4685 菱友システムズ 有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第47期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）は、以下のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。

◇情報サービスの提供

(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守

(2)情報通信システム関連機器の販売

(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション

(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス

　なお、報告セグメントについては、活動地域を基礎とした３区分（「東日本」、「中日本」及び「西日本」）で構成されております。

　また、その他の関係会社として主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

   ※当社は、平成27年４月１日をもって上記事業部及び支社を廃止し、顧客別組織に再編し、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部及びエンタープライズソリューション事業部としております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．当社グループは、総合的な情報サービスの提供を行っており、活動地域を基礎とした地域別による報告セグメントとしております。そのため、「事業内容」欄は、セグメント情報とは関連付けず、各社の事業内容を記載しております。

　　　２．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高       4,254百万円

(2)経常利益       337百万円

(3)当期純利益     196百万円

(4)純資産額     1,063百万円

(5)総資産額     2,813百万円

　　　３．特定子会社であります。

(2）その他の関係会社

　（注）１．「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．前事業年度末と比べ従業員数が349名減少しておりますが、これは主に当社従業員が子会社へ出向したことによるものであります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融緩和策等により企業収益が改善し、また、雇用や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策正常化に向けた動きによる影響に加えて、国内では円安による原材料価格の上昇などの懸念材料があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境のなかで、当情報サービス産業界におきましては、顧客のＩＴ投資の増加傾向が続いております。

当社グループは、お客様に最適なサービスを提供するために事業構造の変革を進めており、平成26年７月に子会社（株式会社 菱友システムサービス）への労務提供型事業の集約を行い、更に平成27年３月に、各自のライフプランに基づき転身を図ろうとする社員を対象にしたセカンドキャリア支援措置（早期退職優遇措置）を実施しましたが、当連結会計年度においては、主要顧客等からのシステム機器の受注が減少し、売上高は279億58百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。一方で、損益は開発部門の操業度が高止まりしたこと、販売費及び一般管理費を削減したこと、並びに事業運営の効率化を進めた結果、営業利益は９億27百万円（前連結会計年度比26.3％増）、経常利益は９億36百万円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。純利益については、上述のセカンドキャリア支援措置に係る費用を特別損失（事業構造改善費用）に計上した結果、25百万円（前連結会計年度比91.9％減）となりました。

以下、セグメント別に概況は次のとおりであります。

〔東日本〕

当セグメントは主要顧客等からのシステム機器の受注が減少し、売上高は120億36百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。損益は事業運営の効率化を進めたこと等により営業利益１億58百万円（前連結会計年度比190.3％増）となりました。

〔中日本〕

当セグメントは主要顧客等からのシステム機器やシステム開発の受注が増加し、売上高は86億48百万円（前連結会計年度比2.9％増）となり、加えて開発部門の操業度が高くなったこと等により営業利益５億11百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

〔西日本〕

当セグメントは主要顧客等からのシステム開発の受注が増加したものの、一般顧客等からのシステム機器の受注が減少し、売上高は73億48百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。損益は開発部門の操業度が高くなったこと等により営業利益２億57百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加して、当連結会計年度末には10億31百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び未払消費税の計上等により７億48百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は９億78百万円の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により５億７百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は６億63百万円の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億10百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は１億39百万円の減少）

２【生産・受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当業界の事業環境は、クラウドサービスや「ビッグデータ」市場の拡大、情報処理業務のグローバル化の進展などで目覚しく変化しており、また、マイナンバー制度やセキュリティ強化への対応などで、ビジネスチャンスが拡大している状況であります。

当社の主要な顧客においても、基幹系システムではますますアウトソーシングの度合いが強まるとともに、製品系・事業系システムではビッグデータの活用、グローバルネットワークの構築など新技術への対応が求められております。

このような事業環境を踏まえ、平成27年４月に顧客目線で組織再編を行い、個々の顧客の情報を集約・管理し、そのニーズに的確に対応するために、グループ４社がそれぞれの得意分野を持ち寄って、菱友グループ一丸となり、顧客に最適な提案を行う活動を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は当連結会計年度の企業の概況、事業の状況で報告しておりますが、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項につき投資者に対する情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本文中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で、投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

(1）当社グループの主要な顧客に関する事項

当連結会計年度の当社グループの主要顧客への販売実績は、三菱重工業株式会社が106億43百万円であり、当連結会計年度の売上高の38.1％を占めております。また、これに続く取引先として日本アイ・ビー・エム株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社があります。当連結会計年度において、これらの主要顧客への販売実績は売上高の50％を超えており、これらの主要顧客の業績変動が当社の業績へ影響を与える可能性があるため、当社はこれらに続く顧客層の拡大に継続して取り組んでおります。

(2）情報セキュリティに関する事項

当社グループは事業上、顧客企業情報及び個人情報を取り扱っており、この情報に対してセキュリティ問題発生の可能性を予見した場合には、迅速な対応と対策を施し、問題発生の未然防止に努めております。

(3）システム開発に関する事項

システム開発において、開発遅延による作業の増加及び納入後の不具合の修正作業等で想定を超える製造原価が発生する可能性があることからプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化等に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、今後の情報技術の進展を見据え、社の方針策定を含め事業統括本部事業企画部が取纏めを行っております。テーマ選定にあたっては、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術をお客様にご提供できることを目指し、事業化を視野に入れて積極的な研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は30百万円であり、研究開発主要事例は以下のとおりであります。

(1) コラボレーション基盤パイロット環境の構築

　昨今のワークスタイルの変化やデバイスの進化等に伴い、新たなコミュニケーションツールとして重要度が増している企業内コラボレーションについて、社内にプロトタイプ環境を構築し、設計・構築ノウハウの習得と事業化研究を行いました。

(2) トラブルの未然防止に向けた先端解析・設計技術導入

　自動車分野で電磁波解析技術、原子力分野で製品トラブルの予測と防止対策に関する先端解析技術、および製品情報管理について解析モデルの作成技術・カスタマイズ技術等の習得に主眼を置いた事業化研究を行いました。

(3) AR現場支援システム展開に向けての共同研究開発

　建築・土木分野でのスマートデバイスと画像補正技術を用いた構造物の点検支援、およびAugmented Reality

（拡張現実）とGPS技術を応用した現場支援について、コア技術要素の検証を他社と共同研究を行いました。

　なお、研究開発費の金額はグループ全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億45百万円増加し150億２百万円となりました。受取手形及び売掛金、預け金の増加が主な要因となっております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円増加し91億14百万円となりました。未払金が増加したことが主な要因となっております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億89百万円増加し58億88百万円となりました。少数株主持分の増加が主な要因となっております。

(2）経営成績

経営成績については、「第一部　第２．事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」の項目をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第一部　第２．事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に東日本での建物附属設備、ハードウェア及びソフトウェアの取得を中心に、全体で２億47百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記のほかに、大型コンピュータ、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及びその周辺機器等リース契約による設備があり、当連結会計年度の支払リース料の総額は269百万円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」並びに「無形固定資産」であります。

３．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）子会社

　（注）１．上記のほかに、パーソナルコンピュータ及びその周辺機器等リース契約による設備があり、当連結会計年度の支払リース料の総額は39百万円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であります。

３．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

(ブックビルディング方式による募集)

発行株数 395,000株　発行価格 452円 資本組入額 195円

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式7,183株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に183株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  利益配分については、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けるとともに、安定した配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の業績は年度後半の収益の影響が大きいため、業績状況や財政状況を勘案しつつ、期末日を基準日とする剰余金の配当を行うことを基本に実施します。

　当期末日を基準日とする剰余金の配当については、上記基本方針、業績状況及び財政状況を勘案し、１株当たり10円の配当を実施することといたしました。

　内部留保資金については、今後の研究開発投資や設備投資及び財務体質の強化に活用して事業の拡大に努めてまいります。

　　なお、当期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在（平成27年６月24日）、執行役員は7名で、副社長経営管理統括本部長渡邊治雄、事業統括本部航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長荻野純、事業統括本部長兼インダストリーソリューション事業部長藤原力、事業統括本部エンタープライズソリューション事業部長飯島元志、経営管理統括本部副本部長竹村博史、事業統括本部副本部長尊田雅弘、事業統括本部サービス・品質マネジメント部長室谷隆也で構成されております。

２．取締役松井博治、弥田昌希、中井浩二の３氏は、社外取締役であります。

３．監査役和泉敦子、杉本良幸の両氏は、社外監査役であります。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役10名中３名を社外から選任し、経営監督機能の強化に努めております。また、監査役設置会社として監査役３名中２名を社外から選任し、重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する体制を敷いております。

更に取締役会から委託された事項等の審議機関として経営執行会議を置き、取締役社長を中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っております。

なお、当社は、執行役員制度を導入しており、これにより、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確化し、経営の効率化・迅速化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

　・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針について、取締役会において、以下の内容を決議しております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、適法・適正な良識ある企業活動に基づき、情報システムに関する高品質の製品やサービスの提供のため、コンプライアンス、情報セキュリティ管理及び品質管理の定着化を図り、各種研修を実施し周知徹底に努める。

・このため内部統制室、コンプライアンス委員会を設置し状況を監査・把握し、取締役（必要に応じ取締役会）に報告する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会・経営執行会議等の議事録、その他重要文書については、文書管理規則の定めるところにより、管理・保管を行う。

・監査役会、監査役、内部監査部門、外部監査人が求めたときには、いつでも閲覧可能とする。

３．会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスクへの的確な対応のため、リスクの類型に応じた管理体制を整備、管理責任の明確化を図る。

・緊急かつ重大なリスクに備え、速やかにトップに報告する仕組みとする。また、自主監査／内部監査等によりリスク管理の実効性を監査し、取締役（必要に応じ取締役会）に報告し、管理体制の継続的な改善を行う。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・職務執行を効率的に行うために、代表取締役は全社的な経営方針・目標を定め、これに基づき事業計画を策定し、取締役会で決定する。取締役は社長を中心とした業務執行体制でこの目標の達成に当たる。

・職務権限、決裁基準に関する基準・要領などを社内規則として定め、周知・運用の徹底を図り、経営目標を効果的に達成する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社社長が経営責任を持ち独立企業として自主運営するが、重要案件についての取扱いや報告等に関して、当社とグループ会社間の管理責任体制・管理規則を定め、連結業績向上に資する支援・指導を行う。

・グループ各社の規模と特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社からの監査役・取締役及び内部監査部門がその状況を監査し、適正な業務遂行に結び付ける。

・当社及びグループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務情報を作成・開示するために必要な組織、規則を整備する。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査役会・監査役の求めに応じ、監査役監査が実効的に行われるための体制を整備するとともに、執行部門からの独立性を確保する。

・取締役会その他の重要な会議においてコンプライアンス等に係る重要な情報が監査役に確実に提供される体制を確保する。

・内部通報制度の所管部門は、通報された情報を監査役に報告するものとする。また、通報者等に対する不利益な取扱いを禁止し、その旨を周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため予算を確保するとともに、監査役から請求があった場合には適切に処理する。

・代表取締役、取締役、内部監査部門は監査役及び外部監査人との定期的な意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行が図れる様に努める。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部統制室に６名配置し、年度毎の内部監査方針に基づき社内規定の遵守状況、事業活動全般の妥当性・効率性等について内部監査を実施しております。

また、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。

監査役は、取締役会に出席し経営の意思決定を把握、監視するほか、常勤監査役は経営執行会議等の重要会議にも出席し、業務執行の状況を把握、監視し、必要に応じ取締役からの聴取や業務執行に関する重要な文書・帳簿の閲覧、各拠点への往査による監査を実施しております。監査役は、取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図っております。

③会計監査の状況

当社は、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士（指定有限責任社員、業務執行社員）の氏名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。

賀谷　浩志　　　２年

奥田　穣司　　　４年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名です。なお、その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

④社外取締役及び社外監査役

当社は、健全で透明性のある経営を図るため社外取締役を３名、経営のチェック機能の充実を図るため社外監査役を２名選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はなく、社外取締役または社外監査役は当社から独立していると認識しております。

なお、社外取締役中井浩二氏及び社外監査役杉本良幸氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であり、社外取締役弥田昌希氏及び社外監査役和泉敦子氏を使用人としている三菱自動車工業株式会社は、当社の株主及び取引先であります。

また、当社は、社外取締役松井博治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったもの含む）及び監査役（監査役であったもの含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

役員の報酬は、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務と職責に応じて、取締役報酬は取締役社長により、監査役報酬は監査役の協議によりそれぞれ決定しております。

⑩株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　３銘柄　41百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当はありません。

　ハ．保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当はありません。

⑪剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑫自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容やその変更等を適切に把握し、的確に対応するため、新日本有限責任監査法人との緊密な連携や同法人等が行う研修への参加、会計・税務関係の出版物の購読をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社菱友システム技術

株式会社菱友システムビジネス

株式会社菱友システムサービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～48年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

ａ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は取締役、監査役及び執行役員の退任に伴う役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

当社は、平成26年6月25日開催の第46回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額55百万円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

③  工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

④  事業構造改善引当金

事業構造改善の実施に伴い、将来発生が見込まれる費用及び損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

なお、当該引当金は、当連結会計年度中に全て取崩しており、当連結会計年度末における残高はありません。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.0年～19.5年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～19.4年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の案件

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等への適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１億99百万円減少し、利益剰余金が98百万円増加し、少数株主持分が27百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ、86百万円減少し、ております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は８円74銭減少し、１株当たり純資産額は15円58銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年9月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年9月13日)

（１）概要

当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更等について改正されました。

（２）適用予定日

平成28年３月期の連結会計年度期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため当連結会計年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた３億41百万円は、「未払金」71百万円、「その他」２億70百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　「土地」については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　損失が確実視される工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が確実視される工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）

※２　売上原価に含まれているたな卸資産評価損（△は戻入益）は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４　事業構造改善費用

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、市場販売目的のソフトウェアに係る営業活動を打ち切ったことに伴い発生した当該資産の評価損のほか、神奈川支社等の４事務所を移転・統合したことに伴い発生した移転費用等及び建物附属設備等の減損損失であります。

（注）減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、主として本社又は支社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルーピングを行っております。

　当該資産グループは、神奈川支社等事務所の移転・統合の実施に伴い将来の使用が見込まれない遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、セカンドキャリア支援措置に係る費用のほか、北陸事業所に係る建物及び構築物等について、売却の意思決定を行ったことに伴い発生した減損損失等であります。

（注）減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、主として本社又は支社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルーピングを行っております。

　当該資産グループは、第１四半期連結会計期間に売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加897株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び預け金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約半分が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（単位：百万円）

 当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　２．複数事業主制度

　厚生年金基金は退職金制度の外枠として昭和57年２月より複数事業主制度による企業年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。本制度に係る当社グループの掛金の要拠出額を退職給付費用として処理しており、前連結会計年度344百万円、当連結会計年度345百万であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

　　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度（平成25年３月）　1.49％

当連結会計年度（平成26年３月）　1.53％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度(平成25年３月)27,287百万円、当連結会計年度(平成26年３月)12,180百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

（注）退職給付に係る負債の期首及び期末残高は、退職給付に係る資産と相殺しております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年度４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の純額は156百万円減少し、法人税等調整額が157百万円増加しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループが総合的な情報サービスの提供をする中で、以下の区分に分けて管理を行い、経営資源の配分や業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内各地に拠点を有し、本社に事業統括本部を置き、各拠点の包括的な戦略を立案し事業活動を展開するとともに、連結子会社３社は、それぞれの拠点と連携しながら、事業活動を行っております。

　したがって、当社グループは活動地域を基礎としたセグメントから構成されており、「東日本」、「中日本」及び「西日本」の３つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　　　　（注） 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　　　　（注） 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して都度決定しております。

２．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでおりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

システム開発の受託については、開発規模、開発難易度等を勘案し、市場価格を基に見積りを提出、都度決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して都度決定しております。

２．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度において、セグメント情報における報告セグメントは、販売地域を基礎とした３区分（「東日本」、「中日本」及び「西日本」）としておりますが、当社は平成27年４月１日に事業構造改革の一環として、組織体制を顧客の事業体制に相対する形で再編し、特に主要顧客の要請に機動的な対応ができるようにしました。さらに、今後の事業展開、経営資源の配分及び業績評価方法等の観点から、当社グループの事業を一体として捉えて報告することが合理的であると判断し、翌連結会計年度より単一の報告セグメントとすることとしました。

　なお、変更後の報告セグメントによる当連結会計年度のセグメント情報については、単一の報告セグメントとなったため、記載を省略しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】