【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | ＡＳＴＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASTI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区米津町2804番地 |
| 【電話番号】 | 053－444－5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 鶴田 英邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区米津町2804番地 |
| 【電話番号】 | 053－444－5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 鶴田 英邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 30,376,028 | 30,646,997 | 32,300,677 | 35,619,753 | 39,262,490 |
| 経常利益金額 | （千円） | 149,572 | 57,444 | 441,674 | 301,041 | 639,257 |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （千円） | 126,833 | △131,068 | 188,896 | 143,681 | 218,239 |
| 包括利益金額 | （千円） | △81,197 | △165,592 | 443,879 | 851,607 | 851,868 |
| 純資産額 | （千円） | 11,448,654 | 11,122,017 | 11,395,685 | 12,111,780 | 12,883,680 |
| 総資産額 | （千円） | 19,721,651 | 21,135,497 | 21,573,561 | 22,872,923 | 23,899,296 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 674.27 | 654.80 | 670.76 | 712.99 | 806.25 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 7.47 | △7.72 | 11.13 | 8.47 | 13.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 52.6 | 52.8 | 52.9 | 53.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.1 | － | 1.7 | 1.2 | 1.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 32.9 | － | 20.3 | 22.7 | 16.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,097,541 | 1,516,755 | 778,892 | △17,113 | 954,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △688,489 | △2,094,778 | △1,861,801 | △517,135 | △564,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △105,853 | 557,011 | 1,140,840 | △124,983 | △389,223 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,386,036 | 1,325,868 | 1,470,159 | 935,503 | 1,032,309 |
| 従業員数 | (人) | 3,417 | 3,445 | 3,897 | 4,081 | 4,404 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [766] | [879] | [941] | [1,097] | [968] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、また、第49期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 25,791,080 | 24,268,191 | 23,222,410 | 25,544,582 | 27,709,425 |
| 経常利益金額又は経常損失金額（△） | （千円） | 333,224 | △4,782 | △206,844 | 139,668 | 96,730 |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （千円） | 177,322 | △124,095 | △386,233 | 82,831 | 103,590 |
| 資本金 | （千円） | 2,476,232 | 2,476,232 | 2,476,232 | 2,476,232 | 2,476,232 |
| 発行済株式総数 | （株） | 17,085,034 | 17,085,034 | 17,085,034 | 17,085,034 | 17,085,034 |
| 純資産額 | （千円） | 12,034,508 | 11,747,710 | 11,221,620 | 11,274,542 | 11,393,406 |
| 総資産額 | （千円） | 19,324,361 | 20,650,134 | 20,134,298 | 20,559,057 | 20,536,431 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 708.86 | 692.01 | 661.11 | 664.30 | 713.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 1.00 | 2.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 10.44 | △7.31 | △22.75 | 4.88 | 6.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 56.9 | 55.7 | 54.8 | 55.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.5 | － | － | 0.7 | 0.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 23.6 | － | － | 39.3 | 33.9 |
| 配当性向 | （％） | 95.7 | － | － | 20.5 | 31.5 |
| 従業員数 | (人) | 712 | 707 | 659 | 630 | 606 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [238] | [212] | [173] | [147] | [166] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、また、第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和38年５月 | 静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。 |
| 昭和39年４月 | ピアノアクション部品の組立加工を開始。 |
| 昭和41年４月 | 太平洋企業株式会社に商号変更。 |
| 昭和44年４月 | オーディオアンプの生産を開始。 |
| 昭和46年６月 | 静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。 |
| 昭和47年７月 | 二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。 |
| 昭和49年８月 | 静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。 |
| 昭和52年６月 | 本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。 |
| 昭和54年８月 | カーラジオの生産を開始。 |
| 昭和54年10月 | 静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。 |
| 昭和54年12月 | 静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（昭和62年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。 |
| 昭和57年11月 | 静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。 |
| 昭和58年５月 | 家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。 |
| 昭和58年９月 | 太平洋アスティ株式会社に商号変更。 |
| 昭和59年３月 | 米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。 |
| 昭和63年10月 | 静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。 |
| 平成元年11月 | 超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。 |
| 平成４年１月 | アスティ株式会社に商号変更。 |
| 平成５年４月 | 静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。 |
| 平成６年４月 | 国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。 |
| 平成６年12月 | 中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。 |
| 平成６年12月 | 中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。 |
| 平成７年６月 | 定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。 |
| 平成７年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 |
| 平成８年１月 | 名古屋証券取引所市場第二部に指定。 |
| 平成８年３月 | 本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。 |
| 平成９年８月 | 浅羽工場（現袋井工場）増床。 |
| 平成９年８月 | アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。 |
| 平成10年９月 | ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。 |
| 平成12年４月 | アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。 |
| 平成14年11月 | 登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。 |
| 平成14年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成15年３月 | アスティプラス株式会社を吸収合併。 |
| 平成16年３月 | 浅羽工場（現袋井工場)増床。 |
| 平成16年11月 | インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。 |
| 平成17年12月 | 公募及び第三者割当増資実施。（110万株の新株式発行） |
| 平成18年11月 | ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。 |
| 平成18年12月 | 公募増資実施。（70万株の新株式発行） |
| 平成19年１月 | 第三者割当増資実施。（10万株の新株式発行） |
| 平成19年３月 | 静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。 |
| 平成20年４月 | ＦＡ機器販売事業を開始。 |
| 平成21年１月 | モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。 |
| 平成23年２月 | 電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。 |
| 平成23年11月 | 医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。 |
| 平成24年３月 | 静岡県掛川市に掛川工場を新設。 |
| 平成25年１月 | 電動フォークリフト用ＤＣ／ＤＣコンバータの生産を開始。 |
| 平成25年６月 平成27年４月 | 掛川工場に太陽光発電システムを新設。 名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、情報通信機器の製造販売であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 車載電装品事業
主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であります。当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
(2) ホームエレクトロニクス事業
主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
(3) 情報通信機器事業
主要な製品は、通信用スイッチユニット、監視カメラ用・小型プロジェクター用基板等であり、当社にて製造販売しております。
(4) その他
主要な製品は、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。
［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ | インドハリアナ州 | 千インドルピー | 車載電装品事業 ホームエレクト ロニクス事業 | 98.2 | 役員の兼任あり。 融資あり。 |
| 841,000 | |||||
| ASTI ELECTRONICSHANOI CORPORATION （注）２ | ベトナム ハノイ市 | 千米ドル | 車載電装品事業 ホームエレクト ロニクス事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 融資あり。 |
| 8,000 | |||||
| ASTI ELECTRONICSCORPORATION（注）２ | ベトナムビンズォン 省 | 千米ドル | 車載電装品事業 ホームエレクト ロニクス事業 | 当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 融資あり。 | |
| 3,000 | 100.0 | ||||
| 杭州雅士迪電子有限公司（注）２ | 中国浙江省 | 千円 | ホームエレクト ロニクス事業 | 当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 融資あり。 | |
| 625,000 | 100.0 | ||||
| 浙江雅士迪電子有限公司（注）２ | 中国浙江省 | 千米ドル | 車載電装品事業 | 100.0 | 当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 融資あり。 |
| 9,150 |
（注）１．在外連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の
10以下であるため主要な損益情報等を記載しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 車載電装品 | 3,459 | [668] |
| ホームエレクトロニクス | 855 | [276] |
| 情報通信機器 | 12 | [4] |
| 報告セグメント計 | 4,326 | [948] |
| その他 | 44 | [13] |
| 全社（共通） | 34 | [7] |
| 合計 | 4,404 | [968] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 606[166] | 38.6 | 14.5 | 4,810,191 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 車載電装品 | 469 | [129] |
| ホームエレクトロニクス | 47 | [13] |
| 情報通信機器 | 12 | [4] |
| 報告セグメント計 | 528 | [146] |
| その他 | 44 | [13] |
| 全社（共通） | 34 | [7] |
| 合計 | 606 | [166] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は平成27年３月31日現在576名で、上部団体には所属しておりません。
また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における経済情勢は、政府による経済政策の継続や日銀による追加金融緩和を背景に、国内景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの低下、円安の進行、新興国経済の成長鈍化等の不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営スローガン「Start New ASTI」のもと、次の４項目を重点に取り組んでまいりました。
① 事業構造を変革し、収益体質を造り上げる
② 将来に繋がる新事業・新商材・新技術の道筋を作る
③ 海外拠点の事業体制を再構築する
④ 財務体質の強化を図る
具体的には、「事業構造を変革し、収益体質を造り上げる」につきましては、機能別本部制から事業部制に組織を変更し、製・販・技一体で事業構造の変革を進めてまいりました。
また、「将来に繋がる新事業・新商材・新技術の道筋を作る」につきましては、新規顧客、新規商材を獲得し試作品を完成させるとともに、電力分野での新規商材の量産を開始いたしました。
「海外拠点の事業体制を再構築する」につきましては、中国における生産集中リスクの軽減と労務費上昇に対応をする為、一部製品を中国からベトナムへ生産移管を実行してまいりました。
「財務体質の強化を図る」につきましては、棚卸資産削減及び不稼働資産の処分による資産のスリム化を進めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円（前期比10.2％増）となりました。営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円（前期比149.4％増）となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生（306百万円）等により639百万円（前期比112.3％増）、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失（397百万円）等により218百万円（前期比51.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車載電装品事業
車載電装品事業では、各種電子制御ユニットや車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により売上高は26,989百万円（前期比7.5％増）となりましたが、中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等により営業損失62百万円（前期は営業利益134百万円）となりました。
② ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板等の販売増により売上高は9,045百万円（前期比13.6％増）、販売増加、中国子会社における採算改善等により営業利益は270百万円（同1,985.2％増）となりました。
③ 情報通信機器事業
情報通信機器事業では、通信用スイッチユニット等の販売増により売上高は1,016百万円（前期比38.7％増）、営業利益は海外子会社における一部事業終息等により29百万円（同11.7％減）となりました。
④ その他
その他事業では、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により売上高は2,210百万円（前期比21.4％増）、営業利益は131百万円（同1,255.8％増）となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、1,032百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、954百万円（前期は17百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費1,038百万円、売上債権の減少720百万円、棚卸資産の増加400百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、564百万円（前期は517百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出637百万円、有形固定資産の売却による収入88百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、389百万円（前期は124百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の減少237百万円、自己株式の取得による支出211百万円、セール・アンド・リースバックによる収入115百万円を反映したものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比 |
| 千円 | ％ | |
| 車載電装品 | 30,723,783 | 10.5 |
| ホームエレクトロニクス | 10,717,711 | 5.3 |
| 情報通信機器 | 970,292 | 32.4 |
| 報告セグメント計 | 42,411,786 | 9.5 |
| その他 | 1,953,539 | 9.1 |
| 合計 | 44,365,326 | 9.5 |
（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 車載電装品 | 30,156,665 | 19.6 | 2,207,196 | 12.1 |
| ホームエレクトロニクス | 10,805,758 | 36.3 | 1,008,362 | 8.1 |
| 情報通信機器 | 984,721 | 18.9 | 190,523 | 8.8 |
| 報告セグメント計 | 41,947,145 | 23.5 | 3,406,082 | 10.7 |
| その他 | 2,138,260 | 7.4 | 711,263 | 29.0 |
| 合計 | 44,085,405 | 22.6 | 4,117,345 | 13.5 |
（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比 |
| 千円 | ％ | |
| 車載電装品 | 26,989,828 | 7.5 |
| ホームエレクトロニクス | 9,045,681 | 13.6 |
| 情報通信機器 | 1,016,667 | 38.7 |
| 報告セグメント計 | 37,052,177 | 9.6 |
| その他 | 2,210,312 | 21.4 |
| 合計 | 39,262,490 | 10.2 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 千円 | ％ | 千円 | ％ | |
| スズキ㈱ | 6,883,782 | 19.3 | 7,339,525 | 18.7 |
| ヤマハ発動機㈱ | 5,301,419 | 14.9 | 6,058,996 | 15.4 |
| パナソニック㈱ | 4,527,080 | 12.7 | 3,925,954 | 10.0 |
３【対処すべき課題】
今後の経済情勢につきましては、政府による景気対策の効果から緩やかな回復傾向が続くと予想されますが、消費マインドに弱さがみられることや海外景気の下振れ懸念等先行きの不透明感は依然として強く、厳しい状況が続くことが予想されます。
また日本国内市場は、人口減少に伴い大きな成長は期待できず、一方、海外市場は新興国を中心に緩やかな成長が継続すると見込まれます。
このような状況の中、継続的な成長を確保していく為に、国内におきましては既存事業基盤の改善・改革、将来に繋がる新商品・新部品の開発が重要となっております。海外におきましては更なる事業拡大に向けた商材の開発、為替リスク・人件費高騰への対応が課題となっております。
これらに対処すべく、当社グループは平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画を策定し「基盤を創る」のスローガンのもと、
① 既存の事業基盤を改善・改革し、「利益を出す」・「信用を積上げる」・「会社、社員共々社格・人格を上げる」ことに取り組む。
② 将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創る。
③ 財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿うようにする。
④ 仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る。
上記４項目に注力し、確固たる経営基盤の構築を進めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客の販売状況に影響を受ける可能性があります。
(2）当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ２．生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(3）海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インド、ベトナム、中国の各地において事業を展開しており、現地日系企業からの需要増加に対応するため、生産設備の増強等を進めております。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、生産が当初計画したとおりに立ち上がらない、もしくは最終製品の需要動向の変化等により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。
また、海外展開につきましては、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社の生産拠点は静岡県西部地方に集中しておりますので、東海地震や東南海地震の発生に備えて、被害を最小限にするべく、すでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）財務制限条項付融資契約
当社は、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。
近年の業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。この数年間は、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発に注力してまいりました。
今後もこの分野での技術開発を維持するとともに、本開発を通じて培ったインバーター技術を生かし、研究開発を手掛けてまいります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は142百万円であります。
(1）車載電装品事業
車載電装品事業では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の技術成果を推進し、今期は新規11案件が顧客製品に採用搭載となりました。
電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用し、冷凍車用ＰＣＵ充電器、福祉車両用充電器等の開発を受注し、今後量産段階へと進めてまいります。
また、子会社において、第二世代ロボット芝刈り機用電装品の生産を開始いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、111百万円であります。
(2）ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクス事業では、ベトナムにおいて技術開発部門の設立に向けた人材育成に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、７百万円であります。
(3）情報通信機器事業
情報通信機器事業では、顧客の生産が海外にシフトしていくなかで、新規顧客の開拓、既存顧客の新製品の受注確保に努めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、７百万円であります。
(4）その他
その他事業では、制御機器関連の受注増を目指し、顧客へゲストエンジニアを派遣し、開発段階より参画しております。マイクロニードル（経皮薬液送達デバイス）につきましては、当デバイスを中心として、微細成形技術を応用した各種医療用マイクロデバイスの開発を医療関連メーカーと提携して推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、14百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円（前期比10.2％増）となりました。
営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円（前期比149.4％増)となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生（306百万円）等により639百万円（前期比112.3％増）、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失（397百万円）等により218百万円（前期比51.9％増）となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客の販売状況は経済環境や市場動向により変化するため、当社グループの売上高につきましても主要顧客の販売状況に連動して変化いたします。(3）経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内におきましては軽自動車税増税の影響、海外につきましても、新興国経済の減速等更に厳しい環境が予想されます。
このような状況の中、当社グループは生産性の向上をはじめとしたあらゆるコストの見直しを実施するほか、国内外の既存顧客への継続受注活動と併せて、新規分野における新たな顧客に対する受注活動を積極的に進め、利益確保を図ってまいります。
(4）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,781百万円（前年度末比4.4％増）となりました。原材料及び貯蔵品の増加531百万円（同23.3％増）、未収入金の増加251百万円（同43.9％増）、商品及び製品の増加132百万円（同16.5％増）、受取手形及び売掛金の減少556百万円（同8.5％減）が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,117百万円（同4.6％増）となりました。退職給付に係る資産の増加396百万円（同106.5％増）、投資有価証券の増加127百万円（同35.2％増）が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,771百万円（同5.6％増）となりました。支払手形及び買掛金の増加315百万円（同10.3％増）、短期借入金の増加238百万円（同4.8％増）、未払金の減少111百万円（同19.9％減）が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,244百万円（同17.7％減）となりました。長期借入金の減少475百万円（同36.7％減）、繰延税金負債の増加147百万円（同96.5％増）が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,883百万円（同6.4％増）となりました。為替換算調整勘定の増加443百万円（同91.1％増）、利益剰余金の増加349百万円（同5.4％増）、自己株式の増加211百万円（同414.0％増）が主な要因であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の935百万円から96百万円増加し、1,032百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、親会社である当社が資金調達することとしております。なお、当社は効率的な資金調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増設を主に、565百万円の設備投資を実施いたしました。
車載電装品事業においては、国内生産拠点における新機種立上げに伴う生産設備の増設、ASTI ELECTRONICS CORPORATIONにおける車載電装品製造設備の増設を中心として、333百万円の設備投資を実施しました。
ホームエレクトロニクス事業においては、杭州雅士迪電子有限公司、ASTI ELECTRONICS CORPORATIONにおける基板製造設備の増設を中心として、それぞれ28百万円、40百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場 (静岡県浜松市南区) | 全社（管理業務、 新技術・新製品の 研究・開発） 車載電装品 その他 | 管理業務施設 研究開発施設 車載電装品製造設備 | 580,494 | 21,146 | 618,175 (13,477.31) | 4,559 | 40,947 | 1,265,323 | 178 [18] |
| 掛川工場 (静岡県掛川市) | 車載電装品 | 車載電装品製造設備 | 1,345,868 | 278,863 | 322,168 (7,996.15) | － | 108,828 | 2,055,729 | 121 [46] |
| 磐田工場 (静岡県磐田市) | ホームエレクトロニクス 情報通信機器 その他 | ホームエレクトロニクス製造設備 情報通信機器製造設備 その他製造設備 | 81,624 | 14,519 | 98,790 (6,117.55) | 29,717 | 16,639 | 241,291 | 84 [33] |
| 都田工場 (静岡県浜松市北区) | 車載電装品 | 車載電装品製造 設備 | 160,651 | 19,755 | 265,733 (11,980.98) | － | 3,888 | 450,027 | 48 [35] |
| 袋井工場 (静岡県袋井市) | 車載電装品 | 車載電装品製造設備 | 191,183 | 51,402 | 290,437 (16,505.92) | 3,967 | 14,380 | 551,370 | 48 [21] |
| 浜松工場 (静岡県浜松市南区) | 車載電装品 | 車載電装品製造設備 | 47,112 | 1,849 | 112,206 (6,552.15) | － | 1,501 | 162,669 | 127 [13] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）在外子会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED (インド ハリアナ州) | 車載電装品 ホームエレクトロニクス | 車載電装品製造設備 ホームエレクトロニクス製造設備 | 142,611 | 381,548 | 204,982 (23,100.00) | － | 8,036 | 737,179 | 322 [212] |
| ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION (ベトナム ハノイ市) | 車載電装品 ホームエレクトロニクス | 車載電装品製造設備 ホームエレクトロニクス製造設備 | 109,062 | 105,555 | － (19,458.08) | － | 855 | 215,474 | 1,167 [－] |
| ASTI ELECTRONICS CORPORATION (ベトナム ビンズォン省) | 車載電装品 ホームエレクトロニクス | 車載電装品製造設備 ホームエレクトロニクス製造設備 | 86,289 | 143,358 | － (8,667.00) | － | 11,620 | 241,268 | 1,534 [53] |
| 杭州雅士迪電子有限公司 (中国浙江省) | ホームエレクトロニクス | ホームエレクトロニクス製造設備 | 171,456 | 534,219 | － (10,000.00) | － | 32,330 | 738,006 | 189 [263] |
| 浙江雅士迪電子有限公司 (中国浙江省) | 車載電装品 | 車載電装品製造設備 | 763,966 | 371,109 | － (57,116.12) | 104,987 | 49,300 | 1,289,364 | 586 [274] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司における土地の面積につきましては、現地政府に認可された土地使用権に係る面積であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社が調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社・袋井工場 | 静岡県袋井市 | 車載電装品 | 車載電装品製造設備 | 317,380 | － | 借入金 及び 自己資金 | 平成27年 ４月 | 平成28年 ３月 | （注）３ |
| ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED | インド ハリアナ州 | 車載電装品 ホームエレクトロニクス | 車載電装品製造設備 ホームエレクトロニクス製造設備 | 256,111 | － | 借入金 及び 自己資金 | 平成27年 4月 | 平成28年 3月 | （注）３ |
| ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION | ベトナム ハノイ市 | 車載電装品 ホームエレクトロニクス | 車載電装品製造設備 ホームエレクトロニクス製造設備 | 114,626 | － | 借入金. 及び 自己資金 | 平成27年 ２月 | 平成27年 11月 | （注）３ |
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
３．生産設備の更新が主体であり、生産能力の増加に大きな影響はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,085,034 | 17,085,034 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 17,085,034 | 17,085,034 | － | － |
（注）名古屋証券取引所については、平成27年３月６日に上場廃止の申請を行い、同年４月24日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成19年４月１日 （注） | 8,542,517 | 17,085,034 | － | 2,476,232 | － | 2,675,056 |
（注）株式分割（１：２)したことによる増加
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 15 | 20 | 42 | 6 | 2 | 1,281 | 1,366 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 2,373 | 794 | 873 | 1,350 | 2 | 11,571 | 16,963 | 122,034 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 13.99 | 4.68 | 5.15 | 7.96 | 0.01 | 68.21 | 100.00 | － |
（注）自己株式1,115,212株は「個人その他」に1,115単元及び「単元未満株式の状況」に212株を含めて表示しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 朝元 愃融 | 静岡県浜松市中区 | 1,353 | 7.92 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポート フオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109360582 （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,285 | 7.52 |
| ＡＳＴＩ共栄会 | 静岡県浜松市南区米津町2804 | 1,152 | 6.75 |
| ＡＳＴＩ従業員持株会 | 静岡県浜松市南区米津町2804 | 1,056 | 6.18 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 | 396 | 2.32 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 | 360 | 2.11 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 311 | 1.82 |
| 浜松ピアノアクション株式会社 | 静岡県浜松市西区篠原町22018 | 248 | 1.45 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 209 | 1.22 |
| 浜松信用金庫 | 静岡県浜松市中区元城町114-８ | 200 | 1.17 |
| 計 | － | 6,571 | 38.46 |
（注）１.上記のほか、自己株式が1,115千株あります。
２.前事業年度末において主要株主であった朝元愃融氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,115,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,848,000 | 15,848 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 122,034 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,085,034 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,848 | － | |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＳＴＩ株式会社 | 静岡県浜松市南区 米津町2804 | 1,115,000 | － | 1,115,000 | 6.53 |
| 計 | － | 1,115,000 | － | 1,115,000 | 6.53 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年７月31日）での決議の状況 （取得日 平成26年８月１日） | 1,200,000 | 300,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,000,000 | 211,000,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 200,000 | 89,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 16.67 | 29.67 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 16.67 | 29.67 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,175 | 461,636 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
（注）平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,115,212 | － | 1,115,212 | － |
（注）平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
(1）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
(2）配当決定に当たっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上決定してまいります。
(3）毎事業年度における配当の回数についての基本方針
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
(4）配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(5）当事業年度の配当に当たっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の配当は普通配当２円（通期２円）といたしました。
(6）内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成27年６月23日 定時株主総会決議 | 31,939 | 2.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 310 | 260 | 235 | 283 | 243 |
| 最低（円） | 185 | 192 | 176 | 176 | 185 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 220 | 218 | 220 | 225 | 220 | 219 |
| 最低（円） | 197 | 200 | 205 | 214 | 207 | 208 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役会長（代表取締役） | 植平 幹夫 | 昭和16年８月17日 | 昭和56年４月 当社入社 昭和59年８月 取締役就任 平成６年９月 常務取締役就任 平成９年１月 代表取締役社長就任 平成16年４月 取締役会長 平成16年10月 代表取締役会長 平成18年７月 上席相談役 平成25年６月 取締役会長就任 平成25年７月 代表取締役会長就任（現任） 平成26年４月 ハーネス事業部長 | （注）３ | 126 | |
| 取締役社長（代表取締役） | 鈴木 伸和 | 昭和33年１月11日 | 昭和56年４月 当社入社 平成16年７月 浅羽第一工場（現袋井工場）工場長 平成17年７月 国内営業部長電子機器担当 平成19年８月 執行役員就任 平成22年６月 製造本部長 平成23年６月 取締役就任 平成25年４月 代表取締役社長就任（現任） 平成26年４月 電子機器事業部長 | （注）３ | 61 | |
| 取締役 | ハーネス事業部長 | 内山 康弘 | 昭和30年１月22日 | 昭和52年３月 当社入社 平成15年３月 品質保証部長 平成17年４月 執行役員就任 平成19年８月 執行役員兼ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED社長 平成21年６月 取締役就任（現任） 平成23年７月 品質本部長 平成25年４月 技術本部長 平成26年４月 ハーネス事業部副事業部長 平成27年５月 ハーネス事業部長（現任） | （注）３ | 51 |
| 取締役 | 電子機器事業部長 | 蜂谷 正彦 | 昭和31年５月３日 | 平成21年10月 当社入社 平成22年６月 執行役員就任 平成24年４月 調達本部長 平成25年４月 営業本部長 平成25年６月 取締役就任（現任） 平成26年４月 電子機器事業部副事業部長 平成27年５月 電子機器事業部長（現任） | （注）３ | 19 |
| 取締役 | 鈴木 勝人 | 昭和18年４月29日 | 昭和50年11月 鈴弥産業株式会社（現 株式会社ベルソニカ）取締役 昭和62年５月 同代表取締役社長就任（現任） 平成26年６月 取締役就任（現任） | （注）３ | 4 | |
| 取締役 | 宮木 啓治 | 昭和25年６月29日 | 昭和49年４月 一般社団法人日本能率協会入社 昭和51年４月 日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）入社 平成21年12月 マンパワージャパン株式会社（現 マンパワーグループ株式会社）特別顧問（現任） 平成26年６月 取締役就任（現任） | （注）３ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常勤監査役 | 深津 信敏 | 昭和30年５月７日 | 昭和49年３月 当社入社 平成12年10月 執行役員就任、生産管理部長 平成13年６月 取締役就任 平成15年６月 浙江雅士迪電子有限公司董事長就任 平成15年６月 杭州雅士迪電子有限公司董事長就任 平成16年７月 製造本部長 平成22年６月 常勤監査役就任（現任） | （注）４ | 92 | |
| 監査役 | 田中 範雄 | 昭和26年２月10日 | 昭和48年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 昭和53年１月 田中範雄公認会計士事務所代表（現任） 平成11年６月 当社監査役就任（現任） | （注）５ | 2 | |
| 監査役 | 筒井 希元 | 昭和31年８月28日 | 昭和54年４月 筒井享税理士事務所入所 昭和59年２月 税理士登録 昭和59年12月 筒井希元税理士事務所所長 (現任） 平成27年６月 当社監査役就任（現任） | （注）６ | 5 | |
| 計 | 361 | |||||
（注）１．取締役 鈴木勝人氏及び宮木啓治氏は、社外取締役であります。
２．監査役 田中範雄氏及び筒井希元氏は、社外監査役であります。
３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||
| 外山 弘宰 | 昭和41年２月28日 | 平成元年４月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 平成18年10月 弁護士登録 平成22年７月 浜松法律事務所開設 平成26年６月 当社補欠監査役就任（現任） | － | ||||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に示された「信頼される健全経営」を具現化することが、当社のコーポレート・ガバナンスの一環と考え、その実現に向けて、透明で公正な企業経営・経営の執行と監督の分離・社会に対しての情報開示・企業倫理の確立など継続して取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
当社の経営組織としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」を、監査機関として「監査役会」を設置しております。
（取締役会）
取締役会（提出日現在６名で構成、うち社外取締役２名を含む。）につきましては、重要な業務執行の決定並びに業績の状況や対策等を協議・検討し迅速な対応を行う体制となっております。毎月１回の定例会の他、緊急課題に対しては随時臨時取締役会を開催して機敏な意思決定と業務執行を図っております。
（監査役会）
監査役会（提出日現在３名で構成、うち社外監査役２名を含む。）につきましては、経営に対する監視・監督機能を強化のため、社外監査役に１名を公認会計士、１名を税理士として専門家の立場から客観的な監査を行う体制となっております。取締役会及び重要な会議に出席する他、重要書類の閲覧・確認や子会社の監査などを通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
（会計監査人）
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と契約しており、業務執行上疑義が生じた場合には適宜助言を受けております。同監査法人は、一定期間を超えて関与することのないよう自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
なお、当事業年度の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：滝口 隆弘、加山 秀剛
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：５名、会計士試験合格者等：２名、その他：６名
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役につきましては、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年とし、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役につきましては、社外監査役に１名を公認会計士、１名を税理士として、客観的かつ専門的立場から取締役の職務執行を監視するとともに、コンプライアンスのより一層の強化を図っております。そして、独立した監査部門である内部監査室では定期的に各部門に対しヒアリングを実施し、業務監査を行うとともにさまざまなリスクの洗い出しを行い、その予防策を策定するなど、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。この現状の体制により、社内外のチェックは十分機能しているものと考えており、当面は現状の体制を維持していく予定です。
④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制／使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、コンプライアンス体制に関する社内規程に基づき、取締役及び従業員が法令及び定款並びに当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
ⅱ）リスク管理・コンプライアンス委員会を設け、当社グループにおけるコンプライアンスの取組みを横断的に
統括することとし、同委員会を中心に取締役及び従業員教育等を行う。
ⅲ）内部監査室は、コンプライアンス状況を定期的に監査しリスク管理・コンプライアンス委員会に報告し、同
委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査役会に報告する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）取締役の職務執行に係る情報を、社内規程に従い文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、法令及び社内規程に従って適切に保存及び管理する。
ⅱ）取締役及び監査役は、必要に応じ文書等を閲覧することができる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理規程に基づき、当社又は当社子会社において発生しうるリスクに適切に対応するため、組織単位毎にリスク管理責任者を置き、部門のリスク管理業務を統括する。
ⅱ）内部監査室は、リスク管理責任者と連携し、各部門のリスク管理状況の監査を実施する。
ⅲ）リスク管理責任者及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査役会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）社内規程等により、取締役の業務分担を定め、責任分野を明確にし、効率的に職務を執行する。
ⅱ）全社的な経営目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な事業計画及び数値目標を含めた効率的な達成方法を充分な協議のなされた後に取締役会にて決定し、その決定内容を取締役会・社員全員が共有する。
ⅲ）業務執行取締役が月次の業績検討会及び業務報告書にてその進捗状況を点検・精査し、効率化の阻害要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社と当社子会社は、相互に独立性を尊重しつつ、綿密な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略を共有する。
ⅱ）社内規程に基づき、当社子会社管理主管部署は、効率的に経営目的を達成できるよう子会社を管理指導する。
ⅲ）当社の事業方針のもと、重要な当社子会社案件については、当社にて稟議又は取締役会等の承認を要する。
ⅳ）リスク管理規程に基づき子会社毎にリスク管理を実施させる。
ⅴ）当社の取締役等と当社子会社の取締役等は、定期的に会議を開催し、子会社状況の報告及び課題の検討等を
行う。
ⅵ）重要な子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による監査を実施する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社従業員の中から数人、必要な能力等について監査役の要望を尊重し、監査役と協議のうえ適任者を設置する。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
ⅰ）監査役よりその職務の補助を要請された使用人は、監査役からの命令に関しては取締役の指揮命令を受けない。
ⅱ）監査役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室をはじめとした各部門スタッフが行うこととし、補助にあたっては取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受けない。
チ．その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
ⅰ）監査役は重要な会議に出席し、意見を述べる。
ⅱ）監査役は重要書類を閲覧し、監査役の要請に応じて取締役及び従業員は必要な説明及び報告を行う。
ⅲ）取締役及び従業員は、当社に関係する組織的又は個人的法令違反行為もしくはそれに類する不正行為等を発見したときは、速やかに監査役へ報告する。
ⅳ)当社子会社の監査役は、当該子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたときは、当社監査役へ報告しグループ全体の業務の適正をはかる。
ⅴ)内部監査室は、監査の結果を定期的に適切な方法により監査役に報告する。
リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
社内規程において、従業員等が監査役に直接通報を行うことができることを定め、当社グループにおける法令違
反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど職務の遂
行に伴う費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を
除き、これを拒むことができない。
ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ⅱ）内部監査室は、日常業務全般について定期的に往査を実施し、監査役とも連携して統制活動全般において監視機能の強化を図る。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定の基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑥ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室（１名）が、各部署の所管業務が法令、定款及び社内諸規程並びに諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を社長に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として、定期的な監査・調査を実施しております。
監査役監査につきましては、「企業統治の体制」に記載のとおりであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として社外監査役に公認会計士１名・税理士１名を設置しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会・リスク管理コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役鈴木勝人氏は、現在、株式会社ベルソニカ代表取締役社長の職にあり、また、公益財団法人スズキ教育文化財団評議員、公益財団法人スズキ財団監事、スズキ協力協同組合理事長、浜名湖観光開発株式会社取締役及び静岡県中小企業団体中央会理事を兼務されるなど、豊富な経営経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
・株式会社ベルソニカと当社とは、取引及び利害関係はありません。
・公益財団法人スズキ教育文化財団と当社とは、取引及び利害関係はありません。
・公益財団法人スズキ財団と当社とは、取引及び利害関係はありません。
・スズキ協力協同組合と当社との取引高は連結売上高の0.01％未満であり、利害関係はありません。
・浜名湖観光開発株式会社と当社とは、取引及び利害関係はありません。
・静岡県中小企業団体中央会と当社とは、取引及び利害関係はありません。
社外取締役宮木啓治氏は、現在、マンパワージャパン株式会社特別顧問の職にあり、外資系コンサルティング企業の代表を務められるなどグローバルな視点で幅広い経営戦略に関する知識と経験を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、マンパワージャパン株式会社と当社とは、取引及び利害関係はありません。
社外監査役田中範雄氏は、現在、田中範雄公認会計士事務所代表の職にあり、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わり、豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、田中範雄公認会計士事務所と当社とは、取引及び利害関係はありません。
社外監査役筒井希元氏は、現在、筒井希元税理士事務所所長の職にあり、税理士として長年にわたり税務に携わり、豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、筒井希元税理士事務所と当社とは、取引及び利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でもなく、また著しいコントロールを及ぼし得る者でもないため、東京証券取引所へ独立役員として届出をしております。
当社の管理体制は「当該企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであり、現状の体制により社内外のチェック体制は十分に機能しているものと考えております。社外監査役との連携につきましては、社内の常勤監査役が必要に応じて社外監査役に対して重要と思われる情報を随時伝達しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑧ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く） | 38,735 | 35,235 | 3,500 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 9,760 | 9,120 | 640 | 1 |
| 社外役員 | 8,450 | 7,650 | 800 | 4 |
| 合計 | 56,945 | 52,005 | 4,940 | 10 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、取締役及び監査役で区分し、それぞれ株主総会で承認された報酬総額の限度額内で分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との均衡等を考慮して、取締役会の決議及び監査役会の協議により決定しております。
なお、平成18年６月22日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内（ただし、使用人給与分は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額40,000千円以内と決議いただいております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑮ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄 487,946千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| スズキ㈱ | 26,000 | 70,044 | 企業間取引の強化 |
| ヤマハ㈱ | 51,450 | 68,377 | 株式の安定化 |
| パナソニック㈱ | 56,200 | 65,922 | 企業間取引の強化 |
| ヤマハ発動機㈱ | 31,913 | 52,497 | 企業間取引の強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 65,000 | 26,195 | 企業間取引の強化 |
| ㈱静岡銀行 | 20,000 | 20,140 | 企業間取引の強化 |
| 浜松ホトニクス㈱ | 4,200 | 19,530 | 企業間取引の強化 |
| ㈱スクロール | 62,000 | 17,050 | 株式の安定化 |
| 遠州トラック㈱ | 6,400 | 5,331 | 企業間取引の強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 4,100 | 2,045 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 3,000 | 1,701 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,160 | 1,256 | 企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ヤマハ㈱ | 53,040 | 111,596 | 株式の安定化 |
| ヤマハ発動機㈱ | 32,655 | 94,767 | 企業間取引の強化 |
| スズキ㈱ | 26,000 | 93,925 | 企業間取引の強化 |
| パナソニック㈱ | 56,200 | 88,627 | 企業間取引の強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 65,000 | 25,935 | 企業間取引の強化 |
| ㈱静岡銀行 | 20,000 | 24,000 | 企業間取引の強化 |
| ㈱スクロール | 62,000 | 17,050 | 株式の安定化 |
| 浜松ホトニクス㈱ | 4,200 | 15,267 | 企業間取引の強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 4,100 | 2,446 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 3,000 | 2,231 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,160 | 1,300 | 企業間取引の強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 25,000 | － | 25,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25,000 | － | 25,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION及びASTI ELECTRONICS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、4,325千円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION及びASTI ELECTRONICS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、4,699千円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の決定は、監査契約上の監査内容、監査人員及び監査予定時間数等を総合的に勘案の上、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 935,503 | 1,032,309 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,545,578 | 5,989,384 |
| 電子記録債権 | 1,183,627 | 1,268,334 |
| 商品及び製品 | 798,765 | 930,797 |
| 仕掛品 | 652,771 | 630,889 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,278,580 | 2,810,524 |
| 繰延税金資産 | 153,234 | 175,216 |
| 未収入金 | 572,301 | 823,390 |
| その他 | 78,980 | 121,051 |
| 貸倒引当金 | △592 | △513 |
| 流動資産合計 | 13,198,749 | 13,781,384 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,004,737 | 8,199,233 |
| 減価償却累計額 | △3,974,002 | △4,323,749 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,030,735 | 3,875,484 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,756,410 | 6,107,591 |
| 減価償却累計額 | △3,798,119 | △4,264,237 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,958,291 | 1,843,353 |
| 工具、器具及び備品 | 3,405,077 | 3,461,334 |
| 減価償却累計額 | △3,066,431 | △3,173,004 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 338,645 | 288,329 |
| 土地 | 2,000,654 | 2,023,899 |
| リース資産 | 112,712 | 194,920 |
| 減価償却累計額 | △69,474 | △51,688 |
| リース資産（純額） | 43,238 | 143,231 |
| 建設仮勘定 | 197,479 | 295,093 |
| 有形固定資産合計 | 8,569,044 | 8,469,392 |
| 無形固定資産 | 237,634 | 234,352 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 360,891 | 487,946 |
| 退職給付に係る資産 | 372,386 | 768,960 |
| その他 | 145,516 | 166,098 |
| 貸倒引当金 | △11,300 | △8,838 |
| 投資その他の資産合計 | 867,494 | 1,414,166 |
| 固定資産合計 | 9,674,173 | 10,117,911 |
| 資産合計 | 22,872,923 | 23,899,296 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,051,483 | 3,366,799 |
| 短期借入金 | 4,934,988 | 5,173,647 |
| 未払金 | 558,645 | 447,372 |
| リース債務 | 17,347 | 38,221 |
| 未払法人税等 | 73,657 | 40,778 |
| 賞与引当金 | 406,202 | 490,561 |
| 製品保証引当金 | 18,163 | 18,918 |
| その他 | 188,537 | 194,868 |
| 流動負債合計 | 9,249,026 | 9,771,167 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,295,038 | 819,205 |
| リース債務 | 28,052 | 96,545 |
| 繰延税金負債 | 152,541 | 299,691 |
| 退職給付に係る負債 | 13,896 | 13,848 |
| 資産除去債務 | 968 | 991 |
| 長期未払金 | 14,166 | 14,166 |
| 長期前受収益 | 7,451 | - |
| 固定負債合計 | 1,512,115 | 1,244,448 |
| 負債合計 | 10,761,142 | 11,015,615 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,476,232 | 2,476,232 |
| 資本剰余金 | 2,640,082 | 2,640,082 |
| 利益剰余金 | 6,468,942 | 6,818,674 |
| 自己株式 | △51,076 | △262,537 |
| 株主資本合計 | 11,534,181 | 11,672,451 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 130,420 | 225,663 |
| 為替換算調整勘定 | 486,574 | 929,747 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,231 | 47,851 |
| その他の包括利益累計額合計 | 566,763 | 1,203,262 |
| 少数株主持分 | 10,835 | 7,966 |
| 純資産合計 | 12,111,780 | 12,883,680 |
| 負債純資産合計 | 22,872,923 | 23,899,296 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 35,619,753 | 39,262,490 |
| 売上原価 | ※１,※２ 32,522,356 | ※１,※２ 36,098,222 |
| 売上総利益 | 3,097,397 | 3,164,267 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 発送運賃 | 297,729 | 281,588 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,423 | 841 |
| 製品保証引当金繰入額 | 12,467 | 15,560 |
| 役員報酬 | 64,413 | 57,005 |
| 給料及び賞与 | 1,214,103 | 1,086,069 |
| 福利厚生費 | 262,002 | 250,449 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,189 | 101,983 |
| 退職給付費用 | 91,552 | 74,778 |
| 減価償却費 | 147,625 | 142,065 |
| 支払手数料 | 175,929 | 179,426 |
| その他 | ※１ 607,685 | ※１ 682,020 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,980,122 | 2,871,788 |
| 営業利益 | 117,275 | 292,478 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,957 | 3,012 |
| 受取配当金 | 4,504 | 6,433 |
| 為替差益 | 103,660 | 306,048 |
| 補助金収入 | 48,941 | 50,868 |
| その他 | 112,563 | 118,843 |
| 営業外収益合計 | 278,627 | 485,206 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58,629 | 65,824 |
| 売上債権売却損 | 2,746 | 4,941 |
| その他 | 33,485 | 67,661 |
| 営業外費用合計 | 94,861 | 138,427 |
| 経常利益 | 301,041 | 639,257 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,331 | ※３ 45,151 |
| 投資有価証券売却益 | 13,289 | 1,665 |
| 特別利益合計 | 14,620 | 46,816 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 31,109 | ※４ 13,782 |
| 投資有価証券評価損 | 93 | - |
| 減損損失 | ※５ 27,291 | 2,904 |
| 事業整理損 | - | 397,000 |
| 特別損失合計 | 58,494 | 413,688 |
| 税金等調整前当期純利益 | 257,168 | 272,385 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,905 | 102,778 |
| 法人税等還付税額 | - | △5,081 |
| 法人税等調整額 | △18,114 | △39,299 |
| 法人税等合計 | 112,790 | 58,398 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 144,377 | 213,987 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 696 | △4,251 |
| 当期純利益 | 143,681 | 218,239 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 144,377 | 213,987 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,371 | 95,243 |
| 為替換算調整勘定 | 651,859 | 444,553 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 98,083 |
| その他の包括利益合計 | ※ 707,230 | ※ 637,880 |
| 包括利益 | 851,607 | 851,868 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 851,116 | 854,738 |
| 少数株主に係る包括利益 | 491 | △2,869 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,476,232 | 2,640,082 | 6,410,130 | △50,664 | 11,475,780 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,476,232 | 2,640,082 | 6,410,130 | △50,664 | 11,475,780 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △84,869 | △84,869 | |||
| 当期純利益 | 143,681 | 143,681 | |||
| 自己株式の取得 | △411 | △411 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 58,812 | △411 | 58,400 |
| 当期末残高 | 2,476,232 | 2,640,082 | 6,468,942 | △51,076 | 11,534,181 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | |||
| 当期首残高 | 75,049 | △165,489 | - | 10,344 | 11,395,685 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 75,049 | △165,489 | - | 10,344 | 11,395,685 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △84,869 | ||||
| 当期純利益 | 143,681 | ||||
| 自己株式の取得 | △411 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 55,371 | 652,063 | △50,231 | 491 | 657,694 |
| 当期変動額合計 | 55,371 | 652,063 | △50,231 | 491 | 716,095 |
| 当期末残高 | 130,420 | 486,574 | △50,231 | 10,835 | 12,111,780 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,476,232 | 2,640,082 | 6,468,942 | △51,076 | 11,534,181 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 148,464 | 148,464 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,476,232 | 2,640,082 | 6,617,407 | △51,076 | 11,682,645 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △16,971 | △16,971 | |||
| 当期純利益 | 218,239 | 218,239 | |||
| 自己株式の取得 | △211,461 | △211,461 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 201,267 | △211,461 | △10,194 |
| 当期末残高 | 2,476,232 | 2,640,082 | 6,818,674 | △262,537 | 11,672,451 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | |||
| 当期首残高 | 130,420 | 486,574 | △50,231 | 10,835 | 12,111,780 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 148,464 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 130,420 | 486,574 | △50,231 | 10,835 | 12,260,245 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △16,971 | ||||
| 当期純利益 | 218,239 | ||||
| 自己株式の取得 | △211,461 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 95,243 | 443,172 | 98,083 | △2,869 | 633,629 |
| 当期変動額合計 | 95,243 | 443,172 | 98,083 | △2,869 | 623,434 |
| 当期末残高 | 225,663 | 929,747 | 47,851 | 7,966 | 12,883,680 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 257,168 | 272,385 |
| 減価償却費 | 1,015,466 | 1,038,658 |
| 減損損失 | 27,291 | 2,904 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,698 | △2,539 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 194,637 | 71,885 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △573 | 755 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △998 | △21,720 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,462 | △9,446 |
| 支払利息 | 58,629 | 65,824 |
| 為替差損益（△は益） | △165,580 | △201,720 |
| 補助金収入 | △48,941 | △50,868 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 29,777 | △31,368 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,289 | △1,665 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 93 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,348,074 | 720,846 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 166,096 | △400,544 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △17,789 | △222,403 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,464 | △32,941 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △155,026 | △62,562 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 99,747 | △27,126 |
| その他 | △20,637 | △7,214 |
| 小計 | 67,300 | 1,101,139 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,462 | 9,446 |
| 保険金の受取額 | 1,572 | - |
| 利息の支払額 | △56,650 | △73,276 |
| 法人税等の支払額 | △91,739 | △138,807 |
| 法人税等の還付額 | - | 5,081 |
| 補助金の受取額 | 48,941 | 50,868 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,113 | 954,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △610,139 | △637,044 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 41,325 | 88,616 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,369 | △4,461 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,822 | △4,053 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 42,880 | 5,121 |
| 保険積立金の解約による収入 | 21,352 | 5,231 |
| その他 | △8,362 | △17,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △517,135 | △564,259 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | 263,100 |
| 長期借入れによる収入 | - | 211,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △821,918 | △711,274 |
| リース債務の返済による支出 | △17,904 | △38,820 |
| 自己株式の取得による支出 | △411 | △211,461 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 115,744 |
| 配当金の支払額 | △84,749 | △17,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △124,983 | △389,223 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 124,576 | 95,839 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △534,656 | 96,806 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,470,159 | 935,503 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 935,503 | ※ 1,032,309 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
…最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
…10～38年
機械装置及び運搬具
…５～９年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(ハ) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度にその全額を償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が227,838千円、繰延税金負債が79,373千円、利益剰余金が148,464千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は9.30円増加しております。
（表示方法の変更）
(退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、
複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所
に記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「助成金収入」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」7,893千円及び、「受
取保険金」1,572千円は、「その他」112,563千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,800,000千円 | 8,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,250,000 | 4,484,000 |
| 差引額 | 2,550,000 | 3,616,000 |
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 132,446千円 | 142,335千円 |
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| △19,150千円 | 88,098千円 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 1,209千円 | 機械装置及び運搬具 | 44,851千円 |
| 工具、器具及び備品 | 121 | 工具、器具及び備品 | 300 |
| 計 | 1,331 | 計 | 45,151 |
※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 143千円 | 建物及び構築物 | 3,516千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,943 | 機械装置及び運搬具 | 8,258 |
| 工具、器具及び備品 | 889 | 工具、器具及び備品 | 2,006 |
| 土地 | 21,132 | ||
| 計 | 31,109 | 計 | 13,782 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 静岡県浜松市他 | 製造設備 | 建物及び構築物 | 16,810千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,159 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,050 | ||
| 三重県鳥羽市 | 福利厚生施設 | 投資その他の資産 | 3,200 |
| 土地 | 71 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
製造設備につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、廃止を意思決定した福利厚生施設につきまして、減損損失を認識いたしました。
(3）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 75,853千円 | 128,332千円 |
| 組替調整額 | △4,465 | △1,875 |
| 税効果調整前 | 71,388 | 126,457 |
| 税効果額 | △16,016 | △31,213 |
| その他有価証券評価差額金 | 55,371 | 95,243 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 651,859 | 444,553 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | 148,917 |
| 組替調整額 | － | △1,902 |
| 税効果調整前 | － | 147,015 |
| 税効果額 | － | △48,931 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 98,083 |
| その他の包括利益合計 | 707,230 | 637,880 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,085 | － | － | 17,085 |
| 合計 | 17,085 | － | － | 17,085 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 111 | 1 | － | 113 |
| 合計 | 111 | 1 | － | 113 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,869 | 5.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,971 | 利益剰余金 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,085 | － | － | 17,085 |
| 合計 | 17,085 | － | － | 17,085 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 113 | 1,002 | － | 1,115 |
| 合計 | 113 | 1,002 | － | 1,115 |
（注）自己株式の増加は、自己株式立会外買付取引の買取りによる増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,971 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,939 | 利益剰余金 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 935,503 | 千円 | 1,032,309 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 935,503 | 1,032,309 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、統合ＩＴサービス関連機器（工具、器具及び備品）、運搬車両、基板実装機（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利リスクの低減並びに金融収支の改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先については、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 935,503 | 935,503 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金（※） | 6,545,578 △447 | ||
| 6,545,130 | 6,545,130 | － | |
| (3)電子記録債権 貸倒引当金（※） | 1,183,627 △118 | ||
| 1,183,508 | 1,183,508 | － | |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 350,091 | 350,091 | － |
| 資産計 | 9,014,233 | 9,014,233 | － |
| (5)支払手形及び買掛金 | 3,051,483 | 3,051,483 | － |
| (6)短期借入金 | 4,934,988 | 4,934,988 | － |
| (7)長期借入金 | 1,295,038 | 1,279,743 | △15,294 |
| 負債計 | 9,281,509 | 9,266,214 | △15,294 |
| (8)デリバティブ取引 | － | － | － |
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,032,309 | 1,032,309 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金（※） | 5,989,384 △364 | ||
| 5,989,020 | 5,989,020 | － | |
| (3)電子記録債権 貸倒引当金（※） | 1,268,334 △126 | ||
| 1,268,207 | 1,268,207 | － | |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 477,146 | 477,146 | － |
| 資産計 | 8,766,684 | 8,766,684 | － |
| (5)支払手形及び買掛金 | 3,366,799 | 3,366,799 | － |
| (6)短期借入金 | 5,173,647 | 5,173,647 | － |
| (7)長期借入金 | 819,205 | 809,551 | △9,653 |
| 負債計 | 9,359,651 | 9,349,998 | △9,653 |
| (8)デリバティブ取引 | － | － | － |
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8）デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 10,800千円 | 10,800千円 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
金銭債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の償還予定につきましては、すべて１年以内であります。
なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 4,250,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 684,988 | 618,343 | 480,012 | 196,683 | － | － |
| 合計 | 4,934,988 | 618,343 | 480,012 | 196,683 | － | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 4,513,100 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 660,547 | 522,216 | 238,887 | 42,204 | 15,898 | － |
| 合計 | 5,173,647 | 522,216 | 238,887 | 42,204 | 15,898 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 350,091 | 180,732 | 169,358 | |
| (2）債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | － | ||
| ③ その他 | － | － | － | ||
| (3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 350,091 | 180,732 | 169,358 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － | |
| (2）債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | － | ||
| ③ その他 | － | － | － | ||
| (3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | － | － | － | ||
| 合計 | 350,091 | 180,732 | 169,358 | ||
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 477,146 | 181,330 | 295,815 | |
| (2）債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | － | ||
| ③ その他 | － | － | － | ||
| (3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 477,146 | 181,330 | 295,815 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － | |
| (2）債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | － | ||
| ③ その他 | － | － | － | ||
| (3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | － | － | － | ||
| 合計 | 477,146 | 181,330 | 295,815 | ||
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） | |
| (1）株式 | 42,880 | 13,289 | － | |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 合計 | 42,880 | 13,289 | － |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） | |
| (1）株式 | 5,121 | 1,665 | － | |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 合計 | 5,121 | 1,665 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券につきまして93千円（非上場株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、発生しておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落している場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 300,000 | 120,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 300,000 | 60,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、当該厚生年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,847,170千円 | 1,918,050千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △227,838 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,847,170 | 1,690,211 |
| 勤務費用 | 117,397 | 124,871 |
| 利息費用 | 24,018 | 15,070 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17,685 | 5,885 |
| 退職給付の支払額 | △88,222 | △57,158 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,918,050 | 1,778,880 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 2,078,058千円 | 2,276,540千円 |
| 期待運用収益 | 41,561 | 45,530 |
| 事業主からの拠出額 | 109,599 | 109,717 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 135,312 | 154,802 |
| 退職給付の支払額 | △87,992 | △52,599 |
| 年金資産の期末残高 | 2,276,540 | 2,533,991 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,904,153千円 | 1,765,031千円 |
| 年金資産 | △2,276,540 | △2,533,991 |
| △372,386 | △768,960 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13,896 | 13,848 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △358,489 | △755,111 |
| 退職給付に係る資産 | △372,386 | △768,960 |
| 退職給付に係る負債 | 13,896 | 13,848 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額 | △358,489 | △755,111 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 勤務費用 | 117,397千円 | 124,871千円 |
| 利息費用 | 24,018 | 15,070 |
| 期待運用収益 | △41,561 | △45,530 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 30,653 | 16,741 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △18,644 | △18,644 |
| その他 | 995 | 775 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 112,859 | 93,284 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | －千円 | 18,644千円 |
| 数理計算上の差異 | － | △165,659 |
| 合計 | － | △147,015 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △102,544千円 | △83,900千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 179,631 | 13,972 |
| 合計 | 77,086 | △69,928 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 債券 | 35.3％ | 30.5％ |
| 株式 | 21.5 | 26.1 |
| 生保一般勘定 | 40.1 | 37.6 |
| その他 | 3.1 | 5.8 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 割引率 | 1.3％ | 0.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）31,135千円、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）31,259千円であります。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度125,638千円、当連結会計年度128,432千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 213,151百万円 | 231,950百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 248,260 | 255,868 |
| 差引額 | △35,108 | △23,917 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.38258％ （自 昭和54年５月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 1.39437％ （自 昭和54年５月１日 至 平成27年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度33,124百万円、当連結会計年度31,536百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円）費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 104,923千円 | 109,324千円 | |
| 賞与社会保険料 | 14,143 | 15,219 | |
| たな卸資産評価損 | 13,118 | 36,702 | |
| その他 | 21,048 | 13,969 | |
| 計 | 153,234 | 175,216 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 174,126千円 | 163,628千円 | |
| 有価証券等評価損 | 66,359 | 57,174 | |
| 繰越欠損金 | 59,734 | 14,927 | |
| 一括償却資産 | 14,193 | 14,256 | |
| その他 | 25,428 | 36,243 | |
| 計 | 339,842 | 286,230 | |
| 評価性引当額 | △311,408 | △256,767 | |
| 差引 | 28,434 | 29,463 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 退職給付に係る資産 | 129,731 | 242,760 | |
| その他有価証券評価差額金 | 38,937 | 70,151 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 10,800 | 9,787 | |
| 計 | 179,469 | 322,699 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 151,034 | 293,236 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.2％ | 34.8％ | |
| （調整） | |||
| 親会社欠損金 | △26.7 | △13.2 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 0.9 | |
| 住民税均等割等 | 6.2 | 5.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | － | △5.7 | |
| 外国税額控除等 | 5.4 | 4.1 | |
| 評価性引当額 | 2.7 | 1.2 | |
| 海外子会社欠損金 | 29.6 | 14.6 | |
| 海外子会社税率差異 | △13.5 | △18.8 | |
| その他 | 1.2 | △1.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.9 | 21.8 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.84％から平成27年４月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％に、平成28年４月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一次差異については、31.57％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品事業」、「ホームエレクトロニクス事業」及び「情報通信機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品事業」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス事業」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「情報通信機器事業」は、通信用スイッチユニット、監視カメラ用・小型プロジェクター用基板等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
| 車載 電装品 | ホーム エレクトロ ニクス | 情報通信 機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,100,989 | 7,964,921 | 733,127 | 33,799,039 | 1,820,714 | 35,619,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 267,359 | 367,874 | 16,623 | 651,858 | 17,778 | 669,636 |
| 計 | 25,368,349 | 8,332,796 | 749,751 | 34,450,897 | 1,838,492 | 36,289,390 |
| セグメント利益 | 134,635 | 12,962 | 33,700 | 181,299 | 9,703 | 191,002 |
| セグメント資産 | 17,711,949 | 4,392,933 | 315,862 | 22,420,745 | 739,990 | 23,160,735 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 761,695 | 133,555 | 35,413 | 930,665 | 11,073 | 941,738 |
| のれんの償却費 | 1,997 | － | － | 1,997 | － | 1,997 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 426,728 | 137,425 | 24,740 | 588,894 | 3,083 | 591,977 |
| 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 35,619,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △669,636 | － |
| 計 | △669,636 | 35,619,753 |
| セグメント利益 | △73,727 | 117,275 |
| セグメント資産 | △287,812 | 22,872,923 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費 | 73,727 | 1,015,466 |
| のれんの償却費 | － | 1,997 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 155,948 | 747,926 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボットコントローラ基板、ＦＡ機器等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△73,727千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額△287,812千円には、債権の相殺消去△1,943,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,655,822千円が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,948千円は、太陽光発電システム等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
| 車載 電装品 | ホーム エレクトロ ニクス | 情報通信 機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,989,828 | 9,045,681 | 1,016,667 | 37,052,177 | 2,210,312 | 39,262,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 351,033 | 124,201 | 48,899 | 524,134 | 7,374 | 531,509 |
| 計 | 27,340,862 | 9,169,882 | 1,065,566 | 37,576,312 | 2,217,687 | 39,793,999 |
| セグメント利益又は損失（△） | △62,468 | 270,292 | 29,765 | 237,589 | 131,557 | 369,147 |
| セグメント資産 | 18,468,945 | 4,738,359 | 507,019 | 23,714,324 | 882,070 | 24,596,395 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 748,183 | 195,189 | 11,348 | 954,721 | 7,268 | 961,990 |
| のれんの償却費 | 1,997 | － | － | 1,997 | － | 1,997 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 333,472 | 70,854 | 1,235 | 405,563 | 2,579 | 408,143 |
| 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 39,262,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △531,509 | － |
| 計 | △531,509 | 39,262,490 |
| セグメント利益又は損失（△） | △76,668 | 292,478 |
| セグメント資産 | △697,099 | 23,899,296 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費 | 76,668 | 1,038,658 |
| のれんの償却費 | － | 1,997 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 157,234 | 565,377 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボットコントローラ基板等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△76,668千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額△697,099千円には、債権の相殺消去△2,808,766千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,111,667千円が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,234千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
| 車載 電装品 | ホーム エレクトロニクス | 情報通信 機器 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 25,100,989 | 7,964,921 | 733,127 | 1,820,714 | 35,619,753 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | ベトナム | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 24,022,501 | 4,519,332 | 3,761,976 | 3,181,982 | 133,961 | 35,619,753 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 合計 |
| 5,507,107 | 1,975,767 | 1,086,169 | 8,569,044 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| スズキ㈱ | 6,883,782 | 車載電装品 |
| ヤマハ発動機㈱ | 5,301,419 | 車載電装品 |
| パナソニック㈱ | 4,527,080 | 車載電装品、ホームエレクトロニクス |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
| 車載 電装品 | ホーム エレクトロニクス | 情報通信 機器 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 26,989,828 | 9,045,681 | 1,016,667 | 2,210,312 | 39,262,490 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | ベトナム | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 25,707,251 | 4,434,548 | 4,725,257 | 4,086,072 | 309,359 | 39,262,490 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 合計 |
| 5,291,608 | 2,002,879 | 1,174,904 | 8,469,392 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| スズキ㈱ | 7,339,525 | 車載電装品 |
| ヤマハ発動機㈱ | 6,058,996 | 車載電装品 |
| パナソニック㈱ | 3,925,954 | 車載電装品、ホームエレクトロニクス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 車載 電装品 | ホーム エレクトロ ニクス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 23,773 | 10 | 229 | 3,278 | 27,291 |
（注）「その他」の金額は、ＦＡ機器、産業用ロボットコントローラ等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 車載 電装品 | ホーム エレクトロ ニクス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,904 | - | - | - | 2,904 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |
| 車載電装品 | |
| 当期償却額 | 1,997 |
| 当期末残高 | 1,997 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |
| 車載電装品 | |
| 当期償却額 | 1,997 |
| 当期末残高 | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有） 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 主要株主（個人） | 朝元愃融 | － | － | － | （被所有） 直接 8.5 | 当社創業者 | 自己株式取得 | 211,000 | － | － |
(注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
平成26年７月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSNet-3)を利用し、平成26年７月31日の株価終値211円で取引を行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 712.99円 | 806.25円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 8.47円 | 13.37円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 143,681 | 218,239 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 143,681 | 218,239 |
| 期中平均株式数（千株） | 16,972 | 16,319 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,250,000 | 4,513,100 | 0.77 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 684,988 | 660,547 | 0.79 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 17,347 | 38,221 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,295,038 | 819,205 | 0.79 | 平成28～31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 28,052 | 96,545 | － | 平成28～34年 |
| 合計 | 6,275,426 | 6,127,618 | － | － |
（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 522,216 | 238,887 | 42,204 | 15,898 |
| リース債務 | 38,093 | 38,944 | 12,273 | 4,242 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 8,922,004 | 18,227,536 | 28,406,112 | 39,262,490 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円） | △94,422 | △135,909 | △125,761 | 272,385 |
| 四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円） | △90,017 | △159,376 | △156,918 | 218,239 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円） | △5.30 | △9.56 | △9.55 | 13.37 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円） | △5.30 | △4.06 | △0.03 | 22.99 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 326,753 | 338,129 |
| 受取手形 | ※１ 131,387 | ※１ 43,030 |
| 売掛金 | 5,376,647 | 5,250,457 |
| 電子記録債権 | 1,183,627 | 1,268,334 |
| 商品及び製品 | 529,784 | 622,965 |
| 仕掛品 | 463,009 | 413,697 |
| 原材料及び貯蔵品 | 929,915 | 834,792 |
| 前払費用 | 16,751 | 17,148 |
| 繰延税金資産 | 152,258 | 178,581 |
| 未収入金 | ※１ 896,731 | ※１ 1,057,641 |
| その他 | ※１ 21,620 | ※１ 57,663 |
| 貸倒引当金 | △6,058 | △759 |
| 流動資産合計 | 10,022,427 | 10,081,685 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,708,419 | 2,495,189 |
| 構築物 | 128,190 | 106,908 |
| 機械及び装置 | 392,003 | 386,873 |
| 車両運搬具 | 7 | 663 |
| 工具、器具及び備品 | 237,151 | 186,184 |
| 土地 | 1,818,917 | 1,818,917 |
| リース資産 | 43,238 | 38,244 |
| 建設仮勘定 | 179,179 | 258,626 |
| 有形固定資産合計 | 5,507,107 | 5,291,608 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 8,373 | 8,373 |
| ソフトウエア | 41,769 | 28,683 |
| その他 | 269 | 230 |
| 無形固定資産合計 | 50,412 | 37,287 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 360,891 | 487,946 |
| 関係会社株式 | 500,556 | 500,556 |
| 出資金 | 260 | 260 |
| 関係会社出資金 | 2,356,002 | 2,356,002 |
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 1,184,101 | ※１ 937,976 |
| 前払年金費用 | 449,473 | 699,032 |
| 差入保証金 | 29,026 | 25,762 |
| 保険積立金 | 108,166 | 124,956 |
| その他 | 2,050 | 2,290 |
| 貸倒引当金 | △11,418 | △8,932 |
| 投資その他の資産合計 | 4,979,109 | 5,125,850 |
| 固定資産合計 | 10,536,630 | 10,454,745 |
| 資産合計 | 20,559,057 | 20,536,431 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 1,795,865 | ※１ 1,866,348 |
| 短期借入金 | 4,250,000 | 4,484,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 684,988 | 660,547 |
| リース債務 | 17,347 | 10,609 |
| 未払金 | ※１ 533,922 | ※１ 460,989 |
| 未払費用 | 41,483 | 47,314 |
| 未払法人税等 | 47,739 | 17,684 |
| 預り金 | 28,428 | 23,203 |
| 前受収益 | 25,606 | 55,602 |
| 賞与引当金 | 301,178 | 338,048 |
| 製品保証引当金 | 18,163 | 18,918 |
| その他 | 14,717 | 17,736 |
| 流動負債合計 | 7,759,441 | 8,001,003 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,295,038 | 819,205 |
| 繰延税金負債 | 179,397 | 277,615 |
| リース債務 | 28,052 | 30,043 |
| 長期前受収益 | 7,451 | － |
| 資産除去債務 | 968 | 991 |
| 長期未払金 | 14,166 | 14,166 |
| 固定負債合計 | 1,525,074 | 1,142,021 |
| 負債合計 | 9,284,515 | 9,143,024 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,476,232 | 2,476,232 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,675,056 | 2,675,056 |
| 資本剰余金合計 | 2,675,056 | 2,675,056 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 50,146 | 50,146 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 20,201 | 21,214 |
| 別途積立金 | 5,800,000 | 5,800,000 |
| 繰越利益剰余金 | 173,561 | 407,631 |
| 利益剰余金合計 | 6,043,909 | 6,278,992 |
| 自己株式 | △51,076 | △262,537 |
| 株主資本合計 | 11,144,121 | 11,167,743 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 130,420 | 225,663 |
| 評価・換算差額等合計 | 130,420 | 225,663 |
| 純資産合計 | 11,274,542 | 11,393,406 |
| 負債純資産合計 | 20,559,057 | 20,536,431 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ※ 25,544,582 | ※ 27,709,425 |
| 売上原価 | ※ 23,261,102 | ※ 25,764,840 |
| 売上総利益 | 2,283,479 | 1,944,584 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,423 | 841 |
| 製品保証引当金繰入額 | 12,467 | 15,560 |
| 給料 | 884,802 | 736,825 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,189 | 101,983 |
| 退職給付引当金繰入額 | 89,955 | 74,778 |
| 減価償却費 | 105,827 | 96,581 |
| その他 | ※ 1,014,110 | ※ 942,814 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,213,775 | 1,969,385 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 69,704 | △24,800 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※ 25,796 | ※ 93,944 |
| 為替差益 | 24,368 | 8,114 |
| 補助金収入 | 48,941 | 50,868 |
| その他 | ※ 51,072 | ※ 39,913 |
| 営業外収益合計 | 150,179 | 192,839 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58,629 | 58,202 |
| その他 | 21,585 | 13,106 |
| 営業外費用合計 | 80,215 | 71,308 |
| 経常利益 | 139,668 | 96,730 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※ 614 | ※ 825 |
| 投資有価証券売却益 | 13,289 | 1,665 |
| 特別利益合計 | 13,904 | 2,491 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 7,971 | 5,655 |
| 固定資産売却損 | 21,132 | － |
| 投資有価証券評価損 | 93 | － |
| 減損損失 | 27,291 | 2,904 |
| 特別損失合計 | 56,489 | 8,559 |
| 税引前当期純利益 | 97,083 | 90,662 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,149 | 30,846 |
| 法人税等還付税額 | － | △5,081 |
| 法人税等調整額 | △33,897 | △38,693 |
| 法人税等合計 | 14,251 | △12,928 |
| 当期純利益 | 82,831 | 103,590 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,476,232 | 2,675,056 | 50,146 | 20,201 | 6,300,000 | △324,400 | △50,664 | 11,146,571 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,476,232 | 2,675,056 | 50,146 | 20,201 | 6,300,000 | △324,400 | △50,664 | 11,146,571 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の取崩 | △500,000 | 500,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △84,869 | △84,869 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||||||
| 当期純利益 | 82,831 | 82,831 | ||||||
| 自己株式の取得 | △411 | △411 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △500,000 | 497,962 | △411 | △2,449 |
| 当期末残高 | 2,476,232 | 2,675,056 | 50,146 | 20,201 | 5,800,000 | 173,561 | △51,076 | 11,144,121 |
| 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |
| その他 有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 75,049 | 11,221,620 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 75,049 | 11,221,620 |
| 当期変動額 | ||
| 別途積立金の取崩 | － | |
| 剰余金の配当 | △84,869 | |
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||
| 当期純利益 | 82,831 | |
| 自己株式の取得 | △411 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 55,371 | 55,371 |
| 当期変動額合計 | 55,371 | 52,921 |
| 当期末残高 | 130,420 | 11,274,542 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,476,232 | 2,675,056 | 50,146 | 20,201 | 5,800,000 | 173,561 | △51,076 | 11,144,121 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 148,464 | 148,464 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,476,232 | 2,675,056 | 50,146 | 20,201 | 5,800,000 | 322,026 | △51,076 | 11,292,586 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の取崩 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △16,971 | △16,971 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 1,013 | △1,013 | － | |||||
| 当期純利益 | 103,590 | 103,590 | ||||||
| 自己株式の取得 | △211,461 | △211,461 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 1,013 | － | 85,605 | △211,461 | △124,843 |
| 当期末残高 | 2,476,232 | 2,675,056 | 50,146 | 21,214 | 5,800,000 | 407,631 | △262,537 | 11,167,743 |
| 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |
| その他 有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 130,420 | 11,274,542 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 148,464 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 130,420 | 11,423,006 |
| 当期変動額 | ||
| 別途積立金の取崩 | ||
| 剰余金の配当 | △16,971 | |
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | |
| 当期純利益 | 103,590 | |
| 自己株式の取得 | △211,461 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 95,243 | 95,243 |
| 当期変動額合計 | 95,243 | △29,599 |
| 当期末残高 | 225,663 | 11,393,406 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 ５～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理をしております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が227,838千円、繰延税金負債が79,373千円、繰越利益剰余金が148,464千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は9.30円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,653,119千円 | 2,456,119千円 |
| 長期金銭債権 | 1,184,101 | 937,976 |
| 短期金銭債務 | 293,175 | 344,811 |
２．債務保証
関係会社に対する債務保証
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 仕入債務に対する保証 金融機関からの借入に対する保証 | 131,582千円 － | －千円 29,100 |
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,800,000千円 | 8,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,250,000 | 4,484,000 |
| 差引額 | 2,550,000 | 3,616,000 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 関係会社との営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,478,035千円 | 1,944,172千円 |
| 仕入高 | 2,797,846 | 2,543,096 |
| 関係会社との営業取引以外の取引高 | 19,028 | 85,915 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式500,556千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式500,556千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 104,923千円 | 109,324千円 | |
| 賞与社会保険料 | 14,143 | 15,219 | |
| たな卸資産評価損 | 13,118 | 36,702 | |
| その他 | 20,072 | 17,334 | |
| 計 | 152,258 | 178,581 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 関係会社株式評価損 | 406,333千円 | 368,219千円 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 174,126 | 163,628 | |
| 有価証券等評価損 | 66,359 | 57,174 | |
| 繰越欠損金 | 59,734 | 14,927 | |
| 関係会社出資金評価損 | 46,026 | 41,709 | |
| 一括償却資産 | 14,193 | 14,256 | |
| 貸倒引当金 | 6,088 | 3,059 | |
| その他 | 17,832 | 26,728 | |
| 計 | 790,695 | 689,704 | |
| 評価性引当額 | △763,768 | △666,696 | |
| 差引 | 26,927 | 23,007 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 前払年金費用 | 156,586千円 | 220,684千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 38,937 | 70,151 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 10,800 | 9,787 | |
| 計 | 206,324 | 300,623 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 179,397 | 277,615 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.2％ | 34.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.8 | 2.8 | |
| 役員賞与の損金不算入額 | 2.7 | 1.9 | |
| 寄付金の損金不算入額 | 2.4 | 0.9 | |
| 住民税均等割等 | 16.3 | 17.4 | |
| 外国税額控除等 | 14.3 | 12.5 | |
| 繰越欠損金 | △70.7 | △39.8 | |
| 評価性引当額 | 7.2 | 3.6 | |
| 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 | － | △28.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | － | △17.3 | |
| その他 | 0.5 | △3.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.7 | △14.2 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.84％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 (千円) | 減価償却累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,708,419 | 16,452 | 3,516 | 226,165 | 2,495,189 | 3,397,523 |
| 構築物 | 128,190 | 1,388 | － | 22,670 | 106,908 | 303,464 | |
| 機械及び装置 | 392,003 | 126,754 | 3,739 | 128,144 | 386,873 | 2,186,487 | |
| (2,904) | |||||||
| 車両運搬具 | 7 | 837 | 0 | 182 | 663 | 5,322 | |
| 工具、器具及び備品 | 237,151 | 134,449 | 2,006 | 183,409 | 186,184 | 2,920,215 | |
| 土地 | 1,818,917 | － | － | － | 1,818,917 | － | |
| リース資産 | 43,238 | 11,521 | － | 16,515 | 38,244 | 51,688 | |
| 建設仮勘定 | 179,179 | 414,473 | 335,026 | － | 258,626 | － | |
| 計 | 5,507,107 | 705,877 | 344,289 | 577,087 | 5,291,608 | 8,864,702 | |
| (2,904) | |||||||
| 無形固定資産 | 借地権 | 8,373 | － | － | － | 8,373 | － |
| ソフトウエア | 41,769 | 250 | － | 13,336 | 28,683 | 62,326 | |
| その他 | 269 | － | － | 39 | 230 | 356 | |
| 計 | 50,412 | 250 | － | 13,375 | 37,287 | 62,683 |
(注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 17,477 | 9,691 | 17,477 | 9,691 |
| 賞与引当金 | 301,178 | 338,048 | 301,178 | 338,048 |
| 製品保証引当金 | 18,163 | 12,971 | 12,216 | 18,918 |
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １，０００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座) 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 ＵＲＬ http://www.asti.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月23日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月23日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日東海財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日東海財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成26年６月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年８月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
平成26年８月８日東海財務局長に提出
平成26年９月11日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月24日 | ||
| ＡＳＴＩ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝口 隆弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加山 秀剛 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＳＴＩ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＡＳＴＩ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月24日 | ||
| ＡＳＴＩ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝口 隆弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加山 秀剛 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |