5279 日本興業 有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第56期は潜在株式が希薄化効果を有していないため、第57期、第58期、第59期並びに第60期は潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第56期は潜在株式が希薄化効果を有していないため、第57期、第58期、第59期並びに第60期は潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表　注記事項　に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、平成27年４月１日より当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。

　当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社（旧エスジェイシーファイナンス株式会社）から資金借入を行っております。

　以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社はありません。

２　積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社および連結子会社）には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られた一方で、消費増税や円安による物価上昇に伴い個人消費の低迷が持続するなど、景気は総じて回復基調にあるものの、一部不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業費は引き続き増加傾向にあるものの、人手不足や天候不順などを要因とする予算執行の遅延や工事着工の遅れが生じるなど、新たな問題も顕在化しつつあります。また、民間住宅分野においても、平成26年の新設住宅着工戸数が前年比9.0％減と大幅な減少となるなど、厳しい状況に転じております。

　このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置した「営業推進部」を主体に、役所・コンサルへの提案や設計折込活動を強化し受注拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での事業展開を図るべく、昨年６月に土木資材事業部を東京に移転させたことで、仕様化と受注の拡大に繋げる体制づくりを推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、原価低減に努めるなど生産の効率化を推し進めることで、より一層のコスト競争力の強化を図ってまいりました。また、連結子会社においても、より収益性の高い製品の製造・販売に注力してまいりました。

　当連結会計年度の業績は、東北地区の復興物件を受注したことなどにより土木資材事業が好調であったことから、売上高は127億65百万円（前年比0.6％増）となりました。

　利益面については、主に、付加価値の高い景観資材事業やエクステリア事業の製品が減収となったことや物流コストの上昇などにより、営業利益は２億75百万円（前年比11.7％減）、経常利益は３億11百万円（前年比8.9％減）、当期純利益は１億71百万円（前年比2.8％増）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①　土木資材事業

　主力製品であるボックスカルバートが東北地区の復興工事受注により大きく売上を伸ばしたほか、国や地方の公共事業における道路を始めとするインフラの老朽化対策やメンテナンス事業の予算増大を背景に、側溝などの道路用製品も堅調に推移したことなどから、当セグメントの連結売上高は76億97百万円（前年比5.6％増）、営業利益は２億１百万円（前年比12.4％減）となりました。

②　景観資材事業

　主要な売上を占める舗装材は、主力製品である「バリアフリーペイブ」は堅調に推移するも、透水・保水タイプの製品は、公共工事における入札不調に伴う発注遅延や人手不足などによる着工遅れの影響を受け苦戦を強いられました。一方、擬石などのファニチュア関連製品は好調であったものの、当セグメントの連結売上高は37億45百万円（前年比5.8％減）、営業利益は45百万円（前年比8.9%減）となりました。

③　エクステリア事業

　主力のガーデン関連製品は、販売部門を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、製品の品揃えやハウスメーカーへの販路拡大に注力したことなどにより、堅調を維持したものの、その他の製品は、住宅関連市場における消費増税後の新設住宅着工戸数の減少や個人消費の低迷などにより伸び悩んだことから、当セグメントの連結売上高は13億22百万円（前年比6.8％減）、営業利益は28百万円（前年比10.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、33百万円（3.7％）増加し、９億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　仕入債務が１億61百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益２億95百万円、減価償却費３億67百万円などによる資金増加に加え、売上債権が２億42百万円、たな卸資産が35百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し１億65百万円増加（前期比40.2％増）し、５億75百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出が、前年と比較して76百万円減少したことなどにより、当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して95百万円減少（前期比41.5％減）し、１億35百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済を行ったことなどにより、当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して２億13百万円増加（前期比110.7％増）し、４億６百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。また、開発部門においては、引き続き既存技術の更なる充実・強化や新技術の導入に向けて、専門性の高い大学や先端技術を有する企業との共同開発を図り、新たな事業の創出に努めてまいります。加えて、より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。

　一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、その発生の回避および発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）公共投資の動向

　土木資材事業ならびに景観資材事業においては、公共事業に供される製品の製造・販売を行っております。今後、公共事業の大幅な縮減がなされた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料の市況変動

　当社グループの資材調達活動は、原材料、燃料ならびに生産設備などの有利購買に注力しております。製品の主要原材料はセメント、鋼材などであり、それらの原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）知的財産権

　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製造物責任

　当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）産業事故災害

　当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について

　当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、平成９年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。

　企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は平成９年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり平成９年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。

　現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。

　なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、78百万円であります。

(1）土木資材事業

　道路の安全対策や維持補修分野への対応、ならびに素材開発を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。

　道路の安全対策では、道幅の狭い山間部や河川沿いの道路、通学路などの安全確保のために、既存道路の路肩に設置することで工期短縮の図れるプレキャスト型の張出歩道「ＳＳステージ」や、衝突車両の防護機能と歩行者の安全性に配慮した路側用ガードレール基礎ブロック「ＳＳベース」などを開発いたしました。

　維持補修分野では、高速道路の老朽化した既設円形水路を短期間でリニューアルが可能なメンテナンス工法などを開発いたしました。

　素材開発では、コンクリート構造物の長寿命化ニーズへの対応として、耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「クロロガード」を宇部興産株式会社と共同開発いたしました。

(2）景観資材事業

　都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。

・舗装材

　嵌合形状により地震発生時にも安全・安心な機能をもつ「バリアフリーペイブ」や、温暖化対策の遮熱性舗装ブロック「ランドサーマス」のラインナップ強化を図りました。

・ファニチュア

　発災時に照明や非常用電源などを確保できる災害対応型のソーラー付シェルターやパーゴラなどの「スマートファニチュア」や、高強度コンクリートと再生木材や合皮製クッションなどの座面を組み合わせたスリムなデザインのベンチ「ソリッドプラス」などを開発いたしました。

(3）エクステリア事業

　エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。

・ガーデン製品アイテム

　主力製品である立水栓などの水廻り製品について、軽量かつ幾何学的模様の装飾を持つアルミ材を用いた立水栓やガーデンシンクや、立ったままで洗い物の行えるシャワーユニットなどを開発いたしました。

・外構製品

　ブロックの表面にデザインパネルを圧着することで、自然石に近いテクスチュアを実現し、家屋の外壁や街並みに調和する住宅外構用の積みブロック「フィナート」などを開発いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、79億23百万円（前連結会計年度末は81億95百万円）となり、２億72百万円減少いたしました。減少の主なものは、電子記録債権が２億37百万円当期に発生したものの、受取手形及び売掛金の減少（前期比４億79百万円減）ならびに商品及び製品の減少（前期比32百万円減）であります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、78億99百万円（前連結会計年度末は80億18百万円）となり、１億19百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少（前期比１億39百万円減）であります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、83億90百万円（前連結会計年度末は90億62百万円）となり、６億72百万円減少いたしました。減少の主なものは、電子記録債務が８億49百万円当期に発生したものの、支払手形及び買掛金の減少（前期比10億10百万円減）ならびに短期借入金の減少（前期比３億71百万円減）であります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億60百万円（前連結会計年度末は11億37百万円）となり、22百万円増加いたしました。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、62億71百万円（前連結会計年度末は60億14百万円）となり、２億57百万円増加いたしました。増加の主なものは、利益剰余金の増加（前期比１億29百万円増）であります。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2）のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3）経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られた一方で、消費増税や円安による物価上昇に伴い個人消費の低迷が持続するなど、景気は総じて回復基調にあるものの、一部不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業費は引き続き増加傾向にあるものの、人手不足や天候不順などを要因とする予算執行の遅延や工事着工の遅れが生じるなど、新たな問題も顕在化しつつあります。また、民間住宅分野においても、平成26年の新設住宅着工戸数が前年比9.0％減と大幅な減少となるなど、厳しい状況に転じております。

　このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置した「営業推進部」を主体に、役所・コンサルへの提案や設計折込活動を強化し受注拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での事業展開を図るべく、昨年６月に土木資材事業部を東京に移転させたことで、仕様化と受注の拡大に繋げる体制づくりを推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、原価低減に努めるなど生産の効率化を推し進めることで、より一層のコスト競争力の強化を図ってまいりました。また、連結子会社においても、より収益性の高い製品の製造・販売に注力してまいりました。

　当連結会計年度の業績は、東北地区の復興物件を受注したことなどにより土木資材事業が好調であったことから、売上高は127億65百万円（前年比0.6％増）となりました。

　利益面については、主に、付加価値の高い景観資材事業やエクステリア事業の製品が減収となったことや物流コストの上昇などにより、営業利益は２億75百万円（前年比11.7％減）、経常利益は３億11百万円（前年比8.9％減）、当期純利益は１億71百万円（前年比2.8％増）となりました。

　なお、セグメント別の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1）業績　に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設備計画策定にあたっては取締役会等において当社を中心に調整を行っております。当連結会計年度は、２億68百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

２　提出会社の本社中には、貸与中の土地 753,699千円（76千㎡）、建物及び構築物 134,468千円、機械装置及び運搬具 39,782千円、ならびに工具、器具及び備品 18,878千円を含んでおります。

内訳は以下のとおりであります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式736,373株は、「個人その他」に736単元、「単元未満株式の状況」に373株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は736,373株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を736千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.80％）所有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

(1）利益配分の基本方針及び当期の配当決定に当たっての考え方

　当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　また、剰余金の配当は、中間配当制度を設けておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき４円といたしました。

(2）内部留保資金の使途

　内部留保資金は、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化などの資金需要に対する再投資に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率 10％）

（注）１　取締役会長武田　均は、平成27年６月26日付で、積水樹脂株式会社の専務執行役員に就任の予定であります。

２　取締役菊池友幸は、社外取締役であります。

３　監査役河原林　隆、新名　均は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役松山哲也、新名　均の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役河原林　隆の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は遵法意識の徹底ならびに経営の効率性、透明性という観点から、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の重要課題であると認識しております。

　また、適時適正な情報開示に努め、株主ならびに投資家の皆様のご理解と信頼を得ることに努めたいと考えております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、「取締役会」「経営推進会議」「監査役会」の三つの機関を中心に企業統治を行っております。

　企業統治の体制は以下のとおりであります。

イ　「取締役会」は取締役７名で構成し、監査役３名が出席のうえ、経営に関する迅速な意思決定を図っております。また、取締役会が決定した方針に基づき、適確かつ迅速な業務執行を行うべく平成12年４月より執行役員制を導入するとともに、取締役の経営責任の明確化を図るため平成14年度より取締役の任期を１年としております。加えて、取締役会における監督機能ならびに意思決定の強化を図るため、社外取締役を１名選任しております。

　また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　「経営推進会議」は、取締役および執行役員で構成し、執行業務に関する報告ならびに審議を行い、最高執行責任者である社長の経営判断の適正化を図っております。

ハ　「監査役会」は、監査役３名で構成し、客観的・中立的な監査を通じて透明性の高い経営管理を実現すべく、社外監査役を２名選任しております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

　社外監査役がその任務を怠り会社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意で、かつ、重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

ニ　その他の業務執行体制として、「政策推進会議」および「執行役員会」を設置し、業務執行機能の充実を図っております。

　「政策推進会議」は、取締役および執行役員で構成し、経営上の重要な政策や戦略事項の審議を行っております。

　「執行役員会」は、執行役員で構成し、業務執行上の重要事項の審議や執行状況の報告、役員相互間の情報共有と討議を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査を実施しており、取締役会や経営推進会議において監査役が常時出席し、意思決定の適法性を確保しております。また、社外取締役を１名選任し、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図っていることから、経営の監視機能の面で充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、平成18年５月23日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進およびその他業務の適正性を確保するための体制について決議しており、平成27年４月24日開催の取締役会において一部改正しております。その内容は以下のとおりであります。

イ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の遂行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保しております。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査および業務監査を行っております。

　また、「日本興業グループ企業行動指針」を定め、日本興業グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上を図るとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明文化し周知徹底に努めるほか、不当要求に対しても所轄の警察署や顧問弁護士などの関係機関と連携し、組織的かつ速やかに対処いたします。

　さらに、社内通報制度「NIKKOコンプライアンスサポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は日本興業グループ役職員から直接社内窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、継続的な啓蒙活動を通じて日本興業グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行っております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会議事録等の重要書類は法令および社内規程に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理します。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供されます。

ハ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営推進会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任およびコンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して日本興業グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署および各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じております。

　また、「危機管理マニュアル」を策定し、日本興業グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図っております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定を図るほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行っております。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として取締役および執行役員により構成される経営推進会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行っております。

ホ　日本興業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、「理念・実践」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定についてはその自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。

　さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受け、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役・会計監査人による監査を通してグループの適法性を確保しております。

　日本興業グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化を図っております。

②　内部監査および監査役監査

　当社の内部監査および監査役監査の組織等は次のとおりであります。

イ　内部監査　　社長直轄の独立社内組織の監査室（１名）が担当しております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は、その都度、代表取締役社長および監査役に報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させることにより内部監査の実効性を担保しております。

ロ　監査役監査　常勤監査役（１名）および非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は取締役会や経営推進会議に出席している他、社内の重要会議に積極的に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行っております。また、監査役と代表取締役との間で、定期的な会合を実施しております。

ハ　監査の連携　会計監査人による監査計画および監査結果の報告には監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、本社および各事業所監査においても監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図っております。また、監査役は監査室の監査結果について都度報告を求め問題点の共有化を図るなど、監査室、監査役および会計監査人が相互連携しながら効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、監査室および監査役は、取締役会や経営推進会議などの重要会議において内部統制部門により報告される内部統制の構築および評価の状況について情報を収集するほか、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続の有効性や手続の運用状況などの情報を共有化しております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理および経営企画に係る豊富な経験を有していることから、財務および会計ならびに経営管理に関する知見に基づき当社経営について有益な助言がいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役河原林　隆氏は、積水樹脂株式会社において経理および管理部門に係る豊富な経験を有していることから、財務および会計ならびに経営管理に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役新名　均氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、当社は、新名　均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の執行役員管理部門管掌補佐兼経営企画管理部長を、社外監査役河原林　隆氏は積水樹脂株式会社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は当社の議決権を23.8％保有しており、当社は同社と平成９年４月22日付で企業提携基本契約（業務提携、人材提携および資本提携）を締結しております。当社は一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、当社は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。なお、両氏とも当社との間に、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を所有する以外にその他の人的関係または利害関係はありません。また、社外監査役新名　均氏と当社との間に、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を１名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。

　社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。

　社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）　当事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役３名であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　重要なものはありません。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は取締役および監査役の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、平成９年６月27日開催の定時株主総会において、取締役に対する報酬限度額を年額150,000千円、監査役に対する報酬限度額を年額40,000千円と定め、この決議に基づき支給しております。なお、各取締役の報酬につきましては取締役会の決議により、各監査役の報酬につきましては監査役会の協議により、それぞれ定めております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中田　明氏、久保誉一氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

　当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

　会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の処分等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討しており、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

(2）連結子会社の名称

ニッコーエクステリア㈱

㈱サンキャリー

東播商事㈱

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品

…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…………個別原価法

商品・原材料

…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…………定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

…………定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24,856千円減少し、利益剰余金が16,061千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が１円10銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました 17,492千円は、「物品売却益」 6,881千円、「雑収入」 10,610千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

（上記のうち工場財団として担保に供している資産）

担保付債務

（上記のうち工場財団に対応する債務）

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　受取保険金

　　当連結会計年度の受取保険金は、製造設備の火災事故に係るものであります。

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　（経緯）

　　今後の使用目途が立っていない製造設備及び売却予定の土地について、正味売却価額まで減額しております。

　（減損損失の金額）

　（グルーピングの方法）

　　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　（回収可能価額の算定方法等）

　　回収可能価額は正味売却可能価額を使用し、主に売却予定価額を基に評価しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

※８　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　1千株

　単元未満株式の買増しによる減少　0千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　１千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２　未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする、定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,303千円）については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,303千円）については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,042千円、当連結会計年度27,628千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異は32.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,615千円減少し、法人税等調整額が14,054千円、その他有価証券評価差額金が8,438千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額 267千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　減価償却費の調整額 4,261千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　減価償却費の調整額 3,889千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １　内訳は、遊休資産 40,275千円であります。

　　 ２　減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

（注）１　取引金額は消費税等を含んでおりませんが、残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋0.5％／年を支払っており、受取手形を担保提供しております。

３　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

（注）１　取引金額は消費税等を含んでおりませんが、残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋0.5％／年を支払っており、受取手形を担保提供しております。

３　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２　算定上の基礎は以下のとおりであります。

①　１株当たり純資産額

②　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のあるものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

４　その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ　時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

……定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

……工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24,856千円減少し、繰越利益剰余金が16,061千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は１円10銭増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

(2）担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳