7955 クリナップ 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満の場合には記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。

（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）

厨房部門及び浴槽・洗面部門

当社が厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売をするほか、クリナップ岡山工業㈱は、厨房機器、洗面機器の製造を行っております。

井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。

クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。

可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。

（その他）

その他部門

㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。

クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。

クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する請負・人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。

クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。

２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。

３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．平成26年４月１日付けで可麗娜厨衛（上海）有限公司に300万米ドルの増資（当社全額出資）をしております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載

しております。

２．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。平成27年３月31日現在の組合員数は、727人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は消費税増税後の反動により足踏み状態が続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。

住宅設備機器業界におきましては、平成26年３月より連続して前年同月を下回っていた新設住宅着工戸数に落ち着きの兆しがみられるものの、依然として低位で推移しております。また、リフォーム市場も、消費税増税後の反動が想定以上に長期化し、厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、平成26年９月にデザイン性を向上させてリニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」や、『ステンレスエコキャビネット』を標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」、『美コートワークトップ』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心として、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、５ヶ所を新築移転、４ヶ所を全面リニューアルいたしました。また、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携も深めながら、需要の獲得に努めてまいりました。

生産面では、引き続きＶＥ活動を推進し、原価低減に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量、金額とも減、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量微増、金額は減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比8.1％減の911億９千５百万円となりました。

浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においても数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比18.8％減の189億５千３百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比9.7％減の1,162億３千９百万円となりました。利益面では営業利益は同65.9％減の30億２千８百万円、経常利益は同68.1％減の27億３百万円、当期純利益は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上等により、同82.2％減の８億８千３百万円となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77億４千３百万円（24.7％）減少して235億７千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は32億５千９百万円（前年同期比62.1％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が17億９百万円、減価償却費が30億１千３百万円、厚生年金基金解散損失引当金の計上が９億１千５百万円、売上債権の減少71億１千１百万円等があった一方、賞与引当金の減少２億７千４百万円、たな卸資産の増加18億３千９百万円、仕入債務の減少14億２千５百万円、未払金の減少21億２千万円、法人税等の支払額37億５千２百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は43億６千万円（前年同期比28.5％増）となりました。これは生産設備の増設及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得による支出が28億８千８百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が９億８千６百万円、有価証券の取得による支出が５億円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は66億５千９百万円（前年同期比485.6％増）となりました。これは短期借入金の純減15億円、配当金の支払いが11億１千７百万円、自己株式の取得による支出が41億１千５百万円あった一方、長期借入金の純増が１億６千５百万円あったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次の通りであります。

（注）１．金額は平均販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次の通りであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、政府による経済・金融政策や省エネ住宅ポイントなどの住宅取得支援策等により市場の活性化が期待されるものの、個人消費の本格的な回復には時間がかかると思われ、先行きの不透明感が払拭できない状況です。

このような中、当社グループは平成27年５月に『流レールシンク』を標準装備して新発売のシステムキッチン「クリンレディ」や、『美コートワークトップ』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心として売上拡大に努めるとともに、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店及び有力会社とも連携して、効果的な販売活動に注力してまいります。

さらに、生産設備の増強、ショールームの改装、情報基盤整備等への積極的な投資の一方、生産面での原価低減、全社的な収益・コスト構造の改善にも努めてまいります。

また、新たな事業機会を捉えた政策を推進してまいります。中長期的には、以下の事業戦略を進めてまいります。

１．市場ニーズに即した商品を適時に投入する

２．リフォーム市場で競争優位となる政策を実行する

３．収益・コスト構造の改善

４．業務・仕組みを効率化し、高い生産性を実現する

５．流石クリナップと評される人・ブランドづくりに取り組む

６．社会的使命をもった事業活動を推進する

７．海外事業拡大

８．既存事業領域の拡大と新事業への挑戦

上記の事業戦略に基づき、ブランドステートメントである「キッチンから、笑顔をつくろう」のもと、全社員がプロフェッショナルな仕事を実践することにより、顧客一人ひとりに食・住空間の提案を通じて豊かな暮らしを提供し、「ザ・キッチンカンパニー」として深化、進化、新化すべく邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入のほとんどが国内需要によるものであり、国内の経済状況の影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数が著しく減少した場合、期待されるリフォーム需要への対応が万一不十分となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料価格が高騰した場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、収益面に影響を与える可能性があります。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付会計

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却費用と計上される債務（退職給付に係る負債）に影響を及ぼします。平成26年４月１日において割引率の変更（1.7％→0.76％）を行っておりますが、一層の割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたこと及び当社連結子会社の一部が加入する「東北六県トラック厚生年金基金」の平成26年10月27日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、両基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、また、「東北六県トラック厚生年金基金」は平成27年１月13日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。

これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額915百万円、当連結会計年度末の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金915百万円を計上しております。

(5) 減損会計

当社グループは、収益性の向上に努めてまいりますが、平成17年４月１日以降開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の地価の動向及び事業展開や収益獲得状況によっては、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害

生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）を充実させる等リスクの回避に努めておりますが、大規模自然災害の発生によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は開発本部に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。

厨房部門では、平成26年６月にご要望の多かった『美コートワークトップ』Ｌ型プランを標準採用としたシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」を発売し、当社独自の『美コートワークトップ』の強化を図りました。平成26年９月には、システムキッチン「ラクエラ」を発売いたしました。最近注目されているインテリアテイストに合わせ、大理石や木目をモチーフとした扉柄を新たに追加するとともに、当社独自のクリスタルＵＶコート鏡面扉のバリエーションを拡大し、デザイン性を向上させました。また、マンションリフォームへの対応の幅を広げるため、梁にあわせて現場で調整可能な吊戸棚や低天井高対応のロータイプ（高さ216㎝）食器棚等のアイテムを拡充し、商品力強化を図りました。

以上のように、専門メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。

なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、11億７千４百万円であります。

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース（マンション等大型物件）では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。

② 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

③ 投資の減損

当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行い、時価のない株式の減損にあたっては、１株当たり純資産額が１株当たり取得原価に比べて50％以上下落し、その回復する見込みがあると認められる場合を除き、行っております。当連結会計年度は、保有する株式の価格の下落により、０百万円の減損を計上しております。将来の市況悪化、投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性が低いと考えられるものについては、将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑤ 退職給付会計

従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、政府や日銀による経済政策及び金融政策が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は消費税増税後の反動により足踏み状態が続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。

住宅設備機器業界におきましては、平成26年３月より連続して前年同月を下回っていた新設住宅着工戸数に落ち着きの兆しがみられるものの、依然として低位で推移しております。また、リフォーム市場も、消費税増税後の反動が想定以上に長期化し、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9.7％減の1,162億３千９百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「Ｓ．Ｓ．」が、数量、金額とも前年同期比減、『ステンレスエコキャビネット』を標準装備した中・高級品クラスの「クリンレディ」も数量、金額とも減となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量微増、金額減となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ8.1％減の911億９千５百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」も数量、金額とも減、洗面化粧台においても数量、金額とも減で、浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ18.8％減の189億５千３百万円となりました。

売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇し66.7％、775億３千１百万円となりました。売上原価率上昇の主な要因は、プロダクトミックスの悪化及び原材料の値上げ等によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億円減少し、356億８千万円となりました。これは物流費、人件費、保証修理費、修繕費、減価償却費等の減少があったことによります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は2.6ポイント上昇いたしました。

上記により営業利益は、前連結会計年度に比べ58億４千５百万円減益の30億２千８百万円となりました。

営業外損益については、純額で３億２千４百万円の損失で前連結会計年度に比べ７千９百万円改善いたしました。

上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ57億６千６百万円減益の27億３百万円となりました。

特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ７千７百万円減少の１千１百万円、特別損失は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上等により、10億６百万円となり、前連結会計年度に比べ８億８百万円の増加となりました。

上記により、税金等調整前当期純利益は、17億９百万円と前連結会計年度に比べ66億５千１百万円の減益となりました。

法人税等については、前連結会計年度に比べ25億６千５百万円減少し、８億２千５百万円の計上となりました。これは、法人税、住民税及び事業税が課税所得の減少により30億９千１百万円減少した一方、法人税等調整額が繰延税金資産の取り崩しにより５億２千６百万円増加したことによるものです。

以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ40億８千６百万円減益の８億８千３百万円となりました。

包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により16億８千７百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.5％、前連結会計年度77.1％となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は88万戸と減少しており、今後の新築需要、リフォーム需要動向がさらに悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ53億４千９百万円減少し、32億５千９百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億６千７百万円増加し、43億６千万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ55億２千１百万円増加し、66億５千９百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローに記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ77億４千３百万円減少し、235億７千８百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は860億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億６千８百万円減少いたしました。流動資産は559億６千４百万円となり、117億６千１百万円減少いたしました。これは現金及び預金が77億４千３百万円、受取手形及び売掛金が86億２千万円減少した一方、有価証券が７億円、電子記録債権が27億５千４百万円、商品及び製品が16億７千７百万円増加したこと等によります。固定資産は300億９千９百万円となり、18億９千２百万円増加いたしました。これは生産設備の増強、ショールーム移転・改装等により有形固定資産が８億２千万円、情報基盤整備等により無形固定資産が４億２千万円、投資その他の資産が６億５千１百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は295億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億５千１百万円減少いたしました。流動負債は230億８千７百万円となり、67億３千４百万円減少いたしました。これは買掛金14億２千５百万円、短期借入金15億円、未払金22億８百万円、未払法人税等31億１千万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が４億６千万円増加したこと等によります。固定負債は64億６千７百万円となり、９億８千３百万円増加いたしました。これは主に厚生年金基金解散損失引当金の計上が９億１千５百万円、退職給付に係る負債が１億９千４百万円増加した一方、長期借入金が２億９千５百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産合計は565億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億１千７百万円減少いたしました。これは当期純利益８億８千３百万円と、その他有価証券評価差額金の増加４億８百万円、退職給付に係る調整累計額３億１千９百万円の増加、配当金の支払い11億１千７百万円、自己株式の取得43億５千５百万円、退職給付に係る会計基準の改正に対応して割引率を見直したことによる期首利益剰余金の減額６億２百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から65.7％になりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、高級品市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

また、当社グループは、ステンレスという素材を生かした他社にない商品づくりを特長のひとつとしております。ステンレス等原材料価格動向は、当社グループの業績へ影響を少なからず与える可能性がありますが、その影響を最小にする企業努力を継続してまいりたいと考えております。

さらに、東日本大震災を教訓として、生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）をより充実させる等リスクの回避に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、独自の技術とアイデアを組み合わせ、環境と調和のとれた厨房関連、浴槽・洗面関連商品を提供するため、生産設備の拡充と営業拠点の充実及び戦略的情報システム構築を目的に全体で44億７千６百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。

生産設備につきましては、新製品への設備や整備、合理化及び生産拠点再編を目的として投資を行っており、生産設備総額で21億８千９百万円の設備投資を行いました。

営業拠点の整備につきましては、全国９ヶ所のショールームを移転・改装し、その他ショールームにおいても新商品の展示入替を実施いたしました。これらにより、営業拠点投資の総額は９億１千５百万円となりました。

また、顧客管理と見積り等営業業務支援や情報基盤整備を中心とした情報投資を10億５千７百万円行いました。

なお、所要資金につきましては、主に自己資金によっております。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウェアであり、建設仮勘定とソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

３．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア2,000百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

４．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア５百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

５．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア４百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

６．提出会社に貸与中の土地７百万円を含んでおります。

７．提出会社に貸与中の土地２百万円、クリナップキャリアサービス㈱に貸与中の建物及び構築物５百万円を含んでおります。

８．現在休止中の主要な設備はありません。

９．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

（提出会社）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、提出会社を中心に計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る投資予定金額は62億円で、所要資金につきましては、主に自己資金によって賄う予定であります。

重要な設備の新設等は、以下の通りであります。

なお、除却等の計画は現在のところありません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式50,197株は「個人その他」に501単元、及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式3,011単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。（株式付与ＥＳＯＰ信託口の詳細につきましては、（10）[従業員株式所有制度の内容］をご参照ください。）

(7)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が50千株（0.11％）あります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式301千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

信託口　　　　　　　　  936千株

信託口　　　　　　　　  219千株

信託口　　　　　　　　　214千株

信託口　　　　　　　　  213千株

信託口　　　　　　　　  209千株

信託口　　　　　　　　　205千株

信託口　　　　　　　　　153千株

信託口　　　　　　　　  128千株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式301,100株（議決権の数3,011個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）301,100株は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、信託管理人の指図に従い議決権行使されるため上記に含めておりません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年10月５日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しております。

当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、本信託を設定いたします。

また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する合意書を締結し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当先を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）といたします。

株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）であり、当社株式を活用して従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

本プランでは、当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。なお、本信託契約は、信託管理人である公認会計士三宅秀夫氏による内容の確認を得ております。

また、第三者割当については、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で締結した株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付規程に基づき受益者となった者に対して交付します。

本信託は株式交付規程に従い、従業員の労働契約内容等に応じた当社株式を原則として在職時に無償で従業員に交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。

なお、共同受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実施いたします。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本プランについてのスキーム管理並びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本プラン実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事務」といいます。）について担当いたします。

この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより、実施されることを確認しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実施いたします。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施することから、割当先については三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マスタートラスト信託銀行株式会社といたします。

なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本プランにおいて生じる信託の財産管理業務についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築できるためであります。

②　従業員等に取得させる予定の株式の総数

301,100株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社グループの従業員であった者とします。

ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続において受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）が取得した当社株式数を含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）が所有する当社株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考えております。長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、新製品生産設備、営業拠点整備、情報基盤整備等の設備投資に充て、効率的な経営による収益力の向上と資本効率の向上に努めてまいります。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、平成27年６月25日の第62回定時株主総会におきまして、１株当たり10円と決議されました。これにより中間配当金（１株当たり10円）とあわせ、当期の１株当たりの配当金は年間20円の配当とさせていただきました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．監査役新谷 謙一及び有賀 文宣は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため平成14年７月１日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任（※印）を除いて14名で、常務執行役員購買部、海外事業部担当木下雅彦、常務執行役員ハウス事業部長寺島譲治、常務執行役員コミュニケーション部長兼おいしい暮らし研究所長湯澤弘己、常務執行役員情報システム部長田中仁、常務執行役員経営改革委員会委員長兼経営企画部担当藤原亨、常務執行役員営業本部東京支社長西村功一、常務執行役員営業本部関西支社長兼関西支社営業開発部長竹内宏、常務執行役員営業本部中部支社長富田龍二、常務執行役員ＣＳ推進本部長大竹重雄、生産本部ＣＰＳ推進部長佐藤晴生、経理部長川田和弘、営業本部営業管理部長鈴木肇、人事部長永沼建二、生産本部四倉工場長先崎斎で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業60周年にあたる平成21年に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。また、同時に制定した次の行動理念に則り、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応できる経営を持続し、経営監視の強化、ステークホルダーとの良好な関係の強化のためにコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります。

２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます。

３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創ります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、経営方針や経営戦略の重要な意思決定を行う機関であると同時に、代表取締役の業務執行を監督する機関として、月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催し、会社の経営に関する重要事項を審議、決議しております。また、当社は執行役員制度を導入し、業務執行機能を執行役員に分離しており、取締役会において執行役員の業務執行機能を監督しております。

更に、当社は取締役の職務の執行を監査する機関として監査役を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会等の重要な会議又は委員会に出席するほか、会計監査人、法務・監査部と連携すると共に、監査役会を月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務の執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。なお、当社の会計監査業務は仰星監査法人が実施しており、監査役は、会計監査人連絡会において監査の状況等の説明を受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役７名は社内取締役でありますが、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応し、良好な関係を強化するために、豊富な業務経験と当業界について専門的な見識を有した社内取締役が取締役会の構成員となり、迅速かつ的確に業務執行の意思決定を行い、業務執行の状況を各自の業務を通じて相互に監視し合える現状の体制が当社に最も適しているものと考えております。また、社外監査役が、弁護士、税理士という客観的かつ中立的な立場で取締役会に出席し、監査を実施しておりますので、経営監視面においては十分に機能していると考えております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月に会社法内部統制システム整備の基本方針を取締役会で決議いたしました。その決議に従い、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の強化に向け体制の整備に努めており、担当取締役及び監査役が進捗状況を確認しております。なお、平成22年７月の取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを行い、反社会的勢力排除に向けた体制を基本方針に加えております。

コンプライアンスにつきましては、企業理念に基づくステークホルダーの期待を裏切らないための行動規範として「行動基準ハンドブック」を平成18年８月に発行し、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、コンプライアンス教育・研修を全グループの社員へ実施し、中途、新入社員に対する教育・研修を継続しております。また、同時に、内部通報を受け付けるための「クリナップホットライン」を開設し、法令違反や「行動基準ハンドブック」に反する行動の情報を早期に発見し、是正するための体制を整備し、維持しております。

内部統制につきましては、金融商品取引法による内部統制報告制度の開始に合わせて内部統制委員会を設置しており、全社活動として内部統制の整備及び運用課題の改善に取り組むための体制を整備し、維持しております。

・リスク管理体制の整備の状況

財務リスクの管理につきましては、財務報告に係る内部統制システムの整備と運用状況の評価結果を取締役会に報告し、内部統制委員会を中心に措置を講じる体制を整備しております。

また、内部監査の指摘事項の管理につきましては、「監査報告書」を作成して担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門の担当取締役及び部門責任者は是正、改善状況を確認し、報告する体制を整備しております。

更に、製品安全、安全衛生、環境保全、情報セキュリティ及び雇用等の各部門の所管業務に付随するリスクの管理につきましては、担当取締役のもとに管理体制、規程類を整備し、発生の予防及び拡大防止に努めるとともに、リスクの発生又はそのおそれがある場合には直ちに代表取締役に報告する体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、法務・監査部（担当２名）が監査を担当し、担当取締役が承認した年度計画に基づき決定した社内及び子会社の事業所に対し、法令及び社内規程への準拠性、違法性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価につきましては、内部統制委員会の事務局を法務・監査部（担当３名）に置き、重要な事業所を内部監査と重複しないように選定し、評価しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果につきましては、担当間で情報を共有し、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。

監査役監査につきましては、取締役会に出席して質問をし、又は意見を述べるほか、執行役員会、その他重要な会議又は委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告受領、会計監査人及び法務・監査部との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行及び執行役員の業務執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。なお、監査役会は月１回定期的に開催しており、仰星監査法人との会計監査人連絡会は今年度７回実施し、監査情報の交換を行っております。

また、常勤監査役山根康正及び山本幸男は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役有賀文宣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役新谷謙一は、舘・新谷法律事務所に所属して独立した弁護士業務を行っており、社外監査役有賀文宣は、有賀文宣税理士事務所にて独立した税理士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けたり、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。

当社は、両氏が、当社の企業統治において、弁護士、税理士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。また、当社は、社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考にして一般株主との利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、２名の社外監査役を独立役員に指定することで経営への監視機能を確保しております。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、独立役員２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。そのため、現状の体制としております。

当社は、社外監査役がその機能及び役割を果たすことができるよう、毎月開催の監査役会において、常勤監査役から主要会議の詳細な内容、監査役監査の状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を整備し、また、会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西川一男（継続監査年数４年）、鈴木誠（継続監査年数５年）であり、仰星監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他１名であり、会計監査人である仰星監査法人は、当社との間で監査契約書を締結し、当社グループの会社法監査及び金融商品取引法監査を行い、年２回の経理部主催の報告会等にて指摘事項の改善確認を行っております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、平成26年６月26日開催の定時株主総会において退任した取締役４名の在任中の報酬等の額が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

55銘柄　3,294百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている明和監査法人は平成26年７月１日付をもって仰星監査法人と合併し、名称を仰星監査法人に変更しております。

臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等の概要

名称　　仰星監査法人

所在地　東京都千代田区九段南３－３－６　麹町ビル２階

②　消滅する監査公認会計士等の概要

名称　　明和監査法人

所在地　東京都中央区銀座５－15－１　南海東京ビル

(2) 当該異動の年月日

平成26年７月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成26年６月26日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である明和監査法人（消滅法人）が平成26年７月１日付で、仰星監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は仰星監査法人となります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

クリナップ岡山工業㈱、㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサービス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、可麗娜厨衛（上海）有限公司、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社の名称

マヴィ㈱

(2) 持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛（上海）有限公司（12月31日）及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛（上海）有限公司及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司については、両社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）により償却を行っております。在外連結子会社は、定額法により償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具５年～14年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、平成16年５月に役員報酬体系を見直し、平成16年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

④　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生年度以降５年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に係る会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が926百万円増加し、利益剰余金が602百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は14.48円減少しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（厚生年金基金解散損失引当金）

当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたこと及び当社連結子会社の一部が加入する「東北六県トラック厚生年金基金」の平成26年10月27日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、両基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、また、「東北六県トラック厚生年金基金」は平成27年１月13日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。

これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額915百万円、当連結会計年度末の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金915百万円を計上しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成26年10月５日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。

１．取引の概要

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続形態に応じ、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において270百万円、301千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次の通りであります。

　３　保証債務

　金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

４　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 280株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少 5,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 5,301,359株は、取締役会決議による自己株式の取得 5,000,000株、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」による取得 301,100株、単元未満株式の買取り 259株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 5,301,100株は、取締役会決議による自己株式の消却 5,000,000株、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」を対象とした第三者割当による処分 301,100株であります。

４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式 301,100株を含めて表示しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成26年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年８ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い元本保証の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産の(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　205百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社６社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内１社は拠出建制度（中小企業退職金共済）も有しております。なお、この拠出建制度（中小企業退職金共済）については、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有し、また、当社及び一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度844百万円、当連結会計年度521百万円であります。

なお、当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたこと及び当社連結子会社の一部が加入する「東北六県トラック厚生年金基金」の平成26年10月27日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、両基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、また、「東北六県トラック厚生年金基金」は平成27年１月13日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。

これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額915百万円、当連結会計年度末の連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金915百万円を計上しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　14.57％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　14.00％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金△19,866百万円及び過去勤務債務残高32,352百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を412百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

上記(1)の差引額の主な要因は、厚生年金基金の特例解散申請時の代行積立不足額であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）224百万円、当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）224百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳