E25899 ＪＭＡホールディングス 有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）第50期連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社株式のみなし取得日が第50期連結会計年度の期末日であるため、連結貸借対照表のみを作成し、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については作成しておりません。

（注３）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注４）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

（注５）第53期連結会計年度末をみなし除外日として、主要子会社を持分法適用会社としているため、売上高等が減少しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２) 第52期より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました関係会社からの受取配当金を売上高に含めて表示することに変更したため、第51期の売上高については当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（注３) 第51期以降は、連結キャッシュフロー計算書を作成しているため、第51期以降の持分法を適用した場合の投資
　　　　損失の金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
        キャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

（注４）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注５）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

（注６）第50期及び第51期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、社団法人日本能率協会のビル建設、その後の管理運営を目的として、社団法人日本能率協会の主要会員が株主となり、昭和36年7月に日本協立地所株式会社として設立されました。設立以降の沿革は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の子会社12社（うち連結子会社12社）及び関連会社1社（うち持分法適用会社1社）の計14社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（シンクタンク・コンサルティング事業）

当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。

（ITソリューション事業）

当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。

（不動産賃貸事業）

当社は、不動産賃貸事業を行っております。また持株会社として子会社及び関連会社を統括しております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

（注１）主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

（注２）特定子会社であります。

（注３）有価証券届出書を提出しております。

（注４）「議決権の所有［被所有］割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

（注５）持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

（注６）㈱ジェーエムエーシステムズ、㈱日本能率協会コンサルティングおよび㈱日本能率協会総合研究所につい
　　　ては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注１）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む、就業人員数であります。

（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注３）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注１）従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む、就業人員数であります。

（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注４）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな回復基調となりました。米国では、雇用情勢の改善、住宅投資や個人消費の堅調な推移などにより景気は緩やかに回復しました。欧州は欧州中央銀行の一連の金融緩和政策等を受け2014年にプラス成長に転じました。アジア地域では、中国が住宅市場の不振などから景気の拡大テンポは鈍化しましたが、一方で台湾やインドなどが回復傾向となり全体として景気は緩やかな回復基調をたどりました。
　一方日本経済は、2014年度前半は4月に実施された消費税率の引き上げの影響から個人消費や設備投資といった民間需要が停滞したものの、10月に日本銀行が追加金融緩和政策を決定したことや海外景気の緩やかな回復等と連動し企業業績や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　上記の経済状況の中での当社グループ活動は、売上高19,532,353千円（前年同期比38.7％減）、営業利益は974,690千円（前年同期比2.1％増）、経常利益は1,165,711千円（前年同期比9.1％増）、当期純利益は648,198千円（前年同期は当期純損失77,270千円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。　

（シンクタンク・コンサルティング事業）

シンクタンク・コンサルティング事業は、経済が好況の中で、全体としては業績が好調でした。前連結会計年度と比較して、売上高、営業利益ともに堅実に成長を遂げました。2013年度上期に行った当社グループ企業の合併再編効果は、はっきりとした形で現れはじめており、営業活動面では合併前両社のコラボレーションによる相乗効果の創出、内部管理面では基幹システムの統合が進みました。このような状況下、売上高は11,219,282千円（前年同期比55.8％減）、営業利益は582,065千円（前年同期比25.3％減）となりました。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き堅調な順調な回復基調が続いており、売上高及び営業利益とも過去最高の実績となりました。これは、金融事業系の大型案件の貢献が大きいことに加えて、それ以外のシステム開発やクラウド事業でも受注が拡大し、堅実な事業運営により実績を出したことによります。モバイルソリューション事業やMicrosoft社のWindows 8事業では、大型のシステム開発案件の獲得に加え、自社パッケージ製品のラインアップ強化、新製品のリリースなどを行い、今後の事業拡大に向けて着実に事業を展開しています。関西事業においても、今後の事業領域拡大に向けて布石を打ってきており、来期の受注拡大が期待されます。来期は、当連結会計年度からの継続案件により一定量の事業規模が見込めておりますが、中長期的には従来事業の確実な事業展開に加え、モバイル事業やMicrosoft事業、クラウド事業などの新規領域事業の比率を高め、新しいIT利用の潮流に対応する事業構成への転換を進めております。
このような状況下、売上高は7,945,153千円（前年同期比29.4％増）、営業利益は351,244千円（前年同期比93.9％増）となりました。

（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、当社の保有する賃貸用オフィスビルの損益を計上しております。当ビルにおきましては、
定期的な保守メンテナンスを通じて、資産価値の維持向上を図るとともに、各テナントの要望に対する速やかなサポートを提供することにより、入居率は１００％を維持しております。ビルの老朽化対応といたしましては、給排水設備・空調設備に重点的対応し、また、室内の環境向上対策として、CO2の削減に取り組みました。ビル管理の観点からは、節電対策を推進し、冷暖房の設定温度の遵守、エアコンの停止、不要照明の消灯実施などの継続により、昨年対比で96％の電力消費量となりました。
 なお、株式会社日本能率協会コンサルティングの移動にともない、１階の空いたスペースは研修室・会議室としてテナントが利用できるようにいたしました。

日本能率協会ビルの使用状況（平成27年３月31日現在）

このような状況下、売上高は367,918千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は298,958千円（前年同期比9.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,973,081千円（前年同期比22.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,752,768千円(前年同期比6.7％減）となりました。これは主に売上債権の増加、仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、96,287千円（前年同期比81.3％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、貸付による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、208,204千円（前年同期比65.9％減）となりました。これは、主に長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注1)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(注2)　金額は、製造原価によっております。

　(注3)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(注4)　シンクタンク・コンサルティング事業に含まれておりますコンサルティング事業、研修事
           業は、生産として捉えておりませんので、上記金額に含めておりません。

(2)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注1)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(注2)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(注3)　シンクタンク・コンサルティング事業に含まれております出版事業、研修事業につきまし
           ては、受注販売を行っていないため、上記の金額に含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注1)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(注2)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在の我が国の経済は、円安の進行等による企業収益の改善や設備投資及び個人消費の持ち直しなどを背景に穏やかに回復しつつあります。

当社グループはこれらのことを踏まえ、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) 事業競争力の向上

市況のグローバル化や顧客ニーズの多様化に対応するために、既存事業の品質と生産性の向上に努めるとともに、上記の経営とITの連動による新しい価値創造、アジアの発展に向けたグローバル化対応支援、産業界の発展に向けた官公庁による政策の支援等に関する新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。

(2) 人材の充実

当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。

(3) CSR（企業の社会的責任）経営の推進

当社グループの健全な成長と企業価値の向上のためには、企業の社会的責任（CSR）に立った経営が不可欠と認識しております。CSRを遂行し、当社グループの関係する全ての人々から信頼されるグループになるべく努力してまいります。

(4) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上

経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報サービス産業について

情報サービス分野においては、景気の回復を受け、企業の収益の改善が見られるものの実体経済面での回復まで、投資の抑制やコンサルティング等への支出抑制が懸念されております。このような状況下、業界内の価格競争が加速する可能性があります。当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに生産性の向上等の質的転換に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) システム開発について

情報システムは、重要な社会インフラであり、完成後の安定稼動に向け、開発段階から品質管理、リスク管理が重要と考えています。当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ（国際標準化機構）9001に準拠した品質マネジメントを整備しています。特に一定規模以上のプロジェクトに対しては、プロジェクト立上げ段階から安定稼動まで進捗状況に応じ納期・コスト・品質面からの審査を施しプロジェクト運営の改善を進めています。しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等の追加費用が発生した場合、最終的な採算が悪化する可能性があります。

(3) 官公庁との取引について

官公庁においては、一般競争入札の増加など、市場環境が大きく変化し、受注競争激化や価格下落の傾向が強まっております。当社グループでは、生産性の向上、高品質による非価格競争力、品質管理の徹底等により顧客の信頼をより強固なものとするよう努力しておりますが、予想を超える官公庁の予算縮小等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について

お客様の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難となる状況となることが考えられます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

当社グループの事業では、顧客の機密情報や個人情報等を多く取り扱っており、それらの情報管理やセキュリティ管理は最も重要な事項のひとつであります。このため、一部の事業では情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。また、常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退室の管理や、ネットワーク上のパソコン等の機器のセキュリティ管理の徹底を行っています。しかしながら、情報漏えい等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 業績の季節的変動について

当社グループの主力事業であるシンクタンク・コンサルティング事業は、主要な取引先である企業や官公庁の会計年度の関係により、年度末に完了するプロジェクトが多いことから、上半期に比べて下半期の業績の方が売上高及び利益が高くなる傾向にあります。

(7) 再販制度について

当社グループの製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。

再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格（「再販売価格」という）を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。

公正取引委員会は平成13年3月23日付「著作権再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 委託販売制度（返品条件付販売）について

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額に対し、返品調整引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、グループ各社が各々の中長期的な事業の発展成長に資するため、顧客ニーズを先取りし、有用と思われる様々な研究テーマを抽出して研究開発を行っております。
各事業の研究開発活動の内容は、以下のとおりであり、研究開発費の総額は197,375千円であります。

なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。

(1) シンクタンク・コンサルティング事業

シンクタンク・コンサルティング事業は、主として当社連結子会社の株式会社日本能率協会コンサルティング及び株式会社日本能率協会総合研究所で行っております。各社で将来有用となる研究テーマを抽出検討し、プロジェクトチームを作って、研究を行う体制となっております。

2014年度も、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める(株)日本能率協会コンサルティングの伝統的研究開発スタイルを踏襲しております。当連結会計年度は、少人数のコア技術を核とした多数の組織（２１組織）をつくり、各組織ごとにコア技術の開発に力を入れました。中でも、ＴＰＭカンパニーと経営コンサルティングカンパニーとの連携で研究開発体制を作った「Next　TPM」と「IT経営」の研究組織では、両カンパニーで培った特徴ある技術を交流し、相互に刺激し合いながら、新しい技術的提案を模索しました。「Next TPM」では、新しい工場マネジメントのコンセプトやマネジメント標準を示せるようチャレンジをしています。また「IT経営」では、各種のシミュレーションソフトのコンサルティング現場への導入についてチャレンジをしています。
各組織の本格的な発信はまだ先になりますが、CIS（コンサルティング・インフォメーション・サービス）セミナーの形でこまめな発信をしつつ、お客様の要望を受け止めつつ、研究開発に取り組んでおります。

以上の研究開発に伴う研究開発費用は59,724千円です。

(2) ITソリューション事業

ITソリューション事業の研究開発は、主として株式会社ジェーエムエーシステムズで行っております。毎週開催の「商品企画会議」を設け中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕に加え、Beacon端末を使用したクラウドサービスの企画開発を行いました。

① スマートデバイス向け製品の研究・開発

スマートデバイス向け製品の研究・調査を前連結会計年度に引き続き実施しています。
モバイルソリューション事業部を中心に、社内横断的な協業体制の下で、業界動向や市場ニーズの調査を行なって商材のアイデアを出し、具体的な製品の企画・検討・評価までを実施しています。
当連結会計年度は下記の製品候補題材について調査・研究・製品化検討を行いました。
・ 非同期通信ライブラリを使用した、音声データの送信製品で音声データをテキストデータに変換するソフトとの連携

② ビーコン端末を利用した位置情報活用クラウドサービスの研究・開発

ビーコン端末とは、Bluetooth LEを利用した端末であり、スマートデバイスにビーコンに対応したアプリケーションをインストールすることにより、ビーコン端末との距離を把握することができます。
ビーコン端末を利用するスマートデバイス（iPhone/iPad/Android端末）のアプリケーションを開発・運用するためのクラウドサービスの開発に取り組み、販売いたしました。
本サービスは以下の機能を持ちます。
・ビーコン端末の管理
・イベント管理
・アプリケーション管理
・ログ管理
本機能を提供するマルチテナント向けのクラウド・サービスの構築とスマートデバイス（iOS/Android）のアプリケーションに組み込むSDKの開発を行い、製品化しました。

③現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンの研究・開発
　現状の情報システムを機能させている全てのデータ要素（ハード、ソフト、アプリケーションプログラム、ネットワーク、人・組織、製品、取引先、関連する外部要素など）メタデータ化し、リポジトリーとして保持することで、全てのメタデータの関連構造を分析できる技術（Ｒｏｃｈａｄｅ）を活用した商品開発です。システム再構築リスクの軽減や保守開発・運用コストの低減などの課題解決のために、現状システム実態を可視化・影響分析し、開発・運用を成功に導くためのツールとして実践事例を技術化しています。
また、バーゼル規制に対応するための業務改善ソリュージョンを銀行向けに開発しておりましたが、金融関係の顧客開発が難しく開発を中断しました。

④ＢＰＭによる業務プロセス改善活動に伴って必要な現状の業務量を簡易に測定するツール（ＢＰＥＣ）を活用した実践技術の研究開発
　業務プロセス改善を行う場合は必ず現状の業務量を把握します。ＢＰＥＣは現状の業務体系が標準整備され、業務の粒度レベルが定義されています。また、業務従事者への測定負荷を軽減する測定方法であるため、有用な技術として実証研究・商品化に取り組んでいます。
　このソリュージョンを印刷企業に導入し業務量調査を行い、ＩＴ化による業務改善効果の見積りに活用できる実績を作り方法論としての展開モデルを作りました。

以上の研究開発に伴う研究開発費用は137,651千円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は13,926,614千円（前年同期比17.8％増）となりました。主な内容は、現金及び預金8,003,540千円、受取手形及び売掛金3,973,038千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は8,324,124千円（前年同期比5.0％減）となりました。主な内容は、投資有価証券4,483,520千円、繰延税金資産（固定）1,154,900千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は3,586,027千円（前年同期比45.8％増）となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金879,558千円、賞与引当金275,098千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は5,034,711千円（前年同期比4.9％減）となりました。主な内容は、退職給付に係る負債4,179,865千円、役員退職慰労引当金360,712千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は13,630,000千円（前年同期比6.2％増）となりました。主な内容は、資本剰余金9,394,756千円、利益剰余金5,872,463千円であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(4) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１  業績等の概要  (1) 業績」に記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、データベースの充実や、賃貸用建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、246,082千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)　シンクタンク・コンサルティング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ソフトウエア更新を中心とする総額165,151千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)　ITソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、サーバーやコンピューターの更新中心に56,309千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)　不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用建物のメンテナンスを中心とする総額24,622千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（注３）「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（注３）「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

なお、平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注１）当社は普通株式、甲種類株式及び乙種類株式の異なる種類の株式を定款に定めております。

（注２）甲種類株式及び乙種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

（注３）甲種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容であります。

１．株主総会の議決権

甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、株主総会において議決権を行使することができない。

２．取得条項

ⅰ）当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の甲種類株式を取得することができる。

ⅱ）前項の定めにより当会社が甲種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。

ⅲ）前項に定める金銭の額は、甲種類株式１株につき５万円とする。

３．取得請求権

ⅰ）甲種類株主は、当会社に対し、いつでも甲種類株式の取得を請求することができる。

ⅱ）前項の定めにより当会社が甲種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。

ⅲ）前項に定める金銭の額は、甲種類株式１株につき５万円とする。

４．種類株主総会の決議

甲種類株式については、会社法第199条第４項、同法第238条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

（注４）乙種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容であります。

１．剰余金の配当

当会社は、乙種類株式を有する株主（以下「乙種類株主」という。）に対しては剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

ⅰ）当会社の残余財産を分配するときは、乙種類株主に対し、乙種類株式１株につき金５万円を支払う。

ⅱ）乙種類株主に対しては、前項の他、残余財産の分配を行わない。

３．取得条項

ⅰ）当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の乙種類株式を取得することができる。

ⅱ）前項の定めにより当会社が乙種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。

ⅲ）前項に定める金銭の額は、乙種類株式１株につき５万円とする。

４．種類株主総会の決議

乙種類株式については、会社法第199条第４項、同法第238条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

（注５）甲種類株式の発行済株式数には、当社に対する金銭債権の現物出資による発行株式1,705株（85,250千円）が含まれております。

（注６）定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）平成23年２月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、38.7株を1株に併合いたしました。

（注２）有償第三者割当による新株式発行によるものであります。

１．名称          乙種類株式

２．発行価格      １株につき50,000円

３．資本組入額    １株につき25,000円

４．割当先        当社の役員及び当社子会社の役員

（注３）当社を完全親会社とし、㈱日本能率協会コンサルティング、㈱日本能率協会マネジメントセンター、㈱ジェーエムエーシステムズ、㈱日本能率協会総合研究所及び㈱ＪＩＰＭソリューションを完全子会社とする株式交換によるものであります。

１．名称          甲種類株式

２．株式交換比率  当社の甲種類株式１株：㈱日本能率協会コンサルティングの普通株式0.11株

                  当社の甲種類株式１株：㈱日本能率協会マネジメントセンターの普通株式1.00株

                  当社の甲種類株式１株：㈱ジェーエムエーシステムズの普通株式0.02株

                  当社の甲種類株式１株：㈱日本能率協会総合研究所の普通株式4.17株

                  当社の甲種類株式１株：㈱JIPMソリューションの普通株式0.28株

（注４）有償第三者割当による新株式発行によるものであります。

１．名称          甲種類株式

２．発行価格      １株につき50,000円

３．資本組入額    １株につき25,000円

４．割当先        当社子会社の役員及び従業員

（注５）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注６）平成23年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注７）平成23年６月17日開催の取締役会決議に基づき、普通株式（自己株式）の全株を消却したものであります。

(6) 【所有者別状況】

①甲種類株式

平成27年３月31日現在

（注）当社が保有する自己株式35,411株は「個人その他」に含めて記載しております。

②乙種類株式

平成27年３月31日現在

（注）  当社が保有する自己株式31株は「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注１）上記のほか、当社所有の自己株式（甲種類株式35,411株及び乙種類株式31株）があり、その発行済株式総数に対する割合は90.92％であります。

（注２）発行済株式総数は、甲種類株式及び乙種類株式の合計の株式数であります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位は、以下のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）無議決権株式のうち、35,411株を当社が保有しております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による甲種類株式、および乙種類株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。

内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び研究開発投資ならびに人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うこととしております。また剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、甲種類株式の１株当たり年間5,000円としております。当社は今後におきましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

（注１）取締役の任期は、平成26年3月期に係る株主総会終結の時から平成28年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

（注２）監査役の任期は、平成27年3月期に係る株主総会終結の時から平成31年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。

②  会社の機関の内容

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役7名、監査役1名で構成され、原則として3ヶ月に1度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。

ロ．経営戦略会議

経営戦略会議は、毎月1回開催され、取締役7名、事業本部長、事業部長をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。

ハ．常務会

常務会は、毎月1回開催され、社長、副社長、常務2名の4名をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。

ニ．監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長や常務会メンバーと定期的に情報交流を図る体制をとっております。またグループ各社の監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、グループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。

内部監査は、当社の管理本部（2名）がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。また、グループ各社の内部監査部門とも必要に応じて連絡調整を行っております。

ホ．会計監査人

会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名となっております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、管理本部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。

リスク管理についても管理本部にリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注１）取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。

⑤  議決権制限株式

当社グループは、常に中立的立場に立ち、社会・産業界の健全なる発展に寄与していくという基本理念から、原則として外部の資本参加を求めないこととしております。そのため、当社グループの役員・従業員を対象とした議決権のない甲種株式と、当社グループの役員を対象とした経営を重視した配当のない乙種株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は、監査日数・事業の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数  12社

(2) 連結子会社の名称

株式会社ジェーエムエーシステムズ

株式会社日本能率協会コンサルティング

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社クロスオーバー

株式会社 フューチャーマネジメントアンドイノベーションコンサルティング

JMA Consultants Europe S.p.A.

捷勵克日能咨詢(上海)有限公司

JMA Consultants (Thailand) Co.,Ltd.

韓国JMAC株式会社

上海日能綜研企業管理咨詢有限公司

邦捷管理咨詢(上海)有限公司

JMAC Scandinavia AB.

なお、前連結会計年度において連結子会社であったJMA　Consultants America Inc.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、この会社については上記連結子会社の数には含まれておりませんが、清算終了までの損益計算書については連結しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　 1社

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、株式会社 フューチャーマネジメントアンドイノベーションコンサルティング、JMA Consultants Europe S.p.A.、捷勵克日能咨詢(上海)有限公司、JMA Consultants (Thailand) Co.,Ltd.、韓国JMAC株式会社、上海日能綜研企業管理咨詢有限公司、邦捷管理咨詢(上海)有限公司、JMAC Scandinavia ABの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

（イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（原則3年）に基づく均等配分額とを比較し、何れか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の翌期から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たした金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

③  ヘッジ方針

当社グループは、借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職
給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定め
について当連結会計年度により適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の
期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び
支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に
加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が160,943千円減少し、利益剰余金が103,583千円
増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
123,686千円増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成25年９月13日）

（１）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正された。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以降実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響額

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

（１）概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準（FASB Accounting Standards codificationのTopic350「無形資産－のれん及びその他」）への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化等の改正が行われました。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」及び「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△171,567千円は、「未払金の増減額」102,308千円、「未払費用の増減額」63,939千円、「その他」△337,814千円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　

なお、連結財務諸表の組替の内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

甲種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加5,025株

乙種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加17株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

甲種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加  60株

乙種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加  9株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
　　　　次のとおりであります。

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　株式の取得によりJMAC Scandinavia AB.を持分法適用関連会社から連結子会社に異動したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による収入との関係は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

※3　自己株式の処分により株式会社日本能率協会マネジメントセンター他2社が、連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関から調達しております。デリバティブは、主にリスクヘッジ目的で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成26年3月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：千円）

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。

市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：千円）

（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成26年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度(平成27年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２  その他有価証券

　前連結会計年度(平成26年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注２）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　当連結会計年度(平成27年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注２）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：千円)

５　保有目的の変更

前連結会計年度(平成26年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

　該当事項はありません。

６　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

　当連結会計年度において、非上場株式について12,500千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：千円)

.(注)  時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。

当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金（経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(3) 補足説明

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

総合設立型厚生年金基金に対する拠出額92,832千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。　

未認識過去勤務費用 110,306千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率　　　　1.9％

予想昇給率　　3.6％

当連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。

当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金（経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(3) 補足説明

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

総合設立型厚生年金基金に対する拠出額89,296千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。　

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率　　　　0.4％

予想昇給率　　4.1％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が131,617千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が139,996千円、その他有価証券評価差額金額が5,467千円、退職給付に係る調整累計額が2,912千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の概要

当社は東京都に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は274,334千円であります。

平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298,958千円であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注1)  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)  期中の主な変動は賃貸不動産のレイアウト変更、減価償却費の計上によるものであります。

(注3)  連結決算日における時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位：千円)

（注１）１．営業利益の調整額△280,772千円は、セグメント間取引消去△582,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用301,404千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

        ２．セグメント資産の調整額3,657,196千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,791,978千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,134,782千円が含まれています。 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位：千円)

（注１）１．営業利益の調整額△257,578千円は、セグメント間取引消去△644,682千円、各報告セグメントに配分していない全社費用387,104千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

        ２．セグメント資産の調整額4,372,741千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,984,789千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,612,048千円が含まれています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2.  地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

3.  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2.  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

　シンクタンク・コンサルティング事業において平成26年1月に持分法適用会社でありましたJMAC Scandinavia AB．の株式の追加取得を行い、連結子会社と致しました。これに伴い当連結会計年度において、12,804千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

（注１）関係会社株式売却は㈱日本能率協会マネジメントセンター株式を売却したものです。

（注２）上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

（注３）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

（注１）上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（注３）恵美華株式会社は、当社連結子会社取締役　和泉高雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

　（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注２）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
          経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、81,439.05円増加し、1株当たり当期純利益金額は、34,987.43円増加しております。

　　１　１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

　２　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
　　 有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注１）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

（注２）長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10～50年

構築物              10～20年

工具、器具及び備品   5～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア    ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,137千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,776千円、その他有価証券評価差額金額が3,639千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

  　【株式】

  　【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の甲種類株式及び乙種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第53期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第54期中（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

平成26年12月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

株式会社ＪＭＡホールディングス

取締役会  御中

青南監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞

業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＡホールディングスの平成26年４月1日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＡホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

株式会社ＪＭＡホールディングス

取締役会  御中

青南監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞

業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＡホールディングスの平成26年４月1日から平成27年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＡホールディングスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。