2342 トランスジェニック 有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第13期、第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期、第14期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第13期、第14期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従来、営業外収益に計上しておりました「受取手数料」は、第16期より「売上高」に含めて表示しております。これに伴い、第15期以前に関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第13期、第14期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第13期、第14期、第16期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第13期、第14期、第16期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子破壊マウスの作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、抗体作製受託、病理診断サービスを主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）ジェノミクス事業

当社は、TG Resource Bank® 等の遺伝子情報の使用権許諾、遺伝子破壊マウス作製受託、病態可視化マウスなどのモデルマウスの販売を行っております。

(2）ＣＲＯ事業※

株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験を行っております。株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。

※ＣＲＯ事業　　：Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関

(3）先端医療事業

当社は、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発を行っております。また、当社及び株式会社ジェネティックラボは、遺伝子解析受託を行っております。さらに、株式会社ジェネティックラボは個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。一方、株式会社プライミューンは研究用試薬の販売を行っております。

(4）病理診断事業

株式会社ジェネティックラボは、病理診断サービスを行っております。

 [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．㈱新薬リサーチセンターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　 787,183千円

(2）経常利益　　　　39,034千円

(3）当期純利益　　　24,264千円

(4）純資産額　　　 111,289千円

(5）総資産額　　　 574,923千円

　３．㈱ジェネティックラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　 712,739千円

(2）経常利益　　　　71,641千円

(3）当期純利益　　　60,649千円

(4）純資産額　　　 207,742千円

(5）総資産額　　　 414,866千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減もあり、個人消費等に弱さがみられたものの、期央からの円安進行及び原油安により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康及び予防医学への関心の高まりを背景とした、異業種による個人向け遺伝子検査ビジネスへの参入や、iPS細胞を用いた世界初の移植手術の実施等様々な取り組みがありました。

このような環境の中、当社グループは、ジェノミクス事業においては「炎症ストレス可視化マウス作製とその応用」に関する国際特許出願を行うとともに、可視化マウスの販促の一環として「可視化マウス研究会」を発足させました。また、効率的に遺伝子改変マウスを作製する技術として注目されているゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）の導入を行うなど、新規技術の導入に積極的に取り組みました。

ＣＲＯ事業においては、グループ会社間の同一事業の集約により、既存の製薬企業及び食品製造業に対する営業強化に一層取り組むとともに、公的機関の入札等に積極的に参加し、大型案件の受注を図りました。

先端医療事業においては、今後成長が期待される個人向け遺伝子検査ビジネスの拠点として神戸研究所内に分子解析センターを開設し、平成26年11月に事業を開始いたしました。また、連結子会社の株式会社ジェネティックラボが有する高品質な病理診断技術を活かすべく、新規サービスの開始に向けコンパニオン診断研究へ参画いたしました。

病理診断事業においては、品質向上及び効率向上に注力するとともに、その病理診断技術力を活かして液状細胞診を利用したヒトパピローマウィルス併用検診サービスを開始して、子宮頸がんの検出率向上を図りました。

一方、グループ全体の経営体制につきましては、平成26年４月に当社ＣＲＯ事業を連結子会社の株式会社新薬リサーチセンターへ譲渡し事業運営の効率化を図ったほか、平成26年８月１日付で連結子会社の株式会社ジェネティックラボ及び株式会社プライミューンを株式交換により完全子会社化し、機動的な経営体制を構築いたしました。

知的財産戦略につきましては、「トラップマウス技術」に関する特許及び「膵がんマーカー」に関する特許が米国で成立いたしました。また、「炎症ストレス可視化マウス」に関しては、早期権利確保を目指して国際特許出願をいたしました。これらの知的財産をもとに、今後、国内外の企業とライセンス契約締結を目指す所存です。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,958,554千円（前期比121.1%）、営業利益23,693千円（前期は営業損失85,022千円）となりました。また、訴訟関連費用を営業外費用として計上したことにより、経常利益は9,396千円（前期は経常損失122,231千円）となり、さらに連結決算の黒字化を受けて繰延税金資産を計上した結果、当期純利益は17,824千円（前期は当期純損失113,642千円）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ジェノミクス事業

遺伝子改変マウス作製受託サービスが堅調に推移し、売上高は296,738千円（前期比105.9％）と増収となりましたが、受注強化のための営業費用の増加により営業利益は60,472千円（前期63,594千円）にとどまりました。

②　ＣＲＯ事業

株式会社新薬リサーチセンターへの事業集約による営業効率化が奏功し、売上高は799,183千円（前期比119.3％）、営業利益83,847千円（前期は営業損失15,136千円）と大幅増収増益となりました。

③　先端医療事業

平成25年8月より株式会社ジェネティックラボを連結の範囲に加えたことにより、売上高は482,062千円（前期418,385千円）と増収となりましたが、分子解析センター開設に伴う一時費用の発生並びに当社及び株式会社プライミューンにおける抗体・試薬販売が不調であったことから、営業利益は34,281千円（前期45,862千円）にとどまりました。

④　病理診断事業

当事業は平成25年8月より連結の範囲に加えた株式会社ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による組織病理学的解析及び高品質な病理診断サービスを提供しております。当期の売上高は396,779千円（前期は8ヵ月間で251,711千円）と大幅な増収となり、また、営業費用の効率化により営業利益は28,462千円（前期は営業損失10,859千円）と子会社化後短期間で黒字転換いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38,006千円減少し、1,346,185千円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは101,241千円の収入（前期は141,502千円の支出）となりました。この主な要因は税金等調整前当期純利益9,396千円、未払金の増加額30,623千円、その他負債の増加額31,284千円の一方、売上債権の増加額48,376千円、たな卸資産の増加額11,762千円に減価償却費等の非資金費用94,318千円を調整したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは46,550千円の支出（前期は174,871千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出43,705千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは92,697千円の支出（前期は371,304千円の収入）となりました。これは主に、長期未払金の返済による支出57,805千円、リース債務の返済による支出34,585千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

(1）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、セグメントの区分等を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

３．セグメント間取引を相殺消去しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、セグメントの区分等を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

３．セグメント間取引を相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。

　(1) 今後の事業展開について

経営理念を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。

　①　新規事業への進出について

既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業について、М＆Ａを中心に取り組んでまいります。

　②　既存事業の強化について

　イ　ジェノミクス事業

当事業の受託サービスについては安定的な収益を確保するに至っておりますが、今期技術導入し収益確保に貢献しているゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）のように常に最先端の技術導入に取り組み、事業の成長を推進します。また、利益率の高い「TG Resource Bank® 」や病態可視化マウスなどのモデルマウスの販売強化、および汎用性の高い新規モデルマウスの導入も必要であると認識しております。さらに、平成22年12月に熊本大学と締結した「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究を進め、汎用性の高い新しい治療法の開発を可能とする病態モデルの確立、および当社研究所内での事業化へ向けての技術移管を目指します。

　ロ　ＣＲＯ事業

前期において、子会社の株式会社新薬リサーチセンターが株式会社新薬開発研究所より事業を譲り受け、医薬品ＧＬＰ適合施設を取得し、製薬メーカーのみならず食品メーカーにまで顧客範囲を広げ、さらに当期より当社ＣＲＯ事業を株式会社新薬リサーチセンターへ事業譲渡し、営業効率化により事業規模拡大を図りました。今後も、既存顧客との取引拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力いたします。また、当社ジェノミクス事業の有する病態モデルマウスでの非臨床試験受託への展開を図り、事業間シナジー創出による事業拡大を目指します。

　ハ　先端医療事業

前期グループ化した株式会社ジェネティックラボにつきましては、平成26年８月１日付で同社を完全子会社にしたことに伴い、当社と同社の技術シナジー創出効果により売上が拡大いたしました。また、平成27年４月１日付で当社遺伝子解析事業部門を同社へ事業譲渡したことによる、解析技術の一体化および営業の効率化がより進展し事業拡大に貢献すると考えております。なお、当社グループの他の事業および大学研究機関と連携し、分子病理解析受託などのサービスを拡充することが必要であると認識しており、さらに、コンパニオン診断薬開発支援事業を成長ドライバーと位置付けて事業展開を推進してまいります。

　二　病理診断事業

当事業は、グローバル基準（ＣＡＰ）認定施設において認定診断医による病理診断を行っており、安定的な収益を確保しております。今後さらに収益力を向上させるために、一層の品質向上および事業効率化に注力してまいります。また、当期に開始した液状細胞診を利用したヒトパピローマウィルス併用検診サービスのように、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に積極的に取り組み、収益向上を図ります。

(2) 買収防衛策について

①　基本方針の内容

当社グループは「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援および対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化および収益化が求められます。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。

(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

（http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post\_44.php）をご参照ください。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

イ　当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ロ　当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 技術革新について

当社グループが属するバイオ・テクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められております。従って、技術革新による市場の変化や競合他社に対する技術的優位性の喪失が生じ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2）特定人物への依存について

当社取締役である山村研一は、国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センターシニア教授でもあり、当社グループのジェノミクス事業の根幹となる「可変型遺伝子トラップ法」を開発した人物であります。同氏は、当社グループの研究開発活動において重要な位置付けを有しているほか、同氏が有する人脈の活用、同氏が当社事業に関与していることによる対外的な信用力など、事業遂行上において、影響力が大きなものとなっております。従って、何らかの理由により同氏による当社業務への関与が困難となった場合、当社グループの研究開発活動や事業戦略に重大な影響を与える可能性があります。

(3）公的研究機関及び大学等との関係について

当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しております。企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があり、共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を与える場合があります。

(4）知的財産権について

①　当社基幹事業の特許技術について

当社グループの基幹事業の基盤となる特許は、「可変型遺伝子トラップ法」および「GANP®マウス関連技術」です。いずれの特許においてもかかる周辺特許は十分に調査しておりますが、今後、事業遂行上支障が生じる特許が成立しない保証はありません。当社グループの当該技術使用の差し止め、ロイヤリティ支払いまたは損害賠償等の請求が生じる可能性も否定できず、これらの状況が生じた場合は、当社事業に重大な影響を与える可能性があります。

②　知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について

平成27年３月末日現在において、当社グループ事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生した事実はありません。当社グループは、こうした問題を未然に防止するため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼しており、他社が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。

(5) 法的規制について

①　実験動物関連

ジェノミクス事業及びＣＲＯ事業の実験動物関連サービスにおいては、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。日本においても導入された場合は、実験動物市場は閉塞し、業績に多大な影響を与える可能性があります。

②　遺伝子関連

当社グループは、DNAを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えDNA技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業は影響を受ける可能性があります。

(6）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

当該状況を解消するため、当社グループは、各事業における受注強化、事業間の連携促進、新規サービスへの参入を図り、収益拡大及び業績改善を目指してまいりました。

その結果、平成27年３月期において上場以来初めて営業損益の黒字転換を果たすとともに当期純利益も計上し、営業キャッシュ・フローにつきましてもプラス転換を果たすことができました。

また、次期以降についても利益計上が安定的に見込まれる経営体質になりました。

以上のことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

（株式交換による完全子会社化）
当社は平成26年５月15日開催の各社の取締役会において、連結子会社である株式会社ジェネティックラボ及び株式

会社プライミューンを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、ジェノミクス事業及び先端医療事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は40,438千円となっております。

(1) ジェノミクス事業

　新薬の効能評価及び最適な病態モデルシステム開発のため、平成22年12月に国立大学法人熊本大学と「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究契約を締結し、引き続き、肝臓ヒト化マウスの開発に取り組んでおります。また、乳がんモデルマウスの販売のため、カテプシンEノックアウトマウスを導入し、繁殖、凍結胚作製に取り組み、平成27年4月1日販売開始に至りました。

　当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は19,265千円であります。

(2) 先端医療事業

　当社においては、難病・がん等の疾患分野の抗体作製に取り組んでおります。また、子会社の株式会社ジェネティックラボにおいては、先端的な医療として注目されている「個別化医療」という社会的なニーズに応えるため、コンパニオン診断のバイオマーカーや治療薬の標的分子に対する新規測定法の導入に向けた研究開発に取り組んでおります。

　当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は21,172千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

ジェノミクス事業において、遺伝子改変マウス作成受託サービスが堅調に推移する一方、先端医療事業の当社及び株式会社プライミューンにおける抗体・試薬販売が不調であったものの、前連結会計年度にM&A戦略により子会社化した株式会社新薬リサーチセンター（CRO事業）及び株式会社ジェネティックラボ（先端医療事業及び病理診断事業）の運営が軌道に乗り、売上高は前期比21.1％の大幅増収となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上高の伸びにより、売上原価率は66.5％（前期比1.9％改善）となり、売上高販管費率は32.3％（前期比4.5％改善）となりました。

③　営業利益

売上高の伸びにより、売上原価、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、上場以来初の営業損益の黒字転換を果たすことができました。

④　経常利益

訴訟関連費用の計上がありましたものの、営業利益によりカバーし、経常損益につきましても、上場以来初の黒字転換となりました。

⑤　当期純利益

上記に加え、黒字会社における課税所得の発生により税負担が発生したものの、次期以降についても利益計上が安定的に見込まれる経営体質になったことを受け、繰延税金資産の計上を行った結果、当期純利益を計上することができました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、平成27年３月期に上場以来初めて営業損益の黒字化を達成することができました。この黒字化を定着させ、さらなる強固な体質とするため、次期は以下のような取り組みを推進いたします。

ジェノミクス事業につきましては、今期技術導入し収益確保に貢献しているゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）による遺伝子改変マウス作製の受注強化に取り組むとともに、利益率の高い「TG Resource Bank® 」や病態可視化マウスなどのモデルマウスの販売強化及び汎用性の高い新規モデルマウスの導入に取り組んでまいります。

ＣＲＯ事業につきましては、既存顧客との取引拡大を図るとともに、新規顧客の獲得に注力いたします。また、当社ジェノミクス事業の有する病態モデルマウスでの非臨床試験受託への展開を図り、グループ事業間シナジー創出に注力いたします。

先端医療事業につきましては、平成27年４月１日付で当社遺伝子解析事業部門を子会社の株式会社ジェネティックラボへ事業譲渡いたしました。これにより、解析技術の一体化および営業の効率化に取り組み、受注拡大を図ります。また、当社グループの他の事業および大学研究機関と連携し、分子病理解析受託などのサービス拡充に取り組んでまいります。

病理診断事業につきましては、さらに収益力を向上させるために、一層の品質向上及び事業効率化に注力してまいります。また、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に積極的に取り組みます。

(5) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における流動資産は1,934,126千円となり、前連結会計年度末に比べ46,290千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金並びに原材料及び貯蔵品、繰延税金資産がそれぞれ48,376千円、14,497千円、21,853千円増加した一方、現金及び預金と有価証券の合計額が38,006千円減少したことによるものであります。固定資産は1,639,658千円となり、前連結会計年度末に比べ36,305千円減少いたしました。これは主に、のれんが償却により37,155千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債は423,666千円となり、前連結会計年度末に比べ122,265千円増加いたしました。これは主に未払金及び1年内償還予定の社債並びにその他流動負債がそれぞれ39,137千円、50,000千円、25,474千円増加したことによるものであります。固定負債は372,831千円となり、前連結会計年度に比べ124,624千円減少いたしました。これは主に社債及び長期未払金がそれぞれ50,000千円、57,805千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は2,777,287千円となり、前連結会計年度末に比12,343千円増加いたしました。これは主に資本剰余金が46,850千円増加するとともに当期純利益を17,824千円計上の一方、少数株主持分が52,397千円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローのプラス転換（101,241千円の収入）により、投資活動のキャッシュ・フロー（46,550千円の支出）を賄い、フリー・キャッシュ・フローはプラスの54,690千円となりました。

一方、有利子負債の返済により、財務活動のキャッシュ・フローが92,697千円の支出となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ38,006千円減少し、1,346,185千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ＣＲＯ事業の非臨床試験受託用設備は、㈱新薬リサーチセンターへの賃貸設備であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）　主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　会社法に基づき発行した新株予約権

（平成20年６月25日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額と付与日における１株当たりの公正な評価単価を合算しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

②　会社法に基づき発行した新株予約権（第三者割当）

第３回新株予約権

（平成25年４月12日取締役会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．平成27年４月28日付で、平成27年３月31日現在の全新株予約権を取得し、同日消却しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使（旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。）による増加であります。

２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３．平成25年７月29日付で資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。

４．平成26年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である(株)ジェネティックラボ及び(株)プライミューンを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。

５．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が8,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,444千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,421株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、割当日の終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回らないものとします。

３．新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。これにより株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額が調整されております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

　（注）平成26年８月１日を効力発生日とする㈱ジェネティックラボ及び㈱プライミューンを完全子会社とする株式交換に当たり、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月８日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、事業拡大に向けた投資及び研究開発に必要な資金を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

　（注）１．取締役清藤勉は、社外取締役であります。

２．常勤監査役鳥巣宣明、監査役遠藤了及び佐藤貴夫は、社外監査役であります。

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、光安直樹及び久保田昭は、社外監査役の要件を充足しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値向上」を目標とし、経営監督機能と業務執行機能の明確化、意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性の確保を目指してコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様の信頼を獲得することを使命としております。

①　コーポレート・ガバナンスの体制

　イ　コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社の経営体制は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）となっております。毎月定例で、或は必要に応じて開催される取締役会において、会社の経営に関する重要事項の決定、報告を行い、取締役の業務執行状況を監督しております。当社は、監査役設置会社であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

また、当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行います。当社は、子会社を含む企業集団全体の事業部会議を毎月定例で開催し、取締役、各事業部門の管理職らが出席し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議、報告しております。

ロ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ　コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社では、月次定例或いは必要に応じて取締役会を開催し、取締役７名、監査役３名が出席し、会社の意思決定機関として、経営に関する重要事項の審議及び決定を行っております。監査役３名は全員が社外監査役であり、高度な専門知識と豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行を監査しているため、実効性の高いモニタリングが十分に確保されていると判断しております。

当社は社外取締役を１名選任しており、社外取締役は取締役会に出席し独立の立場から適切な助言を行っております。また監査役３名は全員が、社外監査役であることから独立性が高く、かつ高度な専門知識と豊富な経験を有しているため、取締役の職務の執行の監査機能は十分に確保されていると判断しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンス行動指針」、「企業行動憲章」、「各社内規程」を定め、業務遂行に関する基準を明確にし、社内に周知徹底しております。また、独立部署である内部監査部門により計画的に実施された内部監査結果は、内部統制委員会及び監査役会に報告され、発見事項や不備について随時改善される体制が整っております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンスの責任者として担当役員を選定し、担当役員の指示により経営企画室がコンプライアンス体制の構築、維持・整備いたしております。

ホ　リスク管理体制の整備状況

当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、各々のリスクに対する未然防止に努め、これを運用いたします。

個別具体的なリスクに関しては、「コンプライアンス行動指針」、「コンプライアンス規程」、「セキュリティー基本方針」、「情報管理規程」、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」等に基づき、リスク管理体制の強化推進に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、独立した内部監査担当部門１名により、計画的に実施され、監査結果については、代表取締役社長に報告されています。

当社の監査役監査につきましては、社外監査役３名により実施され、実効的なモニタリングに取り組んでおります。監査役は、「監査役会規程」に基づき、定例の監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行います。また、監査役は、内部監査担当部門と必要に応じて随時情報交換を行い、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を実施しております。

なお監査役鳥巣宣明及び遠藤了は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の業務を執行した公認会計士は工藤重之氏、増村正之氏の２名であります。また、監査業務にかかる補助者としては、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他１名となっております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役清藤勉氏は現在、株式会社免疫生物研究所の代表取締役であり、当社と同社の間には実施許諾契約等の取引関係があります。清藤勉氏は、同社の代表取締役を長年にわたり務め、経営者としての豊富な経験と当社の事業分野に関する専門知識を有し、独立した立場から当社の経営を監督しております。

社外監査役３名及び社外監査役３名が在籍する若しくは在籍した会社等と当社の間には利害関係はありません。

当社の社外監査役は、公認会計士２名及び弁護士１名が就任しており、独立性は確保され、専門的立場から客観的かつ中立的に経営を監視しております。また、常勤監査役１名を独立役員に指定しております。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役と内部監査担当者と会計監査人はそれぞれ定期的に情報・意見交換するなど相互に連携し、当社の経営にかかる監査は十分に機能していると考えております。

⑤　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記には、取締役３名が役員を兼任する子会社からの報酬は含まれておりません。

ロ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の月額報酬は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱を取締役会及び監査役会で決定いたします。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　中間配当

　当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　7,617千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、デューデリジェンス業務及び連結子会社の財務報告に係る内部統制構築に関する助言・指導業務に対するものであります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社名　　　㈱新薬リサーチセンター

㈱ジェネティックラボ

㈱プライミューン

㈱メディフォム

すべての子会社を連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用の関連会社名　　　㈱イムノキック

すべての関連会社について持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　先入先出法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　15～38年

　機械装置及び運搬具　３～17年

　工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は５年であります。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費　　　支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,179千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が84,607千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,397千円は、「訴訟関連費用」1,182千円、「その他」16,215千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

ＣＲＯ事業につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを見積りによって零と算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,494,459株は、平成25年４月１日を効力日とした株式１株につき100株の株式分割による増加12,834,459株及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加660,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,386株は、平成25年４月１日を効力日とした株式１株につき100株の株式分割による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　第３回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は行使によるものであります。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加284,541株は、平成26年８月１日を効力発生日とした㈱ジェネティックラボとの株式交換による増加261,561株及び㈱プライミューンとの株式交換による増加22,980株であります。

２．普通株式の自己株式の増加105株は、株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加25株及び単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少84株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ジェネティックラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　連結子会社である㈱新薬リサーチセンターが譲り受けた資産及び負債と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

２  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用する方針であります。

　有価証券は、余資を運用する目的で短期保有するものであり、定期的に見直しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用する方針であります。

　社債、リース債務及び長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。なお、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについては先物為替予約を利用する方針であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

　(*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

　(*3）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

　(*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

　(*3）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　有価証券については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価につきましては、回収可能額を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）リース債務、(6）長期未払金

　これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　9,259千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　9,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。

２．被付与者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員その他これに準ずる地位の何れかにあることを要するものといたします。ただし、自己都合によらない退職等についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度においてストック・オプションは付与されておりません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１　株式交換による完全子会社化

(1）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　(株)ジェネティックラボ

事業内容　　　　　　　　遺伝子発現解析事業、先端医療開発事業、病理診断事業

②　企業結合日　　　　　　 平成26年８月1日（第２四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としております。）

③　企業結合の法的形式　　　株式交換

④　結合後企業の名称　　　　変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

グループ運営の機動性を高め、意思決定を迅速に行い、効率的な経営体制の確立を図ることにより企業価値向上を目指してまいります。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

(3）子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　　当社普通株式　120,841千円

②　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

・株式の種類別の交換比率

普通株式1株に対し、当社の普通株式7.2株を割当交付しております。

・株式交換比率の算定方法

本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である(株)アーク・フィナンシャル・インテリジェンスに対して当社及び(株)ジェネティックラボの株式価値の算定を依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価法を、(株)ジェネティックラボの株式価値については収益還元法及び類似会社比較法を採用し、交換比率の算定を行いました。

当社及び(株)ジェネティックラボは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

・交付株式数

本株式交換により新たに普通株式261,561株を交付いたしました。

(4）少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因　　　子会社株式の追加取得

②　少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額　　80,055千円

２　株式交換による完全子会社化

(1）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　(株)プライミューン

事業内容　　　　　　　　研究用試薬販売

②　企業結合日　　　　　　　平成26年８月1日（第２四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としております。）

③　企業結合の法的形式　　　株式交換

④　結合後企業の名称　　　　変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

グループ運営の機動性を高め、意思決定を迅速に行い、効率的な経営体制の確立を図ることにより企業価値向上を目指してまいります。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

(3）子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　　当社普通株式　10,616千円

②　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

・株式の種類別の交換比率

普通株式1株に対し、当社の普通株式38.3株を割当交付しております。

・株式交換比率の算定方法

本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である(株)アーク・フィナンシャル・インテリジェンスに対して当社及び(株)プライミューンの株式価値の算定を依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価法を、(株)プライミューンの株式価値については収益還元法を採用し、交換比率の算定を行いました。

当社及び(株)プライミューンは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

・交付株式数

本株式交換により新たに普通株式22,980株を交付いたしました。

(4）少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因　　　子会社株式の追加取得

②　少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額　　4,424千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

資産除去債務がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

営業体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「ジェノミクス事業」、「ＣＲＯ事業」、「抗体試薬事業」及び「病理診断事業」の４区分から、「ジェノミクス事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」及び「病理診断事業」の４区分に変更しております。これは、「ジェノミクス事業」のうち遺伝子解析受託サービスを「抗体試薬事業」と統合して新たに「先端医療事業」を報告セグメントとしたものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

「ジェノミクス事業」は、TG Resource Bank®等の遺伝子情報の使用権許諾や遺伝子破壊マウス作製受託を行っております。「ＣＲＯ事業」は、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床・臨床試験受託を行っております。「先端医療事業」は、抗体作製受託、ＧＡＮＰ®マウスのライセンスアウト、診断薬に向けた腫瘍マーカーの開発、ライフサイエンス研究支援のための研究用試薬の仕入・販売、遺伝子解析受託を行っております。「病理診断事業」は、病理組織検査、細胞診検査などを行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント利益又は損失の算定にあたり、従来、連結子会社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用について「調整額」に含めておりましたが、当連結会計年度より、当該費用を報告セグメントに配賦しております。この変更は、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「先端医療事業」で30,131千円、「病理診断事業」で40,175千円減少し、「調整額」は70,306千円減少しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.64円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.45円増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期未払金は、土地購入に係る未払金であります。なお、１年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

当社は、平成23年８月19日付で、株式会社ＧＭＪより、同社役員及び従業員の退職及び当社による雇用に関して損害賠償請求（4億210万円）の訴訟を神戸地方裁判所に提起されておりましたが、平成25年10月30日に判決が言い渡され、原告の請求のうち210万円を除きいずれも棄却されました。

株式会社ＧＭＪはこの判決を不服として、平成25年11月22日付で大阪高等裁判所に控訴しておりましたが、平成26年12月26日付、当社が株式会社ＧＭＪに対し、解決金として210万円を支払い、加えて当社が保有する株式会社ＧＭＪ株式60株について無償譲渡を行い、株式会社ＧＭＪはその余の請求をすべて放棄することで和解が成立いたしました。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　先入先出法

仕掛品　　　　　個別法

原材料          移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　15～20年

機械及び装置　　　　３～17年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費　　支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式517,294千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式385,836千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

当社は、平成23年８月19日付で、株式会社ＧＭＪより、同社役員及び従業員の退職及び当社による雇用に関して損害賠償請求（4億210万円）の訴訟を神戸地方裁判所に提起されておりましたが、平成25年10月30日に判決が言い渡され、原告の請求のうち210万円を除きいずれも棄却されました。

株式会社ＧＭＪはこの判決を不服として、平成25年11月22日付で大阪高等裁判所に控訴しておりましたが、平成26年12月26日付、当社が株式会社ＧＭＪに対し、解決金として210万円を支払い、加えて当社が保有する株式会社ＧＭＪ株式60株について無償譲渡を行い、株式会社ＧＭＪはその余の請求をすべて放棄することで和解が成立いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日九州財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日九州財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月６日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年６月26日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トランスジェニックの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社トランスジェニックが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上