6268 ナブテスコ 有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。

     ２ 第９期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。

     ２ 第９期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しています。

２ 【沿革】

(注)   完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧　帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下の
とおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社48社、関連会社10社で構成され、主な事業は精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

１  事業内容

２　当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

平成27年３月31日現在

※1　連結子会社
※2　持分法適用関連会社
※3　(株)ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しています。
(注) 1 平成26年６月９日付でNABCO CANADA INC.を設立しました。
     2 平成26年７月１日付で、ティーエス プレシジョン株式会社は、愛新機工株式会社を吸収合併しました。
     3 平成26年８月29日付でROYAL DOORS LTD.を買収により子会社化しました。
     4 平成27年１月14日付で常州納博特斯克日下精密機械有限公司を完全子会社化し、
       常州納博特斯克精密機械有限公司に社名変更しました。
     5 平成27年４月１日付で株式会社ハイエストコーポレーションを買収により子会社化しました。

３　事業系統図

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２ 議決権の所有割合又は被所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

３ 有価証券報告書を提出している会社であります。

４ 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、平成27年３月31日現在の組合員数は1,704名であります。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、成長率の鈍化が継続する中国経済で市場別に濃淡が生じたほか、東南アジア諸国が停滞するなど、新興国経済で力強さを欠く展開が認められた一方で、欧州経済が緩やかな回復に転じたほか、堅調な雇用情勢や個人消費などから米国経済が相対的に好調に推移し、全体としては緩やかな回復基調となりました。

　我が国経済では、政府の経済対策や日本銀行による金融政策、円安による輸出環境の改善などを背景に企業収益が上向くなかで、設備投資が増加するなど回復傾向が持続しました。

　このような中、当社グループの当期業績につきましては、油圧機器事業において売上高が減少したほか、商用車用機器事業が横ばいとなりましたが、精密減速機事業、鉄道車両用機器事業、舶用機器事業、包装機事業での売上拡大に加え、自動ドア事業、航空機器事業での為替効果を受けて、売上高は前期比増収となり、営業利益、経常利益、当期純利益についても増益となりました。

　この結果、売上高は219,657百万円と前期比17,365百万円(8.6％)の増収、営業利益は23,615百万円と前期比3,522百万円(17.5％)の増益、経常利益は27,193百万円と前期比2,966百万円(12.2％)の増益、当期純利益は17,746百万円と前期比2,768百万円(18.5％)の増益となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

① 精密機器事業

　精密機器事業の売上高は前期比20.3％増加の51,547百万円、営業利益は同31.4％増加し8,356百万円となりました。
　精密減速機は、産業用ロボット、工作機械及びその他ＦＡ向けの増加により増収となりました。

② 輸送用機器事業

輸送用機器事業の売上高は前期比16.6％増加の61,388百万円、営業利益は同79.0％増加の11,355百万円となりました。
　鉄道車両用機器は、海外向け売上の増加、補修部品需要の増加により増収となりました。商用車用機器は、海外でのトラック需要が減少したものの、国内需要が堅調に推移した結果、横ばいとなりました。舶用機器は、国内外造船所での潤沢な手持ち工事量を背景に増収となりました。

③ 航空・油圧機器事業

航空・油圧機器事業の売上高は前期比8.9％減少の47,857百万円、営業利益は同74.2％減少し995百万円となりました。
　航空機器は、民間航空機向け売上の拡大及び為替効果により増収となりました。油圧機器は、中国における建設機械需要減の影響により減収となりました。

④ 産業用機器事業

産業用機器事業の売上高は前期比8.5％増加の58,863百万円となりましたが、営業利益は同17.5％減少の2,908百万円となりました。
　自動ドアは、国内外市場での堅調な需要推移と為替効果により増収となりました。包装機は、国内外での売上が堅調に推移し増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金19,949百万円を主に長期借入金の返済、設備投資、配当金の支払等に充てた結果、50,455百万円と前連結会計年度末比2,597百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19,949百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前当期純利益によるものであります。一方、減少要因としては主に法人税等の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,880百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,888百万円の資金の減少となりました。減少要因としては主に長期借入金の返済、配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格により、消費税等は含まれていません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の世界経済につきましては、中国政府が経済の質を重視し、成長鈍化を容認する「新常態」へ舵を切るなかで同国経済の減速傾向の継続が想定されるほか、欧州でのギリシャ債務問題の再燃や米国で年後半に想定される利上げによる新興国経済への影響など楽観しづらい状況ではありますが、全体としては緩やかな上昇が続くと予想されます。

　当社グループでは、主に産業用ロボット向け精密減速機の需要増、鉄道車両用機器の中国高速鉄道向け需要増、油圧機器での株式会社ハイエストコーポレーション買収に伴う売上増加などを予想しています。

　なお、平成27年６月23日開催の第12回株主総会において、定款一部変更の件を決議し、翌期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従いまして、平成27年12月期は経過期間となることから、通期業績予想においては、３月決算の会社につきましては９ヵ月間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）、12月決算の会社につきましては12ヵ月間（平成27年１月１日～平成27年12月31日）を連結対象期間とした予想数値を記載しています。

　以上を踏まえ、売上高は200,000百万円、営業利益は17,900百万円を見込んでいます。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、下記企業理念のもと、平成32年度に向けた長期ビジョン達成への動きを着実にするため、昨年5月、平成26年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画 「Think Global! Act Local! For the Second Decade」 を策定いたしました。
　初年度となる平成26年度は計画達成となりました。平成27年度は中期経営計画最終年度に向けた成長投資を実施してまいります。

企業理念

長期ビジョン 2020年度の目指す姿

中期経営計画基本方針

・顧客満足の限りなき追求

・海外展開の一層の推進

・新技術開発の探究とオープンイノベーション

・グローバル生産体制の構築

・株主価値、企業価値の向上

(2) 目標とする経営指標

    当社グループは平成26年度から平成28年度の中期経営目標を、以下のとおり設定いたしました。

    ①さらなる事業規模拡大・収益性の追求

・平成28年度の売上高目標2,800億円±５％、営業利益目標340億円(営業利益率12％)、
当期純利益目標240億円。

・１株当たり当期純利益190円

　　②資産・資本効率（ROA、ROE）を意識した経営の推進

・平成29年３月末ROA 7.5％、ROE 15.0％の達成。

　　③成長性を考慮した企業収益の配分

戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮した適正配分　

・３ヵ年の累計設備投資額450億円

・３ヵ年の累計研究開発費230億円

・安定的配当の継続（配当性向30％以上、40％を超えない限り減配せず）

(3) 中長期的な会社の経営戦略

新中期経営計画期間中は長期ビジョン達成に向けて、成長性を考慮した企業収益の配分を念頭に、将来の成長に向けた戦略的な投資を実施してまいります。

新事業の創出と新規市場への展開をすべく「Market Creation」を推し進め、それを支え・加速化すべく「Technology Innovation」に取り組み、この２つの重要戦略を「Financial Strategy」によって確実な事業成長へ繋げてゆきます。

　　①「Market Creation」による既存事業の伸長と新事業の創出

・「安全・安心・快適」を提供するBest Solution Partnerとして、高付加価値の新製品を市場に投入します。（精密減速機、鉄道車両用機器、航空機器、油圧機器など）

　　・海外展開を一層推進し、未進出の市場、特に新興国におけるプレゼンスを向上させます。

・安定収益を確保するため、有望市場におけるアフター・サービスビジネス（MRO）の体制構築と強化をはかります。

　　・「ナブテスコ」ブランドの強化・浸透に取り組みます。

　　②「Technology Innovation」による開発推進とグローバル生産体制の構築

　　・多様なニーズに対応する製品のスピーディな提供に向けた、自社開発及び共同開発を推進します。

　　・グローバル生産体制の構築により「地産地消」を確立します。

　　・国内工場のマザー工場化と近代化を推進します。

　　③「Financial Strategy」による戦略投資を支えるキャッシュインカムの創出と安定的な還元

　　・資産効率の向上を促進します。

　　・資金調達は、デットによる調達を基本としながら信用格付け維持をはかります。

・１株当たり当期純利益の継続的な拡大による増配を目指し、連結配当性向を30％以上とし、連結配当性向が40％を超えない限り減配しないことを新たな配当方針といたします。

・成長投資として、１）国内工場近代化、増産対応の実施、２）研究開発の推進、３）戦略的Ｍ＆Ａに備えた資金準備に取り組みます。

(4) 会社の対処すべき課題

　　「事業の展開」

　　　当面の最重要課題は中期経営計画の達成であり、下記課題に取り組みます。

　　・市場毎のニーズにマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の収益力強化

　　・多様な市場ニーズを捉えた製品開発、高い総合技術力を駆使した差別化製品の開発

　　・グローバル化に対応した迅速な意思決定体制の構築、リスクマネジメント力の強化

　　・グローバル展開のベースとなるグローバル人財の確保・育成・強化

　　・情報セキュリティのリスク回避に向けた管理体制の維持・強化

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済、市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は、国内外の自動車、建設機械、鉄道、建築、産業機械などの各産業分野に直接的または間接的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っています。このため、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミックなど各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施などを進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を受ける可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

(4) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループの海外売上高は、年々高まっています。原材料の海外からの輸入もあり、外貨建て取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、当社グループの業績は為替変動による影響を受けています。また、在外子会社の業績についても、円換算にあたり為替変動による影響を受けています。

(5) 調達に関するリスク

当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入していますが、一部の部品について供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品品質に関するリスク

当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコストの発生につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合に関するリスク

当社グループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しています。各種製品の市場占有率が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産に関するリスク

当社グループは、特許を含む知的財産権により自社技術の保護を図り、これら知的財産権を厳しく管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っています。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、または当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、世界各地域において事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準の企業倫理綱領を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、これら対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境に関するリスク

当社グループは、事業活動による地球環境への影響を常に認識し、商品の企画・開発・設計にあたっては、エネルギー効率、省資源、有害物質の削減、リサイクル性の向上に努め、商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、CO2排出量の削減、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦など環境負荷の低減に努めています。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生及び信用の低下により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術等導入に関する契約

(注) １　上記契約に対する対価は、各契約により多少の相違はありますが、売上高の２％～10％程度であります。

(2) 技術供与に関する契約

(注) １　上記契約に対する対価は、各契約により多少の相違はありますが、売上高の２％～５％程度であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,876百万円であります。

セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 精密機器事業

精機カンパニー、新エネルギー事業本部、シーメット株式会社及び大亜真空株式会社が中心となって、精密減速機及び同システム、風力発電機用駆動装置、光造形システム(3Dプリンタ)、真空機器・装置等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、各種産業機械向け精密減速機の開発、高速タイプ減速機RFシリーズの開発、ポジショナー用ギアヘッドRSシリーズのラインナップ拡充、太陽熱発電用機器の開発、風力発電用機器の開発、大型光造形装置ATOMm-8000の上市、新製品自動アーク溶解炉初号機の納入、トランスデューサ対応型真空計ラインナップの充実等であります。当事業に係る研究開発費は、1,413百万円であります。

(2) 輸送用機器事業

鉄道カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置（Rack☆Star）のシリーズ開発、舶用低速４サイクル電子制御機関向け制御装置「BLUE-SYSTEM」の開発、オイルフィルタ関連製品の開発、電動バキュームポンプのシリーズ開発等であります。当事業に係る研究開発費は、2,060百万円であります。

(3) 航空・油圧機器事業

パワーコントロールカンパニー及び航空宇宙カンパニーが中心となって、建設機械用油圧機器、航空機用油圧制御機器及び同システム、航空機用電動制御機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、油圧ショベル用走行モーターのモデルチェンジ製品の上市、ボーイング737MAX向けフライバイワイヤー方式スポイラー・アクチュエーターの開発等であります。当事業に係る研究開発費は、1,142百万円であります。

(4) 産業用機器事業

住環境カンパニー、東洋自動機株式会社及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器、自動充填包装機、金属塑性加工機械などの研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、自動ドア用汎用センサー「ミライサーチ」や新型「タッチスイッチ」の上市、最軽量・低価格な介助用電動アシスト車いす「アシストホイールライト」の上市、歩行時の転倒防止に有効な抑速ブレーキ付き前腕支持型歩行車「コンパル・リハモ」の上市、日常生活の色々な場面で安全・安心を提供する世界初の四軸油圧電子制御義足膝継手「ALLUX」の上市、各種用途向け高速充填包装機の開発、スマートフォーミングマシンのシリーズ開発、エッジワイズ加工技術の開発等であります。当事業に係る研究開発費は、2,259百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当社の当連結会計年度における売上高は、219,657百万円と前期比17,365百万円(8.6％)の増収となりました。これは中国における建設機械需要減による油圧機器事業の減収を、精密機器事業、輸送用機器事業における販売の拡大及び航空機器事業、産業用機器事業での為替効果による増収が補ったことによります。

セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

② 営業利益

営業利益は23,615百万円と前期比3,522百万円(17.5％)の増益となり、売上高営業利益率は前期比0.9ポイント上昇し、10.8％となりました。これは油圧機器事業の減収と産業用機器事業におけるＩＴ投資やＭ＆Ａ関連費用の増加による減益を、精密機器事業、輸送用機器事業の増収による増益が補ったことによります。

セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

③ 経常利益

営業外収益は3,963百万円、営業外費用は385百万円となり、その結果、経常利益は27,193百万円と前期比2,966百万円(12.2％)の増益となりました。営業外収益は持分法による投資利益の減少により、3,963百万円と前期比679百万円の減少となりました。一方、営業外費用は支払利息等の減少により、385百万円と前期比123百万円の減少となりました。

④ 当期純利益

特別利益は24百万円、特別損失は191百万円となり、その結果、税金等調整前当期純利益は27,026百万円と前期比3,504百万円の増益となりました。特別利益は、固定資産売却益等の減少により24百万円と前期比318百万円の減少となりました。一方、特別損失は、退職給付制度改定損等が当期は発生しなかったことにより、191百万円と前期比856百万円の減少となりました。

以上の結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差引いた当期純利益は17,746百万円と前期比2,768百万円の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前期比22.29円増加し140.24円、自己資本利益率は前期比0.4ポイント上昇し、12.6％となりました。

(3) 財政状態の分析

当社グループは、各事業の収益力を高めるとともに、たな卸資産の削減等を進め、加えてグループ資金の集中管理(キャッシュプールシステム)により資金効率を高めるなど、使用資本の圧縮と有効活用を進めています。

① 資産

当連結会計年度末の流動資産は139,321百万円、固定資産は106,670百万円であり、その結果、総資産は245,992百万円と前連結会計年度末比12,007百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加8,431百万円、受取手形及び売掛金の増加4,275百万円、投資有価証券の増加4,246百万円及びたな卸資産の増加2,931百万円であります。一方、主な減少要因は、有価証券の減少10,999百万円であります。

② 負債

当連結会計年度末の流動負債は64,830百万円、固定負債は22,497百万円であり、その結果、負債合計は87,327百万円と前連結会計年度末比7,185百万円の減少となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,342百万円及び繰延税金負債の増加1,988百万円であります。一方、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少10,034百万円及び未払法人税等の減少1,196百万円であります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は158,664百万円であります。自己資本は149,862百万円と前連結会計年度末比18,818百万円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益17,746百万円による利益剰余金の増加、在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の増加3,656百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,663百万円であります。主な減少要因は、剰余金の配当5,088百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は60.9％と前期比4.9ポイント上昇し、１株当たり純資産額は1,184.17円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
  当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は16,659百万円と前期比9,544百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、国内においては自動化などの新製品対応設備及び設備更新、海外においては業務効率向上のための設備更新を中心に設備投資を行いました。
　結果として当連結会計年度は、全体で6,918百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産への投資）を実施しました。

精密機器事業については、当社精機カンパニーにおいて生産性向上や設備更新を中心に792百万円の設備投資を行いました。この結果、精密機器事業全体では、1,011百万円の設備投資を実施しました。

輸送用機器事業については、当社鉄道カンパニー、舶用カンパニーにおいて新機種対応や設備更新を中心に572百万円の設備投資を行いました。この結果、輸送用機器事業全体では、1,503百万円の設備投資を実施しました。

航空・油圧機器事業については、当社パワーコントロールカンパニー、航空宇宙カンパニーにおいて生産性向上や設備更新を中心に909百万円の設備投資を行いました。この結果、航空・油圧機器事業全体では、1,163百万円の設備投資を実施しました。

産業用機器事業については、スイスの子会社において設備更新を中心に525百万円の設備投資を行いました。この結果、産業用機器事業全体では、1,899百万円の設備投資を実施しました。

全社・共通資産については、国内社宅の更新、情報管理システムを中心に1,340百万円の設備投資を実施しました。

また、所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。

なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２  その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３　連結会社以外への賃貸設備で主要なものは、神戸市中央区所在の土地(11,857㎡ 450百万円)、
東京都中央区所在の貸ビル(土地161㎡ 867百万円、建物955㎡ 105百万円)であります。

４  上記以外に一部遊休設備となっている旧横須賀工場跡地(土地26,452㎡ 321百万円)等があります。

５　連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京本社ビルであり、
その賃借料は年間233百万円であります。

(2) 国内子会社

    平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

(3) 在外子会社

  平成27年３月31日現在

(注)　その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、中期経営計画(平成26年度～平成28年度)における需要予測、生産計画、利益計画に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社ものづくり革新推進室を中心に調整を図っています。

平成27年12月期における設備投資計画(新設・拡充)は、14,000百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(注)　金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  新株予約権(株式報酬型)

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　        調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 ② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　   再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　   組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

　　　　 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　 ④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 ⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　        調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 ② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　   再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　   組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

　　　　 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　 ④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 ⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　       　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 　② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

　　　　 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　 ④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 ⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　        調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 　② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当
日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
            調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついて行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当
社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 　② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限
り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当
日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
            調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついて行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当
社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 　② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限
り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ナブコドア株式会社を完全子会社とする株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

発行価格　　1,503円　

(交換比率　  1:0.6）

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １.自己株式1,050,792株は「個人その他」に10,507単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載していま
　す。

　　　 ２.「その他の法人」に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであり、信託設定ごとに名義区分されていたものを合計して、実質主義での記載をしています。

１)  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

２)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３)  資産管理サービス信託株式会社

２　次の法人から、平成27年２月４日に３社連名による6,908千株の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

(1) シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

(2) シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド

(3) シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　 １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれており、また相互保有株式が次のとおり含まれています。

大力鉄工株式会社          80株

ナブコシステム株式会社    93株

　　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。

          また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 会社法に基づき、平成21年７月30日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成22年７月30日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成23年７月29日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成24年７月31日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成25年７月31日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成26年７月31日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成27年５月28日開催の当社取締役会において決議されたもの（注）１

（注）１　本決議は、平成26年６月24日開催の当社定時株主総会における決議に基づくものです。

２　新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
  　          調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が　合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場　合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位にある者とする。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれも任期満了により退任した場合、または、当社子会社の取締役もしくは執行役員に就任した場合は、新株予約権を行使できるものとする。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議の日）の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

④割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という。）に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。なお、相続承継人は、新株予約権の行使期間にかかわらず、当該相続承継人の被相続人である新株予約権者の死亡の日の１年後に応答する日又は平成37年６月14日のいずれか早い日までに限り行使できる。

４　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生　日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第　236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を　それぞれ交付することとする。

①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使期間の満了日までとする。

⑤譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数及び処分数は含めていません。

２　当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使 (26,800株 62,007,160円)であります。

３　当期間の内訳は、単元未満株式の買増請求に基づく売却(15株 34,713円)であります。

３ 【配当政策】

当社は、当社グループ全体の業績をベースに、戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランス及び安定配当を考慮した企業収益の適正な配分を図ってまいります。なお、当社は、昨年４月をスタートとする新中期経営計画「Think Global! Act Local! For the Second Decade」において、連結配当性向を30％以上とし、連結配当性向が40％を超えない限り減配しないことを新たな配当方針といたしました。

以上の方針に基づき、当期期末配当は、平成27年６月23日の第12回定時株主総会において、１株当たり24円と決議されました。これにより年間の配当金は、中間配当金(１株当たり20円)と合わせて、１株当たり44円としています。

次期の配当の時期については、決算期変更により決算期間が短縮されますが、９月30日及び12月31日を基準日とした年２回の配当を実施する予定です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 藤原 裕氏 及び 内田 憲男氏は、社外取締役であります。

２　監査役 石丸 哲也氏、三谷 紘氏及び 片山 久郎氏は、社外監査役であります。

３　平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行体制は以下のとおりであります。

(注)  業務執行体制は20名で構成されており、内８名は取締役を兼務しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、当社グループの永続的な価値の増大を目指すとともに、株主をはじめとするステークホルダーからさらに信頼される会社になるため、法令遵守はもとより、高い透明性と倫理観に基づく企業経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としています。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の業務執行は、執行役員制及びカンパニー制に基づいて行い、これを統制する企業統治体制として「取締役会」、「執行役員会」、「監査役(会)」、会計監査人及び業務執行上の重要事項を審議する機関として「マネジメント・コミッティ」を置いており、経営上の意思決定、監督、執行及び経営監視の機能を明確に区分しています。

イ．会社の機関の基本説明

「取締役会」

取締役会は２名の社外取締役を含め10名で構成し、当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関として、原則月１回以上開催しています。当期においては18回開催しています。

「執行役員会」

取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。主要なグループ会社２社の代表者である執行役員を含めた19名で構成し、執行役員会を定例会議として開催しています。当期においては10回開催しています。

「監査役(会)」

当社の監査役会は、３名の社外監査役を含め５名で構成しており、グループ経営の強化に対応して、グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を設置し、監査体制を強化しています。当期においては当社監査役会を13回、グループ監査役会を２回開催しています。

「マネジメント・コミッティ」

取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業績報告、業務執行の報告をする機関として、常勤取締役及び執行役員等で構成された「マネジメント・コミッティ」を設けており、原則月１回開催しています。当期においては23回開催しています。

「業務監査部」

健全な経営管理の遂行に資することを目的とし、当社グループの経営活動の効率的な運用と質的な向上を図るため、業務監査部(６名)を設置し、内部業務監査機能を強化しています。当期においても、本社部門、社内カンパニー及び連結子会社の内部業務監査を実施しています。

「報酬委員会」

当社は、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の処遇の大綱及びその運用について審議し、適正化に資しています。

なお、当該委員会は社外役員２名を含む３名で構成されています。

ロ．コーポレート・ガバナンスの関連図

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、経営の効率化、コンプライアンス、情報管理、リスクマネジメント、監査役会との連携など、内部統制に係る全てのテーマを一貫した理念に基づいて整備し、一連の内部統制システムとして構築していくことを目指しています。

「内部統制システム構築の基本方針」の概要

当社グループの内部統制においては、当社グループの企業理念、企業倫理綱領及び行動基準を適正かつ公正な事業活動の拠り所とし、取締役、監査役及び全てのグループ社員はこれらを遵守することを基本としています。

内部統制推進の最高責任者はＣＥＯとし、その推進においてＣＥＯを補佐するため、コンプライアンス本部を設置するとともに、取締役会は事業環境や社会的要請の変化、法規制の改正、リスクの多様化等に応じて内部統制システムの整備に関し、継続的に検討を重ね、毎年１回その他必要に応じて見直しを行います。

ニ．企業倫理の実践と徹底について

グループ全体がより高い倫理観に根ざした企業行動をとるため、「ナブテスコグループ企業倫理綱領」及び「ナブテスコグループ行動基準」を制定し、企業倫理の実践と徹底に努めています。

また、コンプライアンス専任部門であるコンプライアンス推進部では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指して、法規制の遵守はもとより、より高い基準の企業倫理規範の遵守を推進しています。

さらに、当社グループにおける法令違反ないし不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を目的として「企業倫理ホットライン」を開設し、通常の職制ラインでは報告されない情報の収集と適切な措置により、組織の自浄機能の向上並びに社会的信頼の確保を推進しています。

ホ．会計監査の状況

当社は株主総会の承認を得て、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類及び金融商品取引法の財務書類等の監査を受けています。

当期における会計監査業務の状況は以下のとおりであります。

1. 業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員 業務執行社員　古山 和則

  指定有限責任社員 業務執行社員　秋田 英明

  指定有限責任社員 業務執行社員　内田 好久

2. 監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士８名、その他14名

へ．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

社外監査役を含めた監査役は、内部監査機能を有する業務監査部との情報交換会やグループ監査役会等を実施するとともに、会計監査人との監査計画説明会や監査結果報告会、各工場たな卸立会等により相互に連携しています。さらに、内部監査部門と内部統制を推進する経理部門及びコンプライアンス・リスク管理所管部門との連携を強化するため、年２回の情報交換会を行っています。

なお、常勤監査役の大西隆之氏及び社外監査役の石丸哲也氏は、経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

また、内部監査部門及び内部統制部門は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況等について意見交換及び情報交換を行っています。

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の藤原裕氏は、海外勤務が長く、グローバルビジネスに対する豊富な経験と高い見識・能力を有しております。また、上場企業のIR責任者を務められるなど、高度なIRに関する専門知識を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、IRの観点から経営という立場において、その知見を活かしていただきたく、社外取締役をお願いしています。クロス・ボーダー・ブリッジ株式会社及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の内田憲男氏は、株式会社トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、当社の技術開発およびグローバルビジネスへの全般的なアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。株式会社トプコン及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の石丸哲也氏は、経理専門知識及び経営者としての経験を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性が当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされると考え、社外監査役をお願いしています。同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の三谷紘氏は、富士通株式会社の社外監査役であります。同氏は長く検事・弁護士として務め、東京法務局長、公正取引委員会委員を歴任するなど、高度な法律面の知識、さらに組織経営全般に関する高い見識、能力を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性が当社のコーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス維持・向上に活かされると考え、社外監査役をお願いしています。富士通株式会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の片山久郎氏は、長年にわたりアート金属工業株式会社の代表取締役を務められ、企業経営者としての深い経験と見識・能力を有し、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に生かしていただきたいため、社外監査役をお願いしています。アート金属工業株式会社及びユシロ化学工業株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断するため
に、以下のとおり独自の基準を定めています。

「社外役員の独立性に関する基準」

当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

①当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者でないこと

②当社の現在の大株主（※）又はその業務執行者でないこと

※総議決権の５％超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位　以内の者

③当社グループの主要な借入先（※）の業務執行者でないこと

※当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者を　いう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

④当社グループの主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％を超える）又はその業務執行者でないこと

⑤当社グループを主要な取引先（年間取引額が相手方の連結売上高の５％を超える）とする者又はその業務執行者でないこと

⑥コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬（年間600万円超）を受けていないこと（当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。）

⑦当社グループの業務執行者の配偶者又は２親等以内の親族でないこと

⑧過去３年間において、上記①から⑥までのいずれにも該当していない者

② リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況が取締役会に適正かつタイムリーに報告される体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。

また、反社会的勢力の排除に向け、「ナブテスコグループ行動基準」において、勤務時間内外を問わず、民事介入暴力など反社会的な企業・団体には断固たる態度で一切の関わりを拒否し、その活動を助長する行為も決して行わない旨を定めており、日頃から警察及び暴力対策団体等との連携を通じ、反社会的勢力に関する最新情報の入手やアドバイスを受けるなど、関係強化に努めています。

なお、リスク管理を目的として組織された委員会には、以下のものがあります。

「グループ品質・ＰＬ委員会」

当社グループにおける製品の品質管理及びＰＬ(Product Liability：製造物責任)に関する製品安全管理において、安全性欠陥を含む品質不良発生を予防し、品質不良・ＰＬ問題の発生時の適切な対応を行うための組織及び管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上及び安全性の確保を図るとともに、顧客の信頼を確保し経営の発展に寄与することを目的としています。

「グループＥＳＨ委員会」(Environment, Safety ＆ Health：環境・安全・健康)

当社グループにおける製品の研究・開発から生産、流通、販売にいたる全ての事業活動に係る、環境保全、安全、防災、衛生等の基本方針並びに国内外関係法規の遵守に加え、全社的に管理すべきものについての基準を定めることにより、地域社会の環境保全、社員及び社員とともに事業活動に従事する者の安全と健康の確保、並びに地球環境との共生を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的としています。

③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、グループ責任・権限規程等において業務執行に係る責任と権限を明確にするとともに、各部門の業務分掌を整備することで適正、かつ効率的な業務執行に努めています。

また、当社より役員及び社員を当社グループ会社へ取締役若しくは監査役として派遣し、当社グループ会社の重要事項、業務執行の報告及び月次決算書類その他当社グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握出来る体制を整備しています。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の対象となる役員の員数には、当期中の退任取締役１名を含んでいます。

２  月次報酬は、基本月次報酬及び業績連動報酬の総額を月次定額払いとしているものであります。

３  役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しています。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、取締役１名と社外役員２名で構成された報酬委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。
  取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう、取締役が継続的かつ中長期的な業績の向上に対するインセンティブとして機能することを基本方針とし、当社グループ全体の企業価値の増大に資するものであります。報酬委員会はこの趣旨に基づき、取締役が受ける個人別の報酬等に関する方針を以下のとおり定め、報酬等の額を審議・答申しています。

1. 取締役の報酬体系は、固定報酬と短期業績を反映した業績連動報酬からなる「月次報酬」及び中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成しています。

なお、報酬水準、報酬の構成等については、経営環境の変化に対応して適時・適切に見直しを行っています。

2. 「業績連動報酬」は、年度業績及び年度業績目標の達成度に応じて支給額を決定します。

なお、主要な業績管理指標としては、売上高、営業利益、ＲＯＡ、ＲＯＥを採用しています。

3. 「株式報酬型ストックオプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、取締役に新株予約権を付与するものであり、権利付与数は役位に応じて個人別に決定します。なお、「株式報酬型ストックオプション」は中期経営計画の業績目標の達成度に応じて付与する中期株式報酬型ストックオプション及び長期的な業績の向上と企業価値増大を目的として付与する長期株式報酬型ストックオプションとで構成されています。

また、監査役の報酬等については、監査役会の協議にて決定しています。
  監査役の報酬体系は、監査という機能の性格から業績反映部分を排除し、固定報酬のみとしています。

⑤ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本契約に基づく賠償責任限度額は10百万円と法令が定める額とのいずれか高い額としています。

また、上記の責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしています。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

47銘柄   7,972百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

② その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属するＫＰＭＧグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、29百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属するＫＰＭＧグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、22百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。また同グループに対する、当社及び連結子会社の非監査業務に基づく報酬は28百万円であります。

③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳコンサル業務及びリファード・ジョブ業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳコンサル業務等であります。

④ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得て決定することとしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

 　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しています。

(1) 連結子会社の数48社

主要な連結子会社の名称
ナブコドア㈱、ナブテスコオートモーティブ㈱、東洋自動機㈱、ナブテスコサービス㈱、
Nabtesco Precision Europe GmbH、Gilgen Door Systems AG、
上海納博特斯克液圧有限公司、Nabtesco Aerospace Inc.、
Nabtesco Power Control (Thailand) Co.,Ltd.、江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司、
江蘇納博特斯克液圧有限公司、上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司

Nabco Canada Ltd.は、平成26年６月９日付にて当社の子会社であるNABCO ENTRANCES, INC.により新たに設立され、Royal Doors Ltd.は平成26年８月29日付にてNabco Canada, Inc.が100％株式を取得したため、連結の範囲に含めています。　
また、愛新機工（株）は、平成26年７月１日に当社の子会社であるティーエス プレシジョン（株）により吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。　　　　

(2) 非連結子会社名

　　　　　　　　 ――――――

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しています。

持分法適用の関連会社の数10社

主要な会社等の名称

ＴＭＴマシナリー㈱、ナブコシステム㈱、㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、Gilgen Door Systemas AG等38社であり、その決算日(12月31日)の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しています。

なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行っています。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

…時価法

④　たな卸資産

評価基準

…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ただし、在外連結子会社の原材料は、主として低価法によっています。)

評価方法

商品及び製品・仕掛品

…主として総平均法（一部は個別法）

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法（一部は移動平均法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

…定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっています。また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。

在外連結子会社

…主として定額法

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっています。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっています。

②　製品保証引当金

製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を主として個別に見積って計上しています。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末における要支給額を計上しています。(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び子会社は給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 (完成工事高の計上基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行いません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。また、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しています。ただし、少額なものについては発生時に全額を償却しています。

(8) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,150百万円減少し、利益剰余金が677百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しています。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社および国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しています。

これは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,306百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,309百万円増加しています。

(未適用の会計基準等)

１．企業結合に関する会計基準

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

　「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

　「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示の変更及び少数株主持分から非支配持分への表示の変更、④暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成27年12月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．在外子会社の会計処理に関する取扱い

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」

 　(実務対応報告第18号 平成27年３月26日)

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応。平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われています。

(2) 適用予定日

平成27年12月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の内訳のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　増加の内訳は、平成25年11月14日の取締役会の決議による自己株式の取得1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,283株であります。

２　減少の内訳は、ストック・オプションの行使による減少94,000株、単元未満株式の買増請求に基づく売却による減少62株であります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,061株であります。

２　減少の内訳は、ストック・オプションの行使による減少26,800株であります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リースは通常の売買取引に係る会計処理によっていますが、当連結会計年度末現在、重要なリース契約はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。　

(2) 未経過リース料期末残高相当額

　　該当事項はありません。　

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長２年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、顧客与信管理規程に従い、営業債権について各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の顧客与信管理規程を準用し、同様の管理を行っています。

満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、デリバティブ取引のリスク管理細則に従い、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②  市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社の長期借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しています。

デリバティブ取引については、当社取締役会においてデリバティブ取引の取組方針の決定が行われ、これを受けて各社の経理担当部署が取引限度額、取引手続等を定めた社内規程等に基づき取引を行い、毎月当社取締役会において取引状況の報告を行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、不安定な金融市場を背景として、高水準の手許流動性を確保することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに （3） 1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券 及び ③関連会社株式」には含めていません。

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　売買目的有価証券

  該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

３　その他有価証券

(注)　１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては全て減損処理を行い、30～50％程度下落したものについては回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額122百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　売買目的有価証券

  該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

３　その他有価証券

(注)　１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては全て減損処理を行い、30～50％程度下落したものについては回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位：百万円)

(注) １　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

(単位：百万円)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位：百万円)

(注) １　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度854百万円、当連結会計年度774百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

  販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)              122百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

② 単価情報