3640 電算 有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期及び第47期につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。第48期及び第50期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．従業員数は期末現在の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　５．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

　　　　６．当社は、平成24年４月１日付及び平成24年10月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第46期の期首に行なわれたと仮定して算定しております。

　　　　７．第48期の１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を含んでおります。

　　　　８．第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

文中、※印については「用語解説」を参照ください。

３【事業の内容】

当社は、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。

当社の事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

１．当社の事業内容と位置付け

２．各業務の概要

当社は、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。

以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。

各業務の概要は以下のとおりであります。

なお、主要な取引先は、長野県・新潟県を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。

(1) 情報処理・通信サービス

① 情報処理サービス

当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。

② インターネットサービス

長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。

③ データセンターサービス

強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、遠隔地への分散データバックアップサービス「DataStore」のほか、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

① ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。

主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。

② システム提供サービス

当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。

業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。

「Reams」以外の自社開発パッケージシステムとしては、地方公共団体向けでは、財務会計システム「Safes」、水道料金システム「Warms」、公営企業会計システム「Peacs」、県庁向けシステム、総合福祉事務支援システム等があります。また、民間企業向けでは、リーストータルシステム、販売管理システム「AltusⅡ」等があります。

なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

(3) システム機器販売等

ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。また、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の販売も行っております。

(4) その他関連サービス

① 機器賃貸・保守サービス

システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

② その他システム関連サービス

その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。

３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて

当社は全国約400の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計５拠点）とサポートサービスセンター（合計５拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。

さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。

なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。

４．主力商品の売上高比率とその特徴

(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の平成27年３月期売上高（9,294,977千円）を基準としております。

　　　　　２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。

　　　　　３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。

(2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の平成27年３月期売上高（3,647,250千円）を基準としております。

　　　　　２．産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．「議決権の被所有割合」の（  ）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。

３．平均年間給与は、平成27年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度のわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善がみられ、消費税増税後の反動減も徐々に一巡し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安の影響による消費者の節約志向の高まりや海外景気の下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、金融関連の大型システムの開発案件や、導入が迫る番号制度の対応等情報化投資は増加傾向にあるものの、企業の慎重な姿勢は継続しており、受注環境は依然として厳しい状況が続いています。

このような状況の中、当社は下記の重点施策・事業の推進を行いました。

①公共分野では、総合行政情報システム(Reams.NET)等の全国シェアの拡大、新財務会計システムの販売及び市区町村向けのシステム更改、次期総合行政情報システム(次期Reams)の開発推進、番号制度等の各種法制度改正対応に伴うシステム開発。

②産業分野では、リース業向けリーストータルシステムの全国への営業展開、電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの積極的な販売・導入及び自社製品の販売拡大。

③データセンターサービスでは、自社データセンターの拡充工事を完了し、新たなクラウドサービスメニューの拡大、他社とのアライアンスの推進。

④海外製品も含めた新商品・新サービスの開拓・販売、積極的な人材育成を通じた技術力の向上及び情報セキュリティやIoT(Internet of Things)※等の新技術の調査研究。

■公共分野の状況

公共分野におきましては、番号制度の運用開始に向け、システム対応や関連する環境整備、作業が本格化しております。当事業年度はこの番号制度を始めとする法制度改正によるシステム改修や、より高度な住民サービスを実現する次期総合行政情報システムの開発等を実施しました。また、受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件の獲得の他、生活圏・広域圏でのシステム共同利用の提案及びパートナー企業との提携強化を重点に推し進めました。

その結果、総合行政情報システムにおきまして15団体、情報系システムで７団体のシステム更改を行っております。また、販売パートナー企業を通じたシステム販売では、新たな販売パートナー企業１社と提携した他、既存の販売パートナー企業により、総合行政情報システムを新規顧客１団体、水道料金システムを新規顧客２団体へ販売しております。

システム提供サービスでは、前年度から継続の法制度改正において、番号制度対応で184団体、子ども子育て支援新制度対応で125団体、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金対応で144団体、今年度の法制度改正においては主に、第６期介護保険事業計画対応で178団体、平成26年度介護報酬改定対応で161団体、国民健康保険における70～74歳の負担割合変更対応で146団体、低所得者の保険料負担軽減措置拡大の法制度改正対応で146団体、国民健康保険高齢受給者証の自己負担割合変更対応で146団体、年金生活者支援給付金対応で141団体へシステム提供を行いました。また、翌年度の法制度改正向けの臨時福祉給付金制度と介護保険制度の法制度改正対応及び平成28年１月施行の番号制度に向けてシステム開発を進めました。

データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを９団体へ提供しました。

新商品・サービスの取組みとしましては、新財務会計システムの販売を開始し、13団体の案件を獲得した他、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）を４団体に、スマートフォンを利用した子育て支援アプリを１団体に販売しました。

これらの結果、公共分野の売上高は9,294百万円、営業利益は667百万円となりました。

■産業分野の状況

産業分野におきましては、法制度改正に伴う対応として、リース業向けリーストータルシステム・介護支援システム・医事会計システムの改修を行いました。また、平成28年１月施行の番号制度に向けては、事業者が個人番号を安全に取り扱うための新たなサービスの検討を開始しました。当事業年度は、積極的な提案・販売活動を行った結果、医療機関向けシステムの受注が順調に進みましたが、その一方で、システム開発・導入案件の受注減少及び受注競争の激化や取引先のコスト削減に伴う価格の引き下げ要求により、特に流通業・製造業向けのソフトウェア開発・システム提供サービスにおきまして、前事業年度に引き続き、厳しい状況が続きました。

リース業向けリーストータルシステムでは、全国の地銀系リース会社へ更なる販売拡大及び新規顧客獲得に向けて積極的に営業活動を行った結果、２社から受注し、現在、稼働に向けた開発を進めております。

医療機関向け事業では、電子カルテシステムを中心とした病院業務の情報システム化が前事業年度に続き伸展しています。当事業年度は基幹系である電子カルテシステム・オーダリングシステムを４病院へ導入した他、部門系では医事会計システム・医薬品在庫管理システム等を21病院へ導入しました。介護関連事業では、介護支援システムを中心に介護施設等28団体へ導入しました。

データセンターサービスでは、今後のクラウドサービスの需要増大を見据え、自社データセンターの電源設備等増強工事を行い、７月に、従来からの企業向けデータセンターサービスを大きく強化させた新クラウドサービス「AirCloudシリーズ」の提供を開始しました。今後、全国に向けて更に販売を拡大してまいります。

インターネット事業では、コンテンツ管理システムの導入を伴うWebサイト構築が前事業年度に続き伸展しており、当事業年度は３社から受注し、稼働に向けた開発を進めております。

これらの結果、産業分野の売上高は3,647百万円、営業損失は178百万円となりました。

■情報セキュリティを意識した新技術への対応と新サービスへの取組み

IDやパスワードの使い回しによる情報漏えい等の情報セキュリティ事故が増えており、技術的対策としてパスワードを補完する多要素認証の導入が進んでいます。当事業年度は多要素認証の対応としてマトリクス認証※の開発を行い、実証実験を行いました。

また情報セキュリティ監査及び教育の新たなサービスの立ち上げに向けて、高度情報セキュリティ技術者の育成を行い、国際的な情報セキュリティ・プロフェッショナル資格であるCISSPの認証を受けました。

■当事業年度の業績

当事業年度は、産業分野において、売上が減少いたしましたが、公共分野において、番号制度対応等、利益率が高い法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したこと、また生産性向上に伴う原価低減により、前事業年度に対して増収増益となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は12,942百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は471百万円（前年同期は216百万円の営業損失）、経常利益は487百万円（前年同期は188百万円の経常損失）及び当期純利益は171百万円（前年同期は424百万円の当期純損失）となりました。

また、業務の種類別による売上高の状況は下記のとおりです。

（情報処理・通信サービス）

総合行政情報システム（Reams.NET）への切り替えにより自庁内処理が進んだことに伴う受託計算業務やデータエントリ業務が減少しているものの、クラウドサービスの拡販等によるデータセンター事業の増加により、売上高は前年同期比2.6%増の2,847百万円となりました。

（ソフトウェア開発・システム提供サービス）

産業分野において、受注不足により売上が減少したものの、公共分野において、番号制度対応等の法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことにより、売上高は前年同期比26.4％増の6,085百万円となりました。

（システム機器販売等）

地方公共団体向けの基幹系及び情報系のシステム更改によるシステム・機器販売等があったものの、全社的なシステム開発案件の減少に伴い、システム導入に付随する機器販売が減少したことにより、売上高は前年同期比27.8％減の2,161百万円となりました。

（その他関連サービス）

前事業年度と比較し、医療機関向けのシステムの導入に伴う環境構築サービス及びシステム機器保守サービスが減少したため、売上高は前年同期比7.4％減の1,847百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて132百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて自己株式の取得等に係る短期借入により1,032百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、主にデータセンター設備等の有形固定資産の取得により259百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払等により1,223百万円資金使用したことにより、前事業年度末に比べ388百万円減少し、1,136百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は132百万円（前年同期比82.5％減）となりました。これは、主に売上債権の増加933百万円及び仕入債務の減少135百万円により資金使用したものの、減価償却費589百万円及び税引前当期純利益381百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は380百万円（前年同期比56.0%増）となりました。これは、主にデータセンター設備増強等を主とする有形固定資産の取得による支出259百万円及び無形固定資産の取得による支出96百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は144百万円（前年同期比80.7%増）となりました。これは、主に短期借入金の借入による収入1,032百万円により資金獲得したものの、長期借入金の返済による支出394百万円、自己株式の取得等による支出639百万円及び配当金の支払189百万円により資金使用したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社の生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっているうえに完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

(2）受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当事業年度の受注状況を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当事業年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社はこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会のなかで、当社の果たすべき使命はますます大きくなると考えております。

今後急激に進化するITへの対応、情報システムのアウトソーシング化、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく拡大していくことが予想されます。

当社は、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。

(1) 成長企業の基盤構築

当社は今後の成長戦略として、新商品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図ります。

当社の長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は9,422百万円（平成27年３月期）と、売上高全体の72.8％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社商品群の競争力を向上させることは無論のこと、自社の営業員の増員、提携パートナーとの協働の強化を図ります。

上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

(2) 顧客ニーズの把握による競争力の向上

顧客ニーズは日々変化しており、顧客ニーズを的確に把握することが、商品・品質の優位性を保ち、当社商品群の競争力を向上する上で大きな課題です。

当社は、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、「Reams.NET」等当社商品を日々利用されている顧客との勉強会を行っております。「自治体電算システム研究会」と呼ばれるこの勉強会は、顧客と当社サービス・開発担当者が定期的に打ち合わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。また、新商品の開発に際しては、パイロットユーザーを決め、パイロットユーザーの要望、指摘事項といった顧客ニーズを汲み取りつつ開発を進めています。

今後も、顧客満足度を向上し、付加価値の高い商品とするために、「Reams.NET」等の顧客に加え、その他商品の顧客との接点を増やすことで、その他の商品の競争力向上を目指します。

(3) 人材の確保及び積極的な人材育成による技術力の向上

積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の採用とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。当社は常に顧客のニーズに応えることのできる技術力を保持するため、積極的な人材育成を実施し、システム開発技術者の技術力の向上とともに、管理部門や営業部門の専門知識の向上を図ります。

(4) システム開発の品質・生産性向上

近年、大規模なシステム開発において、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しており、利益を圧迫する要因となっております。

ISO9001規格に基づく品質方針及び品質マニュアルに従った開発による、品質・生産性の向上を図ります。

(5) 新技術によるサービス提供割合の増加

　当社の商品は、地方公共団体に提供している「Reams.NET」をはじめ、民間企業に提供しているサービスもその大半がWebシステムを基盤としています。これらの商品を、ASP/SaaS※、仮想化技術及びクラウドコンピューティング等の新技術を利用したシステムとし、各種のサービスを統合的に提供できるようにすることが課題です。顧客のユーザビリティの向上、コンピュータ関連機器への負担軽減を可能にするためにも、顧客が期待する費用対効果に適うよう、研究開発を継続的に実施してまいります。

(6) データセンターでの提供サービスの充実

当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち71.8％（平成27年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、BPO※サービス、BCP※ソリューションサービス、ホスティングサービス等のサービスの充実が課題です。顧客の求める最適なサービスを提供することでより広範囲な顧客の獲得を目指します。

(7) 管理統制システムの強化

　内部統制の強化への要請は年々高まっており、当社は、コンプライアンスポリシーの見直しやリスク管理の観点から大規模開発の異常を早期に発見・対応できる仕組みを構築するなどリスク管理体制の見直し・改善を行い、管理統制システムの強化を図ります。

(8) 個人情報保護への対応

　当社は、情報処理やシステム開発において、お客様から個人情報を含んだ情報資産を預っております。これら情報資産を適切に管理するために、ISMSやプライバシーマーク等の認定を取得するとともに、社内にPMS（個人情報保護マネジメントシステム）推進委員会を設置しており、情報資産の適切な管理及び情報漏洩防止に努めております。

(9) システム開発における予定開発工数を超過した場合の対応

システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取るようにしております。また、今後各種の対策を実施することにより生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針について

平成26年10月30日開催の取締役会の決議により当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ｉ 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容ならびに当社の企業価値を理解し、当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。

当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社においては、「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発された各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネスパートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。なお、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性を高めております。

Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成27年５月27日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下、「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置を発動するか否か、及び、対抗措置を発動するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為

大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。

大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します（なお、止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、最大30日間延長することができます。）。

独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動または対抗措置発動の可否等につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。対抗措置発動の可否等につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められている措置とします。対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ndensan.co.jp/ir/press.htm）に掲載の平成27年５月27日付プレスリリースをご覧下さい。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動もしくは不発動または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 公共分野への依存度が高いことについて

当社は、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社の売上に占める公共分野の売上の割合は、平成27年３月期において71.8％とウエイトが高い収益構造となっております。

このため、政府の推進する「IT戦略」や電子政府・電子自治体の推進、総務省による地方公共団体のシステム共同化利用の推進等の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信越放送株式会社との関係について

信越放送株式会社は、当社株式の発行済株式総数の40.8％（間接保有分を含む）を保有しており、当社は信越放送株式会社のその他関係会社となっております。

当社は経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社の代表取締役会長の小根山克雄氏を社外取締役として招聘しております。

また、当社は信越放送株式会社に対して、ソフトウェア開発・システム提供サービス及びシステム機器販売等を行なっており、平成27年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

１　主要株主（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

上記のとおり、当社と信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。

信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社の方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

(3) システム開発での不採算案件について

　大規模な受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、近年、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しておりますが、現在は、プロジェクト管理・品質管理の専門部署である品質監理部を中心に生産性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、今後、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムの不具合等について

　受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社の提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社は、品質監理部の設置等により品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社の過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について

　システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置する等、当社システムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピュータウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報漏洩について

当社は、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。当社は、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、PMS（個人情報保護マネジメントシステム）推進委員会を設置して責任体制を明らかにし、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用を失墜することが考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保及び人材育成について

　積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の採用とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 労務管理について

社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社では、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。

　しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 価格競争激化による利益率の低下について

　当社の属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや中国・インド等の海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社では業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進やオフショア開発※によるコスト削減等に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 全国展開について

当社は、今後の成長戦略として、長野県・新潟県中心の企業から、首都圏を中心とした全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、営業員の増員や提携パートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

　当社は、現時点において、当社の事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 外注管理について

当社は、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社が安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報技術革新への対応について

　情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社では、ASP/SaaS※、仮想化技術※、クラウドコンピューティング及び高度情報セキュリティ技術等の新技術を利用したシステムに対応できるよう、研究開発を継続的に実施しておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

５【経営上の重要な契約等】

　平成19年11月14日付で当社と日商エレクトロニクス株式会社で締結した資本及び業務提携関係について、平成26年11月30日付で解消しております。

６【研究開発活動】

当社は、日々刻々と変化するITの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するために、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。

当事業年度の研究開発費は公共分野において1,412百万円、産業分野において7百万円、総額は1,420百万円であり、前事業年度より550百万円増加（前年同期比63.4％増）しました。主な研究開発は次のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析

① 流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、7,880百万円（前事業年度末は7,546百万円）となり、334百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が388百万円、リース投資資産が194百万円、繰延税金資産が109百万円減少したものの、売掛金が945百万円増加したこと等が主な要因です。

② 固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、9,365百万円（前事業年度末は8,749百万円）となり、616百万円の増加となりました。これは、無形固定資産が107百万円減少したものの、投資有価証券が730百万円及び建物（有形固定資産）が240百万円増加したこと等が主な要因です。

③ 流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、6,810百万円（前事業年度末は5,330百万円）となり、1,479百万円の増加となりました。これは、買掛金が135百万円減少したものの、自己株式の取得等に伴い短期借入金が1,032百万円及び未払金が353百万円増加したこと等が主な要因です。

④ 固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、2,810百万円（前事業年度末は3,317百万円）となり、507百万円の減少となりました。これは、借入金の返済に伴い長期借入金が394百万円減少したこと等が主な要因です。

⑤ 純資産

当事業年度末における純資産の残高は、7,625百万円（前事業年度末は7,647百万円）となり、21百万円の減少となりました。これは、当期純利益171百万円を計上及び有価証券評価差額金が559百万円増加したものの、期末配当及び中間配当により189百万円及び自己株式の取得により639百万円減少したことが主な要因です。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当事業年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて2.4％増加し、27.3％となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

(4)当事業年度の経営成績の分析

① 経営環境

当社が属する情報サービス産業におきましては、金融関連の大型システムの開発案件や導入が迫る番号制度の対応など情報化投資は増加傾向にあるものの、企業の慎重な姿勢は継続しており、受注環境は依然として厳しい状況が続いています。

② 売上高

このような市場環境の下で当社は、公共分野においては、総合行政情報システム（Reams.NET）等の全国シェアの拡大、新財務会計システムの販売、市区町村向けのシステム更改、番号制度等の各種法制度改正対応に伴うシステム開発及び次期総合行政情報システム（次期Reams）の開発を推進してまいりました。産業分野においては、リース業向けリーストータルシステムの全国への営業展開、電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの積極的な販売・導入及び自社製品の強化と販売拡大を行ってまいりました。また、データセンターサービスでは、自社データセンターの拡張工事を完了し、新たなクラウドサービスメニューの拡大及び他社とのアライアンスの推進を行ってまいりました。

この結果、売上高は、前年同期比2.9％増の12,942百万円となりました。

③ 売上原価

売上原価は、前事業年度に比べ11.2％減の7,953百万円となりました。また、原価率は61.5％となり、前事業年度よりも9.7％減少いたしました。これは、生産性向上に伴う原価低減によるものです。

④ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ17.6％増の4,517百万円となりました。また、売上高販管費率は34.9％となり、前事業年度よりも4.4％増加いたしました。これは、主に次期総合行政情報システムの研究開発投資や積極的な人材育成への投資の増加によるものです。

⑤ 営業利益

以上の結果、営業利益は、前事業年度よりも687百万円（前事業年度は216百万円の営業損失）増加し、471百万円となりました。

⑥ 経常利益

営業外収益は助成金収入25百万円及び受取配当金７百万円等で合計39百万円を計上し、営業外費用は支払利息22百万円等で合計23百万円を計上しました。この結果、経常利益は前事業年度よりも676百万円（前事業年度は188百万円の経常損失）増加し、487百万円となりました。

⑦ 税引前当期純利益

特別損失は減損損失106百万円を計上しました。この結果、税引前当期純利益は前事業年度よりも829百万円（前事業年度は448百万円の税引前当期純損失）増加し、381百万円となりました。

⑧ 当期純利益

法人税等の負担額は209百万円を計上しました。この結果、当期純利益は前事業年度よりも596百万円（前事業年度は424百万円の当期純損失）増加し、171百万円となりました。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

当社の資金の状況につきましては、「１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況の中で当社は、首都圏及び全国の地方公共団体に対しての営業を強化し、新たな顧客の獲得を図るとともに、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

また、当社の事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。

当社の今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成については最重要の課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や新規事業を開拓し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、当事業年度において、全社共通の投資として、データセンター電源等改修工事等を中心に、782百万円の設備投資を実施しました。

　主な投資として、データセンター電源等改修工事に514百万円、封入封緘機に32百万円、仮想サーバサービス環境設備増強に22百万円、クラウドサービス仮想サーバ設備に21百万円、データセンター非常用発電機整備に17百万円の設備投資を実施しました。

　上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株式の発行による増加

                   有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

                   発行価格              3,500円

                   発行価額              2,720円

                   引受価額           3,237.50円

                   資本組入額         1,618.75円

                   払込金総額        615,125千円

２．平成24年１月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年４月１日付をもって１株を２株に株式分割を行っており、発行済株式総数が1,446,800株増加しております。

３．平成24年７月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年10月1日付をもって１株を２株に株式分割を行っており、発行済株式総数が2,916,400株増加しております。

４.平成24年９月７日及び平成25年１月11日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,875千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式291,800株は、「個人その他」に2,918単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったトーテックアメニティ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

　　　２．当社は、自己株式を291,800株保有しております。なお、自己株式（291,800株）には、電算従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（85,600株）を含んでおりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「電算従業員持株会専用信託」の信託財産（所有名義「野村信託銀行株式会社（信託口）」85,600株（議決権の856個）は、会計処理上、自己株式として扱っておりますが、当該株式は、電算従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）「電算従業員持株会専用信託」の信託財産（所有名義「野村信託銀行株式会社（信託口）」85,600株（議決権の856個）は、会計処理上、自己株式として扱っておりますが、当該株式は、電算従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成27年５月20日取締役会決議)

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の平成30年３月期における営業利益が1,200百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、平成28年３月期及び平成29年３月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を下回った場合には、平成30年３月期の業績目標を達成した場合でも本新株予約権を行使することができない。

（２）上記４．（１）における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

　当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「電算従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

② 持株会に取得させる予定の株式の総数

　420,000千円を上限とする。ただし、最大291,500株とする。

　なお、平成27年３月31日時点における従持信託の保有株式数は、85,600株であります。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき安定的な配当を実施し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また配当性向は20％～30％を目指してまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

　また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、更なるコスト競争力の向上、市場ニーズに応える技術開発体制の強化に充当していきたいと考えております。

　なお、平成27年３月期の配当につきましては、下記の通り１株当たり34円の配当（うち中間配当17円、期末配当17円）を実施することを決定しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年６月24日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成25年２月20日より同取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成24年４月、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　　３．△印は、株式分割（平成24年10月、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役小林秀明及び小根山克雄は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。

　　　　３．取締役の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。

　　　　４．監査役の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結時から、４年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、４年間であります。

　　　　５．平成27年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成27年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本的説明

当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例的に開催しているほか必要に応じて開催しております。取締役会には、監査役全員が出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。取締役会の目的は、業務執行に対する意思決定と取締役の職務執行を監督することであります。

また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。監査役は、月１回以上監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について、その適法性及び有効性等を監査しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。

当社は、平成27年４月15日開催の取締役会で、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システムの構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。

改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。

  Ａ  当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

      (a) 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス・ポリシー」を定め、これを取締役及び従業員に周知徹底させます。

      (b) 当社のコンプライアンスに関する体制は、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、経営企画部をコンプライアンス担当部署とします。

  Ｂ  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

      (a) 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び取締役を決裁者とする稟議書などの取締役の職務執行に係る文書については、法令・社内規程に従い、適切に保存及び管理を行います。

また、情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」に従い対応します。

  Ｃ  当社のリスクの管理に関する規程その他の体制について

      (a) 管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を実施します。

      (b) 代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、内部監査を実施します。内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を見直し、必要があれば監査方法の改訂等を行います。

  Ｄ  当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

      (a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守します。

      (b) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を策定・実行します。また、毎月予算実績報告を取締役会に報告し、全社及び各部門の目標の達成状況を検証します。

  Ｅ  当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制について

      (a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

①当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。

②子会社における経営上の重要な案件を、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協議の上、意思決定を行います。

③子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。

      (b) 子会社のリスクの管理に関する規程その他の体制について

①子会社のリスクについては、子会社管理部署が、当社グループ全体のリスクの把握・管理を行います。グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスク管理担当役員及び子会社管理部署に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制を整備します。

      (C) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

①子会社管理について、子会社管理部署が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成します。

②子会社管理部署は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握します。

また、子会社管理部署は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告します。

      (d) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

①当社は「コンプライアンス・ポリシー」を当社グループ全体のコンプライアンス基本方針とし、コンプライアンスに関する規程及び関連規程に基づき、当社グループ内の子会社におけるコンプライアンス推進を支援します。

②当社取締役及び従業員を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施します。

③当社の内部監査部門が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施します。

  Ｆ  当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項ついて

      (a) 監査役を補助すべき従業員については、管理部門担当取締役が監査役の意見を十分に検討し、必要に応じて人員を配置します。

      (b) 監査役を補助すべき従業員の人事異動については、監査役と管理部門担当取締役が協議し、決定します。

  Ｇ  当社の監査役の前号の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について

      (a) 監査役を補助すべき従業員は当社の就業規則に従いますが、当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議の上、実施します。

  Ｈ  当社の監査役への報告に関する体制について

      (a) 当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制について

①監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全社幹部会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとします。

②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

      (b) 子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制について

①当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または従業員にその説明を求めることとします。

②子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査役に報告します。

  Ｉ  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

      (a) 「公益通報の取扱いに関する規程」において、通報窓口は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社または子会社の社内規程に従い処分を科します。

　また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱い（降格、減給、解雇、派遣労働者の交代、労働者派遣契約の解除等）を禁止しています。

  Ｊ  当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について

      (a) 取締役は監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実行を担保するべく予算を措置します。

  Ｋ  その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

      (a) 取締役及び従業員は、監査役の監査に対する理解を深め、監査体制の実効性を高めるため、監査役の監査に協力します。

      (b) 監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催し、また内部監査室と連携を図り、効果的な監査業務を遂行します。

  Ｌ  当社の財務報告の適正性を確保するための体制の整備について

      (a) 当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従い、財務報告に係る具体的な内部統制の整備及び運用を定め、財務報告の信頼性及び適正性を確保します。

  Ｍ  当社及び子会社から成る企業グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容について

      (a) 当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。

      (b) 当社グループは、反社会的勢力についての理解を深め、関係を排除するための対応及び毅然とした対応ができるよう、定期的に社内教育を行います。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄部署である内部監査室を設置し、６名が内部監査業務を遂行しております。内部監査室は、当社各部門全部署及び子会社の業務遂行状況を監査しております。

監査役監査については、監査役は取締役会のほか全社幹部会議等の重要な会議に出席するとともに、重要な業務執行に係る文書を閲覧し、事業部門、管理部門の各部署長から業務の遂行状況を聴取しております。また、監査役は、代表取締役及び会計監査人と必要に応じて随時意見交換会を開催する等情報交換を適宜行い、内部監査室と相互に連携を図り、効率的な監査を行っております。

ニ．会計監査の状況

会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等をすべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査法人は、監査業務が期末に偏ることがないよう監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任業務執行社員尾関純氏、同岩瀬弘典氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名の11名であります。

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の取締役８名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役４名のうち、３名は社外監査役であります。

社外取締役である小林秀明氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である小根山克雄氏は、信越放送株式会社の代表取締役会長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の40.8％（間接保有分を含む）を所有しており、同社と当社との間には、取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

社外監査役である増田英敏氏及び小出貞之氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である中村重一氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役専務であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の5.2％を所有しており、同社と当社との間には取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

社外取締役２名及び社外監査役３名のうち、社外取締役の小林秀明氏並びに社外監査役増田英敏氏、小出貞之氏及び中村重一氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役及び会計監査人内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは現時点ではありませんが、基本的に特別な利害関係を有しておらず、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有している方を、社外取締役及び社外監査役に選任する方針であります。また、利害関係を有している場合でも、重要性等を検討し、客観的視点から当社経営に対し提言をいただける方を、社外取締役及び社外監査役に選任する方針であります。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。

へ．取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

チ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ヲ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、「リスク管理規程」を制定しており、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として全社のリスク管理を行っております。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で総額を決定し、取締役会で個別の報酬額を決定しております。

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役（５名）に対する使用人分給与は含まれておりません。

      ２．上記の報酬等には、当期中に退任した取締役及び監査役の報酬等を含んでおります。

④ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び賃借対照表計上額の合計額

17銘柄  1,197,902千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては海外取引に関する勉強会の実施及び質問対応に関する業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めることとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

（1） 会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

（2） 当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、社内規程の整備を行い、その適用について検討を進めていく方針であります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（イ）情報システムサービス売上原価明細書

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

（ロ）商品売上原価明細書

（ハ）その他関連サービス売上原価明細書

１．原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

２．賃借料、委託保守料の前払分を前払費用に含めて資産計上しております。

（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

イ　時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ６～50年

機械及び装置        ４～７年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。

②自社利用目的ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

ロ  その他の受注契約

工事完成基準を採用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、当該会計基準の適用による財政状態及び経営成績並びに１株当たり情報への影響はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を当事業年度より適用しております。なお、当該実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続しております。

したがって、当該実務対応報告の適用による財政状態及び経営成績への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

本プランは、「電算従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①従持信託における帳簿価額は前事業年度221,416千円、当事業年度157,157千円であります。

②従持信託が所有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③期末株式数は前事業年度120千株、当事業年度85千株であり、期中平均株式数は、前事業年度65千株、当事業年度102千株であります。

④期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

１  保証債務

  以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２  過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は264,114千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物264,114千円であります。

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２  減損損失

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、社屋については、全社資産としてグルーピングしております。ただし、処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。

旧社屋の解体の決議に伴い、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,131千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32,698千円及び構築物3,432千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、管理部門にて使用するソフトウェアについては、全社資産としてグルーピングしております。ただし、休止資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。

社内向け新会計システムは、稼動できない状況となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106,767千円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数は、従持信託が保有する当社株式（当事業年度末120千株）であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、従持信託による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（注）平成25年10月30日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式56千株に対する配当金957千円を含んでおります。

（2） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成26年５月15日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式120千株に対する配当金2,050千円を含んでおります。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数のうち、従持信託が保有する当社株式は当事業年度期首120千株、当事業年度末85千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加291千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（注）１．平成26年５月15日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式120千株に対する配当金2,050千円を含んでおります。

２．平成26年10月30日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式101千株に対する配当金1,730千円を含んでおります。

（2） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成27年５月13日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式85千株に対する配当金1,455千円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてOCR読取機及び車両（「工具、器具及び備品」及び「車両運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資に係る資金調達（主として長期）を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、業務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1） 現金及び預金、（2） 受取手形、（3） 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） リース投資資産

これらの時価について、一定の期間ごとに分類した債権ごとに、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（5） 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負  債

（1） 買掛金、（2） 短期借入金、（4） 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）1年内返済予定の長期借入金、（5） 長期借入金、（6） リース債務

これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

なお、前事業年度において、非上場株式について239,873千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,137千円、当事業年度146,249千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,753千円減少し、法人税等調整額は62,524千円、その他有価証券評価差額金は17,771千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客種類別に事業本部を置いております。各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして当社は、事業本部を基礎とした顧客種類別のセグメントから構成されており、「公共分野」及び「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。

「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額3,587千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整10,901,285千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

２．セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△17,036千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整11,038,681千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

２．セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

いずれの報告セグメントにも配賦されていない将来の使用が見込まれなくなった旧本社建物について、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、36,131千円であります。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

いずれの報告セグメントにも配賦されていない将来の使用が見込まれなくなった社内向け新会計システムについて、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、106,767千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

      該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

      該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従持信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度120千株、当事業年度85千株）

　また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度65千株、当事業年度102千株）

（重要な後発事象）

　　　（投資有価証券売却益の計上について）

　　当社が保有するSinoCom Software Group Ltd.の株式について、保有株式3,864万株の一部を売却したことによる投資有価証券売却益676,636千円を平成28年３月期第１四半期に計上する見込みです。

　　なお、残りの株式につきましては、株価の動向をみながら全株式を売却する方針であり、全株式を売却した場合には、投資有価証券売却益が増加する可能性があります。

　　　（新株予約権（有償ストックオプション）の発行について）

　　当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、公正価格にて有償で新株予約権を発行することを決議し、平成27年６月16日付にて割当を行いました。

　　なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況　１株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、73千円は債権の回収に伴う取崩額であり、1,917千円は洗替による取崩額であります。

２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」2,151千円は洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  （注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．リース投資資産

ホ．商品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②  固定資産

投資有価証券

③  流動負債

買掛金

④  固定負債

退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年８月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成27年５月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

平成27年６月16日関東財務局長に提出

平成27年５月20日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自  平成26年７月１日  至  平成26年７月31日）平成26年８月６日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電算の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社電算が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上