3372 関門海 有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第22期、第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第23期及び第24期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。第25期については、期首において債務超過であるため記載しておりません。

５．第22期、第23期及び第26期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第24期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となっております。

７．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第22期、第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第23期及び第24期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。第25期については、期首において債務超過であるため記載しておりません。

５．第22期、第23期及び第26期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第22期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７．第24期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となっております。

８．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門　玄品」、「壇之浦パーキングエリア」の店舗展開及び、その他の運営を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱富士水産は当連結会計年度において清算が結了しため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．事業活動を停止しております。

３．株式会社関門福楽館については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　715百万円

(2）経常損失　　　　　 26百万円

(3）当期純損失　　　　 26百万円

(4）純資産額　　　　　 11百万円

(5）総資産額　　　　　138百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、店舗運営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、店舗運営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策により企業収益の改善や設備投資の増加がみられ、景気は緩やかな回復傾向にある反面、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れ等の懸念もあり、消費マインドは低調に推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、消費税増税等や消費者の食に関する安全意識の一層の高まり等による生活防衛意識は依然として強く、雇用情勢が改善傾向にある事によりパート・アルバイトの時給高騰やそれに伴う人員不足も顕著化しており、店舗運営は引き続き厳しい状況で推移しております。

　このような状況のもと、当連結会計年度は、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の最終年として、収益体質の更なる確立を図るべく、引き続き店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し等、事業全般の収益力強化に取り組んでまいりました。特に、「徹底した人材育成」、「徹底した情報発信」、「新商品開発の継続」を３本柱として、パート・アルバイトを含めた全従業員を対象とした階層別研修の実施、自社ＥＣサイトオープン等のオフィシャルホームページの更なる充実、季節を感じていただける四季ごとの期間限定コースメニューの開発等、様々な施策を実施してまいりました。

主力事業であるとらふぐ料理店「玄品ふぐ」につきましては、常連のお客様の再来店を促すべく新商品である期間限定メニューの「春霞膳」「夏安居」「秋津膳」「冬安居」を四季に合わせ導入し、また夏季には新規顧客の開拓を中心とした法人営業を行い、繁忙期に再度ご来店いただけるような販売促進活動に注力いたしました。その他にも店舗従業員の商品知識や品質管理能力の向上を図る研修、毎月29日（福「ふぐ」の日）にご来店いただいたお客様へお贈りする「福土産」の実施、老朽化した店舗やお客様の過ごしやすい店舗空間・設備改善のための設備投資を積極的に実施し、お客様がまた来たいと思える店創りに努めました。また、「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗の再募集を本格的に再開し、11月には、広島県に中国地方初の「玄品ふぐ」も出店し、翌期以降の売上高伸長への足固めを行うことができました。その一方で、繁忙期を前に３店舗閉店したこともあり、売上高が当社想定どおり伸長することができませんでした。

　以上の結果、「玄品ふぐ」の当連結会計年度末における直営店舗数は、前連結会計年度末から２店舗増加し47店舗（関東地区31店舗、関西地区12店舗、その他４店舗）となり、当連結会計年度の売上高は3,201百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前連結会計年度末から５店舗減少し41店舗（関東地区15店舗、関西地区26店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により581百万円（同比7.2％減）となり、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,659百万円（同比1.5％減）となっております。

　「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている壇之浦パーキングエリアでは、魅力あるディスプレイの演出、地域と連携した観光客や団体客誘致等に努めましたが、関門橋工事による車線規制の影響で入場車両の減少、パーキングエリア内駐車場縮小、天井耐震補強工事による約１カ月のレストラン休業、ＥＴＣ割引制度の縮小及び台風等の悪天候による通行量減少等による利用者減が響き、売上高が減少しました。また、７月には、連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」において、業績が悪化していた最後の１店舗を閉鎖することにより、当社グループの収益改善を図りました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から２店舗減少し12店舗となり、当連結会計年度の売上高は1,336百万円（同比15.8％減）となりました。

　その結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数は前連結会計年度末から５店舗減少し100店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,118百万円（同比3.0％減）、また、収益性の低い店舗の閉鎖や、直営店舗の収益性回復への取組強化を図ったこと等により、営業利益は201百万円（同比57.0％増）、経常利益は138百万円（同比133.0％増）となりました。特別損失として、当連結会計年度に「玄品ふぐ」及び「すし兵衛」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失15百万円、所有不動産及び不採算店舗の減損損失87百万円等を計上したこと等により、当期純利益は42百万円（前連結会計年度は40百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第三者割当増資による株式の発行による収入、差入保証金の回収による収入はあったものの、一括購入によるたな卸資産の増加や借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因により、前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、当連結会計年度末には833百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により生じた資金の減少は58百万円（前連結会計年度は164百万円の増加）となりました。これは、減価償却費131百万円、税金等調整前当期純利益31百万円等の増加要因はあったものの、たな卸資産の増加358百万円、未払金の減少24百万円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は118百万円（前連結会計年度比78.0％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出117百万円、差入保証金の回収による収入16百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は106百万円（前連結会計年度比53.8％減）となりました。これは、株式の発行による収入96百万円等による増加要因はあったものの長期借入金の返済による支出151百万円、短期借入金の純減額48百万円等の減少要因によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）収容実績

（注）客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。

(2）生産実績

該当事項はありません。

(3）仕入実績

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 上記の回転すし事業部門については、当連結会計年度の末日において、全店舗閉鎖しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループにおきましては、今後の成長のために以下の項目を課題として認識しております。

(１) 主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上

　「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発、店舗設備改装、マーケティング方法の見直し、フランチャイズの拡大等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。

(２) 収益体質の確立・向上

　当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、非効率性等があげられます。高い利益率へと回復するため、まず、閑散期の需要拡大のため新商品の開発及び周知の徹底、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。また、ＰＯＳシステムの導入等により、当社各店舗の特性を的確に捉え、効果の高い施策を実施することにより、売上高の増加を図りつつ、その一方で、本部コストの効率的な使用を徹底すること等により収益体質の確立・向上を目指します。さらに、収益改善が見込めない店舗や事業につきましては、早期に売却・撤退を図ってまいります。

(３) 財務体質の改善

　当社グループは、依然として財務体質は脆弱な状況にあることから、引き続き原点回帰の事業方針のもと、業績の改善、適正在庫の確保により営業キャッシュ・フローを確保しつつ、ストック・オプション等により資本の強化を行い財務体質の改善を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　　　以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について

　　　「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。

 （2）売上高の季節変動について

　　　当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。

　　　当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト人件費の削減等により損失額の圧縮を図るとともに、閑散期需要の開発等に注力することで年間を通じて営業活動を平準化していく方針としております。

なお、当社グループの平成26年３月期及び平成27年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 （3）減損会計について

　　　当社グループにおいて、今後店舗業績の不振、子会社の収益性の悪化等の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （4）法的規制について

 ⅰ）ふぐ調理師免許制度について

　　　　ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。

　　　　当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⅱ）食品衛生法について

　　　　当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。

　　　　当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （5）ストック・オプション制度について

　　　　当社グループは、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行及び会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。

　　ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

 （6）借入金の返済について

　　　　当社グループは、１年以内に返済期限が到来する短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。この状況下において、当社グループでは、キャッシュ・フローを重視した経営改善、取引金融機関との契約条件の協議を推し進めてまいりました。

　その結果経営改善により安定した店舗運営による収益の確保が図れる見通しが立ったことから、取引金融機関から返済期限の延長に関して一定の理解をいただける状況となっております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について

　当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。

　契約内容の要旨は、次のとおりであります。

①契約の内容

②契約件数

　当連結会計年度末における契約数は全体で80件、うち41店舗は営業を行っております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社グループの中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。

　なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）旨み向上技術

　とらふぐ、かに、その他様々な食材に関連する旨み向上技術を当社において確立しており、その技術を当社で使用する食材に利用すること、また、改善を継続することで、競争力を確保しております。

(2）長期保存技術

　鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、当社で使用する食材へ利用しております。

(3）安全性の確保

　食の安全性を自社の検査により確認するため、品質管理室において分析設備を設置し、薬品及び微生物検査をしています。

(4）新商品の開発

　既存ブランドの定着強化を推進するとともに、消費者の視点に立った新商品の開発を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、33百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、投資有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上等の見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し4,248百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加359百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少283百万円、減価償却費及び減損損失の計上等による有形固定資産の減少117百万円、売掛金の回収による減少25百万円、差入保証金の店舗閉鎖等による減少14百万円等の減少要因によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して192百万円減少し3,920百万円となりました。これは主に借入金の返済200百万円等の減少要因によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して138百万円増加し327百万円となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加42百万円、平成26年９月30日に実施いたしました第三者割当増資等による資本金及び資本準備金の増加101百万円等によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は117百万円であります。その主なものは、「セントラルキッチン」への急速冷凍機の設置、並びに既存店舗の改装・改修等であります。

　なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。

(1）提出会社

①店舗

（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平成27年３月31日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。

②その他設備

（注）１．西日本物流センターには、セントラルキッチンが含まれております。

２．東京本部には、東日本物流センターが含まれております。

３．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。

４．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等（平成27年３月31日現在）

(注)１．㈱関門福楽館の壇之浦パーキングエリアにかかるものであります。

２．投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等（平成27年３月31日現在）

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合又は会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権行使の条件

①新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではありません。

②新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできません。

③この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによります。

４. 平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を100株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

②平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年５月30日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合又は会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権行使の条件

①新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、又は当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りではありません。

②新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできません。

③この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによります。

４. 平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を100株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③平成27年４月22日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額に、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　本新株予約権の行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成27年４月21日の東京証券取引所マザーズにおける普通取引の終値171円とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、上記（２.）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(ただし、上記（２.）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記(２.)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③ 各本新株予約権の一部行使はできない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当　31,750株　発行価格　15,760円　資本組入額　7,880円

　　割当先　ＧＴＲブリックグループホールディングス株式会社

３．株式分割（１：100）によるものであります。

４. 有償第三者割当　582,300株　発行価格　170円　資本組入額　85円

　　割当先　サントリービア＆スピリッツ株式会社（現　サントリー酒類株式会社）

（６）【所有者別状況】

（注）１.自己株式302,000株は、「個人その他」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式302,000株（所有割合2.96％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成18年２月24日開催の定時株主総会において、特別決議されたもの及び会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成27年４月22日開催の当社取締役会において、取締役会決議されたものであります。

当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。

①旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく第３回新株予約権

（注）１．平成27年５月31日現在、付与対象者の人数は７名、株式の数は106,300株となっております。

２．平成25年10月１日をもって普通株式１株を100株に株式分割を行ったことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

②旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく第４回新株予約権

（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株を100株に株式分割を行ったことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

③会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく第８回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．第24期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となっております。

３．□印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１. 取締役松嶋弘氏は、社外取締役であります。

２．監査役近藤行弘氏及び小田利昭氏は、社外監査役であります。

３．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。

　　このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会からの信頼獲得を図ることが、当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。

②企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要

　　当社の取締役会は提出日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。

　　当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。　また、社外役員と内部監査人及び会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図ってまいります。

　　企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

　　ロ．当該体制を採用する理由

　　　当社は、社外取締役１名を含む経営管理体制の整備、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。

　　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　平成20年６月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。当該基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などについて、更なる充実を図っております。

　　　具体的には、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした会議を定期的に開催することで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロージャー等に係る管理体制の整備を推進するとともに、全社的には、内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。

　　ニ．リスク管理体制の整備の状況等

　　　当社では、代表取締役が当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに、業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの把握・分析・評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成し、リスクマネジメントを行う体制づくりを行っております。

　ホ．責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めており、責任限定契約を締結しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　　当社では、社長直轄の内部監査人（１名）を設置し、監査役及び会計監査人との連携により、計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。業務監査は社内規程にもとづき、業務の有効性・妥当性および法令遵守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規程の遵守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に繋げております。

　　監査役監査については、常勤監査役が中心となり実施しております。取締役の職務執行状況等について、取締役会をはじめ重要な会議への出席及び該当部門への聴取を通じて監査を実施しております。

　　また、社外監査役２名は、弁護士、公認会計士及び税理士の資格を有し、専門的見地から取締役の職務の執行状況等の監査を行う事としております。

　　監査役と会計監査人とのミーティングを適宜開催し、互いに業務の遂行と決算内容を十分確認しております。また、関係法令の改廃や、新たな事業の開始等の企業経営に影響のある事項が発生する場合には、相互に情報提供を行うとともに、必要に応じてミーティングを開催しております。

　　さらに、代表取締役と監査役との定例会を開催し、職務執行状況の相互確認を行っております。

④社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、当社及び当社子会社から一定の独立性を保つべく配慮しておりますが、特段、独立性に関する基準又は方針を定めておりません。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　また、当社社外取締役及び社外監査役全員と当社又は当社子会社との間で、記載すべき利害関係はありません。

　　社外取締役の松嶋弘氏は、料理研究家としての高い見識と幅広い経験を当社の営業体制の強化に活かしていただき、料理専門家としての見地から、取締役会等において、必要な意見や問題点等の指摘を行い、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、当社独立役員として適任であると考えております。

　　社外監査役の近藤行弘氏は、弁護士としての高い見識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただき、法律専門家としての見地から、社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、当社独立役員として適任であると考えております。

　　社外監査役の小田利昭氏は、公認会計士及び税理士としての高い見識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただき、財務関連を中心に、社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、当社独立役員として適任であると考えております。

　　社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等に有益な意見具申を行っております。

　　社外監査役と会計監査人との連携については、「③ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。内部統制においては、内部監査人が内部監査を実施するとともに、監査役のサポート業務を担っております。また、原則として、月１回内部監査人と監査役の定例ミーティングを開催しております。

⑤会計監査の状況

　　会計監査については、監査法人やまぶきと監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。

ａ）　業務を執行した公認会計士の氏名

　　・指定社員　業務執行社員：西岡　朋晃

　　・指定社員　業務執行社員：若林　準之助

ｂ）　監査業務に係る補助者の構成

　　・公認会計士他　　　９名

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与の総額は16,800千円、対象となる員数は２名であります。これは、使用人兼務取締役の使用人部分に対する報酬であります。

ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役報酬限度額は、平成11年１月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内、監査役報酬限度額は平成16年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内、取締役のストック・オプションの報酬限度額は、平成20年２月28日開催の定時株主総会決議に基づく年額60,000千円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。

　なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決定し、監査役個々の報酬につきましては、監査役会にて協議の上決定しております。

⑦取締役の定数

　　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ロ．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑫株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　１銘柄　4,150千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

  　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

  　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

　㈱関門福楽館

　㈱だいもん

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱富士水産は当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～40年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)平成23年新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加は、平成26年９月30日を払込期限とする第三者割当増資による発行株式数（582,300株）および当連結会計年度における新株予約権の行使による発行株式数（17,600株）によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、外食事業における店舗設備（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「３．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入、または新株発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみを保有する方針であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利により資金調達を行う方針であります。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い、経営支援部が行っており、また、この内規において取引権限の限度及び取引限度額等について取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。

　なお、現在当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。重要性が乏しいものについては省略しております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

　時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

　時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上の表には含めておりません。また、差入保証金のうち、返還予定日が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(3)差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び有価証券のうちの満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　上記のほか、権利不行使による失効により特別利益の新株予約権戻入益として、前連結会計年度23,553千円、当連結会計年度5,284千円を計上しております。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成17年３月１日に１株を２株に、平成18年１月20日に１株を２株に、平成25年10月１日に１株を100株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成17年３月１日に１株を２株に、平成18年１月20日に１株を２株に、平成25年10月１日に１株を100株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を利用して

おります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

　　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合の影響は軽微であります。

　　また、欠損金の繰越控除制度が改正されましたが、これによる影響額はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 当社は平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は、当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. １株当たり当期純利益金額又は、当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．新株予約権の発行

  平成27年４月22日開催の当社取締役会において、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年５月８日に発行しております。

(１) 新株予約権の名称及び総数

　株式会社関門海新株予約権　5,790個

　上記新株予約権の総数は、割当予定数であり、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(２) 新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個当たりの払込金額は、170円とする。なお、当該払込金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格を参考に、決定したものである。

(３) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

① 新株予約権の目的となる株式

当社普通株式579,000株

　なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　また、上記のほか、下記(９)に定める本新株予約権の割当日（以下、「割当日」といいます。）後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

　なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

② 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。ただし、上記①に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、上記（３）②に定める本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　本新株予約権の行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成27年４月21日の東京証券取引所マザーズにおける普通取引の終値171円とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」といいます。）は、平成27年５月９日から平成35年５月８日までの期間とする。

　なお、行使期間を本新株予約権の割当日の翌日からとしたのは、平成27年４月からの当該「成長期間」において、かかる取締役及び従業員ができる限り早期に経営目標を達成し、企業価値を向上させる意欲や士気を高めることを目的として発行するものです。

(６) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) 新株予約権の行使条件

① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、上記（４）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(ただし、上記（４）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記(４)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③ 各本新株予約権の一部行使はできない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできない。

(９) 新株予約権の割当日

平成27年５月８日

(10) 新株予約権の取得に関する事項

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社法第273条の規定に従い、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(11) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

① 新たに交付される新株予約権の数

 新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式。

③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

⑦ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(12) 新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

（13）新株予約権と引換えにする金銭の払込期日

平成27年５月８日

（14）申込期日

平成27年５月８日

(15) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役　　　　３名　　　　　　3,200個

当社従業員　　　　４名　　　　　　2,590個

合　　　計　　　　７名　　　　　　5,790個

２．有形固定資産の売却

　平成27年４月22日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社だいもんが所有する固定資産の見直しを実施し、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料及び貯蔵品

　　主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３～20年

　　　構築物　　　　　　　６～40年

　　　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却をしております。

４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

　　　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（4）関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

債務保証

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※５　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は11,079千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

　　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の影響は軽微であります。

　　また、欠損金の繰越控除制度が改正されましたが、これによる影響額はありません。

（重要な後発事象）

　新株予約権の発行

  平成27年４月22日開催の当社取締役会において、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年５月８日に発行しております。

(１) 新株予約権の名称及び総数

　株式会社関門海新株予約権　5,790個

　上記新株予約権の総数は、割当予定数であり、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(２) 新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個当たりの払込金額は、170円とする。なお、当該払込金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格を参考に、決定したものである。

(３) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

① 新株予約権の目的となる株式

当社普通株式579,000株

　なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　また、上記のほか、下記(９)に定める本新株予約権の割当日（以下、「割当日」といいます。）後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

　なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

② 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。ただし、上記①に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、上記（３）②に定める本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　本新株予約権の行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成27年４月21日の東京証券取引所マザーズにおける普通取引の終値171円とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」といいます。）は、平成27年５月９日から平成35年５月８日までの期間とする。

　なお、行使期間を本新株予約権の割当日の翌日からとしたのは、平成27年４月からの当該「成長期間」において、かかる取締役及び従業員ができる限り早期に経営目標を達成し、企業価値を向上させる意欲や士気を高めることを目的として発行するものです。

(６) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) 新株予約権の行使条件

① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、上記（４）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(ただし、上記（４）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記(４)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③ 各本新株予約権の一部行使はできない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできない。

(９) 新株予約権の割当日

平成27年５月８日

(10) 新株予約権の取得に関する事項

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社法第273条の規定に従い、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(11) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

① 新たに交付される新株予約権の数

 新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式。

③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

⑦ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(12) 新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

（13）新株予約権と引換えにする金銭の払込期日

平成27年５月８日

（14）申込期日

平成27年５月８日

(15) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役　　　　３名　　　　　　3,200個

当社従業員　　　　４名　　　　　　2,590個

合　　　計　　　　７名　　　　　　5,790個

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、基準日後定時株主総会までに発行または処分された株式を取得した者に対して、会社法第124条第４項の規定に基づき議決権を付与することができることとしております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第26期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月24日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月24日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日近畿財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成26年６月25日近畿財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第26期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年９月22日近畿財務局長に提出

（6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第26期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成26年９月22日近畿財務局長に提出

（第26期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年９月22日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成27年４月22日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関門海の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社関門海が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成27年４月22日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上