8115 ムーンバット 有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期より、従来、従業員数に含めて記載しておりました嘱託社員の人数を、平均臨時雇用者数に含めて外数で記載するよう変更しております。

４．第72期の平均臨時雇用者数が第71期に比して、293名増加しましたのは、主に平成24年12月21日付でエクセレントスタッフ㈱を連結子会社化したためであります。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期より、従来、従業員数に含めて記載しておりました嘱託社員の人数を、平均臨時雇用者数に含めて外数で記載するよう変更しております。

４．第73期の１株当たり配当額には、創立130周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、明治18年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、昭和16年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。

　大正年間より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、昭和21年６月株式会社河与商事に改組しました。

　改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、30年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、昭和38年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。

　各事業における当社グループ各社の位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔衣服装飾品事業〕

毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。

〔身回り品事業〕

洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

２．臨時従業員数（嘱託社員及びパートタイマー）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。

２．臨時従業員数（嘱託社員及びパートタイマー）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、円安・株高の進行により大手企業の収益が改善するなど緩やかに回復しつつありますが、個人消費につきましては百貨店の売上高が2014年４月以降10ヵ月連続で前年割れとなるなど消費税増税等の影響により落ち込み、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比5.6％減の127億43百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、期間を通して堅調に推移いたしましたものの、最後にやや失速いたしました。パラソルの販売につきましては、天候不順等の影響により低調に推移いたしました。洋品の販売につきましては、冬物は好調でありましたが、その他のシーズンでは低調でありました。帽子の販売につきましては、秋冬物は低調に推移し、また、2015年シーズンの春夏物が消費税増税前の駆け込み需要の反動により落ち込みました。

損益面では、生産地・生産国のシフトや生産方法の見直し等によるコスト削減、及び商品に機能面での付加価値をつけることによる販売価格の一部引き上げなどを行いましたが、海外生産における人件費・原材料の高騰や、急速な円安の進行による輸入コストの上昇をカバーしきれず、差引売上総利益率が前年同期比1.0ポイント下落いたしました。結果、減収要因と併せて、差引売上総利益額は前年同期比４億50百万円減少し、53億９百万円（前年同期比7.8％減）となりました。販売費及び一般管理費を前年同期比１億40百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は４億73百万円（前年同期比39.6％減）、経常利益は６億42百万円（前年同期比27.5％減）、当期純利益は４億円（前年同期比23.6％減）となりました。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、百貨店の外商による販売は堅調でしたが、店頭での販売は動きが弱く、全体としては苦戦をしました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しておりますが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は15億70百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は80百万円（前年同期比48.7％減）となりました。

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘・レイングッズ市場では、期間を通して雨傘の販売に有効な降雨が多かったため堅調に推移いたしましたものの、最後にやや失速したことにより、前年同期を下回りました。パラソル市場では、2014年シーズンは天候不順等の影響により盛夏時期における販売が振るわず、また2015年シーズンの立ち上がり時期における販売も低調に推移しており、前年同期を下回りました。当社グループにおきましては、オールウェザーアンブレラ・オールウェザーパラソル等を投入し、市場の活性化を図ってまいりましたが、洋傘部門合計の売上高は前年同期を下回りました。

洋品市場では、「洗えるカシミヤ」を中心として冬物の販売は好調でありましたが、春夏物の販売が2014年シーズン及び2015年シーズンともに振るわず、当社グループにおきましても、前年同期を下回りました。

帽子市場では、春夏物の販売が天候不順等の影響により伸び悩み、また秋冬物の販売も目立ったヒット商品もなく盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。当社グループにおきましても、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」が消費税増税前の駆け込み需要の反動により落ち込んだこともあり、帽子部門合計の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は111億73百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は６億94百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未払消費税等の増加、法人税等の支払等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加（前年同期は１億21百万円減少）して９億16百万円（前年同期比8.1％増）となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の収入（前年同期は１億17百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が６億37百万円計上（前年同期は８億80百万円計上）となりましたこと、未払消費税等が１億40百万円増加（前年同期は36百万円の減少）したこと、法人税等の支払額が２億３百万円（前年同期は５億36百万円）となりましたこと、仕入債務が１億33百万円減少（前年同期は34百万円の増加）したこと、及び売上債権が１億15百万円増加（前年同期は４百万円減少）したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の収入（前年同期は26百万円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収による収入が29百万円（前年同期は31百万円の収入）となりましたこと、及び投資有価証券の取得による支出が17百万円（前年同期は77百万円の支出）となりましたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億79百万円の支出（前年同期は２億26百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が１億73百万円（前年同期は１億31百万円の支出）となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が86百万円（前年同期は１億36百万円の支出）となりましたこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

市場では、お客様のニーズは多様化し、高額品から低価格帯に至るまで、商品の付加価値に見合った妥当な価格での提供が求められております。地球環境に配慮した商品にも関心が高くなっております。

また、消費税増税の影響により落ち込んだ個人消費や、円安や海外生産にかかる人件費・原材料の高騰による仕入コスト上昇など、当社を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

当社グループといたしましては、「Made in Japanプロジェクト」を発足し、当社の130年の歴史の過程で積み重ねられた物づくりのノウハウを使って開発した上質な国産品を国内消費者及びインバウンド需要向けに提案してまいります。また、遮熱・遮光機能重視偏重により合繊一辺倒で同質化しているマーケットに対して、パラソル本来の特徴の清涼感や素材感を持った天然繊維を使用しながらも遮熱効果を持つ「ブライトクール」パラソルや、防縮加工を施すことにより手洗いをしても風合いを損ねることなく使用できる「洗えるカシミヤ」など、お客様のニーズに即応した質の高い物づくりを一段と推進いたします。魅力ある商品を提供することで販売シェアの拡大に努め、さらに徹底した経営の効率化により、安定的な収益を維持できる企業基盤の構築に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの取扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。

(2）天候による影響

当社グループの取扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・空梅雨といった天候不順の場合、売上高が減少するなど、当社グループの業績は天候により影響を受ける可能性があります。

(3）為替の変動

当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入いたしております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。

当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動リスク

当社グループは平成27年３月末現在で11億28百万円の有利子負債があり、金利の上昇は当社グループの事業に影響を及ぼします。

(5）他社との提携等の変動

当社グループは「５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。

現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約

　主な契約は以下のとおりであります。

　（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、76億98百万円となり、前年度末比３億89百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が１億35百万円増加したこと、商品及び製品が１億24百万円増加したこと、現金及び預金が68百万円増加したこと、及び前渡金が57百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、42億42百万円となり、前年度末比50百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が26百万円減少したこと、及び長期貸付金が回収に伴い26百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億74百万円となり、前年度末比80百万円増加いたしました。この主な要因は、未払消費税等が１億25百万円増加したこと、電子記録債務が１億７百万円増加したこと、未払法人税等が33百万円増加したこと、返品調整引当金が24百万円増加したこと、及び、支払手形及び買掛金が２億21百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、５億44百万円となり、前年度末比１億36百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が78百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が34百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、81億21百万円となり、前年度末比３億95百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益４億円を計上したこと、退職給付に関する会計基準の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額として45百万円増加したこと、及び剰余金の配当を１億73百万円実施したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(3）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．当社が所有しております土地の面積については（　）で外書しております。なお、土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

４．園部倉庫の設備の一部は、連結子会社㈱グローリーに賃貸しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会において、平成27年10月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合の実施、及び当該株式併合の効力発生日をもって発行可能株式総数を15,000,000株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会において、平成27年10月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合の実施、及び当該株式併合の効力発生日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損てん補による取崩額であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,875,504株は、「個人その他」に1,875単元及び「単元未満株式の状況」に504株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）は、「その他の法人」に６単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注）上記のほか、自己株式が1,875千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分の現状につきましては、収益基盤の確立と財務体質の強化に努め、安定した配当の維持・継続が、株主の皆様に対する最も重要な責務の一つと考えております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

基本的な考え方といたしましては、経営環境・業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元と内部留保の充実とのバランスを考慮して決定すべきものと考えております。当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.1％となりました。

なお、内部留保資金については、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、あるいは今後の経営環境の変化に対応できる企業体質強化のための資金として有効に活用してまいります。

当事業年度に実施した剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高、最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部によるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第二部によるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役郷田紀明は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　　２．監査役南部孝男（非常勤）及び安川文夫（非常勤）は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　　３．取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５．監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つとして位置付けていることです。そして、各ステークホルダー（株主、従業員、消費者等の利害関係者）に対する責任を果たしながら、より高い企業価値を達成すべく、邁進いたします。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日現在、取締役７名、執行役員７名（取締役兼務者は５名）体制とし、取締役会を経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付けております。取締役のうち１名は、取締役会の透明性と、監督機能の強化を図るため、独立性を有する社外取締役を選任しております。

なお、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役の定員を10名としております。

監査役会については、提出日現在、監査役４名体制としており、外部からの客観的、中立の経営監視機能を強化するため、うち２名が社外監査役かつ独立役員となっております。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名（社外監査役）を選任しております。監査役は取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性及び適法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み

ハ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、透明性と監督機能の強化を図るため社外取締役１名を選任しており、また、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監督・監視の機能が重要と考えており、社外取締役・社外監査役による外部からの経営監督・監視機能により透明性が高く、かつ効率的な経営が実現できるものと考えております。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制強化を図っております。

なお、整備状況は以下のとおりであります。

ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員を任命しております。

・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。

・内部通報制度を実施し、引続きその有効な運営を確保してまいります。

・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。

・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。

・反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」において明確に規定し、情報収集・管理を一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。

・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっております。

・監査役は独立した立場にたって、監査しております。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について

・各社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。

ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・リスク管理担当役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、会長兼社長執行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。

・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置付けて対応する体制になっております。また、各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・執行役員制度を導入しており、当該制度の導入と併せて、定款により、取締役の定員を10名としております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。

・定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議するとともに、財政状況その他の重要な情報について報告を受けております。

・子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施しております。

・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

・監査役から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置するように定めております。

ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項について

・専従スタッフの独立した業務遂行を確保するために、当該使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

・当該使用人に対して監査役が指示した補助業務については、取締役の指揮命令権が及ばないようにしております。

ｈ．当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制について

・全ての取締役会に監査役が出席し、情報を共有しております。

・毎月１回定期的に、必要に応じては臨時に、取締役、監査役、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にするとともに、各種情報も共有しております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・取締役は、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

・取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査役との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

・反社会的勢力への対応統括部署を総務部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。

・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款に定めており、定款に基づき社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。

契約の内容につきましては、社外取締役が当社の社外取締役として職務を行うにつき、また、社外監査役が当社の社外監査役として職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額をもって、社外取締役及び社外監査役の当社に対する損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については社外取締役及び社外監査役は当社に対し損害賠償責任を負わないこととなっております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室を設置してスタッフ４名（提出日現在）を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査しております。監査結果は、代表取締役・会長兼社長執行役員に報告し、会長兼社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。また、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査役との意見交換を行うなど、監査役と内部監査室とが協力する体制となっております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行状況、経営の日常活動の監査を行うとともに、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。また、監査役と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。

なお、今村京一は、74期において開催された取締役会８回中８回に、監査役会10回中10回に出席しております。有吉計則は、74期において開催された取締役会８回中８回に、監査役会10回中10回に出席しております。南部孝男は74期において開催された取締役会８回中７回に、監査役会10回中10回に出席しております。郷田紀明は74期において開催された取締役会８回中６回に、監査役会10回中９回に出席しております。常勤監査役の今村京一は、管理本部長として長年にわたり、経理・決算関係業務に従事しておりましたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、南部孝男は、弁護士及び税理士の資格を有し、平成27年６月26日に就任いたしました安川文夫は公認会計士及び税理士の資格を有することで財務会計に相当程度の知見を有しており、ともに各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。

③　会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、有限責任 あずさ監査法人が監査業務に当たっております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　池田芳則、駿河一郎

・業務執行に関わる補助者の構成

公認会計士　　　９名　　　　その他　　　６名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役郷田紀明は、公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を経営に反映していただける人物であります。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。また、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役南部孝男は、弁護士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を監査に反映していただける人物であります。同氏は、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役安川文夫は、公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を監査に反映していただける人物であります。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は公立大学法人兵庫県立大学の監事及び株式会社関西アーバン銀行の社外監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

３名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の範囲内において取締役会で決定しており、標準年俸を基準とし会社業績と各取締役の功績を総合的に勘案して決定しております。

監査役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の範囲内において監査役会で決定しております。

⑥　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　　165,270千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。

また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社の子会社は下記の5社であり、すべて連結の範囲に含めております。

ルナ㈱

A.F.C. ASIA LIMITED

㈱グローリー

エクセレントスタッフ㈱

上海慕恩巴特商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　 時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が45,327千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ減少しておりますが、影響額は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引（金銭債権債務）又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現すると見積もられる期間にわたり定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」、「敷金の回収による収入」、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」△361千円、「敷金の回収による収入」195千円、「差入保証金の差入による支出」△756千円及び「差入保証金の回収による収入」2,528千円と表示していたものは「その他の支出」として組替えを行っております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△35,181千円は、「リース債務の返済による支出」として組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．役員退職慰労金

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社の連結子会社を退任した取締役に対する役員退職慰労の功労金であります。

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,359,625株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,354,000株及び単元未満株式の買取りによる増加5,625株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,383株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、貸付を行なっております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の取組を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（*2）賃借物件において預託している敷金及び差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,832千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,832千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。但し、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）中退共の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

(注）当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,507千円、当連結会計年度18,906千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.54％から平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01％に、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.24％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,646千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,518千円、繰延ヘッジ損益が2,761千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が8,926千円増加し、当期純利益が同額減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の２つを報告セグメントとしております。

「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△319,452千円、及びセグメント資産の調整額3,435,739千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△301,856千円、及びセグメント資産の調整額3,469,111千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(4）退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.83円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　　   ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更等について

当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する会社として売買単位の集約が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、同行動計画の主旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を100株に変更するものであります。

この変更にあわせ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、普通株式の併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

２．単元株式数変更の内容

平成27年10月１日を効力発生日として、当社の普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合の内容

（1）株式併合する株式の種類

普通株式

（2）株式併合の方法

平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合をもって併合いたします。

（3）併合により減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

４．定款の一部変更の内容

（1）単元株式数の変更

平成27年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（2）発行可能株式総数の変更

平成27年10月１日をもって、普通株式の発行可能株式総数を60,000,000株から15,000,000株に変更いたします。

５．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）