| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第55期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社仙台カントリークラブ |
| 【英訳名】 | Sendai Country Club Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 昌 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８ |
| 【電話番号】 | (022) 383―3636(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事・経理部長 大 久 滋 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８ |
| 【電話番号】 | (022) 383―3636(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事・経理部長 大 久 滋 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 342,587 | 340,308 | 424,687 | 445,288 | 459,251 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △24,134 | 703 | 16,469 | 24,758 | 21,800 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △75,490 | 51,975 | 14,085 | 20,978 | 64,435 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 770,000 | 770,000 | 770,000 | 770,000 | 770,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 1,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,051,743 | 2,103,718 | 2,117,803 | 2,138,782 | 2,203,217 |
| 総資産額 | (千円) | 2,582,925 | 2,560,190 | 2,594,983 | 2,621,998 | 2,744,143 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,465,530.75 | 1,502,655.88 | 1,512,716.94 | 1,527,701.54 | 1,573,726.95 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △53,921.76 | 37,125.13 | 10,061.05 | 14,984.59 | 46,025.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 82.1 | 81.6 | 81.5 | 80.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | △3.6 | 2.4 | 0.6 | 0.9 | 2.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,483 | △3,610 | 48,547 | 55,034 | 51,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,338 | △2,521 | △9,211 | △39,350 | △29,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,080 | 518 | 562 | 84 | △1,001 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 203,933 | 198,319 | 238,219 | 253,987 | 274,943 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 44 | 44 | 46 | 44 | 44 |
| 〔10〕 | 〔9〕 | 〔10〕 | 〔9〕 | 〔9〕 | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益の金額については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第51期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第52期から第55期まで潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５ 非上場会社であるため株価収益率は記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和35年９月19日 | 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。 |
|---|---|
| 昭和35年11月15日 | 増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。 |
| 昭和36年６月10日 | 増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。 |
| 昭和36年11月５日 | ９ホールズで仮オープンする。 |
| 昭和37年８月25日 | 18ホールズの全コースをオープンする。 |
| 昭和38年３月５日 | 増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。 |
| 昭和56年８月１日 | 宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。 |
| 平成９年３月31日 | 宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。 |
| 平成９年10月18日 | 増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。 |
| 平成９年12月８日 | 宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。 |
| 平成15年４月８日 | 仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。 |
| 平成16年９月10日 | 株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を平成17年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。 |
| 平成16年12月19日 | 仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。 |
| 平成16年12月31日 | 従業員を全員解雇する。 |
| 平成17年１月31日 | 宮城県に土地を明渡す。 |
| 平成17年２月１日 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。 |
| 平成17年２月３日 | 宮城県への明渡し立会検査完了。 |
| 平成17年３月４日 | 宮城県より和解金20億円受領。 |
| 平成17年４月１日 | 株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。 |
| 平成17年４月７日 | 仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。 |
| 平成17年４月８日 | 株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。 |
３ 【事業の内容】
当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 44(9) | 50.0 | 7.8 | 2,971 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 営業部門(営業・フロント) | 6(3) |
| キャディ部門(マスター室・キャディ) | 17(0) |
| レストラン部門(厨房・サービス) | 5(2) |
| コース管理部門 | 12(1) |
| 全社(共通) | 4(3) |
| 合計 | 44(9) |
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 全社(共通)は、総務、経理、庶務等の管理部門の従業員であります。
５ 臨時従業員には、パートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておらず労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における国内経済は、4月からの消費増税の反動減が続き、景気は足踏み状態となりました。その後、円安や原油安の効果が表れ大企業では企業業績が改善し、設備投資、雇用環境も回復し景気は緩やかに回復しております。一方、東北地方ではアベノミクスによる経済効果はいまだ表れず、都市部と地方との格差が広がりつつあります。
ゴルフ場業界は、国内ゴルフ人口では50～60代が大きなボリュームを占めており、団塊世代が中心となっております。今後、団塊世代以降のゴルファーはプレー回数を減らす又はゴルフをリタイヤする等の問題が生じるものと予想され、業界全体としての課題となっております。宮城県内の来場者状況は、震災後からのプレー需要が続いている傾向にあり、年間の入場者数は前年度比4.4％増加し、前事業年度に続き好調に推移しました。
このような環境の中、当社の営業活動は従来からの各種サービスデーやスポンサー競技の実施、ラジオＣＭやライブカメラの放映等を行ってまいりました。また、来年度開場10周年に向けて、記念品としてコース全体を空撮したＤＶＤを作成したほか、乗用カートを全てＧＰＳナビ付最新型のモデルに更新しました。
来場者の状況は、上半期、下半期とも好調に推移し、入場者数は40,738名(前事業年度比2,926名増)となりました。
この結果、当事業年度の営業収益は459,251千円(前事業年度445,288千円)、営業利益は20,284千円(前事業年度22,647千円)、経常利益は21,800千円(前事業年度24,758千円)となりました。なお、繰延税金資産を計上したことや「所得税法等の一部を改正する法律」等の法律が公布されたことに伴い、繰延税金負債を取り崩したことで税金費用が前事業年度比46,414減少し、当期純利益は64,435千円(前事業年度20,978千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で51,101千円の獲得、投資活動で29,143千円の使用、財務活動で1,001千円を使用しました。
この結果、現金及び現金同等物は20,956千円の増加となり、期末残高は274,943千円(前事業年度比8.2％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は51,101千円であり前事業年度比3,933千円減少となりました。これは主に人件費の支出の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度はイノシシ対策侵入防止柵の設置他で24,350千円の支出と定期預金の預入による15,000千円の支出で合計39,350千円の支出、当事業年度は投資有価証券他の取得で44,156千円の支出と定期預金の払戻による収入他で15,013千円の収入で合計29,143千円の支出となり、前事業年度と比べ10,206千円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度は家族会員退会による支出600千円とゴルフ場利用者からの預り金他の増加684千円の収入で合計84千円の収入、当事業年度では家族会員退会他で1,001千円の支出となり、前事業年度と比べ1,086千円の支出の増加となりました。
２ 【入場者数・営業日数及び営業収入の実績】
(1) 平成26年度実績
| 月別 | 入場者数(人) | 前年同月比(人) | 営業日数(日) | 前年同月比(日) |
|---|---|---|---|---|
| ４ | 3,575 | 698 | 30 | 1 |
| ５ | 3,575 | 213 | 31 | 0 |
| ６ | 3,108 | △541 | 30 | 0 |
| ７ | 2,968 | 410 | 31 | 0 |
| ８ | 3,480 | 728 | 31 | 0 |
| ９ | 3,305 | 306 | 29 | 1 |
| 10 | 3,907 | 224 | 29 | △1 |
| 11 | 4,163 | △12 | 30 | 0 |
| 12 | 3,284 | △518 | 26 | △4 |
| １ | 3,301 | 34 | 30 | 1 |
| ２ | 2,441 | 1,599 | 21 | 11 |
| ３ | 3,631 | △215 | 30 | △1 |
| 計 | 40,738 | 2,926 | 348 | 8 |
(2) 営業収入の実績
| 科目 | 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 対前期比 |
|---|---|---|---|
| 金額(千円) | 金額(千円) | (％) | |
| グリーンフィ | 99,806 | 104,771 | 104.9 |
| 年会費 | 20,647 | 21,400 | 103.6 |
| 食堂収入 | 63,839 | 67,416 | 105.6 |
| キャディフィ | 49,273 | 51,216 | 103.9 |
| 諸費 | 101,799 | 109,767 | 107.8 |
| 登録名義書換手数料 | 22,700 | 19,450 | 85.6 |
| その他の収入 | 87,220 | 85,230 | 97.7 |
| 合計 | 445,288 | 459,251 | 103.1 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
利用者のプレー料金は下記のとおりであります。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 基本料金 セルフ(税込) | （単位：円） |
|---|
| 区分 | 会員 | ビジター | |
| 平日 | 土日祝 | ||
| グリーンフィ | ― | 4,104 | 9,288 |
| 諸経費 | 3,078 | 3,078 | 3,078 |
| カートフィ | 2,268 | 2,268 | 2,268 |
| 利用税 | 870 | 870 | 870 |
| 連盟協力金 | 54 | 54 | 54 |
| 計 | 6,270 | 10,374 | 15,558 |
| キャディフィ(税込) | （単位：円） |
|---|
| ４バック | 3,024 |
|---|---|
| ３バック | 3,348 |
| ２バック | 3,672 |
貸しクラブ・シューズ(税込) (単位:円)
| 貸しクラブ(フルセット) | 2,700 |
|---|---|
| 貸しシューズ | 1,080 |
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、日本経済は、円安と原油安の追い風を受け企業収益の回復が持続し、株価上昇による資産効果、企業各社の賃上げ、消費増税の延期等で個人消費は回復するものと思われます。
ゴルフ場事業は、団塊世代の後期高齢者に達する「2025年問題」を抱え、ゴルフ関連の市場規模は年々減少し続けており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような事業環境の下、当社は名取の地へ移転して以来開場10年目となり、その記念の一環といたしまして、従来の乗用カートからグレードアップしたＧＰＳナビゲータ付最新モデルのカートを導入しました。また、さまざまな優待券を発行しお客様へ快適なゴルフを提供してまいります。なお、前事業年度に続き「上質なサービスの提供」、「サービスの創意工夫で満足度を高める」を目標とし、全社員のさらなる教育と知恵を絞り来場者増加に繋がるよう努力してまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業では、景気の変動や個人消費の動向により入場者数及び売上高に大きく影響します。また県内では、外資系ゴルフ場を含め低価格による集客競争が激しくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の事業は、天候等の要因により大きく左右され、トップシーズンの悪天候、夏季の猛暑、冬季の降雪によるクローズが連続的に長く発生した場合は、入場者数及び営業収入が大きく減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
当社の立地する宮城県では、東日本大震災以降、今後も大きな地震が発生する可能性もあり、その影響や台風の被害、火災による事故、病害虫の大量発生等でゴルフ場全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社は、会員等及び利用者の情報を管理しております。これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、社会信用の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して122,145千円増加し、2,744,143千円となりました。この主な要因は有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して57,709千円増加し、540,925千円となりました。これは主として未払金の増加62,738千円、リース債務の増加34,084千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して64,435千円増加し、2,203,217千円(自己資本比率80.2％)となりました。これは当期純利益によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における営業収益は459,251千円で前事業年度(445,288千円)に比較して、13,963千円増加いたしました。これは主として、入場者数が2,926名増加(営業収益32,985千円)し、１人当たりの収入単価が503円減少(営業減収19,022千円)したことによるものであります。
営業費用は438,967千円で前事業年度(422,640千円)に比較して、16,327千円の増加となりました。これは主として、新卒者他増員による人件費、有形固定資産取得による減価償却費の増加によるものであります。
当事業年度の税金費用は前事業年度と比較し46,414千円の減少となりました。これは主として繰延税金資産を計上したことや「所得税法等の一部を改正する法律」等の法律が公布されたことに伴い、繰延税金負債を取り崩したことによるものであります。
この結果、営業利益は20,284千円(前事業年度22,647千円)、経常利益は21,800千円(前事業年度24,758千円)、当期純利益は64,435千円(前事業年度20,978千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境は、東日本大震災以降再び大きな地震が発生する恐れもあり、社内のリスク管理体制をさらに強化し、また、災害対応に係る損害保険内容の見直しを行いリスク軽減を図ってまいります。また、経済情勢や復興の進展状況により、ゴルフ利用者の環境も大きく変化するものと考えられますので、今後の動向やニーズの変化について、いち早く対応し利用者に満足していただける体制を整えてまいります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の主な設備投資は、以下のとおりであります。
(1)車両運搬具 乗用ゴルフカート 63,250千円
(2)機械及び装置 乗用３連グリーンモア 5,977千円
(3)建物附属設備 事務所内空調機更新 3,500千円
２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
| 項目 | 期末帳簿価額(千円) | 内 容 | 摘 要 |
|---|---|---|---|
| 建物 | 180,650 | クラブハウス、管理棟他 | 面積 クラブハウス 3,264.82㎡ 管理棟他 1,719.05㎡ |
| 建物附属設備 | 13,031 | クラブハウス給排水衛生、空調換気設備他 | |
| 構築物 | 149,887 | 付替水路、駐車場、カート路改修 | |
| 機械及び装置 | 21,550 | 水流発生装置他 | |
| 車両運搬具 | 68,431 | コース車両他 | |
| 工具、器具及び備品 | 7,461 | 男女ロッカー他 | |
| コース勘定 | 1,099,095 | コース造成費用 | |
| 土地 | 587,503 | ゴルフ場土地 | 面積 土地 882,674.08㎡ |
| 立木 | 167,353 | コース内植栽 | |
| リース資産 | 31,034 | ゴルフカート搭載用無線機／ＧＰＳ他 | |
| 合計 | 2,325,998 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000 |
| 計 | 2,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,400 | 1,400 | 非上場／非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 1,400 | 1,400 | ― | ― |
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年４月８日(注) | 300 | 1,400 | 300,000 | 770,000 | 300,000 | 500,000 |
(注) 第三者割当：資本準備金組入額300,000千円 資本組入額300,000千円
発行価格 １株当たり2,000千円
資本組入額 １株当たり1,000千円
割当先：株式会社大林組
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | ― | 280 | ― | ― | 828 | 1,112 |
| 所有株式数(株) | ― | 7 | ― | 559 | ― | ― | 834 | 1,400 |
| 発行済株式総数に対する割合(％) | ― | 0.5 | ― | 39.9 | ― | ― | 59.6 | 100.0 |
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 148 | 10.57 |
| 株式会社ユアテック | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 8 | 0.57 |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 6 | 0.42 |
| 株式会社仙台タクシー | 仙台市若林区卸町東五丁目２番38号 | 6 | 0.42 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 5 | 0.35 |
| 日本通運株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番３号 | 5 | 0.35 |
| 株式会社みちのくゴルフ | 仙台市青葉区一番町一丁目４番１号 | 5 | 0.35 |
| 北日本電線株式会社 | 仙台市太白区鈎取字向原前６番２号 | 4 | 0.28 |
| 株式会社河北新報社 | 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号 | 4 | 0.28 |
| 東北放送株式会社 | 仙台市太白区八木山香澄町26番１号 | 4 | 0.28 |
| 計 | ― | 195 | 13.92 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,400 | 1,400 | ― |
| 発行済株式総数 | 1,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,400 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
自己株式の取得等はありません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本的な方針としております。この決定機関は、株主総会であります。剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日としており、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当社の配当政策の考え方は、株主のほとんどが会員であるために、それに対する利益還元として、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに会員を最優先とした運営を行っており、充分な内部留保を確保するまでは配当は実施せず、コースの維持管理、施設の充実等に努め会員により良いプレー環境を提供してまいります。
４ 【株価の推移】
証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役社長(代表取締役) | 佐々木 昌 二 | 昭和14年11月21日生 | 昭和40年３月 | 東北学院大学文経学部経済学科卒業 | (注)３ | 1 | |
| 昭和63年10月 | ㈱仙台タクシー代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成５年６月 | タクシーカードシステム㈱取締役(現) | ||||||
| 平成８年３月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役就任 | ||||||
| 平成19年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役副社長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | ㈱仙台カントリークラブ代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 常務取締役 | 支配人 | 武 田 敏 夫 | 昭和29年１月18日生 | 昭和47年３月 | 東北高等学校卒業 | (注)３ | 1 |
| 平成７年３月 | ㈱七十七銀行大阪支店次長 | ||||||
| 平成15年６月 | ㈱七十七銀行新伝馬町支店長 | ||||||
| 平成18年３月 | ㈱七十七銀行本店営業部副部長 | ||||||
| 平成20年９月 | ㈱仙台カントリークラブ統轄部長 | ||||||
| 平成21年２月 | ㈱仙台カントリークラブ副支配人兼営業本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役支配人就任 | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱仙台カントリークラブ常務取締役支配人就任(現) | ||||||
| 取締役 | 後 藤 久 幸 | 昭和16年10月21日生 | 昭和39年３月 | 東北学院大学文経学部経済学科卒業 | (注)３ | 1 | |
| 昭和58年４月 | 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役社長 | ||||||
| 昭和58年５月 | ㈱トヨタレンタリース宮城代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年７月 | ㈱宮城トヨタ商事代表取締役会長(現) | ||||||
| 平成14年６月 | トヨタエルアンドエフ宮城㈱取締役会長(現) | ||||||
| 平成17年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役就任(現) | ||||||
| 平成20年６月 | 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役会長(現) | ||||||
| 取締役 | 鈴 木 繁 雄 | 昭和19年４月23日生 | 昭和42年３月 | 東北学院大学文経学部経済学科卒業 | (注)３ | 1 | |
| 昭和42年４月 | ㈱七十七銀行 | ||||||
| 昭和61年11月 | 鈴憲味噌醤油㈱代表取締役社長(現) | ||||||
| 昭和62年４月 | 仙台市議会議員(現) | ||||||
| 平成13年７月 | 学校法人聖和学園理事長(現) | ||||||
| 平成15年５月 | 仙台市議会議長 | ||||||
| 平成17年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 菅 原 一 博 | 昭和21年１月24日生 | 昭和46年３月 | 早稲田大学大学院商学研究科卒業 | (注)３ | 1 | |
| 昭和57年１月 | 社団法人仙台青年会議所理事長 | ||||||
| 昭和61年４月 | 仙台電子専門学校校長(現) | ||||||
| 平成７年５月 | 社団法人全国経理学校協会東北地区会長(現) | ||||||
| 平成８年９月 | 学校法人菅原学園理事長(現) | ||||||
| 平成９年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役就任 | ||||||
| 平成９年６月 | 仙台カントリー倶楽部監事(現) | ||||||
| 平成17年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役退任 | ||||||
| 平成17年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役就任(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | コース管理部長 | 遊 佐 幸 藏 | 昭和31年６月９日生 | 昭和50年３月 | 東京都立羽田工業高等学校卒業 | (注)３ | 1 |
| 平成４年１月 | ㈱ミリアセン センダイ管理部長兼グリーンキーパー | ||||||
| 平成11年10月 | ㈱仙台カントリークラブグリーンキーパー | ||||||
| 平成17年４月 | ㈱仙台カントリークラブ管理部長兼グリーンキーパー | ||||||
| 平成18年６月 | ㈱仙台カントリークラブ副支配人兼グリーンキーパー | ||||||
| 平成19年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役コース管理部長グリーンキーパー就任(現) | ||||||
| 取締役 | 人事・経理部長 | 大 久 滋 幸 | 昭和33年３月12日生 | 昭和55年３月 | 金沢工業大学電子工学科卒業 | (注)３ | － |
| 平成８年５月 | 宮城グリーン開発㈱総務部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 宮城グリーン開発㈱副支配人兼総務部長 | ||||||
| 平成17年８月 | ㈱仙台カントリークラブ人事・経理部長 | ||||||
| 平成19年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役人事・経理部長就任(現) | ||||||
| 取締役 | 荒 川 満 政 | 昭和25年１月29日生 | 昭和43年３月 | 仙台市立仙台工業高等学校電気科卒業 | (注)３ | 1 | |
| 平成11年８月 | ㈱ユアテック宮城支社副支社長兼設備部長 | ||||||
| 平成18年３月 | ㈱ユアテック山形支社執行役員山形支社長 | ||||||
| 平成21年６月 | ㈱ユアテック執行役員安全衛生・品質管理部長 | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役就任(現) | ||||||
| 平成24年６月 | ㈱ユアテック上席執行役員安全衛生・品質管理部長 | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱ユアテック顧問(現) | ||||||
| 常勤監査役 | 増 子 敬 之 | 昭和32年５月７日生 | 昭和55年３月 | 東北学院大学経済学部経済学科卒業 | (注)４ | 2 | |
| 昭和55年４月 | 積水ハウス㈱入社 | ||||||
| 昭和60年12月 | 八興土地㈱取締役 | ||||||
| 平成元年５月 | 八興土地㈱代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成16年４月 | 仙台カントリー倶楽部理事(現) | ||||||
| 平成17年６月 | ㈱仙台カントリークラブ常勤監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 吉 田 潤 一 | 昭和14年５月14日生 | 昭和33年３月 | 仙台市立仙台商業高等学校卒業 | (注)５ | 1 | |
| 平成４年６月 | ㈱吉岡屋代表取締役会長(現) | ||||||
| 平成16年４月 | 仙台カントリー倶楽部理事兼ハウス委員長 | ||||||
| 平成16年６月 平成22年４月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役就任(現)仙台カントリー倶楽部理事兼コース委員長(現) | ||||||
| 監査役 | 千 葉 信 博 | 昭和23年５月29日生 | 昭和48年３月 | 一橋大学法学部卒業 | (注)４ | 1 | |
| 平成７年６月 | ㈱七十七銀行ニューヨーク支店長 | ||||||
| 平成14年６月 | ㈱七十七銀行取締役本店営業部長 | ||||||
| 平成17年６月 | ㈱七十七銀行常務取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 七十七リース㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 七十七リース㈱代表取締役会長 | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役就任(現) | ||||||
| 平成26年４月 | 学校法人聖和学園常務理事(現) | ||||||
| 計 | 11 | ||||||
(注) １ 取締役 後藤久幸、鈴木繁雄、菅原一博、荒川満政は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉田潤一、千葉信博は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。
① 会社の機関の内容
当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。
「取締役会」は、取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。
また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しています。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。
なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、管理担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。また、監査役会においては監査役３名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査については、監査契約を締結している監査法人エムエムピージー・エーマックが実施しております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員：戎井重樹
業務執行社員：久保田果
（注）継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
その他 １名
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外監査役との間には、軽微な取引を除き利害関係はありません。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。
また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。
⑦ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の額は9,420千円であり、社外取締役及び監査役は無報酬であります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 2,800 | ― | 2,800 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特に方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人エムエムピージー・エーマックにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社では関連会社及び子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 338,987 | 344,943 | |||||||||
| 売掛金 | 18,948 | 22,409 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,310 | 2,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,924 | 5,847 | |||||||||
| 未収入金 | 11,713 | 5,680 | |||||||||
| 前払費用 | 1,140 | 1,092 | |||||||||
| 立替金 | 42 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 7,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,615 | △2,823 | |||||||||
| 流動資産合計 | 377,451 | 387,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 246,130 | 246,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,912 | △65,480 | |||||||||
| 建物（純額） | 187,218 | 180,650 | |||||||||
| 建物附属設備 | 33,434 | 39,594 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,028 | △26,563 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 8,405 | 13,031 | |||||||||
| 構築物 | 325,294 | 325,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △158,502 | △175,825 | |||||||||
| 構築物（純額） | 166,792 | 149,887 | |||||||||
| 機械及び装置 | 44,502 | 53,225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,684 | △31,674 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 16,817 | 21,550 | |||||||||
| 車両運搬具 | 25,770 | 92,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,251 | △23,802 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,518 | 68,431 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 17,649 | 21,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,643 | △13,718 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,006 | 7,461 | |||||||||
| コース勘定 | 1,099,095 | 1,099,095 | |||||||||
| 土地 | 587,503 | 587,503 | |||||||||
| 立木 | 167,353 | 167,353 | |||||||||
| リース資産 | ― | 31,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ― | △526 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | 31,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,243,711 | 2,325,998 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 487 | 437 | |||||||||
| 電話加入権 | 269 | 269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 756 | 707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 30,020 | |||||||||
| その他 | 77 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77 | 30,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,244,546 | 2,356,818 | |||||||||
| 資産合計 | 2,621,998 | 2,744,143 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,379 | 2,841 | |||||||||
| 未払金 | 19,754 | 82,493 | |||||||||
| リース債務 | ― | 6,816 | |||||||||
| 未払費用 | 9,412 | 9,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,813 | 3,459 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,271 | 5,143 | |||||||||
| 前受金 | 18 | 19 | |||||||||
| 預り金 | 4,508 | 4,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,000 | 9,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,158 | 123,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 17,720 | 16,720 | |||||||||
| リース債務 | ― | 27,267 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,925 | 6,615 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 405,411 | 366,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 429,057 | 417,020 | |||||||||
| 負債合計 | 483,215 | 540,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 733,704 | 770,768 | |||||||||
| 別途積立金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △15,122 | 12,249 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 868,782 | 933,217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,138,782 | 2,203,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,138,782 | 2,203,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,621,998 | 2,744,143 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| ゴルフ場収入 | 401,940 | 418,401 | |||||||||
| 年会費収入 | 20,647 | 21,400 | |||||||||
| 手数料収入 | 22,700 | 19,450 | |||||||||
| 営業収益合計 | 445,288 | 459,251 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 役員報酬 | 9,420 | 9,420 | |||||||||
| 給料 | 165,538 | 170,474 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,000 | 9,040 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 26,683 | 27,490 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 438 | 1,053 | |||||||||
| 消耗品費 | 8,227 | 8,808 | |||||||||
| 修繕費 | 19,943 | 20,082 | |||||||||
| 水道光熱費 | 19,347 | 20,726 | |||||||||
| 租税公課 | 19,809 | 22,362 | |||||||||
| その他の原価 | 34,930 | 33,960 | |||||||||
| 地代家賃 | 2,952 | 1,986 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,310 | 34,963 | |||||||||
| その他の経費 | 77,037 | 78,600 | |||||||||
| 営業費用合計 | 422,640 | 438,967 | |||||||||
| 営業利益 | 22,647 | 20,284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 78 | |||||||||
| 雑収入 | 2,093 | 1,640 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,159 | 1,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 48 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 202 | |||||||||
| 経常利益 | 24,758 | 21,800 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 24,758 | 21,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,558 | 3,884 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △778 | △46,519 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,780 | △42,634 | |||||||||
| 当期純利益 | 20,978 | 64,435 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 770,000 | 500,000 | 500,000 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | |||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 買換資産圧縮積立金の積立 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 770,000 | 500,000 | 500,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 200 | 734,856 | 150,000 | △37,252 | 847,803 | 2,117,803 | 2,117,803 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 20,978 | 20,978 | 20,978 | 20,978 | |||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1,197 | 1,197 | ― | ||||
| 買換資産圧縮積立金の積立 | 45 | △45 | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △1,151 | ― | 22,130 | 20,978 | 20,978 | 20,978 |
| 当期末残高 | 200 | 733,704 | 150,000 | △15,122 | 868,782 | 2,138,782 | 2,138,782 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 770,000 | 500,000 | 500,000 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | |||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 買換資産圧縮積立金の積立 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 770,000 | 500,000 | 500,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 200 | 733,704 | 150,000 | △15,122 | 868,782 | 2,138,782 | 2,138,782 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 64,435 | 64,435 | 64,435 | 64,435 | |||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1,243 | 1,243 | ― | ||||
| 買換資産圧縮積立金の積立 | 38,307 | △38,307 | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 37,064 | ― | 27,371 | 64,435 | 64,435 | 64,435 |
| 当期末残高 | 200 | 770,768 | 150,000 | 12,249 | 933,217 | 2,203,217 | 2,203,217 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 450,061 | 463,464 | |||||||||
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △34,590 | △33,839 | |||||||||
| 人件費の支出 | △209,101 | △216,010 | |||||||||
| その他の営業支出 | △147,186 | △157,362 | |||||||||
| 小計 | 59,183 | 56,252 | |||||||||
| 利息の受取額 | 65 | 87 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,214 | △5,238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,034 | 51,101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,350 | △14,126 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15,000 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 15,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △30,030 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | ― | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,350 | △29,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| その他の収入 | 684 | ― | |||||||||
| その他の支出 | △600 | △1,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 84 | △1,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,768 | 20,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 238,219 | 253,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 253,987 | 274,943 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物、建物附属設備、構築物 | ６～41年 |
|---|---|
| 機械及び装置、車両運搬具 | ２～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度(平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項 (株)
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,400 | ― | ― | 1,400 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項 (株)
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,400 | ― | ― | 1,400 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 338,987千円 | 344,943千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △85,000千円 | △70,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 253,987千円 | 274,943千円 |
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカートに付属する搭載用無線機／ＧＰＳ(車両運搬具)及びカート管理用コンピュータ(工具、器具
及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。そのため、銀行等金融機関からの借入による資金調達はありません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及び顧客のプレー費の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、その大半がクレジットによる支払いであるため２ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、期日管理及び残高管理を行い回収懸念の軽減を図っております。未収入金は、主に会員の年会費による債権であります。年会費による債権のリスクに関しては、会員ごとに期日管理及び残高管理を行い、会員の退会のときには滞留した債権を清算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、支払については自己資金で賄っており、月次資金繰書を作成し流動性リスクを管理しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰書を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、冬季積雪に伴う営業損失の発生リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い実施計画を作成し、決裁を経た上で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 338,987 | 338,987 | ― |
| (2)売掛金 | 18,948 | 18,948 | ― |
| (3)未収入金 | 11,713 | 11,713 | ― |
| 資産計 | 369,649 | 369,649 | ― |
| (1)買掛金 | 3,379 | 3,379 | ― |
| (2)未払金 | 19,754 | 19,754 | ― |
| 負債計 | 23,134 | 23,134 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 344,943 | 344,943 | ― |
| (2)売掛金 | 22,409 | 22,409 | ― |
| (3)未収入金 | 5,680 | 5,680 | ― |
| (4)投資有価証券 | 30,020 | 30,027 | 6 |
| 資産計 | 403,054 | 403,060 | 6 |
| (1)買掛金 | 2,841 | 2,841 | ― |
| (2)未払金 | 82,493 | 82,493 | ― |
| (3)リース債務(※) | 34,084 | 34,084 | ― |
| 負債計 | 119,419 | 119,419 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
注記事項「有価証券関係」を参照ください。なお、この投資有価証券は、満期保有目的の債券であります。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 固定負債(長期預り金) | 17,720 | 16,720 |
上記については、家族会員の預託金であり、返済時期となる退会時を予測することは不可能であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の表には含めておりません。
(注３) 投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (千円) | ５年以内 | 10年以内 | (千円) | |
| (千円) | (千円) | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | 30,020 | ― | ― |
| 合計 | ― | 30,020 | ― | ― |
(注４) リース債務の決算日後の償還予定額
附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 30,020 | 30,027 | 6 |
| 合計 | 30,020 | 30,027 | 6 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成26年３月31日）
天候デリバティブ取引(積雪日数コールオプション)に係る契約等の金額は、平成26年３月30日を以って契約を終了しているため、未決済残高はありません。
当事業年度(平成27年３月31日)
天候デリバティブ取引(積雪日数コールオプション)に係る契約等の金額は、平成27年３月30日を以って契約を
終了しているため、未決済残高はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、給与規則に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 4,756 | 5,925 |
| 退職給付費用 | 1,321 | 1,245 |
| 退職給付の支払額 | △152 | △556 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 5,925 | 6,615 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立制度の退職給付債務 | 5,925 | 6,615 |
| 貸借対照表に計上された負債の額 | 5,925 | 6,615 |
| 退職給付引当金 | 5,925 | 6,615 |
|---|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債の額 | 5,925 | 6,615 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,321千円 当事業年度1,245千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 685千円 | 596千円 | |
| 賞与引当金 | 3,203千円 | 2,985千円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 17,182千円 | 9,314千円 | |
| その他 | 3,746千円 | 1,058千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 24,816千円 | 13,954千円 | |
| 評価性引当額 | △24,816千円 | △6,429千円 | |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | 7,524千円 |
| 繰延税金負債 | |||
|---|---|---|---|
| 買換資産圧縮積立金 | 405,411千円 | 366,416千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 405,411千円 | 366,416千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 405,411千円 | 366,416千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.9％ | 35.6％ | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 1.3 | |
| 住民税均等割 | 9.5 | 10.8 | |
| 税制改正等による税率変更影響 | △2.4 | △173.0 | |
| 評価性引当額 | △30.5 | △69.1 | |
| その他 | 0.2 | △1.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.3 | △195.6 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が585千円減少、繰延税金負債の金額は38,307千円減少し、法人税調整額は37,722千円減少しております。
(持分法損益等)
前事業年度、当事業年度とも関連会社に対する投資がないため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は賃借している土地の上に給水施設を建設しており、土地の賃貸借契約を解約した場合には原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は、自動更新であり、かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低く、発生時期を合理的に見積ることが出来ないため資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額の算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,527,701円54銭 | 1,573,726円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 2,138,782 | 2,203,217 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 2,138,782 | 2,203,217 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 1,400 | 1,400 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 1,400 | 1,400 |
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 14,984円59銭 | 46,025円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益(千円) | 20,978 | 64,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 20,978 | 64,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,400 | 1,400 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
| 区分 | 額面総額 | 貸借対照表計上額 | ||
| (千円) | (千円) | |||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第343回中期利付国債(２年) | 30,030 | 30,020 |
| 計 | 30,030 | 30,020 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 246,130 | ― | ― | 246,130 | 65,480 | 6,567 | 180,650 |
| 建物附属設備 | 33,434 | 6,160 | ― | 39,594 | 26,563 | 1,534 | 13,031 |
| 構築物 | 325,294 | 418 | ― | 325,713 | 175,825 | 17,323 | 149,887 |
| 機械及び装置 | 44,502 | 8,723 | ― | 53,225 | 31,674 | 3,989 | 21,550 |
| 車両運搬具 | 25,770 | 66,463 | ― | 92,233 | 23,802 | 2,550 | 68,431 |
| 工具、器具及び備品 | 17,649 | 3,529 | ― | 21,179 | 13,718 | 2,074 | 7,461 |
| コース勘定 | 1,099,095 | ― | ― | 1,099,095 | ― | ― | 1,099,095 |
| 土地 | 587,503 | ― | ― | 587,503 | ― | ― | 587,503 |
| 立木 | 167,353 | ― | ― | 167,353 | ― | ― | 167,353 |
| リース資産 | ― | 31,560 | ― | 31,560 | 526 | 526 | 31,034 |
| 有形固定資産計 | 2,546,734 | 116,854 | ― | 2,663,588 | 337,590 | 34,567 | 2,325,998 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 1,950 | 346 | ― | 2,296 | 1,858 | 395 | 437 |
| 電話加入権 | 269 | ― | ― | 269 | ― | ― | 269 |
| 無形固定資産計 | 2,219 | 346 | ― | 2,565 | 1,858 | 395 | 707 |
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 乗用ゴルフカート 63,250千円
機械及び装置 乗用３連グリーンモア 5,977千円
建物附属設備 事務所内空調機更新 3,500千円
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 | 返済期限 |
| (千円) | (千円) | (％) | ||
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | 6,816 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 27,267 | ― | 平成28年４月25日～平成32年３月25日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 34,084 | ― | ― |
(注)１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| リース債務 | 6,816 | 6,816 | 6,816 | 6,816 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,615 | 2,823 | 844 | 1,770 | 2,823 |
| 賞与引当金 | 9,000 | 9,040 | 9,000 | ― | 9,040 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,770千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成27年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 2,456 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 272,487 |
| 定期預金 | 70,000 |
| 計 | 342,487 |
| 合計 | 344,943 |
② 売掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱七十七カード | 15,208 |
| 三井住友カード㈱ | 4,185 |
| ユーシーカード㈱ | 1,240 |
| やまぎんディーシーカード㈱ | 904 |
| その他 | 871 |
| 合計 | 22,409 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||
| 18,948 | 289,953 | 286,492 | 22,409 | 92.7 | 26.0 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| レストラン仕入 | 957 |
| 売店仕入 | 1,693 |
| 合計 | 2,650 |
④ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 肥料薬品 | 1,569 |
| ガソリン他燃料費 | 1,085 |
| 浴室他来客用提供品 | 871 |
| その他 | 2,321 |
| 合計 | 5,847 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱カネサ藤原屋 | 466 |
| ㈱サトー商会 | 335 |
| ㈱吉岡屋 | 321 |
| ㈱トーチク | 189 |
| ユーシーシーフーヅ㈱ | 180 |
| その他 | 1,348 |
| 合計 | 2,841 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１－８ 株式会社仙台カントリークラブ 総務係 |
| 株主名簿管理人 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１－８ 株式会社仙台カントリークラブ 総務係 |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第54期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日東北財務局長に提出。 | |
| (2) | 半期報告書 | (第55期中) | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年12月25日東北財務局長に提出。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月11日
株式会社仙台カントリークラブ
取締役会 御中
監査法人エムエムピージー・エーマック
代表社員業務執行社員 公認会計士 戎 井 重 樹 ㊞ 業務執行社員 公認会計士 久 保 田 果 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社仙台カントリークラブの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社仙台カントリークラブの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。