| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第57期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部 |
| 【英訳名】 | HANNO GOLF CLUB Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 紀 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 |
| 【電話番号】 | 042(972)3680 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 安 達 義 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 |
| 【電話番号】 | 042(972)3680 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 安 達 義 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 607,007 | 587,707 | 618,251 | 616,099 | 629,415 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △117,546 | △22,558 | 29,691 | 17,750 | 29,904 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △87,220 | △54,079 | 27,427 | 1,810 | 24,863 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,019,247 | 965,309 | 993,362 | 995,160 | 1,020,741 |
| 総資産額 | (千円) | 3,763,522 | 3,672,879 | 3,664,958 | 3,653,504 | 3,669,434 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 849,373.23 | 804,424.39 | 827,802.31 | 829,300.42 | 850,617.85 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △72,684.12 | △45,066.09 | 22,855.96 | 1,508.44 | 20,719.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 26.3 | 27.1 | 27.2 | 27.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | △8.2 | △5.4 | 2.8 | 0.2 | 2.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 14,401 | 43,678 | 134,042 | 73,610 | 96,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,232 | 5,512 | △23,926 | △10,475 | △70,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,450 | △37,700 | △70,523 | △32,373 | △1,623 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 115,603 | 127,094 | 166,687 | 197,449 | 220,960 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 43 | 45 | 45 | 52 | 59 |
| (73) | (68) | (64) | (59) | (53) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 昭和34年２月 | 東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。 |
|---|---|
| 昭和34年８月 | クラブハウス等建物の工事に着手。 |
| 昭和34年10月 | コース建設工事竣工。 |
| 昭和34年11月 | 18ホールスを仮開場。 |
| 昭和35年３月 | クラブハウス及びその他の付属建物完成。 |
| 昭和35年10月 | 正式開場。 |
| 昭和49年５月 | 電動カート導入。 |
| 昭和51年１月 | 本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。 |
| 昭和60年８月 | 従業員ハウス、運転者食堂増改築。 |
| 平成元年２月 | 運転者控室、コース管理事務所改築。 |
| 平成元年11月 | ベントグリーン改造工事竣工。 |
| 平成４年８月 | コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。 |
| 平成４年９月 | 本店所在事務所を閉鎖、平成５年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。 |
| 平成10年２月 | クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。 |
| 平成10年７月 | コーライグリーンのベント化工事竣工。 |
| 平成11年２月 | 新クラブハウス完成。 |
| 平成11年３月 | 新クラブハウスでの営業を開始。 |
３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
１ ゴルフ場の経営
２ 農業、林業及び果樹園の経営
３ 軽飲食業
４ 各種スポーツ用品及び土産用物品の販売
５ 煙草小売業
６ 酒類の販売
７ 前各号に附帯又は関連する一切の業務
(注) 上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。
(2) 事業の内容
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。
飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。
経営組織図
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 59(53) | 45.5 | 9.9 | 4,186 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は、キャディが６名増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策等の影響により、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられ、緩やかな回復傾向で推移いたしました。他方で、消費税率引き上げの影響や、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、国際情勢の緊迫化、夏期の天候不順など先行きの不透明感により、個人消費や企業の設備投資は慎重な状況で推移いたしました。
ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化などによるゴルフ人口の減少が続く一方で、適正数を上回るゴルフ場の淘汰は進まず、料金値下げによる集客競争に拍車がかかるなど、厳しい経営環境は依然として続いております。
このような経済情勢の中、当事業年度における営業日数は、積雪等の影響により４日のクローズがありましたものの、記録的な大雪に見舞われた前年度に比べ14日増の321日となりました。来場者数は、会員19,467名、ゲスト15,193名の合計34,660名であり、1日平均107名の来場となりました。前年実績に比べますと、会員1,390名の増に対してゲスト142名の減となり、トータルで1,248名の増となりました。
当事業年度の売上高は、来場者増を反映して629,415千円と前年同期と比べ13,316千円(2.2％)の増収となりました。
一方、費用面については、部門ごとに節減に努めましたので、その結果、営業損失は153,236千円と前年同期に比べ38,161千円(19.9％)減少させることができました。
営業外損益においては、入会金について前年実績を下回ったものの183,141千円の利益となりました。その結果、経常損益は29,904千円の利益となり、前年同期に比べ12,154千円(68.5％)の増益となりました。
また、特別損失として食堂ホール空調機等の固定資産除却損2,636千円を計上した結果、税引前当期純利益は27,267千円と前年同期に比べ24,692千円(958.8％)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税2,610千円を引当て、税効果会計に伴う法人税調整額△206千円を計上した結果、当期純利益は24,863千円で前年同期に比べ23,053千円(1,273.6％)の増となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて消費税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、220,960千円と前年同期と比べ23,510千円(11.9％)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは96,062千円と前年同期に比べ22,452千円(30.5％)の増加となりました。これは税引前当期純利益が27,267千円と前年同期と比べ24,692千円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△70,928千円と前年同期に比べ60,453千円(577.1％)の減少となりました。これは有形固定資産の取得による支出が70,928千円と前年実績に比べ60,453千円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,623千円と前年同期に比べ30,750千円(94.9％)の増加となりました。これは会員預り金の受入による収入が89,500千円と前年実績に比べ8,000千円減少したものの、返還による支出が89,000千円と前年実績に比べ38,750千円減少したことなどによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 営業実績
| 年度別 | 年会費ロッカー費(千円) | ゴルフプレーフィ | 食堂・売店売上高(千円) | その他収入(千円) | 合計(千円) | ||||
| グリーンフィ | キャディフィその他(千円) | ||||||||
| 会員 | ゲスト | ||||||||
| 人員(人) | フィ(千円) | 人員(人) | フィ(千円) | ||||||
| 第56期(自 平成25年４月至 平成26年３月) | 113,433 | 18,077 | 25,197 | 15,335 | 124,135 | 226,141 | 105,644 | 21,547 | 616,099 |
| 第57期(自 平成26年４月至 平成27年３月) | 118,975 | 19,467 | 26,709 | 15,193 | 116,825 | 236,050 | 110,451 | 20,404 | 629,415 |
(注) １ 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 主なる利用料金
| 摘要 | 平成25年４月～ 平成26年３月(円) | 平成26年４月～ 平成27年３月(円) | ||
| 会員のグリーンフィ | 70歳未満 | １日 | 1,400 | 1,400 |
| 70歳以上80歳未満 | １日 | 1,400 | 1,400 | |
| 80歳以上 | １日 | 500 | 500 | |
| ゲストのグリーンフィ | 平日 | １日 | 7,000・11,000 | 9,000・14,000 |
| 土曜日 | １日 | 16,000・20,000 | 18,000・22,000 | |
| 日曜日・祝日 | １日 | 16,000・20,000 | 18,000・22,000 | |
| キャディフィ(１ラウンドに付４バッグ) | ハウスキャディ | 4,000 | 4,000 | |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年４月よりゲストグリーンフィを改定しております。
３ 【対処すべき課題】
(1) 安定した収益の確保
安定した収益を確保するためには、一定数の来場者の確保が不可欠であります。
当期の来場者は前期に比べ会員967名の増に対しゲスト807名の減、トータル160名の増となりましたが、会員来場者が増加したのは、物故会員の遺族から年会費相当額の登録料を徴収する制度をスタートさせ、早期の相続手続きや株式の処分を促したことと、平日会員18名の補充募集を行ったことにより、会員の活性化が図られたことに負うところが大きかったと理解しております。また、当期においては、高齢会員を対象とした新たな競技「シルバーカップ」を発足させましたが、今後とも会員がクラブに足を運びたくなるような魅力的な企画を考えてまいります。
なお、物故会員の遺族からの登録料は、対象者約70名のうち所在不明者数名を除きほとんどの方のご理解を得て納付を受けましたので、次年度においても物故会員の遺族に対して早期の相続手続きや株式の処分を促すとともに、その間の登録料の納付についても理解を求めてまいります。
ゲスト来場者については、その増加を目的として、前期に引き続き会員登録家族割引と会員同伴ゲスト割引を実施したことに加え、新たにコンペ割引を実施いたしました。引き続きこれらの制度の周知徹底を図って一層の来場促進を図るとともに、土・日曜日と祝日のスタート枠に余裕が生じている常態にかんがみ、次年度からはこれらの日においても会員のプレー満足度を阻害しない範囲でゲスト来場者のプレーを認める方針を理事会で決議いたしました。
一方、経費の削減にも一層意を用いてまいります。
(2) 質の高いコースコンディションの維持
ここ数年来実施してきたコース内の樹木の剪定により、ホール間の日照と通風が改善され、見た目にも明るくてきれいなコースに変わりつつありますが、上述のとおり、グリーンについての課題解決などから、次年度から3か年契約で専門業者にコース管理を委託することにいたしました。今後とも樹木剪定を継続するとともに、プレーゾーン外における花木の整備も念頭に置き、一層明るく見た目にもきれいなコースにするべく努めてまいります。
(3) 質の高い従業員の育成
当クラブにおける1日が楽しく満足であったと顧客に実感していただくために、過年度に引き続き、キャディのみならず、フロント・食堂等顧客と直に接する職場の従業員を中心に指導教育を実施いたしましたが、これを次年度以降も継続して行い、接遇の質を一段と高めてまいります。
それとともに、従業員の士気を高めるために、10年ぶりに昇給を実施いたしましたが、引き続いて次年度においても昇給の実施を計画しております。
(4) プレーの安全対策
当社コース特有の事情として、入間市と飯能市にまたがる市道がコースを二分し、このため1ラウンド中に４箇所で市道を横断しなければなりません。クラブ理事会の下に市道横断対策特別委員会を設置し、広く株主会員の皆さまのご意見を拝聴しながら検討を進めており、即応策として横断時のキャディ誘導の徹底と通行車両向け警告灯の設置を実施したほか、飯能市及び入間市当局と意見交換を行い、また近隣住民をコースに招いて観桜会を開催するなど、地元行政当局及び住民の理解を得るための行動を開始いたしました。株主会員の皆さまには引き続き安全対策についてのご意見を賜りたくお願い申し上げます。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主会員の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。
悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
地震等の自然災害により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期クローズ及び、多額の修復費用が必要となる可能性があります。
(4) 名義書換料の影響について
当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料にたよっている状況にあるため、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会員の高齢化による影響について
当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸契約の内容は、次のとおりであります。
| 相手方の名称 | 契約内容 | 地番 | 面積(㎡) | 金額(千円) | 契約期間 |
| トステムビバ㈱ | 土地の賃貸 | 飯能市大字芦苅場439－１ | 2,858 | 年額5,208 | 平成19年６月の開業日から20年間 |
| 飯能市大字芦苅場439－２ | 13 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度616,099千円、当事業年度629,415千円で、差引13,316千円の横這いとなっており、前事業年度対比102.2％と前年並みとなっております。
売上総利益金額は、前事業年度572,941千円、当事業年度585,782千円で、差引12,841千円、前事業年度対比は102.2％と、ほぼ前年並みとなっております。また、売上総利益率は、前事業年度の93.0％から0.1ポイント上昇して、当事業年度は93.1％となっております。
売上総利益率(粗利率)は前事業年度とほぼ同じ点から、当事業年度の増収の原因は営業努力が実ったものと思われ、継続的な増収増益を図っていく必要があります。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度764,339千円、当事業年度739,019千円で差引25,320千円とほぼ前年並みです。これを売上対比でみますと、前事業年度124.1％に対し、当事業年度117.4％と減少しております。
経常損益金額は、前事業年度17,750千円、当事業年度29,904千円で、差引12,154千円の増加、前期対比168.5％と、大幅な増益となっております。
また、特別損失として食堂ホール空調機等の固定資産除却損2,636千円を計上した結果、税引前当期純利益は27,267千円と前年同期に比べ24,692千円(958.8％)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税2,610千円を引当て、税効果会計に伴う法人税調整額△206千円を計上した結果、当期純利益は24,863千円で前年同期に比べ23,053千円(1,273.6％)の増となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,669,434千円と前年同期と比べ、15,929千円(0.4％)の増加となりました。うち流動資産は、894,391千円と前年同期と比べ、37,420千円(4.4％)の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が23,510千円、未収入金が8,324千円それぞれ増加したことなどによるものです。また固定資産は、2,775,043千円と前年同期と比べ、21,490千円(0.8％)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が55,395千円増加いたしましたが、減価償却費が74,712千円発生したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,648,693千円と前年同期と比べ、9,651千円(0.4％)の減少となりました。うち流動負債は、120,566千円と前年同期と比べ、8,066千円(6.3％)の減少となりました。主な減少要因は、未払金が11,158千円、設備関係未払金が15,532千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,528,126千円と前年同期と比べ、1,584千円(0.1％)の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が2,123千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,020,741千円と前年同期と比べ、25,580千円(2.6％)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益24,863千円の計上などにより、利益剰余金が25,236千円増加したことなどによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載した事項を参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、老朽化若しくは経年劣化が著しい食堂ホール空調機の交換工事10,500千円、コース管理機械４台8,372千円とタンク車の更新6,253千円及びキャディカート10台の補充2,925千円を行ったほか、前年度の大雪により被害を受けましたドライビング練習場の全面的な改修工事17,600千円など総額55,395千円を実施しております。
なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価格(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | コース施設 | 工具器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||
| ㈱飯能ゴルフ倶楽部(埼玉県飯能市) | 本社及びコース施設 | 888,687 | 44,316 | 755,533(767,337.65) | 1,018,222 | 51,017 | 3,201 | 2,760,979 | 59 (53) |
(注) １ 設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価格であります。
２ 土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) コースの概要
| (場所) | 埼玉県飯能市芦苅場埼玉県入間市野田 |
|---|---|
| (交通) | １ 電車ご利用の方は、西武池袋線で飯能駅までおいで下されば、クラブ専用バスにて約15分でコースに到着致します。２ 自動車でおいでの方は、関越高速自動車道鶴ヶ島ジャンクションより、首都圏中央連絡自動車道狭山日高インター出口を降り、県道を飯能方面へ約２㎞でコースに到着致します。 |
| (地形) | 飯能市より川越市に通じる道路によって南北に両分され、北部は鯉ケ久保池を中心に3.4ｍ程度の起伏があります。南部は東部に向い僅かに傾斜しています。鯉ケ久保池は宮沢湖に発した渓流が場内を貫通してこの池に注がれ、年間を通して清澄な水を湛えて地方の灌漑用水に利用されています。気候は秩父連峰を北に抱え温暖、全コース古木老松に囲まれ１年中プレーに適しています。 |
(コース配置、略図)
チャンピオンティ 18ホールス 全長6,910ヤード
レギュラーティ 18ホールス 全長6,459ヤード
OUT IN
| No | Handicaporder | Back Tee | RegularTee | Par | No | Handicaporder | Back Tee | RegularTee | Par | |
| 1 | 9 | 423 | 399 | 4 | 10 | 10 | 406 | 388 | 4 | |
| 2 | 15 | 513 | 490 | 5 | 11 | 4 | 431 | 407 | 4 | |
| 3 | 3 | 220 | 201 | 3 | 12 | 16 | 195 | 155 | 3 | |
| 4 | 1 | 404 | 370 | 4 | 13 | 8 | 405 | 390 | 4 | |
| 5 | 7 | 352 | 332 | 4 | 14 | 14 | 487 | 470 | 5 | |
| 6 | 13 | 167 | 146 | 3 | 15 | 2 | 443 | 399 | 4 | |
| 7 | 5 | 427 | 400 | 4 | 16 | 12 | 195 | 172 | 3 | |
| 8 | 11 | 422 | 397 | 4 | 17 | 6 | 580 | 553 | 5 | |
| 9 | 17 | 511 | 480 | 5 | 18 | 18 | 329 | 310 | 4 | |
| OUT | 3,439 | 3,215 | 36 | IN | 3,453 | 3,244 | 36 | |||
| OUT | 3,439 | 3,215 | 36 | |||||||
| GROSS | 6,910 | 6,459 | 72 | |||||||
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200 |
| 計 | 1,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,200 | 1,200 | 該当事項なし | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株制度は採用しておりません。(注)１、２ |
| 計 | 1,200 | 1,200 | ― | ― |
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和37年11月１日(注) | 100 | 1,200 | 15,000 | 180,000 | 50,000 | 270,000 |
(注) 一般募集(額面株式100株)
１株当たり発行価格 650千円
〃 資本組入額 150千円
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | ― | 95 | ― | ― | 1,051 | 1,150 |
| 所有株式数(株) | ― | 4 | ― | 145 | ― | ― | 1,051 | 1,200 |
| 発行済株式総数に対する割合(％) | ― | 0.33 | ― | 12.08 | ― | ― | 87.59 | 100 |
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場２―３―５ | 6 | 0.500 |
| 東京高速道路株式会社 | 東京都中央区銀座１―３先 | 4 | 0.333 |
| 株式会社テツゲン | 東京都千代田区富士見１―４―４ | 4 | 0.333 |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区港南１―８―27 | 3 | 0.250 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１―２―１ | 3 | 0.250 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１―５―１ | 3 | 0.250 |
| 草野産業株式会社 | 東京都中央区銀座３―９―４ | 3 | 0.250 |
| 株式会社集英社 | 東京都千代田区一ツ橋２―５―10 | 3 | 0.250 |
| 医療法人清友会 | 埼玉県さいたま市南区南浦和３―17―２ | 3 | 0.250 |
| 厚木プラスチック株式会社 | 東京都武蔵野市中町１―15―５ | 3 | 0.250 |
| 有限会社鈴木 | 東京都町田市矢部町2716 | 3 | 0.250 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２―７―３ | 3 | 0.250 |
| 計 | ― | 41 | 3.416 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,200 | 1,200 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 端株 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,200 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保するため当分の間無配とすることとしております。
このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
配当の決定機関は、株主総会であります。
４ 【株価の推移】
非上場非登録につき該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 | 社長 | 五十嵐 紀 男 | 昭和15年８月30日生 | 昭和41年４月 | 検事任官(東京地方検察庁) | (注3) | 1 |
| 平成３年１月 | 同庁特別捜査部部長就任 | ||||||
| 平成５年９月 | 大分地方検察庁検事正就任 | ||||||
| 平成７年４月 | 最高検察庁検事就任 | ||||||
| 平成８年１月 | 宇都宮地方検察庁検事正就任 | ||||||
| 平成９年６月 | 千葉地方検察庁検事正就任 | ||||||
| 平成10年７月 | 横浜地方検察庁検事正就任 | ||||||
| 平成11年12月 | 検事退官 | ||||||
| 平成12年５月 | 公証人任官(八重洲公証役場) | ||||||
| 平成20年６月 | 飯能ゴルフクラブ理事就任 | ||||||
| 平成22年５月 | 公証人退官 | ||||||
| 平成22年５月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会)(現) | ||||||
| 平成24年６月 | 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現) | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 常務取締役 | 松 下 博 | 昭和23年４月２日生 | 昭和45年10月 | デザインスタジオＰＡＰ設立代表就任 | (注3) | 1 | |
| 昭和49年６月 | ㈱萬松入社 | ||||||
| 昭和58年５月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成５年１月 | 同社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 平成20年６月 | 飯能ゴルフクラブ理事就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 同クラブ常務理事就任(現) | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 倉 澤 仁 | 昭和25年12月12日生 | 昭和48年４月 | ㈱北辰電機製作所入社 | (注3) | 1 | |
| 昭和53年５月 | パイオニア㈱入社 | ||||||
| 昭和62年７月 | ㈱エヌケービーコンピュータサービス入社 | ||||||
| 平成元年10月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成６年４月 | ㈱エヌケービー入社 | ||||||
| 平成８年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成12年２月 | ㈱ぐるなび監査役就任 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成17年２月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役副社長就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役退任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 平成25年４月 | LINE㈱常勤監査役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 椎 名 弘 美 | 昭和22年５月23日生 | 昭和46年４月 | ㈱イヤサカ入社 | (注3) | 1 | |
| 昭和60年３月 | ㈱蛍明社取締役就任 | ||||||
| 昭和62年４月 | 同社代表取締役就任(現) | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 総務部長 | 安 達 義 一 | 昭和24年10月10日生 | 昭和49年11月 | 帝人ボルボ㈱(現ボルボ・カーズ・ジャパン㈱)入社 | (注3) | ― |
| 昭和62年７月 | ボルボ・ジャパン㈱(現ボルボ・カーズ・ジャパン㈱)西東京支店長就任 | ||||||
| 平成２年３月 | 同社名古屋支店長就任 | ||||||
| 平成８年１月 | ピー・エー・ジー日本㈱(現ボルボ・カーズ・ジャパン㈱)営業本部部長就任 | ||||||
| 平成14年２月 | ピー・エー・ジー・インポート㈱(現ボルボ・カーズ・ジャパン㈱)目黒支店長就任 | ||||||
| 平成15年10月 | 同社世田谷支店長就任 | ||||||
| 平成19年10月 | 同社退社 | ||||||
| 平成19年11月 | 当社総務次長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社総務部長就任(現) | ||||||
| 平成20年６月 | 飯能ゴルフクラブ支配人就任(現) | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 尾 池 重 孝 | 昭和21年10月18日生 | 昭和40年４月 | ㈱岡本ローラー製作所入社 | (注4) | 1 | |
| 昭和48年３月 | 同社退社 | ||||||
| 昭和48年７月 | ㈱ソマールゴム設立代表取締役就任(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 小 林 真 琴 | 昭和23年４月30日生 | 昭和47年４月 | 三井物産㈱入社 | (注4) | 1 | |
| 昭和54年12月 | 同社ロンドン支店肥料課 | ||||||
| 平成８年３月 | 台湾三井物産科学品部 | ||||||
| 平成18年４月 | 肥料輸出入協議会理事・事務局長(現) | ||||||
| 平成23年６月 | 小林真琴社会保険労務士事務所設立代表就任(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 計 | 6 | ||||||
(注) １ 取締役倉澤仁、椎名弘美は、社外取締役であります。
２ 監査役は全て、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。
１ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(1) 会社の機関の基本説明
当社の役員は、当事業年度末において取締役５名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。
(2) 内部統制体制の整備の状況
当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。
(3) 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は会計監査人より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
(4) 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は磯崎眞助氏(継続監査年数15年)であり、監査意見表明のための審査は公認会計士戸倉裕治氏が実施しております。審査の内容は下記の事項を中心に行っております。
① 監査計画の立案過程における重要項目、日数、人員
② 監査意見形成における評価項目の資料及び内容
③ 監査意見形成にいたる過程の妥当性についての審査等
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名その他１名となっております。
(5) 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりであります。
２ リスク管理体制の整備の状況
当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。
３ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。
４ 取締役の員数及び取締役の資格
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。
５ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。
６ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 2,880 | ― | 2,880 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容等を勘案し、適切に決定されております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士磯崎眞助氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 827,449 | 850,960 | |||||||||
| 未収入金 | 19,210 | 27,535 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,943 | 9,455 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,366 | 6,403 | |||||||||
| 仮払金 | － | 37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 856,970 | 894,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,155,658 | 1,164,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △498,492 | △521,031 | |||||||||
| 建物（純額） | 657,166 | 643,406 | |||||||||
| 構築物 | 1,086,331 | 1,101,760 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △834,576 | △856,479 | |||||||||
| 構築物（純額） | 251,755 | 245,280 | |||||||||
| 機械及び装置 | 170,387 | 179,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,444 | △147,926 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 30,942 | 31,514 | |||||||||
| 車両運搬具 | 45,165 | 53,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,383 | △40,927 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,782 | 12,802 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 160,356 | 161,658 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △102,050 | △110,641 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,306 | 51,017 | |||||||||
| リース資産 | 10,110 | 10,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,886 | △6,908 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,223 | 3,201 | |||||||||
| 土地 | ※1 755,533 | ※1 755,533 | |||||||||
| コース施設 | 1,018,222 | 1,018,222 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,782,933 | 2,760,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 371 | 371 | |||||||||
| ソフトウエア | 399 | 297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 771 | 669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,104 | 12,842 | |||||||||
| 出資金 | 225 | 225 | |||||||||
| 差入保証金 | 170 | 170 | |||||||||
| 公共施設負担金 | 330 | 157 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,829 | 13,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,796,543 | 2,775,043 | |||||||||
| 資産合計 | 3,653,504 | 3,669,434 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,065 | 5,166 | |||||||||
| リース債務 | 2,123 | 2,123 | |||||||||
| 未払金 | 47,198 | 36,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,325 | 3,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,690 | 21,177 | |||||||||
| 未払費用 | 15,299 | 15,624 | |||||||||
| 預り金 | 9,372 | 9,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,529 | 19,320 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 24,028 | 8,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,633 | 120,566 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,361 | 1,238 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,850 | 3,664 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,348 | 1,573 | |||||||||
| 会員預り金 | 2,521,150 | 2,521,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,529,710 | 2,528,126 | |||||||||
| 負債合計 | 2,658,344 | 2,648,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 5,117 | 5,004 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 538,044 | 538,044 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 339 | 25,576 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 543,501 | 568,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 993,501 | 1,018,625 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,658 | 2,116 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,658 | 2,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 995,160 | 1,020,741 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,653,504 | 3,669,434 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 業務収入 | 510,455 | 518,964 | |||||||||
| 食堂収入 | 86,605 | 89,872 | |||||||||
| 売店収入 | 19,038 | 20,578 | |||||||||
| 売上高合計 | 616,099 | 629,415 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 5,142 | 6,943 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 44,959 | 46,145 | |||||||||
| 合計 | 50,102 | 53,089 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 6,943 | 9,455 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 43,158 | ※1 43,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 572,941 | 585,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 600 | 600 | |||||||||
| 従業員給料 | 276,100 | 286,171 | |||||||||
| 賞与 | 45,941 | 34,644 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 19,529 | 19,320 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 208 | 309 | |||||||||
| 法定福利費 | 46,127 | 49,300 | |||||||||
| 福利厚生費 | 16,943 | 17,021 | |||||||||
| 消耗品費 | 41,237 | 44,787 | |||||||||
| 租税公課 | 66,627 | 64,808 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,183 | 74,814 | |||||||||
| 公共施設負担金償却 | 173 | 173 | |||||||||
| 業務委託管理費 | 41,829 | 32,006 | |||||||||
| その他 | 136,835 | 115,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 764,339 | 739,019 | |||||||||
| 営業損失（△） | △191,398 | △153,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,690 | 2,644 | |||||||||
| 入会金収入 | 185,500 | 160,100 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,059 | 1,065 | |||||||||
| 雑収入 | 19,898 | 19,484 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209,148 | 183,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | － | 153 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 153 | |||||||||
| 経常利益 | 17,750 | 29,904 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | ※2 15,174 | ※2 2,636 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,174 | 2,636 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,575 | 27,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 991 | 2,610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △225 | △206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 765 | 2,404 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,810 | 24,863 | |||||||||
【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】
| 科目 | 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||||
| 業務関係費(千円) | 食堂関係費(千円) | 売店関係費(千円) | 合計(千円) | 業務関係費(千円) | 食堂関係費(千円) | 売店関係費(千円) | 合計(千円) | |
| (売上原価) | ||||||||
| 期首商品棚卸高 | ― | 1,305 | 3,837 | 5,142 | ― | 1,551 | 5,392 | 6,943 |
| 当期商品仕入高 | ― | 31,981 | 12,977 | 44,959 | ― | 33,333 | 12,811 | 46,145 |
| 合計 | ― | 33,286 | 16,815 | 50,102 | ― | 34,885 | 18,204 | 53,089 |
| 期末商品棚卸高 | ― | 1,551 | 5,392 | 6,943 | ― | 1,353 | 8,102 | 9,455 |
| 売上原価 | ― | 31,735 | 11,423 | 43,158 | ― | 33,531 | 10,102 | 43,633 |
| (販売費及び一般管理費) | ||||||||
| 役員報酬 | 600 | ― | ― | 600 | 600 | ― | ― | 600 |
| 従業員給料 | 237,169 | 34,585 | 4,346 | 276,100 | 244,748 | 36,582 | 4,840 | 286,171 |
| 賞与 | 35,564 | 9,812 | 565 | 45,941 | 29,881 | 4,392 | 370 | 34,644 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,529 | 3,000 | ― | 19,529 | 15,720 | 3,600 | ― | 19,320 |
| 退職給付引当金繰入額 | 208 | ― | ― | 208 | 309 | ― | ― | 309 |
| 法定福利費 | 39,720 | 6,106 | 300 | 46,127 | 43,502 | 5,348 | 449 | 49,300 |
| 福利厚生費 | 14,628 | 1,821 | 494 | 16,943 | 15,005 | 1,757 | 259 | 17,021 |
| 消耗品費 | 39,165 | 1,778 | 294 | 41,237 | 42,631 | 1,995 | 161 | 44,787 |
| 租税公課 | 66,627 | ― | ― | 66,627 | 64,808 | ― | ― | 64,808 |
| 減価償却費 | 66,573 | 5,100 | 510 | 72,183 | 69,204 | 5,100 | 510 | 74,814 |
| 公共施設負担金等償却 | 173 | ― | ― | 173 | 173 | ― | ― | 173 |
| 業務委託管理費 | 41,829 | ― | ― | 41,829 | 32,006 | ― | ― | 32,006 |
| その他 | 121,873 | 10,826 | 4,135 | 136,835 | 99,837 | 11,113 | 4,107 | 115,058 |
| 販売費及び一般管理費計 | 680,664 | 73,029 | 10,645 | 764,339 | 658,429 | 69,889 | 10,699 | 739,019 |
| 合計 | 680,664 | 104,765 | 22,068 | 807,497 | 658,429 | 103,421 | 20,801 | 782,652 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 5,297 | 538,044 | △1,838 | 541,503 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 1,810 | 1,810 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △368 | 368 | ― | ||||
| 税率変更による買換資産圧縮積立金の増加 | 188 | ― | 188 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △179 | ― | 2,178 | 1,998 |
| 当期末残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 5,117 | 538,044 | 339 | 543,501 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 991,503 | 1,859 | 1,859 | 993,362 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 1,810 | 1,810 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 税率変更による買換資産圧縮積立金の増加 | 188 | 188 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △200 | △200 | △200 | |
| 当期変動額合計 | 1,998 | △200 | △200 | 1,797 |
| 当期末残高 | 993,501 | 1,658 | 1,658 | 995,160 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 5,117 | 538,044 | 339 | 543,501 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 24,863 | 24,863 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △373 | 373 | ― | ||||
| 税率変更による買換資産圧縮積立金の増加 | 260 | 260 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △112 | ― | 25,236 | 25,123 |
| 当期末残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 5,004 | 538,044 | 25,756 | 568,625 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 993,501 | 1,658 | 1,658 | 995,160 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 24,863 | 24,863 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 税率変更による買換資産圧縮積立金の増加 | 260 | 260 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 457 | 457 | 457 | |
| 当期変動額合計 | 25,123 | 457 | 457 | 25,580 |
| 当期末残高 | 1,018,625 | 2,116 | 2,116 | 1,020,741 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,575 | 27,267 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,183 | 74,814 | |||||||||
| 公共施設負担金償却 | 173 | 173 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 674 | 2,636 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,401 | △208 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △501 | 224 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,749 | △3,709 | |||||||||
| 入会金収入 | △185,500 | △160,100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,740 | △5,624 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,112 | △5,548 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △672 | － | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,055 | 221 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △559 | 1,100 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | 114 | △37 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △674 | 15,486 | |||||||||
| その他 | △3,278 | △10,689 | |||||||||
| 小計 | △113,131 | △63,991 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,749 | 3,709 | |||||||||
| 入会金収入 | 186,550 | 157,400 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,557 | △1,055 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,610 | 96,062 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,475 | △70,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,475 | △70,928 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 会員預り金の受入による収入 | 97,500 | 89,500 | |||||||||
| 会員預り金の返還による支出 | △127,750 | △89,000 | |||||||||
| その他 | △2,123 | △2,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,373 | △1,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,762 | 23,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 166,687 | 197,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 197,449 | ※1 220,960 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する償却方法と同一の基準を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)…定額法
その他…………………………定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産
公共施設負担金につきましては、定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期性預金となっております。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 13,246千円(35,405㎡) | 同左 |
| 担保に係る債務はありません。 | 同左 |
(損益計算書関係)
※１ 売上原価
食堂及び売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 174千円 | 2,417千円 |
| 構築物 | 196千円 | 114千円 |
| 機械及び装置 | 65千円 | 0千円 |
| 車両運搬具 | 11千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 226千円 | 105千円 |
| 取壊費用 | 14,500千円 | ―千円 |
| 計 | 15,174千円 | 2,636千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,200 | ― | ― | 1,200 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,200 | ― | ― | 1,200 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 827,449千円 | 850,960千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △630,000千円 | △630,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 197,449千円 | 220,960千円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資金を充当しております。
但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係わるリスク)の管理
当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格となっております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。
前事業年度(平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 827,449 | 827,449 | ― |
| (2) 未収入金 | 19,210 | 19,210 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 4,104 | 4,104 | ― |
| 資産計 | 850,764 | 850,764 | ― |
| (1) 買掛金 | 4,065 | 4,065 | ― |
| (2) 未払金 | 47,198 | 47,198 | ― |
| (3) 設備関係未払金 | 24,028 | 24,028 | ― |
| (4) リース債務(１年内返済予定含む) | 5,484 | 5,412 | △72 |
| 負債計 | 80,777 | 80,705 | △72 |
当事業年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 850,960 | 850,960 | ― |
| (2) 未収入金 | 27,535 | 27,535 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 4,842 | 4,842 | ― |
| 資産計 | 883,337 | 883,337 | ― |
| (1) 買掛金 | 5,166 | 5,166 | ― |
| (2) 未払金 | 36,039 | 36,039 | ― |
| (3) 設備関係未払金 | 8,495 | 8,495 | ― |
| (4) リース債務(１年内返済予定含む) | 3,361 | 3,351 | △10 |
| 負債計 | 53,063 | 53,052 | △10 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務(１年内返済予定含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 ※１ | 8,000 | 8,000 |
| 会員預り金 ※２ | 2,521,150 | 2,521,650 |
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 827,449 | ― |
| 未収入金 | 19,210 | ― |
| 合計 | 846,660 | ― |
当事業年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 850,960 | ― |
| 未収入金 | 27,535 | ― |
| 合計 | 878,495 | ― |
(注４) リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 2,123 | 1,238 | ― | ― |
当事業年度(平成27年３月31日)
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 1,238 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 前事業年度(平成26年３月31日) | ||
| 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 4,104 | 1,428 | 2,675 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,104 | 1,428 | 2,675 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,104 | 1,428 | 2,675 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
| 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 4,842 | 1,428 | 3,413 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,842 | 1,428 | 3,413 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,842 | 1,428 | 3,413 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,850 | 1,348 |
| 退職給付費用 | 208 | 309 |
| 退職給付の支払額 | △ 710 | △ 85 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,348 | 1,573 |
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
| 退職給付債務 | 1,348 | 1,573 |
| 退職給付引当金 | 1,348 | 1,573 |
(３) 退職給付費用
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 208 | 309 |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| (1) 流動資産 | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 6,960千円 | 6,203千円 |
| 未払事業税 | 365千円 | 440千円 |
| 預り金 | 106千円 | 96千円 |
| 小計 | 7,432千円 | 6,740千円 |
| 評価性引当額 | △7,432千円 | △6,740千円 |
| 計 | ―千円 | ―千円 |
| (2) 固定資産 | ||
| 繰越欠損金 | 37,606千円 | 26,739千円 |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 480千円 | 505千円 |
| その他 | 0千円 | 0千円 |
| 小計 | 38,087千円 | 27,244千円 |
| 評価性引当額 | △38,087千円 | △27,244千円 |
| 計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定負債 | ||
| 買替資産圧縮積立金 | △2,833千円 | △2,366千円 |
| 投資有価証券評価差額金 | △1,016千円 | △1,297千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,850千円 | △3,664千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | △3,850千円 | △3,664千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率38.01％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.76％受取配当金等永久に損金に算入されない項目△7.81％住民税均等割等10.29％評価性引当額増減20.01％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正―％その他6.48％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.71％ | 法定実効税率 | 38.01％ | (調整) | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.76％ | 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △7.81％ | 住民税均等割等 | 10.29％ | 評価性引当額増減 | 20.01％ | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ―％ | その他 | 6.48％ | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.71％ | 35.64％ 0.40％ △0.70％ 1.94％ △42.30％ 13.70％ 0.13％ 8.81％ | 35.64％ | 0.40％ | △0.70％ | 1.94％ | △42.30％ | 13.70％ | 0.13％ | 8.81％ | |||||||||||
| 法定実効税率 | 38.01％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (調整) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.76％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △7.81％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割等 | 10.29％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額増減 | 20.01％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ―％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 6.48％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.71％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 35.64％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.40％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0.70％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.94％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △42.30％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13.70％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.13％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 8.81％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.11％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.33％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は206千円減少し、法人税等調整額が3,736千円増加し、その他有価証券評価差額金が120千円増加しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額829,300円42銭 | １株当たり純資産額 | 829,300円42銭 | １株当たり純資産額850,617円85銭 | １株当たり純資産額 | 850,617円85銭 |
| １株当たり純資産額 | 829,300円42銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 850,617円85銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額1,508円44銭 | １株当たり当期純利益金額 | 1,508円44銭 | １株当たり当期純利益金額20,719円34銭 | １株当たり当期純利益金額 | 20,719円34銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1,508円44銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 20,719円34銭 | ||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 同左 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 1,810 | 24,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,810 | 24,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,200 | 1,200 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 995,160 | 1,020,741 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 995,160 | 1,020,741 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,200 | 1,200 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,155,658 | 12,800 | 4,020 | 1,164,438 | 521,031 | 24,142 | 643,406 |
| 構築物 | 1,086,331 | 19,770 | 4,340 | 1,101,760 | 856,479 | 26,130 | 245,280 |
| 機械及び装置 | 170,387 | 10,372 | 1,320 | 179,440 | 147,926 | 9,801 | 31,514 |
| 車両運搬具 | 45,165 | 9,669 | 1,105 | 53,730 | 40,927 | 2,649 | 12,802 |
| 工具、器具及び備品 | 160,356 | 2,783 | 1,480 | 161,658 | 110,641 | 9,966 | 51,017 |
| リース資産 | 10,110 | ― | ― | 10,110 | 6,908 | 2,022 | 3,201 |
| 土地 | 755,533 | ― | ― | 755,533 | ― | ― | 755,533 |
| コース施設 | 1,018,222 | ― | ― | 1,018,222 | ― | ― | 1,018,222 |
| 建設仮勘定 | ― | 11,340 | 11,340 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 4,401,766 | 66,735 | 23,607 | 4,444,894 | 1,683,915 | 74,712 | 2,760,979 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 371 | ― | ― | 371 | ― | ― | 371 |
| ソフトウエア | 510 | ― | ― | 510 | 212 | 102 | 297 |
| 無形固定資産計 | 881 | ― | ― | 881 | 212 | 102 | 669 |
| 長期前払費用 | 3,640 | ― | ― | 3,640 | 3,482 | 173 | 157 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 食堂ホール空調機交換工事 | 10,500千円 |
|---|---|---|
| 構築物 | ドライビング練習場更新工事 | 17,600千円 |
| 機械及び装置 | コース管理機械４台 | 8,372千円 |
| 車両運搬具 | コース管理用タンク車 | 6,253千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | クラブハウス空調機 | 4,020千円 |
|---|---|---|
| 構築物 | ドライビング練習場改修工事 | 4,340千円 |
３ 長期前払費用は、貸借対照表では公共施設負担金として掲記しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 19,529 | 19,320 | 19,529 | ― | 19,320 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
(イ) 現金及び預金
| 内訳 | 金額(千円) | |
| 現金 | 1,818 | |
| 預金 | ||
| 当座預金 | 2,314 | |
| 普通預金 | 216,826 | |
| 定期預金 | 630,000 | |
| 合計 | 850,960 | |
(ロ) 未収入金
| 相手先 | 金額(千円) | |
| ユーシーカード㈱ | プレー代 | 13,792 |
| むさしのカード㈱ | プレー代 | 7,657 |
| 新入会者(１名) | 預託金、入会金 | 4,200 |
| その他 | 1,884 | |
| 合計 | 27,535 | |
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(A) | 当期発生高(千円)(B) | 当期回収高(千円)(C) | 当期末残高(千円)(D) | 回収率(％) (C)×100(A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間(日) (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | ||||||||
| (C) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 19,210 | 837,510 | 829,186 | 27,535 | 96.79 | 10.2 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ) 棚卸資産
| 科目 | 区分 | 金額(千円) |
| 商品及び製品 | 食堂用品 | 1,353 |
| 売店用品 | 8,102 | |
| 合計 | 9,455 | |
| 原材料及び貯蔵品 | コース管理用肥料・農薬及び黒土・砂 | 6,403 |
ｂ 負債の部
(イ) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 富士屋商店 | 687 |
| ㈱山岸宇吉商店 | 667 |
| 関東食糧㈱ | 582 |
| ㈲コジマ精肉店 | 569 |
| 滝長 | 420 |
| その他 | 2,239 |
| 合計 | 5,166 |
(ロ) 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 新田造園土木㈱ | 7,705 |
| ㈲トーホー商事 | 7,056 |
| ㈱大谷金太郎商事 | 5,097 |
| 金子章二 | 2,500 |
| ㈱ルナサンド | 2,293 |
| その他 | 11,386 |
| 合計 | 36,039 |
(ハ) 会員預り金
| 内訳 | 金額(千円) | ||||
| 入会保証金 | 90,650 | ||||
| 平日会員 | 55名 | ＠250,000円 | 13,750 | ||
| 〃 | 11名 | ＠400,000円 | 4,400 | ||
| 〃 | 7名 | ＠1,000,000円 | 7,000 | ||
| 〃 | 131名 | ＠500,000円 | 65,500 | ||
| 預託金 | 2,431,000 | ||||
| 正会員 | 152名 | ＠1,500,000円 | 228,000 | ||
| 〃(法人) | 66名 | ＠1,500,000円 | 99,000 | ||
| 正会員 | 329名 | ＠2,500,000円 | 822,500 | ||
| 〃(法人) | 53名 | ＠2,500,000円 | 132,500 | ||
| 正会員 | 265名 | ＠3,000,000円 | 795,000 | ||
| 〃(法人) | 17名 | ＠3,000,000円 | 51,000 | ||
| 平日会員 | 39名 | ＠2,000,000円 | 78,000 | ||
| 〃 | 30名 | ＠7,500,000円 | 225,000 | ||
| 合計 | 2,521,650 | ||||
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | 定めなし |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 定めなし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部総務部 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 株券喪失登録 | |
| 株券喪失登録申請料 | １件につき10,000円 |
| 株券登録料 | １枚につき 5,000円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 定めなし |
| 株主名簿管理人 | 定めなし |
| 取次所 | 定めなし |
| 買取手数料 | 定めなし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 本会社の株式を１株以上所有している株主は、所定の様式に従い入会申込をなし理事会の承認を得た者は飯能ゴルフクラブの正会員としてゴルフ場の施設を利用することができる。 |
| 株式の譲渡制度 | 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されている。 |
(注) 当社は単元株制度は採用していない。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第56期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | 事業年度(第57期) | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年12月25日関東財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
作成日 平成27年６月22日
事務所名 磯崎公認会計士事務所
公認会計士 磯 崎 眞 助 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社飯能ゴルフ倶楽部の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。