E00231 細田工務店 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第55期・第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期・第57期・第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期・第57期・第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第55期・第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期・第57期・第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期・第57期・第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５. 第56期・第57期・第59期の配当性向については、当期純損失を計上しており、また、１株当たり配当額がないため記載しておりません。

６．第55期・第58期の配当性向については、１株当たり配当額がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設事業と不動産事業を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

（1）建設事業

当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。

また、子会社の細田住宅管理株式会社が、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務を行っておりま

す。

（2）不動産事業

当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおり、子会社の細田住宅管理株式会社に不動産の販売業務の一部を委託しております。

（3）その他事業

子会社の親和ファイナンス株式会社が当社顧客等に対する損害保険代理店業を営んでおります。

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記各連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　セグメントとの関連が明らかではないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１. 従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常用パー

　　　　　  ト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に年間の平均人員を

            外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　セグメントとの関連が明らかではないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含めております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融政策などの効果による企業収益の回復

にともない、雇用ならびに所得環境も改善の兆しが見え、回復基調が続いておりますが、平成26年４月からの消費

税率改定に伴う駆け込み需要の反動は思いのほか長期化し、個人消費を取り巻く環境及び消費全般などについては

先行きが不透明な状況で推移いたしました。さらに、新興国の成長鈍化や政情不安など依然として不安定な経済情

勢が続いております。

建設・不動産業界につきましては、低金利政策やすまい給付金制度等各種の住宅取得促進施策が継続され、地価

の下落傾向も底打ち感が現れるなど改善の兆しが見えてまいりましたが、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少す

るなど、顧客の購入意欲の回復は低調に推移いたしました。また、円安による輸入建築資材の高騰や労務不足につ

いては、事業収益に与える影響も大きく、生産コストの上昇が懸念されるところであります。

このような状況の中で、当社グループは、「新中期経営計画」の2年目を迎え、基本方針である「現事業規模にお

ける収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策並びに課題の解決を推進し、生産コスト

の低減と販売費及び一般管理費の削減などに取り組んでまいりました。

しかしながら、当連結会計年度におきましては、不動産事業並びに建設事業について、事業スケジュールの短縮

によるコスト圧縮や各種キャンペーン等の実施による需要の喚起を行い、増税と建築費の高騰を吸収できる商品の

提供を推進いたしましたが、目標とする販売計画を達成するには至りませんでした。

また、平成19年より継続推進中の再開発事業におきまして、計画時からの大幅な建築費の上昇等を要因とした事

業リスクを検討した結果、同事業に係る将来的な損失に対処するために、売上原価に18億１千１百万円を計上する

とともに、分譲事業においては、たな卸資産評価損として１億２百万円を計上することとしたため、当連結会計年

度におきましては大幅な損失計上となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は177億８千１百万円（前連結会計年度比９.８％減）、営業損失は13億９千

２百万円（前連結会計年度は６億６千６百万円の営業利益）、経常損失は16億８千万円（前連結会計年度は４億９

百万円の経常利益）、当期純損失は16億９千７百万円（前連結会計年度は３億１千２百万円の当期純利益）となり

ました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）建設事業

建設事業におきましては、資材価格や労務費の高騰が継続し、厳しい受注環境が続く中、主力となる法人受注で

は継続的な安定受注を目標に施工量の確保と利益率の向上に努めるとともに、新規法人からの受注についても積極

的な営業活動を展開してまいりました。これらの結果、「プラウドシーズン仙川」（野村不動産株式会社・東京都

三鷹市）、「ファインコート花小金井一丁目」（三井不動産レジデンシャル株式会社・東京都小平市）、「リーフ

ィア五月台白鳥街区」（小田急不動産株式会社・神奈川県川崎市）などの戸建分譲住宅が完成工事高に計上されま

した。

また、個人受注につきましては、代表ブランドである「木ここち杢」に無垢の桧を構造材として使用した「木こ

こち杢　PREMIUM」の販売を新たに開始するとともに、本社周辺を最重点エリアとして設定し、分譲住宅のモデル

ハウスや注文住宅の完成現場見学会等を定期的に開催し、実際に当社の住宅を体感いただくことで、契約率の向上

に努めてまいりました。

リフォーム受注につきましては、本社を中心に「耐震診断セミナー」や「リフォーム展」などの各種イベントを

積極的に開催するほか、「家と暮らしの相談所　細田工務店浜田山駅前館」（東京都杉並区）を新たに出店し、

「家と暮らしの相談所　細田工務店パールセンター館」と併せて、リフォーム受注を中心に需要の掘り起こしに努

めてまいりました。

これらの結果、建設事業の売上高は72億１千４百万円（前連結会計年度比８.４％増）となり、営業利益は１億９

千６百万円（前連結会計年度比14.１％減）となりました。

（ロ）不動産事業

不動産事業におきましては、戸建分譲事業では、継続分譲の「グローイングシティ成田はなのき台」（千葉県成

田市）などに加え、本社を拠点とした杉並エリアでは、「グローイングスクエア浜田山グランパーク」（東京都杉

並区）、「グローイングスクエア高井戸」（東京都杉並区）、「グローイングスクエア杉並善福寺」（東京都杉並

区）、神奈川エリアでは、「グローイングスクエア横浜希望が丘」（神奈川県横浜市）、「グローイングスクエア

横濱・港南台」（神奈川県横浜市）など、用地の購入段階から計画的に分譲エリアをまとめ、効率的な販売をすす

めることにより、エリア内での知名度の向上と効果的な販売促進に努めてまいりました。

また、当社の販売エリアである東北地域につきましては、継続分譲の「グローイングタウン高野原」（宮城県仙

台市）、「将監ニュータウン」（宮城県仙台市）などをはじめ、新規では「グローイングスクエア古川」（宮城県

大崎市）の分譲を展開し、被災された方々や同地域で住宅をご検討中のお客様に対し高品質な住宅の供給に努めてまいりました。

戸建分譲事業につきましては、用地の取得から商品企画、販売計画、販売までの業務を一元化し、変化の激しい

分譲住宅の市場に対し迅速な意思決定を行うとともに、各プロジェクトの進捗・経費管理を徹底し、事業の効率化

とスケジュールの前倒しを促進することで効率的な事業運営に努めてまいりました。また、友の会組織「グローイ

ング倶楽部」の会員集客に努め、マーケティングを活用した効率的な販売手法を活用することにより、需要を喚起

し収益の向上を目指してまいりました。

この結果、賃貸収入や販売手数料などを加えた不動産事業の売上高は、105億６千３百万円（前連結会計年度比

19.１％減）となりましたが、再開発事業（住居マンション及び事務所分譲事業）において、再開発事業損失引当金

等を計上したことから、営業損失は12億５千６百万円（前連結会計年度は７億７千万円の営業利益）となりました。

（ハ）その他事業

その他事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は3,312千円（前連結会計年度比32.１％

減）、営業損失は212千円（前連結会計年度は1,110千円の営業利益）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は16億８千万円（前連結会計年度（以下「前年度」という。）は３億４千７百万円の税金等調整前当期純利益）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14億８百万円で前年度末と比較して８億１千５百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は11億４千９百万円（前年度は６億８千５百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加による影響であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２千９百万円（前年度は３千９百万円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は19億９千４百万円（前年度は20億４千７百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績を示すことはできません。また、不動産事業では受注生産形態をとっておらず、生産実績及び受注実績を示すことはできません。

　このため、受注及び販売の状況については「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

　なお、当社グループのうち、当社が受注及び販売の大半を占めているため、当社単独の事業の状況を次のとおり記載いたします。

(1）建設事業における受注工事高及び施工高の状況

(イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、その増減額は当期受注工事高並びに当期完成工事高に含まれております。

２．次期繰越工事高（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

(ロ）完成工事高

　（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

第58期　請負金額２億円以上の主なもの

第59期　請負金額２億円以上の主なもの

　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第58期

第59期

(ハ）次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事高のうち請負金額２億円以上の主な法人受注は、次のとおりであります。

(2）不動産事業における販売の状況

　（注）１．不動産販売高のうち主なものは次のとおりであります。

第58期

第59期

２．その他売上高は、不動産賃貸収入、販売手数料収入等であります。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用

環境も改善の兆しが見えております。

また、当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価の下げ止まりなど、各種の指標

において回復の兆しが見えております。しかしながら、平成26年４月からの消費税率改定に伴う駆け込み需要の反

動は思いのほか長期化し、また建築コストにつきましても引き続き上昇することが想定されます。

このような事業環境のもと、当社グループは現事業規模においても収益の安定確保を可能とするビジネスモデル

の構築を基本方針として、成長事業へ経営資源を再配分する事業ポートフォリオを構築するとともに、建築コスト

の低減ならびに販売費及び一般管理費の削減などによるコスト構造の適正化、またノンコア資産の売却による財務

体質の改善を目的として「中期経営計画」を策定し推進しております。

平成26年３月期を初年度とする「中期経営計画」では、

１．事業ポートフォリオの構築

・分譲事業の黒字化・・・安定供給の維持

・法人受注事業の安定受注・・・安定受注の確保

・注文住宅事業の拡大・・・集客力・契約率の向上、商品性の確立と営業力の強化

・リフォーム事業の拡大・・・提案型リフォームの拡販、アフターフォローの充実と営業効率の改善

２．コスト構造の適正化

・人員数の適正化・・・組織の改編と業務の効率化（既に実施済み）

・建築コストの低減・・・設計業務の効率化とコストダウンプロジェクトの推進

・販売費及び一般管理費の削減

３．財務体質の改善

・ノンコア資産の売却（既に実施済み）

等の施策を計画し推進しておりますが、計画策定時と現在の外部環境の変化を鑑み、平成28年３月期の数値目標に

つきましては修正を行いました。

当社グループは、平成26年３月期を初年度とする「中期経営計画」を策定し、最終年度である平成28年３月期に

は個別業績で売上高206億８千５百万円、経常利益６億６千９百万円、経常利益率3.2％の目標を掲げておりました

が、東日本大震災の復興需要とオリンピック招致決定に起因する建築コストの上昇など、外部環境が大きく変化し

たことにより、個別業績で売上高208億８千万円、経常利益２億５百万円、経常利益率0.9％を新たな目標として、

取り組むことといたしました。

中期経営計画の各施策につきましては、引き続き推進することにより、強固な企業体質を目指してまいります。

また、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定し、公表する予定

であります。

分譲事業につきましては、事業スケジュールの管理を徹底し高い利益確保を目指すとともに、新規事業用地を厳

選して取得し、安定供給が出来る体制作りを進めてまいります。

また、建設事業におきましては、法人受注は継続的に安定受注に努め、着工量並びに着工スケジュール管理の徹

底と、合わせて新規取引先の開拓を行い受注の拡大を図ることで収益の向上を目指してまいります。

個人受注・リフォーム受注につきましては、本社周辺でのブランド浸透に注力するとともに、新たに出店した

「家と暮らしの相談所　細田工務店浜田山駅前館」等での各種イベントを通じて、お客様に当社の取扱商品を積極

的に紹介するなど、集客数並びに契約率の向上を目指してまいります。

また、建築コストにつきましては、設計・施工の合理化や効率的な購買方法を追求することによるコストダウン

と販売費及び一般管理費の節減を継続実施することで、業績の改善を目指すとともに、外部環境に大きく影響されない強固な企業体質の構築を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）景気動向等について

　①消費者の需要動向について

　不動産事業は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の下落、住宅関連政策や税制の動向等により消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②事業地域について

　当社グループの営業地域は首都圏（主として東京都・神奈川県・千葉県）が中心であり、今後も引き続き首都圏を中心に地域密着型の事業展開を計画しております。このため、首都圏における景気動向、住宅需要、地価変動、民間設備動向等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競争激化と価格変動について

　当社グループの事業領域では、比較的参入障壁が低いため、新規参入による競合企業が増加し、競争が激化することが考えられます。
　不動産事業では販売競争が激化した場合、販売価格の下落や販売経費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、不動産の販売価格は不動産市況や周辺の販売状況の影響を受けるため、販売に長期間を要する場合には、同じく当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制等について

　当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」、「建築基準法」に基づく建設業、さらに「建築士法」に基づく一級建築士事務所としての法的規制があります。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等さまざまな法的規制を受けております。

　子会社である親和ファイナンス株式会社は「保険業法」に基づく法的規制を受けております。
　子会社である細田住宅管理株式会社は「建設業法」、「宅地建物取引業法」、「建築士法」に基づく法的規制を受けております。
　このため、上記法律等の改廃や新たな法的規制の設定によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3)個人情報の管理について

　当社は「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループの顧客情報を含む個人情報の保護管理におきましては、当社は情報リスク管理委員会を設置し、情報セキュリティについて万全な対策を講じております。
　しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合、その対応における費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害等について

　地震、暴風雨、洪水等の自然災害や暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合には、不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)土壌汚染等について

　不動産事業では販売用不動産を仕入れておりますが、取得した土地の土壌に汚染物質が含まれている場合があります。あわせて、購入した既存建物や建て替え等により解体予定の建物にアスベストが含有されていることがあります。また、当社が平成16年以前に建築した一部の建物についてはアスベストを含んだ建材を使用しております。これらに必要な対処を講じる費用の発生や工期の延長が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟について

　建築工事や不動産販売に関しては、様々な制約や慣行があり、当社は法令を遵守し、正規の手続きに則った業務を遂行しておりますが、紛争を完全に排除することはできません。また、裁判に至らず根拠のない誤認であった場合にも当社の信用に悪影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後新たな訴訟が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業内容について

①事業の概要について

（イ）用地仕入について

　不動産事業においては、販売用不動産の仕入の成否が業績に影響を及ぼします。当社が土地の仕入を行う際には、その土地の立地条件・面積・価格・地盤等について調査を行うとともに周辺の販売取引状況を調査検討しますが、当社の想定する価格で販売できない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により土地の仕入が想定どおりにできない事態が発生することも想定されます。

（ロ）外注業務について

　建築工事においては、当社はすべての工事を一括して外注するのではなく、当社の社員が施工管理（品質・工程・コスト・安全の管理等）の業務を行っております。しかしながら、施工面の大部分を外部に委託しているため、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や工期の遅延、外注価格の上昇により建築コストが増加する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　設計業務においては、「建築基準法」等の法令を遵守するとともに、建物の構造安全性を確保するため、既に当社独自の「木造住宅構造設計指針」、「基礎設計指針」を制定・運用しております。なお、一部外注の設計事務所を使っておりますが、当社の設計指針等を遵守するよう指導し、品質の維持に努めるため当社では内部管理体制を整えております。

　自治体や民間検査機関の許認可業務・検査業務等の遅延により、事業の進捗に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）住宅品質保証について

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は瑕疵担保期間の10年間義務化と住宅性能表示制度を定めております。同法により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。
　当社の販売する戸建分譲住宅は原則として同法が規定する第三者の指定住宅性能評価機関の審査、評価を受け、設計住宅性能評価書を取得しております。

　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって義務付けられた瑕疵担保期間10年間に、万が一倒産等により瑕疵の補修等ができなくなった場合でも保険金の支払い又は保証金の還付によって必要な資力を確保するもので、当社ではそのための保険に加入しております。
　しかしながら、当社の品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②財政状態・経営成績について

（イ）たな卸資産の評価について

不動産事業では、販売用不動産の仕入を行いますが、当社は、戸建分譲を主力事業としており総資産額に占めるたな卸資産の割合が高くなっております。
  当社といたしましては、想定されるリスクの排除に努めておりますが、土地の取得後、開発や販売に長期間を要し、その間に土地の時価が下落した場合には、評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社はたな卸資産の評価にあたっては、第52期以降「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）に基づいており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

　（注）　たな卸資産残高は、未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその他たな卸資産（第56期は、商品及び製品・材料貯蔵品、第57期・第58期・第59期は、材料貯蔵品）の合計額であります。

（ロ）有価証券の保有について

　当社は市場性のある有価証券を保有しており、これらの有価証券には市場の価格変動リスクがあります。市場価格の下落が続く場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）有利子負債への依存について

　当社は販売用不動産の土地仕入資金の一部を金融機関からの借入等によって調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合が高いため、事業資金の調達や返済が景気動向や金融政策等に左右され、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（注）　有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）、社債（１年以内償還予定額を含む）、リース債務（１年以内返済予定額を含む）及び長期未払金（１年以内支払予定額を含む）の合計額であります。

（ニ）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、当社が想定する割引率や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。当社グループの年金資産の時価の下落や収益率が低下した場合等退職給付債務を計算する前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。

（ホ）固定資産の減損会計について

　「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、保有する固定資産に継続的な地価の下落及び賃料水準、稼働率の下落が生じた場合に減損損失を認識し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ヘ）重要事象等について

当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限

条項の一部に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又

は状況が存在しておりました。しかしながら、当該契約の参加金融機関より期限の利益喪失の権利行使をしな

い旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し、

建設業法施行規則に準じて記載しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び

収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この見積りについては過去の実績等を勘

案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項」に記載しております。

また、財政状態及び経営成績の分析に関連するリスク情報については「第２　事業の状況　４　事業等のリス

ク」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①資産

当連結会計年度における総資産は177億１千８百万円となり、前連結会計年度（以下「前年度」という。）と

比較して６億１千１百万円の増加となりました。流動資産は、160億３百万円となり、前年度と比較して７億４

千万円増加いたしました。これは主に、現金預金が８億１千５百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で５億

６千９百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が６億８千９百万円減少したことによるものであ

ります。

固定資産は17億１千４百万円となり、前年度と比較して１億２千８百万円減少いたしました。

②負債及び純資産

負債につきましては、負債総額が135億７千８百万円となり、前年度と比較して19億４千３百万円の増加とな

りました。これは主に、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定含む)の合計が20億３千８百万円増加したこと

によるものであります。

また、純資産は、41億３千９百万円となり、前年度と比較して13億３千１百万円の減少となりました。これは

主に、利益剰余金が14億２千２百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.４％

となりました。

③経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融政策などの効果による企業収益の回

復にともない、雇用ならびに所得環境も改善の兆しが見え、回復基調が続いておりますが、平成26年４月からの

消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動は思いのほか長期化し、個人消費を取り巻く環境及び消費全般などにつ

いては、先行きが不透明な状況で推移いたしました。さらに、新興国の成長鈍化や政情不安など依然として不安

定な経済情勢が続いております。

建設・不動産業界につきましては、低金利政策やすまい給付金制度等各種の住宅取得促進施策が継続され、地

価の下落傾向も底打ち感が現れるなど改善の兆しが見えてまいりましたが、新設住宅着工戸数は前年同期比で減

少が続くなど、顧客の購入意欲の回復は低調に推移いたしました。また、円安による輸入建築資材の高騰や労務不足については、事業収益に与える影響も大きく、生産コストの上昇が懸念されるところであります。

このような状況の中で、当社グループは、「新中期経営計画」の２年目を迎え、基本方針である「現事業規模

における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策並びに課題の解決を推進し、生産

コストの低減と販売費及び一般管理費の削減などに取り組んでまいりました。

しかしながら、当連結会計年度におきましては、不動産事業並びに建設事業について、事業スケジュールの短

縮によるコスト圧縮や各種キャンペーン等の実施による需要の喚起を行い、増税と建築費の高騰を吸収できる商

品の提供を推進いたしましたが、目標とする販売計画を達成するには至りませんでした。

また、平成19年より継続推進中の再開発事業におきまして、計画時からの大幅な建築費の上昇等を要因とした

事業リスクを検討した結果、同事業に係る将来的な損失に対処するために、売上原価に18億１千１百万円を計上

するとともに、分譲事業においては、たな卸資産評価損として１億２百万円を計上することとしたため、当連結

会計年度におきましては大幅な損失計上となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は177億８千１百万円（前連結会計年度比９.８％減）、営業損失は13億９

千２百万円（前連結会計年度は６億６千６百万円の営業利益）、経常損失は16億８千万円（前連結会計年度は４

億９百万円の経常利益）、当期純損失は16億９千７百万円（前連結会計年度は３億１千２百万円の当期純利益）

となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

②資金調達の状況

　当連結会計年度におきましては、当社の事業基盤となる地域を中心に厳選した優良物件を積極的に仕入れ、その用地取得にかかる費用、事業化にともなう造成費用及び建築工事費用等は取引金融機関の借入により調達しております。その結果、前連結会計年度に比べ、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定含む)の合計が20億３千８百万円増加しております。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策について

当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限条

項の一部に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状

況が存在しておりました。しかしながら、当該契約の参加金融機関より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の

同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重

要な不確実性は認められません。

このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載した対応策

を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における特記すべき設備投資額はありません。また、重要な設備の除却、売却等は

ありません。

なお、「第３　設備の状況」の各項に記載している金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．提出会社は建設事業及び不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は不動産事業又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、地域別に一括記載しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

４．土地、建物及び構築物のうち主なものは次のとおりであります。

（平成27年３月31日現在）

５．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

（平成27年３月31日現在）

(2）国内子会社

　 該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）資本準備金を7,349,649千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式274,301株は、「個人その他」に2,743単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が274千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数310千株は信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、経営基盤の強化のため内部留保に努めるとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を図っていくこととし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
  剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら当事業年度の剰余金の配当につきましては、現在、内部留保充実に向けた取り組みの途上のため、誠に遺憾ながら、当期末配当は引き続き無配（中間配当無配）といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１. 取締役社長阿部憲一は、ホソダ・エンタープライズ有限会社の代表取締役を兼務しており、同社が保有する当社の株式数は2,907千株であります。

　　　　２. 取締役三吉久雄は、社外取締役であります。

 ３．常勤監査役花木成一、同飛田隆志及び監査役髙橋康博は、社外監査役であります。

 ４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．当社は、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の効率化と迅速化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。

 兼務取締役を除く執行役員は次のとおりであります。

 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業活動に関わるすべてのステークホルダーの利益を重視し、企業価値の向上と健全で透明な経営体制の確立を重要な課題と考えております。このため、コンプライアンスの徹底と経営上のリスク管理を常にモニタリングできる体制の構築に向け社内組織や仕組みを整備し、必要に応じ機動的な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

(2) 経営上の意思決定、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①現状の体制とその理由

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において社内取締役４名、社外取締役１名で構成され、毎月の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会が開催されており、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の審議及び決定を行い、各取締役の職務の執行状況の報告を受け、執行役員を管理監督しており、連結経営体制の強化を目的にグループ会社の情報共有と相互の意思疎通を図るため、定期的に業務報告の場を設けるほか、連結グループ会社の重要な意思決定については、当社の取締役会の承認を持って決定し、各社の指導・育成を行っております。

　なお、経営を効率的に行うための協議・審議機関としての常務会を原則として毎週開催しております。さらに、取締役本部長、執行役員及び関係部長が出席する部長会（幹部会議）を月１回以上開催し、取締役による経営意思決定の伝達や各部署の営業報告等を行い情報の共有化を図っております。

　また、業務執行の責任者に権限を委譲し、業務執行体制の一層の効率化と迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しており、各執行役員が担当する業務及び業務領域において、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行にあたっております。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は独立性を確保する観点から３名の社外監査役（内常勤２名）により構成され、かつ独立役員の要件を満たしております。各監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席し、業務や財政状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職務遂行を監査するほか、社内の内部統制の状況、リスク管理の状況、コンプライアンスの状況等、潜在的リスクの洗い出しと評価を目的として取締役、執行役員より随時報告を求めるとともに、取締役等と意見交換できる体制になっております。

　上記の体制が、企業価値の向上と健全で透明な経営体制を確立し、効率的で迅速な経営意思決定及び業務執行を行う事が可能であると判断し、現状の体制としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、代表取締役社長直属の機関として内部監査室を設置し、代表取締役社長の承認を受けた年間監査スケジュールに基づき、専従者２名によって組織の内部管理体制の適正性等について監査を実施しております。内部監査室は監査計画立案に際し、重点監査事項について監査役との充分な打合せを基に計画しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告され、被監査部門に対し改善事項の指摘・指導を行っております。

　また、内部監査室は、会計監査人と重点監査事項や進捗状況等について情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り、相互の連携を高めております。

　当社の監査役監査の体制は、社外監査役３名を選任しております。内２名の社外監査役は長年金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名の社外監査役は弁護士であり、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行なっております。

　また、監査役と会計監査人は会計方針及び重点監査項目申し入れ等の打合せの会合をもち、営業所及び関連会社の実地監査、たな卸し、現金・現物実査に立ち会う等、連携を図っております。また、期末決算監査時には監査結果の報告を受けると同時に監査方法の概要及び結果に関する説明も受け、監査役は会計監査人の監査方法の妥当性を判断するための一助としております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は1名、社外監査役を３名（内常勤２名）を選任しております。

　社外取締役三吉久雄氏は、長年にわたる不動産業界での経験とコンサルタントとして培われた専門知識に基づ

き企業経営に対する客観的・中立的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・

提言を行っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選

任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行

できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外監査役（常勤）花木成一氏は、金融機関の出身であり、長年にわたる企業融資の経験から財務及び会計に関する相当な知見を有しており、あわせて他企業での要職及び常勤監査役の経験に基づき企業経営に対する客観的・中立的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、同氏は平成16年６月まで当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行に在職しておりました。当社と同行の間には資金の借入及び預金等の取引関係がありますがいずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、同氏は当社株式の所有以外に当社との間に利害関係はありません。

　社外監査役（常勤）飛田隆志氏は、金融機関の出身であり、長年にわたる企業融資の経験から財務及び会計に関する相当な知見を有しており、あわせて他企業での要職及び常勤監査役の経験に基づき企業経営に対する客観的・中立的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、同氏は平成15年３月まで当社の主要な取引先である株式会社みずほ銀行に在職しておりました。当社と同行の間には資金の借入及び預金等の取引関係がありますがいずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、同氏は当社株式の所有以外に当社との間に利害関係はありません。

　社外監査役髙橋康博氏は、弁護士であり、その法務に関する専門的見地からコンプライアンスの監視、監査を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、髙橋康博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準又は方針について定めていませんが、社外監査役３名は、取締役会等社内の重要な会議に出席し、花木成一氏及び飛田隆志氏の両氏は、企業経営の客観性・中立性を監督し、髙橋康博氏は、企業経営におけるコンプライアンスの監視、監査を行い、取締役や執行役員の職務執行に対する牽制を働かせる役割が期待され、高い独立性を有し、一般株主との利益相反を生ずることがないと認められるため、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査役３名を社外監査役とし、かつ独立役員として指定することで取締役会に対し経営監督機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております

。

④役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 (ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　 役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、その限度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

　　 なお、平成３年６月27日開催の定時株主総会により、取締役の報酬限度額は月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は月額4,000千円以内としております。

⑤株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　70,868千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　（注）貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄がありませんので、上位３銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

　（注）貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄がありませんので、上位３銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

⑥会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

 新日本有限責任監査法人
　 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　栗原　学
　 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　井尾　稔

　 なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名です。

⑦取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（イ）自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（ロ）中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、業績の動向により株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(3) 内部統制システムに関する整備状況

当社グループは、内部統制システムを構築することにより、想定されるあらゆるリスクの発生を極力抑え、日常

の業務活動における「正確性」「正当性」「完全性」を確保するとともに適切な財務報告を行うことを目的として

おり、内部統制の構築について以下の取り組みを実施しております。

また、執行役員制度により取締役の経営機能と執行役員の業務執行機能を分離することで、取締役会による業務

執行状況の統制を強化し、権限と責任の明確化を図っております。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) 当社は、総務部担当取締役を当社グループにおけるコンプライアンス全体に関する統括責任者として、経営方針に則った当社グループの「倫理行動規範」を作成するとともに、当社グループの取締役及び使用人に法令及び「倫理行動規範」の遵守を徹底する。

(ロ) 当社グループのコンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容及び対処案が総務部担当取締役を通じトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。

(ハ) 監査役は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の問題点の把握に努め、その内容を取締役会に報告するとともに、必要に応じて助言、勧告を行う。

(ニ) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス体制が適正に実行されているか否かを監査する。

(ホ) 当社は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底及び通報者保護を目的とする内部公益通報保護規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び社外の有識者による外部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関連する問題の発生防止及び早期発見に努める。

(ヘ) 当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築する。また、その内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行い、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。

②　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

(イ) 当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、これら勢力等による不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。

(ロ) 当社グループの基本理念を定めた「倫理行動規範」に反社会的勢力への対応項目を掲げ、反社会的勢力の排除に向けて当社グループ全体で取り組む。 また、反社会的勢力への対応統括部署は総務部とし、当社総務部長を不当要求防止責任者として所轄警察署に届け出ている。

(ハ) 当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に入会しており、定期的に研修を受け、反社会的勢力に関する情報を入手する。また、反社会的勢力に関する問題が生じた場合には、総務部が対応マニュアルに基づき弁護士を含む専門家と連携し適切な処置をとる体制を整備する。

③　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ) 当社は、法令及び文書管理規程に基づき、文書等の保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて保存及び管理状況の検証、規程等の見直し等を行う。

(ロ) 情報の管理については、情報セキュリティ管理規程及び個人情報保護規程に基づき対応する。

④　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 当社グループは、総務部担当取締役を危機管理に関する統括責任者として、危機管理規程に基づき当社グループにおける危機管理体制の構築及び運用を行う。当社グループ全社的な観点からのリスクの検討と対応については、常務会においてそのリスク評価を行う。

(ロ) 当社は、当社グループにおける情報リスク管理を統括する組織として、「情報リスク管理委員会」を設置し、情報リスク管理に関する諸規程の整備、運用状況の確認を行うとともに当社グループ使用人に対する研修等を企画実行する。また、代表取締役は、情報リスク管理活動を統括管理する責務を有する情報リスク統括管理者を当社グループで１名任命する。

(ハ) 当社は、廃棄物・リサイクルガバナンス構築を目的とした組織として、「環境委員会」を設置し、廃棄物の処理、リサイクルに関して常に高い意識を持つとともに、環境問題への全社的な取り組みを推進する。

(ニ) 当社が施工供給する建築物について、品質管理検査その他品質を確保するための業務を行い、品質の向上を図る。

(ホ) 当社は、代表取締役に直属する内部監査室を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施する。

(ヘ) 当社は、当社グループの使用人の被災の防止及び健康の維持、増進を図り、快適な職場環境の形成を目的とした組織として「安全衛生委員会」を設置し、安全衛生管理活動の円滑な推進を図る。

⑤　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 当社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、本部長、執行役員及び関係部長が出席する部長会を毎月１回以上開催し、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に把握する。

(ロ) 執行役員制度により、取締役の経営機能と業務執行機能を分離し、取締役会による業務執行状況の統制強化及び権限と責任の明確化を図るとともに、業務執行の迅速な意思決定を行う。

(ハ) 将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの取締役及び使用人が共有するグループ全体の目標を設定する。当社グループ各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行する。

(ニ) 日常の職務遂行に際しては、当社グループにおける職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに従い業務を遂行する。

⑥　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(イ) 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、グループ企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範、規則を整備する。

(ロ) 代表取締役及び職務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社グループが適切な内部統制システムの構築・運用を行うよう指導する。

(ハ) 当社グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、取締役会において事業内容の定期的な報告及び重要案件についての事前協議を行う。

(ニ)監査役及び内部監査室は、定期又は臨時に当社グループの管理体制を監査し、代表取締役に報告する。

⑦　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(イ) 当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

(ロ) 当社は、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、当社グループの取締役が出席する当社グループ役員連絡会を開催し、子会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。

⑧　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ) 当社は、必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

(ロ) 監査役の職務補助のための使用人を配置する場合には、その人事について、取締役と監査役が意見交換を行う。

(ハ) 監査役の職務補助のための使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については監査役の意見を聴取する。

⑨　取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役の監査に協力するとともに、次の事項に該当する場合は、速やかに監査役に報告する。

・監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合

・当社グループの組織、諸規程、会計及び業務に関する諸制度を変更する場合

・当社グループの取締役が当社グループとの間で自己取引、利益相反取引及び競業取引を行う場合

・法令等の違反行為等、その他当社グループに著しい損害又は重大な事故を招くおそれのある場合

(ロ) 監査役は、次の事項について必要ある場合は、当社グループの取締役に対し意見を述べる。

・前項にかかわる当社グループの取締役及び使用人の報告を受けた場合

・当社グループの取締役の経営方針、計画又はその執行につき、重大なコンプライアンス違反を招くおそれがあると認められる場合

・その他、当社グループに著しい損害又は重大な事故を招くおそれのある事実を発見した場合

(ハ) 執行役員は、監査役に対し、定期的に担当する業務の執行状況の報告を行う。

(ニ) 当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ) 監査役は、職務の執行につき次の権限を有する。

・監査役は、当社グループの取締役及び使用人に対し営業状況の報告及び重要文書の閲覧等を要求し、必要あるときはその説明を求めることができる。

・監査役は、当社グループの業務及び財産保全の状況を調査することができる。

・監査役は、監査業務を遂行するため必要あるときは、当社グループ各社の各種の社内会議に出席し、又はその議事録の閲覧を求めることができる。

(ロ) 監査役より前項各号の要求を受けた当社グループの取締役及び使用人は、正当な理由なくしてこれを拒否し、また虚偽の申告をしてはならない。

(ハ) 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換する。

⑪  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

　当社の業務執行の体制、内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

(4) 株主その他のステークホルダーに関する施策の状況

①株主向けの取り組み

　株主向けの取り組みとしては、株主通信に写真、図表等を多用することにより、わかりやすい内容とするなど情報開示の質の向上に努めております。

②アナリスト・機関投資家向けの取り組み

　アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。

③ＩＲ資料のホームページ掲載

　ホームページには決算短信、有価証券報告書等の決算情報、決算説明資料、その他の適時開示資料やニュースリリースを掲載しております。

④ＩＲに関する部署の設置

　ＩＲ担当役員は経営企画部担当取締役、ＩＲ担当部署は経営企画部が窓口となり、事務連絡責任者は経営企画部長が担当しております。

⑤環境保全活動の実施

　廃棄物・リサイクルガバナンス構築を目的とした組織として「環境委員会」を設置し、人や地球環境に配慮した街づくり・家づくりに積極的に取り組み、「環境共生」に貢献しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

  （注）当連結会計年度において、当社が支払うべき金額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　非監査業務の内容は、財務報告目的の内部統制に関する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、事業規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

親和ファイナンス株式会社

細田住宅管理株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

(イ）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ）材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ７～47年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績を基礎に補償費用見積額を計上しております。

ハ　再開発事業損失引当金

特定の再開発事業に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、その発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職

給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定め

について当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰

属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残

存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映し

た単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連

結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減して

おります。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が275,078千円減少し、利益剰余金が275,078千円増加

しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微で

あります。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、17.25円増加しており、１株当たり当期純損失金額

に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」

は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反

映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた

4,534,557千円は、「短期借入金」1,649,332千円、「１年内返済予定の長期借入金」2,885,225千円として組

み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,075

千円は、「助成金収入」９千円、「その他」9,065千円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴

い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組

替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

１　保証債務

 土地区画整理事業地内分譲戸建購入者の住宅ローンに対し債務保証を行っております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

①シンジケートローン方式のタームローン契約

当社は、事業資金を調達するために、(株)りそな銀行をはじめとする取引金融機関３行と、シンジケート

ローン方式のタームローン契約(契約総額1,160,000千円)を締結しております。

この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

上記のタームローン契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が経常損失とならないようにすること。

なお、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、同条項の一部に抵触することとなりま

したが、当該契約の参加金融機関より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、財務制限条項

の抵触を理由に期限の利益を喪失することはありません。

②リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

当社は、事業資金を効率的に調達するために、(株)三菱東京ＵＦＪ銀行とリボルビング・クレジット・ファ

シリティ契約を締結しております。

この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して経常損失とならないよう

にすること。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の在庫回転期間を15ヶ月以下に維持すること。

※４　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、固定資産に計上しております事業用土地の再評価を行い、評価差額については、税金相当額を調整のうえ、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、当連結会計年度のたな卸資産評価損には、再開発事業損失引当金繰入額970,977千円が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を建設事業、賃貸事業、その他事業に分類し、さらに建設事業については販売プロジェクト別に、賃貸事業については物件別にグルーピングしております。収益性の低下、使用範囲の変更等により、回収可能額を著しく低下させる変化があった固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した正味売却価額を適用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、受注管理規程及び債権・債務に関する規程等に沿って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引金融機関の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は営業取引にかかる事業資金及び運転資金であります。

　流動性リスクにつきましては、当社では、各部署からの報告に基づき月次に経理部が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性が確保されるようにしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金預金　(2)　受取手形・完成工事未収入金等

　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　　　時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)　支払手形・工事未払金等　(2)　短期借入金

　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,265千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28,265千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を採用

しております。

なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の厚生年金基

金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度

33,383千円、当連結会計年度33,199千円であります。

(１）制度全体の積立状況に関する事項

　（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度1.67％　　（平成25年３月31日）

当連結会計年度1.35％　　（平成26年３月31日）

(３）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度△2,533,515千円、当連結会計年度△520,692千円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△3,621,976千円、当連結会計年度△3,612,496千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は、期間19年の元利均等償却、当連結会計年度は、期

間18年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27

年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引

下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は

従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成

28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は393千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が

1,534千円減少し、土地再評価差額金が1,534千円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、顧客に対するサービス内容により、主として事業を建設及び不動産と区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。

　従って、当社グループでは、報告セグメントを「建設事業」及び「不動産事業」としております。各事業の概要は以下のとおりであります。

　建設事業　　戸建住宅の建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負

　不動産事業　戸建住宅、マンション、オフィスビル、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△334,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額831,462千円は、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社の総務・経理部門にかかる資産等であります。

５．減価償却費の調整額5,462千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△332,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額1,616,134千円は、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社の総務・経理部門にかかる資産等であります。

５．減価償却費の調整額5,969千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注） 1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　  ２．議決権等の被間接所有割合は、当社代表取締役社長阿部憲一が議決権の過半数を所有しているホソダ・エ

　　　　　　　ンタープライズ有限会社の所有によるものであります。

　　　　　３．当社の信用保証協会を使った金融機関からの借入に対して、当社代表取締役社長阿部憲一は連帯保証人と

　　　　　　　して個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注） 1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　  ２．議決権等の被間接所有割合は、当社代表取締役社長阿部憲一が議決権の過半数を所有しているホソダ・エ

　　　　　　　ンタープライズ有限会社の所有によるものであります。

　　　　　３．当社の信用保証協会を使った金融機関からの借入に対して、当社代表取締役社長阿部憲一は連帯保証人と

　　　　　　　して個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

　　　　　　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金等（１年以内に返済等予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産販売原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの簿価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(3)仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(4)材料貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物 ７～47年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績を基礎に補償費用見積額を計上しております。

(3)再開発事業損失引当金

　特定の再開発事業に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、その発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)　その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下

「退職給付適用指針」という。) を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げら

れた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の

期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員

の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金

額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事

業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減し

ております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が275,078千円減少し、繰越利益剰余金が275,078千円増加して

おります。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり純資産額は、17.25円増加しており、１株当たり当期純損失金額に与える影響は

軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の

100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた

め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,902千円は、

「助成金収入」９千円、「雑収入」8,893千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

  土地区画整理事業地内分譲戸建購入者の住宅ローンに対し債務保証を行っております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

①シンジケートローン方式のタームローン契約

当社は、事業資金を調達するために、(株)りそな銀行をはじめとする取引金融機関３行と、シンジケート

ローン方式のタームローン契約(契約総額1,160,000千円)を締結しております。

この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

上記のタームローン契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が経常損失とならないようにすること。

なお、当事業年度において連結経常損失を計上したことにより、上記条項の一部に抵触することとなりまし

たが、当該契約の参加金融機関より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、財務制限条項の

抵触を理由に期限の利益を喪失することはありません。

②リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

当社は、事業資金を効率的に調達するために、(株)三菱東京ＵＦＪ銀行とリボルビング・クレジット・ファ

シリティ契約を締結しております。

この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して経常損失とならないよう

にすること。

・各年度の決算期末日における連結貸借対照表の在庫回転期間を15ヶ月以下に維持すること。

（損益計算書関係）

※1　営業外収益のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は90,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27

年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ

等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来

の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月

１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は393千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が

1,534千円減少し、土地再評価差額金が1,534千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】