社 | 21,933 | 日本、海外 |
| 日本電気株式会社 | 12,806 | 日本、海外 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
| 58,101 | 110,217 | 3,563 | 171,882 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、ホンコン、シンガポール
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 計 |
| 53 | 17 | 71 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Netcom Technology (HK) Limited | 31,047 | 海外 |
| 富士通株式会社 | 24,969 | 日本、海外 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 日本 サムスン株式会社 | 東京都港区 | 8,330 | 輸出入及び 販売 | (被所有) 直接12.2 | 電子部品の同社からの仕入 (特約店) | 商品の 仕入 | 100,761 | 買掛金 | 9,825 |
| 仕入 割引 | 346 | － | － |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 日本 サムスン株式会社 | 東京都港区 | 8,330 | 輸出入及び 販売 | (被所有) 直接12.2 | 電子部品の同社からの仕入 (特約店) | 商品の 仕入 | 98,755 | 買掛金 | 7,618 |
| 仕入 割引 | 331 | － | － |
（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の仕入価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
仕入割引については、割引率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（2） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | ITGマーケティング株式会社 | 東京都 港区 | 81 | 国内 販売 | （所有） 直接38.9 | 電子部品の同社への販売 役員の兼任あり | 商品の 売上 | 2,818 | 売掛金 | 1,168 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | ITGマーケティング株式会社 | 東京都 港区 | 81 | 国内 販売 | （所有） 直接38.9 | 電子部品の同社への販売 役員の兼任あり | 商品の 売上 | 1,823 | 売掛金 | 727 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
（3） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（4） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | Toyota Tsusho (Malaysia) Sdn.Bhd. | マレーシアクアラルンプール市 | 2,333千 マレーシア リンギット | 輸出入及び 販売 | － | 電子部品の同社への 販売 | 商品の 売上 | 1,689 | 売掛金 | 722 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | Toyota Tsusho (Malaysia) Sdn.Bhd. | マレーシアクアラルンプール市 | 2,333千 マレーシア リンギット | 輸出入及び 販売 | － | 電子部品の同社への 販売 | 商品の 売上 | 4,739 | 売掛金 | 1,063 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
２．親会社に関する注記
豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 3,457.33円 | 3,612.04円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 154.61円 | 155.33円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 143.66円 |
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 1,051 | 1,056 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,051 | 1,056 |
| 期中平均株式数（千株） | 6,801 | 6,801 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | △79 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△79） | |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 連結子会社発行の新株予約権1種類（新株予約権の数4,000,000個） | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 14,294 | 15,955 | 0.62 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,000 | 2,000 | 0.18 | 平成31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 16,294 | 17,955 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | － | － | 2,000 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 42,269 | 84,374 | 127,664 | 171,882 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 747 | 1,064 | 1,195 | 1,681 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 427 | 677 | 766 | 1,056 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 62.80 | 99.68 | 112.71 | 155.33 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 62.80 | 36.88 | 13.02 | 42.63 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 615 | 626 |
| 受取手形 | 236 | 91 |
| 売掛金 | 23,482 | 23,024 |
| 商品 | 11,553 | 12,497 |
| 前渡金 | 0 | 0 |
| 前払費用 | 20 | 9 |
| 繰延税金資産 | 133 | 181 |
| 未収消費税等 | 227 | － |
| 未収入金 | 56 | 20 |
| その他 | 63 | 17 |
| 貸倒引当金 | △14 | △18 |
| 流動資産合計 | 36,375 | 36,451 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 35 | 44 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 11 | 9 |
| 有形固定資産合計 | 48 | 54 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 130 | 67 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 130 | 67 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 424 | 413 |
| 関係会社株式 | 970 | 970 |
| 関係会社出資金 | 35 | 35 |
| 繰延税金資産 | 52 | 68 |
| その他 | 150 | 115 |
| 投資損失引当金 | － | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 1,633 | 1,591 |
| 固定資産合計 | 1,812 | 1,713 |
| 資産合計 | 38,187 | 38,165 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,064 | 7,912 |
| 短期借入金 | ※２ 2,502 | ※２ 1,275 |
| 未払金 | 40 | 2,144 |
| 未払費用 | 99 | 49 |
| 未払法人税等 | 111 | 340 |
| 前受金 | 0 | 19 |
| 預り金 | 212 | 322 |
| 賞与引当金 | 92 | 113 |
| その他 | 113 | 396 |
| 流動負債合計 | 13,237 | 12,573 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| 退職給付引当金 | 220 | 253 |
| 資産除去債務 | 37 | 35 |
| 固定負債合計 | 2,258 | 2,289 |
| 負債合計 | 15,495 | 14,863 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,984 | 1,984 |
| 資本剰余金合計 | 1,984 | 1,984 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 55 | 55 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 800 | 800 |
| 繰越利益剰余金 | 17,731 | 18,379 |
| 利益剰余金合計 | 18,586 | 19,234 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 22,624 | 23,271 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | 76 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △46 |
| 評価・換算差額等合計 | 68 | 30 |
| 純資産合計 | 22,692 | 23,302 |
| 負債純資産合計 | 38,187 | 38,165 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 103,888 | 103,881 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 7,879 | 11,553 |
| 当期商品仕入高 | 103,945 | 101,463 |
| 合計 | 111,824 | 113,016 |
| 商品期末たな卸高 | 11,553 | 12,497 |
| 商品売上原価 | 100,271 | 100,518 |
| 売上総利益 | 3,617 | 3,363 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 89 | 79 |
| 給与手当 | 539 | 474 |
| 賞与 | 57 | 67 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 113 |
| 退職給付費用 | 56 | 48 |
| 法定福利費 | 110 | 97 |
| 交際費 | 56 | 57 |
| 旅費及び交通費 | 56 | 52 |
| 賃借料 | 167 | 146 |
| 支払リース料 | 3 | 3 |
| 減価償却費 | 74 | 73 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | 4 |
| その他 | 244 | 275 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,564 | 1,492 |
| 営業利益 | 2,053 | 1,871 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 7 | 162 |
| 仕入割引 | 346 | 331 |
| 受取保証料 | 45 | 42 |
| その他 | 39 | 9 |
| 営業外収益合計 | 438 | 546 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32 | 31 |
| 債権売却損 | 36 | 36 |
| 支払手数料 | 58 | 36 |
| 為替差損 | 708 | 793 |
| 投資損失引当金繰入額 | － | 12 |
| その他 | 20 | 45 |
| 営業外費用合計 | 856 | 955 |
| 経常利益 | 1,635 | 1,461 |
| 特別損失 | ||
| 割増退職金 | 137 | － |
| 特別損失合計 | 137 | － |
| 税引前当期純利益 | 1,497 | 1,461 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 536 | 582 |
| 法人税等調整額 | 46 | △40 |
| 法人税等合計 | 583 | 541 |
| 当期純利益 | 914 | 919 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,054 | 1,984 | 1,984 | 55 | 800 | 17,157 | 18,012 | △0 | 22,050 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △340 | △340 | △340 | ||||||
| 当期純利益 | 914 | 914 | 914 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 574 | 574 | △0 | 574 |
| 当期末残高 | 2,054 | 1,984 | 1,984 | 55 | 800 | 17,731 | 18,586 | △0 | 22,624 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △27 | △136 | △164 | 21,886 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △340 | |||
| 当期純利益 | 914 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 107 | 124 | 232 | 232 |
| 当期変動額合計 | 107 | 124 | 232 | 806 |
| 当期末残高 | 80 | △11 | 68 | 22,692 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,054 | 1,984 | 1,984 | 55 | 800 | 17,731 | 18,586 | △0 | 22,624 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △272 | △272 | △272 | ||||||
| 当期純利益 | 919 | 919 | 919 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 647 | 647 | △0 | 647 |
| 当期末残高 | 2,054 | 1,984 | 1,984 | 55 | 800 | 18,379 | 19,234 | △0 | 23,271 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 80 | △11 | 68 | 22,692 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △272 | |||
| 当期純利益 | 919 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3 | △34 | △38 | △38 |
| 当期変動額合計 | △3 | △34 | △38 | 609 |
| 当期末残高 | 76 | △46 | 30 | 23,302 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| 為替予約 | 外貨建債権 |
| 外貨建債務 | |
| 外貨建予定取引 |
ヘッジ方針
将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
ただし、該当する取引がなかったため、当事業年度末の貸借対照表及び当事業年度の損益計算書への当該会計基準等の早期適用による影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 5,029百万円 | 3,123百万円 |
| 短期金銭債務 | 4 | 9 |
※２ 当社は、資金調達の機動性確保等を目的として、金融機関４行とコミットメントライン設定契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 借入未実行残高 | 10,000 | 10,000 |
３ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 上海東棉半導体有限公司 | 265百万円 | －百万円 |
| ATMD(Hong Kong)Limited | 11,166 | 14,330 |
| ATMD Electronics (Shanghai) Limited | － | 349 |
| 計 | 11,431 | 14,679 |
（損益計算書関係）
関係会社との取引高
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 11,832百万円 | 10,369百万円 |
| 仕入高 | 103 | 65 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 46 | 42 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 子会社株式 | 907百万円 | 907百万円 |
| 関連会社株式 | 62 | 62 |
| 計 | 970 | 970 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 24百万円 | 25百万円 | |
| 賞与引当金 | 32 | 37 | |
| 売掛金 | － | 1 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 23 | |
| その他 | 69 | 93 | |
| 計 | 133 | 181 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 78 | 82 | |
| その他 | 22 | 26 | |
| 計 | 100 | 108 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務 | △4 | △3 | |
| その他有価証券評価差額金 | △44 | △36 | |
| 計 | △48 | △39 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 52 | 68 | |
| 繰延税金資産の純額 | 185 | 250 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 定資産 | 建物 | 108 | 19 | 16 | 6 | 110 | 66 |
| 車両運搬具 | 6 | － | － | 0 | 6 | 5 | |
| 工具、器具及び備品 | 48 | 1 | 2 | 3 | 47 | 37 | |
| 計 | 163 | 21 | 19 | 10 | 165 | 110 | |
| 無形固 定資産 | ソフトウエア | 308 | 1 | 20 | 61 | 288 | 221 |
| その他 | 0 | － | － | － | 0 | － | |
| 計 | 308 | 1 | 20 | 61 | 288 | 221 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
２．主な有形固定資産及び無形固定資産の増減は次のとおりであります。
（増加額）
建物 本社レイアウト変更間仕切工事 9百万円
大阪営業所移転に伴う設備工事等 9百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 14 | 4 | － | 18 |
| 投資損失引当金 | － | 12 | － | 12 |
| 賞与引当金 | 92 | 113 | 92 | 113 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||
| 取次所 | ───────── | ||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ http://www.tomendevices.co.jp/02/notice.html | ||||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 (1）対象株主 毎年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元以上の株主 (2）優待内容 所有株式 優待品 100～200株未満 健康オイルセット５本入り 200～500株未満 新潟産コシヒカリ５kg 500～5,000株未満 クオカード3,000円分、輸入ワイン、健康オイルセット10本入り、新潟産コシヒカリ10kgの４品から１品選択 5,000株以上 クオカード5,000円分、上級輸入ワイン、健康オイルセット４本入り＋新潟産コシヒカリ10kgの３品から１品選択 | 所有株式 | 優待品 | 100～200株未満 | 健康オイルセット５本入り | 200～500株未満 | 新潟産コシヒカリ５kg | 500～5,000株未満 | クオカード3,000円分、輸入ワイン、健康オイルセット10本入り、新潟産コシヒカリ10kgの４品から１品選択 | 5,000株以上 | クオカード5,000円分、上級輸入ワイン、健康オイルセット４本入り＋新潟産コシヒカリ10kgの３品から１品選択 | ||
| 所有株式 | 優待品 | ||||||||||||
| 100～200株未満 | 健康オイルセット５本入り | ||||||||||||
| 200～500株未満 | 新潟産コシヒカリ５kg | ||||||||||||
| 500～5,000株未満 | クオカード3,000円分、輸入ワイン、健康オイルセット10本入り、新潟産コシヒカリ10kgの４品から１品選択 | ||||||||||||
| 5,000株以上 | クオカード5,000円分、上級輸入ワイン、健康オイルセット４本入り＋新潟産コシヒカリ10kgの３品から１品選択 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨 時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月25日 | |||
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取締役会 御中 |
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 雅弘 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 佳之 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーメンデバイスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トーメンデバイスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月25日 | |||
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取締役会 御中 |
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 雅弘 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 佳之 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |