9928 ミロク情報サービス 有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社４社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

　 ＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国30カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国30拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　当社グループの事業運営における当社と関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）　上記子会社又は関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における国内経済は、消費税率引き上げ後の物価上昇に伴う実質所得低下の影響などにより個人消費に弱さが見られましたが、企業収益や雇用情勢は引き続き改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

　ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。

　このような経営環境のもと、当社グループは第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）をスタートしました。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業（ソフトウェア関連事業）における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。

　既存事業においては、販売力や製品・サービス力を一層向上させるとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入増大による収益基盤の更なる強化に注力しました。

販売面においては、当社のシンクタンクであるMJS税経システム研究所の客員研究員が講師を務める各種税制改正等の研修会に加え、「経理業務を徹底的に効率化するセミナー＆フェア」や建設工事業、医療法人向けの業種別セミナー、さらに、お客様の関心度が高い「マイナンバー制度」に関するセミナーを全国各地で開催し、幅広い顧客層に対して専門的な情報提供を行うなど、積極的な販売促進活動を展開しました。また、お客様へのソリューション提案力を強化するための人材教育に注力し、新規顧客の開拓を推進しました。併せて、新たなイメージキャラクターを起用したテレビCMを開始するなど、お客様への訴求力、ブランド力の向上に努めています。

　開発面は、主力システムにおいて、多様な顧客ニーズに即した機能強化や外部システムとの連携強化を継続的に行いました。また、お客様の経営環境や業務の仕組みの変化、今後のIT動向を勘案した最適な経営システムを提供するために、クラウドコンピューティングやマルチデバイス対応をはじめとした幅広い調査・研究を行っております。その一環として、昨年10月に金融・資産管理サービスを手掛ける韓国のIT企業と資本業務提携を行うなど、新たな製品・サービスの開発に取り組んでおります。

　一方、第３次中期経営計画の基本方針に、「新規事業による新たな収益基盤の確立」を掲げており、その取り組みの一つとして、中小企業の事業承継、事業再生を支援することを目的に、昨年９月に100％子会社である「株式会社MJS M&Aパートナーズ」を設立しました。今後、全国の会計事務所の先生方のご協力のもと、本事業を積極的に推進する方針であり、そのための体制整備を進めております。お客様に対して最適かつ高品質な経営システム及び経営情報サービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めております。

  このような事業活動により、当連結会計年度の業績は過去最高の売上高となり、利益面においても４期連続の最高益を更新しました。当連結会計年度の業績は、売上高223億83百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益25億24百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益25億87百万円（前年同期比6.8％増）、当期純利益17億57百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

　当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）

　ハードウェア売上高は、前年同期比2.9%減の26億39百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比2.4%減の89億54百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比0.4%減の26億35百万円となりました。

　会計事務所向けの売上高が、主力製品のライフサイクルの影響で減少したことなどにより、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比2.1%減の142億29百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比2.1%増の18億17百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸張し、前年同期比18.9%増の８億48百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓に注力したことによりサービス契約社数が増加したため、前年同期比10.9%増の32億75百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比5.3%増の11億30百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比7.9%減の５億99百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比6.9%増の76億71百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 売上高前年同期比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より10億96百万円増加し、56億79百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、27億７百万円の収入（前年同期は31億79百万円の収入）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益28億76百万円、減価償却費５億47百万円、たな卸資産の減少額３億20百万円、未払消費税等の増加額３億66百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額11億63百万円、投資有価証券売却益２億91百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の支出（前年同期は３億99百万円の支出）となりました。

　これは主として、定期預金の払戻２億28百万円、投資有価証券の売却４億円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、定期預金の預入４億30百万円、投資有価証券の取得８億24百万円、有形固定資産の取得１億90百万円、無形固定資産の取得２億64百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億86百万円の支出（前年同期は12億53百万円の支出）となりました。

　これは主として、ストックオプションの行使４億28百万円がキャッシュ・フローの収入となり、長期借入金の返済５億45百万円、社債の償還30百万円、配当金の支払４億59百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。

（注）　上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。

(3) 仕入実績

（注）　上記の金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

（注）　上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、平成23年度から平成28年度までの６ヵ年における中長期経営ビジョンをのもと、最終年度である平成28年度の経営目標として、「売上高経常利益率15％」を掲げております。

また、平成26年５月19日に公表した第３次中期経営計画（平成26年度から平成28年度）は中長期経営ビジョンに沿って、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、３つの基本方針を掲げて推進しております。

＜中長期経営ビジョン＞

インターネット等の技術革新や経営環境の変化に適応して、お客様の視点に立ち、お客様に喜んで頂ける新しい価値（経営システム・経営ノウハウ・経営情報サービス）を提供し、お客様の経営イノベーションを推進します。

～ 中小企業のIT化を支援し、中小企業を元気にします ～

＜第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）基本方針＞

＜経営目標＞

第３次中期経営計画の最終年度である平成28年度の経営目標は以下のとおりです。

＜対処すべき課題（または、基本方針を達成するための取り組み）＞

当社グループは、第３次中期経営計画を推進するうえで、以下の項目を主な対処すべき課題として認識しております。

（1）顧客基盤を拡大するための販売戦力の増強と販路拡大

①専門性を最大限に発揮した提案型営業モデルの推進

②営業・サポート要員の増強と市場ポテンシャルに合わせたリソース配分の適正化

③パートナー事業体制の抜本改革による間接販売の拡大

④顧客サポート体制及び経営情報サービスの充実による顧客満足度の向上

⑤積極的な広告宣伝活動によるMJSブランドの構築

（2）新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供

①マルチデバイスに対応したクラウドサービスの開発

②顧客拡大・新規市場開拓のための調査・研究活動の強化

③グループ企業及び協業会社との積極的な共同開発の推進

④既存製品の統廃合及び開発効率の向上による開発リソースの有効活用

⑤経営戦略に即した開発投資計画と成果のモニタリング

（3）新規事業による新たな収益基盤の確立

①利益率向上のための事業ポートフォリオの再設計

②中小企業の事業再生支援サービスへの参入

③ネットビジネスの積極的な推進

④クラウド技術を活用した海外事業展開の基盤構築

　このような取り組みを継続し、新たな経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値の向上に向けて一層努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境等のリスク

　当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人の台頭や事業承継における後継者不足による事務所数の漸減、高齢化問題などにより、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) ソフトウェア開発に関するリスク

　当社におきましては、「ISO 9001:2008（品質マネジメントシステム）」に基づく品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っておりますが、万が一、システム不具合が発生した場合、その状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、ITサービス業界を取り巻く市場環境が急激に変化し、急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応が遅れた場合も同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが開発、販売するソフトウェア等が、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）人材に関するリスク

　当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大する上で不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、当社グループにおいても積極的な定期採用や中途採用により人材確保に努めておりますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）情報セキュリティにおけるリスク

　当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、顧客情報等の漏洩リスクを回避するために「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得しております。しかしながら、万が一、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やITサービス企業としての信用の失墜等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等によるリスク

　当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、製品の開発及び仕入商品の調達・出荷、コールセンター等の拠点が主に東京に集中しているため、東京にて大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、当社で行っております。

　当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発を目的とした研究開発に取り組んでおります。

　また、新たなサービス形態であるクラウドコンピューティング、マルチデバイスに対しても積極的に研究開発を行っております。

　ハードウェアの研究開発は、第一技術グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、東京第一APグループ、東京第二APグループ、東京第三APグループ、長岡第一APグループ、長岡第二APグループ、長岡第三APグループ、第二技術グループにて行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

ソフトウェア関連事業

＜ハードウェア＞

①　先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究

②　情報漏えい対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOX NX」の機能強化

＜ソフトウェア＞

①　会計事務所向け統合業務システム「ACELINK NX-Pro」シリーズの機能強化

②　顧問先向け統合業務システム「ACELINK NX-CE」シリーズの機能強化

③　企業向け統合業務システム「Galileopt NX-Ⅰ」シリーズの機能強化

④　企業向け統合業務システム「MJSLINK NX-Ⅰ」シリーズの機能強化

⑤　税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良

⑥　会計事務所の顧問先自計化システム「記帳くん NX」のシリーズの機能強化

⑦　会計事務所の顧問先自計化システム「iCompass NX」のシリーズの機能強化

⑧　中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ９」のリリース

⑨　先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応

＜クラウドコンピューティング・マルチデバイス＞

①フリーランス・副業向け収支管理アプリ『フリビズ』の提供

②スマートフォンを活用した「MJSLINK NX-Ⅰ」WFの承認機能の提供

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、７億68百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、223億83百万円（前年同期比1.4％増）と過去最高を更新しました。主な要因は、中堅・中小企業市場において新規顧客開拓を推進したため、企業向けソフトウェアの保守サービス収入が増加し（前年同期比10.9％増）、サービス収入全体で前年同期比6.9％増の76億71百万円となったことなどによります。

（営業利益・経常利益・当期純利益）

　営業利益は25億24百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は25億87百万円（前年同期比6.8％増）、当期純利益は投資有価証券売却益等による特別利益２億91百万円を計上したことなどにより17億57百万円（前年同期比26.5％増）となり、何れも過去最高益を更新しました。

販売費及び一般管理費に関しましては、新卒入社社員の採用等による人件費の増加、積極的なテレビCMの出稿やセミナー開催等による広告宣伝費及び販売促進費の増加などにより４億75百万円増加しました。一方、増収による影響と原価圧縮に努めたことにより、売上高総利益率が前年同期比1.9ポイント上昇しました。この結果、売上総利益が６億10百万円増加し増益となりました。
　なお、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、平成26年５月19日に、第３次中期経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を発表し、その基本方針に沿った企業活動を行い、継続的な企業価値向上に向けて邁進しております。第３次中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に詳細を記載しております。

(5）当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産、負債及び純資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加して196億71百万円となりました。
　主な要因は、流動資産では、現金及び預金が14億98百万円増加、有価証券が３億99百万円減少、商品が１億35百万円減少しております。固定資産では、投資有価証券が６億46百万円減少、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が３億４百万円減少したことによるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円減少して63億24百万円になりました。主な要因は、未払金が62百万円増加、未払消費税等が３億66百万円増加、賞与引当金が54百万円減少、繰延税金負債が５億３百万円減少、長・短借入金が４億95百万円減少、社債が30百万円減少したことによるものであります。
　純資産は、９億61百万円増加して133億46百万円となりました。また、自己資本比率は67.8％となりました。

(6）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より10億96百万円増加し、56億79百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、27億７百万円の収入（前年同期は31億79百万円の収入）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益28億76百万円、減価償却費５億47百万円、たな卸資産の減少額３億20百万円、未払消費税等の増加額３億66百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額11億63百万円、投資有価証券売却益２億91百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の支出（前年同期は３億99百万円の支出）となりました。

　これは主として、定期預金の払戻２億28百万円、投資有価証券の売却４億円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、定期預金の預入４億30百万円、投資有価証券の取得８億24百万円、有形固定資産の取得１億90百万円、無形固定資産の取得２億64百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億86百万円の支出（前年同期は12億53百万円の支出）となりました。

　これは主として、ストックオプションの行使４億28百万円がキャッシュ・フローの収入となり、長期借入金の返済５億45百万円、社債の償還30百万円、配当金の支払４億59百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、業務効率及び生産性向上を目的とする業務用コンピュータなどへの投資であり、設備投資金額は、１億90百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には　消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

　（注）　当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

②　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　  なお、本新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の計算により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　  また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

　　なお、上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式2,410,403株は、個人その他に24,104単元、単元未満株式の状況に３株含めて記載しております。なお、自己株式2,410,403株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記以外に、当社所有の自己株式2,410千株（6.9％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

①平成16年６月29日第27回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、平成19年６月28日の定時株主総会において「新株予約権の行使条件」を一部変更しております。

当該制度の内容は、次の通りであります。

②平成17年６月29日第28回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

③会社法に基づき、平成23年６月29日第34回定時株主総会及び平成23年８月18日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。

また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成27年６月26日の定時株主総会の決議により、１株当たり15円としております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）  最高・最低株価は、平成24年10月31日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長是枝周樹は、代表取締役会長是枝伸彦の長男であります。

３　取締役松田修一、長友英資は、社外取締役であります。

４　監査役濵邦久、五味廣文は、社外監査役であります。

５　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  経営システム及び経営情報サービスの開発・販売を主たる業務としている当社にとって、経営体制及び内部統制システムを整備・構築し、必要な施策を実施することはコーポレート・ガバナンスへの取組みの基本認識であり、経営の最重要課題の一つであると位置づけております。今後も当社のみならず当社の関係会社のガバナンスの強化に努め、当社グループの企業価値向上へ邁進してまいります。

　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の基本説明

会社の意思決定機関としては、取締役会と代表取締役社長（最高経営責任者）が主催し、常勤取締役と常勤監査役で構成される経営会議を設けております。取締役会については、定例で毎月１回又は２回開催しており、経営会議については原則として毎月２回開催しております。また、監督機能のより一層の充実を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会において適宜助言、指導を受けております。社外取締役及び社外監査役につきましては、客観的、中立的な視点から経営に対する提言をいただき、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、全員を独立役員として指定し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に努めております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されております。また、社内のコンプライアンスを充実させるため、支社・本社部門及び当社の関係会社に至る業務監査は内部監査室にて実施し、監査役及び監査役会は内部監査室と会計監査人との連携のもと、会計監査と取締役の法令違反等を監視しております。監査役及び監査役会は定期的に代表取締役と会合をもち、会社が対処する課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、常勤監査役は社内の重要会議に出席するとともに必要に応じて会計監査人からも報告を受けるなど、内部統制システムは、機能的・効率的に運営されております。

ロ.会社の機関・内部統制の関係図

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組は次のとおりであります。

ハ.内部統制システムの整備の状況

　当社における内部統制システムの主管部門は内部監査室長と室員４名で構成されている内部監査室であり、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室はグループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして内部統制規程、個人情報保護管理規程、MJSグループセクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止規程、MJSグループ内部通報規程等の各種規定を制定しております。またリスク管理体制の整備状況としては、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制（情報セキュリティマネジメント、個人情報保護）を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

　業務監査にあたっては、当社は内部監査室を設置し、当社グループ全体の監査を実施しております。各支社及び各本部に対して定期的に業務監査を実施するとともに、当社の関係会社におきましても毎期監査を実施しております。監査役監査につきましては、業務監査については、内部監査室との連携のもと取締役の業務執行や法令違反を監視し、会計監査については、会計監査人との連携のもと監査を実施しております。

ホ.会計監査の状況

　当社の法定会計監査は三優監査法人に依頼しており、必要に応じて相談の上、助言をいただいております。

　業務を執行して頂いた公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。

ヘ.社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名を選任しております。

社外取締役松田修一氏と当社の関係は、同氏が社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません。同氏を選定した理由としましては、同氏がこれまで培ってきた学識経験者としての幅広い見識、公認会計士としての知識等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また同氏は当期末現在８千株の当社株式を保有しておりますが、当社との間でそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役長友英資氏と当社の関係は、同氏が社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません。同氏を選定した理由としましては、同氏がこれまで培ってきたコーポレート・ガバナンス及び内部統制システム等に関する豊富な経験と証券市場管理業務等における知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また同氏は当期末現在２千株の当社株式を保有しておりますが、当社との間でそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い見識、市場の声に敏感な感覚を持ち合わせることを候補者の選定方針としております。

　社外取締役の役割・機能としては、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場及びコンプライアンス体制の確立にあたって、第三者の立場からの助言・批判などを提起する役割を担っております。なお、松田修一氏及び長友英資氏は当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。

社外監査役濵邦久氏と当社の関係は、同氏が社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません。同氏を選定した理由としましては、同氏は弁護士として法的な専門知識と経験を有し、客観的な立場から当社の経営を監査していただくためであります。また、同氏は当期末現在40千株の当社株式を保有しておりますが、当社との間でそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役五味廣文氏と当社の関係は、同氏が社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません。同氏を選定した理由としましては、同氏は金融行政及び研究機関の要職を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることによるものであります。また同氏は当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社が社外監査役を選定する基準としては、監査役監査基準に明記しており、その基準の主な内容としては、業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会等への出席可能

性等としております。

　社外監査役濵邦久氏は当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、また当事業年度開催の監査役会15回のうち14回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。

　社外監査役五味廣文氏は当事業年度開催の取締役会18回のうち18回に出席し、また当事業年度開催の監査役会15回のうち15回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。

　なお、当社は社外取締役松田修一氏、社外取締役長友英資氏、社外監査役濵邦久氏及び社外監査役五味廣文氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　③リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、MJSグループリスク管理方針に基づき、リスク管理体制及び危機管理体制を整備しております。MJSグループリスク管理方針は、リスク管理の基準や目的を明確にし、適正なリスク管理体制や具体的な実施施策を明示しております。当社グループにおける具体的なリスク管理方法としては、ERM（Enterprise Risk Management：統合リスク管理）の手法を導入し、運営しております。具体的には、想定されるリスク要因の認識と計量（P）、リスク管理策の実施（D）、リスク管理策実施状況の確認と改善（C・A）のマネジメントサイクル（PDCA）を通じた統合的なリスク管理を実施するものであります。

　このようなリスク管理体制を運用するにあたり、リスクの内容により主管部門と関連部門に区分して相互にリスク情報を共有して管理策を協議し、実施しております。また、これらのリスク管理の状況については、「会社の機関・内部統制の関係図」に記載した各会議体に報告し、必要に応じて対応策を協議しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化に繋げております。

　④役員報酬の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑤株式の保有状況

　イ.投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　26銘柄　2,686,029千円

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　（前事業年度）

　    特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　非上場株式及び上場株式とも、該当する銘柄の保有はありません。

　⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。

　⑦取締役・監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　⑧取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も併せて定款に定めております。

　⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務・資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑪剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当連結会計年度におきましては、中間配当は実施しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加し情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社は、すべて連結しております。

　　連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

㈱エヌ・テー・シー

㈱エム・エス・アイ

リード㈱

㈱ＭＪＳ Ｍ＆Ａパートナーズ

　上記のうち、㈱ＭＪＳ Ｍ＆Ａパートナーズについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

プライマル㈱

Miroku Webcash International㈱

  上記のうち、Miroku Webcash International㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社にしております。

(2) 持分法適用会社２社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　たな卸資産

(イ) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は、主として２年(一部は５年)であります。

　自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  返品調整引当金

  量販店向けパッケージ・ソフトウェア製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率により返品損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

　進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の開発

　完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）

ヘッジ対象…借入金金利

ハ  ヘッジ方針

現在、借入金に係る変動金利を固定金利に変換する目的のもののみを利用しており、個別借入金に対応して、都度、決裁、承認を経て管理しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました2,784千円は、「支払手数料」2,500千円、「その他」284千円として組替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。

※２　ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている研究開発費

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（218千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、その他の無形固定資産 218千円であります。

なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（291千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、その他の無形固定資産 291千円であります。

なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,434株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,727,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な運転資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社における与信管理等を定めた社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。満期保有目的の債券は元本保証の安全性の高い債券であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等も、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金の充足を図るための調達であります。長期借入金の最終返済は決算日後３年以内であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、元本保証の安全性の高い債券であるため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　短期借入金及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁者の承認を得て行なっております。なお、連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

＊　リース債務については、リース債務総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しておりま

　す。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

  （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額158,405千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額684,179千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用（併用を含む）しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　厚生年金基金制度については複数事業主制度によるものであり当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 318,668千円、当連結会計年度326,457千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）257,857千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）270,972千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）平成17年５月20日付で１株を２株に分割した後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

  ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19,711千円減少し、法人税等調整額が30,385千円、その他有価証券評価差額金が50,276千円、繰延ヘッジ損益が179千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　事務所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　　　　　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　　当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。

　（1）自己株式の取得を行う理由

　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させるため

　（2）取得対象株式の種類

　　　　当社普通株式

　（3）取得し得る株式の総数

　　　　1,000,000株（上限）

　（4）株式の取得価額の総額

　　　　700,000千円（上限）

　（5）取得期間

　　　　平成27年５月22日から平成27年５月31日まで

　（6）取得結果

　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引により、平成27年５月22日に当社普通株式816,000株（取得価額600,576千円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

ソフトウエア製品製造原価明細表