1942 関電工 有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第101期の１株当たり中間配当額には、「創立70周年記念配当」２円が含まれている。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社21社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社は設備工事業を営んでおり、設備工事業を営む川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱ネットセーブ、㈱阪電工に対して、工事の一部を発注しており、東京工事警備㈱には工事警備業務を、㈱ベイテクノには設計・積算業務を、それぞれ発注している。

また、当社及び㈱ＴＬＣは、東京電力㈱(その他の関係会社)より電気工事を受注している。

（その他の事業）

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、関工不動産管理㈱は不動産事業を、㈱ケイリースはリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。

当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、関工不動産管理㈱より土地・建物を賃借し、㈱ケイリースより車両等のリースを受けている。

また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力㈱に電力を販売している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載している。

３  その他の関係会社である東京電力㈱については、「関連当事者情報」の項において記載しているので「関係会社の状況」における記載を省略している。なお、同社は有価証券報告書を提出している。

４  特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

（2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与を含んでいる。

（3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げの影響を受けて個人消費は伸び悩んだものの、好調な企業業績を背景に株価が上昇するとともに、雇用情勢も改善するなど、緩やかな景気回復軌道を歩んだ。

このため民間建設投資は堅調に推移したが、電力設備投資については、東京電力㈱の経営合理化の一環として大幅な削減措置が講じられたことから、当社グループは依然として厳しい事業環境下に置かれた。

このような情勢下にあって当社は、営業施工体制の広域・流動化や業務プロセスの簡素化を図るため、従来の経営組織を抜本的に改編し、県別支店体制の廃止、地域本部制の導入、配電事業所の本社直轄化・統廃合を実施するなど、経営の更なる効率化を推し進めた。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,366億８千２百万円(前連結会計年度比12億４千８百万円減)、経常利益103億３千６百万円(前連結会計年度比12億４千７百万円増)、当期純利益46億１千５百万円(前連結会計年度比３億８千８百万円増)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,460億９千万円(前連結会計年度比283億３千９百万円減)、完成工事高4,268億１千６百万円(前連結会計年度比50億６千７百万円減)、営業利益85億１千４百万円(前連結会計年度比９億８千１百万円増)となった。

(その他の事業)

その他の事業の業績は、売上高98億６千６百万円(前連結会計年度比38億１千９百万円増)、営業利益８億３百万円(前連結会計年度比１億５千４百万円増)となった。

（注）  当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により資金が増加したことから、財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から14億６千万円増加し、401億５千７百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって29億２千１百万円の資金が増加した(前連結会計年度比51億４千万円増)。これは、税金等調整前当期純利益111億４千１百万円、未成工事支出金の減少額100億２千５百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額143億７千１百万円、未成工事受入金の減少額51億４千７百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって22億５千３百万円の資金が増加した(前連結会計年度比80億９千３百万円増)。これは、有形固定資産の取得に73億９千万円を支出したものの、定期預金の純減少額59億７千万円、有価証券の償還30億円の収入があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって37億４千３百万円の資金が減少した(前連結会計年度比７億９千６百万円増)。これは主に、配当金の支払に28億６千万円を支出したことによるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の状況」については「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載している。

また、当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合についても、「１  業績等の概要」に注記している。

なお、当社グループにおける受注及び販売の状況の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。

（提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況）

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

３  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。

(2）受注工事高

(3）完成工事高

（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

(4）次期繰越工事高

（注）  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

今後の見通しについては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や大規模再開発など、首都圏を中心に旺盛な建設需要が予想される。一方、東京電力㈱の設備投資が抑制される中で、電力自由化や発送電分離など、電力システム改革が予定されており、電力業界は大きな転換期を迎えている。

このような状況下にあって当社は、関電工グループの更なる飛躍を図るとともに、将来の経営の方向性を明確にするため、新たな経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」を策定した。同時に、今後３年間の中期経営計画を定め、以下の重点経営施策を遂行していく。

まず始めに、昨年実施した構造改革を更に加速させ、グループ経営の効率化を目的とする関係会社の再編や生産性改善への取組み、事業所別収支管理の徹底などを推進し、利益の拡大にまい進していく。

次に、当社グループの保有技術を活用した発電事業の展開やストック型社会に対応した高付加価値サービスの提供など、これまで総合設備企業として培ってきたノウハウや知見を基に新たなビジネスモデルの構築を図っていく。

東日本大震災以降、延べ38万人以上の当社グループ社員が福島の復旧・復興作業に従事してきた。当社グループは、これを更に推し進めていくため、本年７月に「福島本部」を設置し、原子力部門を含め当社グループが有する全施工部門の総合力を充分発揮し、長期間に亘る福島の復興に貢献していきたいと考えている。

今後とも当社グループは、グループ社員一人ひとりが「誠実・安全・品質行動の習慣化」を実践し、公正かつ適正な事業運営を遂行していくとともに、持続的な成長を可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現による企業価値の向上に全力を傾注していく所存である。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）事業環境の変化

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力㈱の割合は約４割である。

(2）資材費・労務費の価格変動

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）工事施工等のリスク

工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）取引先の信用リスク

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）退職給付債務

年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）法的規制

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

当社グループは、現場が抱えるニーズや課題に対処することを目的として「受注拡大に貢献する技術開発」、「新規事業に資する技術開発」及び「現場施工力を高める技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、お客様からのニーズが高い設備監視技術や省エネ技術、発電効率向上に資する大規模太陽光発電所の保守・運用技術、作業安全・省力化に資する新工法やロボット導入技術などの開発を積極的に推進した。

当連結会計年度における研究開発費は、10億２千４百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

（設備工事業）

「倉庫や工場向けの高天井用大容量ＬＥＤ照明器具」の開発

倉庫・工場等の高天井の照明工事では、省エネ・省力化の観点から新築時や交換時にＬＥＤを使用する事が多くなっており、今後も工事の増加が予想される。そこで基板の改良により高効率で耐久性に優れ、且つ軽量な高天井用大容量ＬＥＤ照明器具を開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。

「ＣＡＴＶ用光回線終端装置用柱上設置ＢＯＸ」の開発

近年通信速度の高速化ニーズから、現状同軸ケーブルと光ファイバケーブルで構成されているＣＡＴＶ伝送路を全て光ファイバケーブルに変更する工事（ＦＴＴＨ化）が必要となっているものの、現場環境などの物理的制約や光ケーブル敷設費用の回収などでＦＴＴＨ化が困難な箇所があり課題となっている。そこでＦＴＴＨ用端末を収容し、既設の引込み用同軸ケーブルを流用できるＦＴＴＨ機器収容ボックスを開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。

「小口径急曲線推進工法」の開発

小口径推進工法は、交差点を直角に曲がるような場合、交差点内に中間立坑が必要となり、交通渋滞をひきおこす要因となっていた。そこで道路線形に沿って小口径で急曲線推進が可能である工法を開発した。今後、性能向上及び適用範囲の拡大を図り、土木関連事業の受注拡大を目指す。

「落下物防止用バケットネット」の開発

高所作業車バケットからの落下物防止策は、バケット外側にネットを装着する方法を採っているが、装着に手間がかかる、ネット形状が固定のためバケット可動範囲が限定されるなどの課題があった。そこで、ネット形状を自在に変えられるバケットネットを開発した。これにより輻輳する電線設備の近傍でもスムーズに作業ができるようになった。今後、本装置を活用し、高所作業における安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。

（その他の事業）

「大規模太陽光発電所用計測・監視システム」の機能強化

当社開発の大規模太陽光発電所用計測・監視システムに、モニタリングデータから発電量や発電設備の健全性を推測できる機能を追加し、メガソーラー発電所の安定稼働、信頼性向上に活用している。今後、本システムのお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、東京電力関連工事の落ち込みに加え、２ヶ月間の営業停止の影響もあり、完成工事高及び新規受注高いずれも前年度を下回ることとなった。しかしながら、利益面については、生産性の向上と工事原価・管理間接費用の削減に全社を挙げて取り組んだ結果、前年度を大幅に上回る成績を収めることができた。

売上高は、前連結会計年度に比べ12億４千８百万円減少し、4,366億８千２百万円となった。セグメントでは、設備工事業が4,268億１千６百万円と売上高の97.7％を占め、また東京電力㈱からの売上高は1,559億８千６百万円となった。

利益は、経常利益が12億４千７百万円増加し103億３千６百万円となり、当期純利益は３億８千８百万円増加し46億１千５百万円となった。

なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の20.69円から22.59円となり、自己資本利益率は、前連結会計年度の2.31％から2.51％となった。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事支出金の減少などの資金増加要因が、売上債権の増加、未成工事受入金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより29億２千１百万円増加した。投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の純減少や有価証券の償還などによる収入があったことから22億５千３百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により37億４千３百万円の減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は14億６千万円増加し、401億５千７百万円となった。

(4）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億４千４百万円増加し、3,661億７千７百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が152億１千万円増加したものの、有価証券が59億９千９百万円、未成工事支出金が100億２千５百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ35億７千５百万円減少した。

固定資産は、繰延税金資産が19億１千５百万円減少したものの、有形固定資産が48億４千６百万円、投資有価証券が84億７千万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ98億２千万円増加した。

（負債の部）

負債の部は、流動負債の未成工事受入金が51億４千７百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が54億９千８百万円、固定負債の退職給付に係る負債が43億５千６百万円増加したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ25億９千１百万円増加した。

（純資産の部）

純資産の部は、利益剰余金が33億８百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が56億３千８百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ36億５千３百万円増加した。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の906.29円から922.05円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.45％から51.44％となった。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や大規模再開発など、首都圏を中心に旺盛な建設需要が予想されます。一方、東京電力㈱の設備投資が抑制される中で、電力自由化や発送電分離など、電力システム改革が予定されており、電力業界は大きな転換期を迎えております。

このような状況下にあって当社は、関電工グループの更なる飛躍を図るとともに、将来の経営の方向性を明確にするため、新たな経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」を策定いたしました。同時に、今後３年間の中期経営計画を定め、以下の重点経営施策を遂行してまいります。

まず始めに、昨年実施いたしました構造改革を更に加速させ、グループ経営の効率化を目的とする関係会社の再編や生産性改善への取組み、事業所別収支管理の徹底などを推進し、利益の拡大にまい進してまいります。

次に、当社グループの保有技術を活用した発電事業の展開やストック型社会に対応した高付加価値サービスの提供など、これまで総合設備企業として培ってまいりましたノウハウや知見を基に新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。

東日本大震災以降、延べ38万人以上の当社グループ社員が福島の復旧・復興作業に従事してまいりました。当社グループは、これを更に推し進めていくため、本年７月に「福島本部」を設置いたし、原子力部門を含め当社グループが有する全施工部門の総合力を充分発揮し、長期間に亘る福島の復興に貢献してまいりたいと考えております。

今後とも当社グループは、グループ社員一人ひとりが「誠実・安全・品質行動の習慣化」を実践し、公正かつ適正な事業運営を遂行していくとともに、持続的な成長を可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現による企業価値の向上に全力を傾注してまいる所存であります。

第３【設備の状況】

（注）「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は94億４百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。

（設備工事業）

当連結会計年度は、今後の事業継続及び防災対策等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は38億１千６百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

（その他の事業）

当連結会計年度は、再生可能エネルギーによる発電設備の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は56億７千３百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中(  )内は賃借中のもので外書きで示している。

４  提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略事業本部は賃貸用資産及び発電設備である。その他の施設は事務所ビル等である。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、今後の事業継続及び防災対策等、並びに安定収益基盤の確立に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。

（設備工事業）

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

（その他の事業）

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）昭和19年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成８年５月20日付で、資本準備金の一部933百万円の資本組入れにより、旧商法第218条の規定に基づき１株につき1.1株の割合をもって分割したことによるものである。

（6）【所有者別状況】

（注）１  自己株式993,773株は、「個人その他」に993単元、「単元未満株式の状況」に773株含まれている。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び982株含まれている。

（7）【大株主の状況】

（注）株式会社みずほ銀行から平成27年２月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が１個含まれている。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めていない。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求の売渡しは含めていない。

３【配当政策】

当社は、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、従来より、記念配当などの実施によって株主の皆様への利益還元に努めている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。

当事業年度の配当金については、中間配当金を１株につき「創立70周年記念配当」２円を含む８円とした。また、期末配当金は１株につき６円とすることとした。この結果、当事業年度の１株当たり年間配当金は14円となった。

また、次期の配当金については、前向きな利益還元に努めていくため、普通配当に加え業績等を勘案した特別配当を実施する予定である。これにより、年間配当金が14円（中間配当金６円、特別配当２円を含む期末配当金８円）となる予定である。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性 20名  女性 －名  （役員のうち女性の比率 －％）

（注）１  取締役 内野 崇及び石塚 正孝は、社外取締役である。

２  監査役 大川 澄人、泉 卓雄及び山口 武洋は、社外監査役である。

３  取締役の任期は平成27年６月から１年である。

４  監査役の任期は平成24年６月から４年である。

５  ［  ］内は業務分担を表している。

６  取締役の職名欄は平成27年７月１日現在のものを記載している。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、当社のステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識し、以下の取り組みを実施している。

①  企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制

当社では、取締役会は、社外取締役２名を含む取締役15名によって構成されており、毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。なお、社外取締役に対しては、サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行っている。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会を毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合理的な会社運営に努めている。更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を選任後１年以内としている。

監査体制については、従来より監査役制度を採用している。監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。社外監査役は監査体制の独立性及び中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っている。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っている。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置している。

会計監査人については、井上監査法人を選任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、萱嶋秀雄、林映男、吉松博幸の３名であり、いずれも継続監査年数は７年を超えていない。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名である。

内部監査については、内部監査部門10名が計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を内部統制会議・常務会に報告している。

会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っている。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。

現在、当社では社外取締役２名及び社外監査役３名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、独立性に関する基準は定めているものではないが、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。

社外取締役２名及び社外監査役３名は、以下のとおりである。

社外取締役 内野崇氏は、学習院大学経済学部経営学科の教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、学校法人学習院と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 石塚正孝氏は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、株式会社ジェイアール東海エージェンシー代表取締役社長を歴任し、静岡県文化財団グランシップ館長を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東海旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東海エージェンシー及び静岡県文化財団グランシップと当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 大川澄人氏は、日本政策投資銀行の副総裁、財団法人日本経済研究所の理事長、日本貨物鉄道株式会社の監査役を歴任し、全日本空輸株式会社の監査役及びＡＮＡホールディングス株式会社の常勤監査役を兼務している。同氏と当社との資本的関係については、「第４ 提出会社の状況」の「５ 役員の状況」に記載しており、これ以外の同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社日本政策投資銀行及び一般財団法人日本経済研究所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 泉卓雄氏は、当社の大株主である東京電力株式会社の執行役員東京支店長、東電ピーアール株式会社の取締役社長、株式会社ティ・オー・エスの代表取締役社長を歴任し、テプコカスタマーサービス株式会社の代表取締役会長を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しており、株式会社ティ・オー・エス及びテプコカスタマーサービス株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。

社外監査役 山口武洋氏は、当社の大株主である東京電力株式会社の出身であり、東京電設サービス株式会社の常務取締役に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載している。東京電設サービス株式会社と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針(平成18年４月制定、平成27年５月改正)に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っている。更に、金融商品取引法に基づき平成20年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。

ハ．コンプライアンス体制

当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っている。

反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っている。

ニ．リスク管理体制

関電工グループの重大な損害を未然に防止するため、事業活動上のリスクを分類・評価した上で、個々のリスクについては、リスク管理部門と業務主管部署が連携を取りながら、リスク低減に向けた対策を講じている。

ホ．コーポレート・ガバナンス体制についての模式図

②  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名、監査役１名及び社外監査役１名が含まれている。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定している。

・取締役

取締役の報酬は、基本報酬及び賞与とし、基本報酬については取締役の職位及び職責に応じて決定しており、賞与については業績と連動する性格を勘案し、別途個別議案を株主総会に上程し承認を得ることとしている。

・監査役

監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人の報酬額を決定している。

③  取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めている。

ロ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑥  責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結している。

⑦  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

なお、当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

なお、当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社数  21社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(ロ) 主要な非連結子会社名

カンデンコウ  エンジニアリング(マレーシア)㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社

(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

カンデンコウ  エンジニアリング(マレーシア)㈱

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。 

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,136百万円増加し、利益剰余金が5,247百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ306百万円増加している。

なお、１株当たり純資産額は24.72円減少し、１株当たり当期純利益は0.97円増加している。

また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が156百万円減少している。また、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は156百万円減少している。

また、１株当たり情報及びセグメント情報に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた488百万円は、「為替差益」108百万円、「その他」379百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２  当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３  担保に供している資産及び担保付債務

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

（  ）内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。

(2) 当社出資会社の借入金に対し担保に供している資産

４  偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

※５  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

※１  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

減損損失を認識した遊休資産他については、個別の物件毎にグルーピングしている。

遊休資産の地価の下落等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上した。

その内訳は、土地56百万円、建物及び構築物等49百万円である。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

減損損失を認識した遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

遊休資産の地価の下落により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292百万円)として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。

デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金・合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっている。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,477百万円、当連結会計年度1,659百万円であった。

連結子会社において要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は874百万円減少し、法人税等調整額が1,665百万円、その他有価証券評価差額金が722百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円、それぞれ増加している。

また、再評価に係る繰延税金負債は723百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

  当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「設備工事業」で305百万円、「その他」で１百万円それぞれ増加している。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額である。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）