E01286 日鉄住金ＳＧワイヤ 有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは鈴木金属工業㈱及び親会社１社、子会社15社、関連会社２社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 特殊鋼線

主要な事業としては、特殊鋼線材を主要材料として、伸線、鍍金及びより線加工を行い、ピアノ線、鋼線、ステンレス鋼線・その他製品を製造・販売しております。

製品の主な用途は、内燃機関、建設資材、通信機器、楽器等であります。

鈴木金属工業㈱、鈴木住電ステンレス㈱、西日本ステンレス鋼線㈱、鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司、㈱ＳＫＫテクノロジー、市川製線㈱、Suzuki Garphyttan AB、Suzuki Garphyttan Corp.、鈴木加普騰鋼絲（蘇州）有限公司、KTS Wire Ltd.及びThai Special Wire Co.,Ltd.の11社が製品の製造・販売に従事しており、鈴木住電ステンレス㈱、㈱ＳＫＫテクノロジー、市川製線㈱は、鈴木金属工業㈱の受託加工も行っております。鈴木住電鋼線製品（香港）有限公司及びSuzuki Garphyttan GmbH は製品の販売を行っております。

新日鐵住金㈱には鈴木金属工業㈱の製品を販売するとともに、同社からは商社経由で原材料を購入しております。

鈴木住電ステンレス㈱、㈱ＳＫＫテクノロジーからは原材料を購入しております。

鈴木住電ステンレス㈱、㈱ムロランスズキからは製品を購入し、タカハシスチール㈱(商社経由)、㈱ＳＫＫテクノロジー、Suzuki Garphyttan Corp.、鈴木加普騰鋼絲(蘇州)有限公司、Thai Special Wire Co.,Ltd.には鈴木金属工業㈱の製品を販売しております。

㈱ＳＫＫテクノロジーは、鈴木金属工業㈱の生産体制の一部を構成し、構内作業全般を請け負い、生産資材である伸線用ダイスを鈴木金属工業㈱に賃貸しております。

(2) その他

鈴木金属工業㈱は不動産賃貸業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）KTS Wire Ltd.及びHLW 389 Ltd.は、当社の連結子会社であるSuzuki Garphyttan ABが平成26年１月17日に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、新日鐵住金㈱であります。

２  特定子会社に該当します。

３  Suzuki Garphyttan AB及び鈴木住電ステンレス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Suzuki Garphyttan AB

鈴木住電ステンレス㈱

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び嘱託契約の従業員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び嘱託契約の従業員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

(イ)上部団体

ＪＡＭ他に加入しております。

(ロ)組合員数

平成27年３月31日現在の組合員数は906名であります。

(ハ)組合との関係

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国経済の底堅さと欧州経済の回復継続に加え、中国経済が拡大のペースを弱めつつも安定的に成長した結果、総じて堅調に推移致しました。わが国経済は、消費税率引き上げによる影響が長引く中、好調な輸出等を背景とした企業業績の回復や雇用情勢の改善などにより、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。

当社グループの主たる需要業界である自動車産業の生産活動は、海外については、北米・中国の着実な伸長と欧州の回復継続等により、前年度を超える水準となりました。国内につきましては、消費税率引き上げの影響が長引いたことなどにより、自動車メーカーが計画を下方修正したため、昨年度の水準を下回る結果となりました。建材分野につきましては、公共投資が年度を通じて底堅く推移しましたが、人手不足問題の影響などにより、未だ本格的な回復には至っておりません。

こうした状況のもと、売上高は、国内事業の伸び悩みや東南アジア向け販売が低迷したものの、引き続き好調な欧州子会社における増収が大きく寄与した結果、前期比9.0％増（49億３千３百万円増）の598億５千４百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比７億５百万円増の28億８千５百万円、当期純利益は、３億８千８百万円増の14億２千６百万円となりました。

単独業績につきましては、売上高は、国内における自動車関連製品の販売減少などにより、前期比0.7％減（１億４千３百万円減）の192億８千万円となりましが、経常利益は、習志野工場の生産設備構造改革によるコスト改善効果などにより、前期比２億３千５百万円増の14億２千８百万円、当期純利益は、３億２千８百万円増の11億１千８百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億３千１百万円減少し、36億１千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは前年に比べ４億４千万円減少し、41億９千６百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益に減価償却費の調整と仕入債務の増加等があったものの売上債権、たな卸資産の増加があったものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは前年に比べ４億６千４百万円減少し、20億４千万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは前年に比べ２億９百万円増加し、28億７千４百万円の支出となりました。これは、主に金融機関への借入金の返済と配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

世界経済は、中国経済の減速や一部の国・地域が抱える地政学的リスクなどの影響が懸念されるものの、堅調な米国をはじめとする先進国を中心に、今後も緩やかな回復が続くと予想されます。国内経済は、消費税率引き上げによる影響が徐々に薄らいでいく中、個人消費の持ち直しや各種政策効果などにより、持続的な成長が期待されます。このように経済全体としては、緩やかながらも回復基調を維持しておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は、需要家における海外展開の進展や一定の品質を前提とした価格重視志向の浸透などにより、国内外競合他社との品質および価格競争が一層熾烈さを増しております。

当社グループは、国内外製造拠点における生産構造改革の推進とプロセス革新を含めた高生産性の追求によるコスト競争力向上を通じ、引き続きグローバルシェアの維持・拡大に努めるとともに、エネルギー構造改革やシステム刷新などの体質強化施策にも積極的に取り組むことで、安定した利益の確保に努めてまいります。加えて、製品毎の収益力強化や非自動車分野の開拓による利益の源泉の多様化を積極的に押し進め、収益力向上・財務体質改善ならびに企業価値向上を目指してまいります。また、これらの取り組みを支える人材の育成、安全環境対策、内部統制活動などの諸施策を引き続き実行してまいります。

具体的には、平成29年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、欧州、米州、中国市場における高強度材需要拡大の確実な捕捉、Suzuki Garphyttanグループと一体となった営業・技術・商品開発及び世界最適生産体制の確立を目指します。国内におきましても、グループの主力工場である習志野工場の生産設備構造・インフラのリフレッシュを推進、コスト削減に向けた構内業務体制の見直し等、国内生産拠点における競争力強化を図ります。

また、先日公表いたしました、新日鐵住金株式会社による当社の株式交換による完全子会社化により、新日鐵住金株式会社との連携による素材（線材）から加工（ワイヤ）までの一貫した技術・商品開発、品質の造り込み、コスト削減や両社にまたがる安定したサプライチェーンの強化・拡充等の取り組みを一層強化し、収益力と競争力のさらなる強化を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替の変動

当社グループにおける製品の海外売上高比率は52.1％(平成26年度実績)であります。

当社グループは製品等の輸出及び原料等の輸入において外貨建取引を行っていること等により為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

特に、円高が継続する場合には、国内取引先の海外移転による内需の縮小、海外メーカーに対する価格競争力低下により、業績に影響を与える可能性があります。

また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、現地通貨建の項目は換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響をうける可能性があります。

その他、Suzuki Garphyttan ABの子会社やThai Special Wire Co.,Ltd.に対するのれんの評価において、今後為替の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループは主材料である線材の他ニッケル等の副資材を購入しております。線材メーカーなど購入先と価格交渉にあたるとともに、製品価格の改善などの対策をとっておりますが、原材料の高騰あるいは下落が業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業におけるリスク

当社グループは、海外において生産及び販売活動を行っておりますが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

・株式交換に関する事項
詳細は『第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、(２ 財務諸表等　(1)財務諸表)注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは特殊鋼線の総合メーカーとして、ユーザーニーズに対応し幅広く新商品開発および基礎研究を推進しています。さらに、当社グループにとって新たな分野・機能を持つワイヤの用途開発を目指し、積極的に研究に取り組んでおります。

オイルテンパー線および鋼線分野の研究開発は、当社の研究開発部が中心となり、線材メーカーの新日鐵住金㈱と十分な連携を取りながら推進しています。また、ステンレス鋼線分野についても、当社子会社の鈴木住電ステンレス㈱が中心となり、線材メーカーの新日鐵住金ステンレス㈱と十分な連携を取りながら推進しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は５億４千６百万円であります。

当連結会計年度における主要研究開発テーマは次のとおりであります。

(1) 自動車用超高強度オイルテンパー線の開発

(2) ワイヤ特性と疲労破壊及び遅れ破壊の基礎研究

(3) ＮＤＩ先端技術の開発

(4) 医療用極細線の加工技術開発

(5) 高強度ピアノ線の用途開発

(6) 高強度ステンレス線の用途開発

(7) 二相ステンレス線の用途開発

この他にも、プロセス開発、商品開発、基礎研究・探索研究テーマに取り組んでいます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第一部  企業情報  第５  経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金や退職給付に係る資産及び負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の事業の状況は、本報告書「第一部  企業情報  第２事業の状況  １．業績等の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の売上高は598億５千４百万円と前連結会計年度に比べて49億３千３百万円の増収となりました。営業利益は対前連結会計年度８億７千３百万円増の30億３千１百万円、経常利益は対前連結会計年度７億５百万円増の28億８千５百万円、当期純利益は、税金費用および少数株主利益を計上した結果、対前連結会計年度３億８千８百万円増の14億２千６百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、着実な伸長を続ける北米・中国の需要の補足や欧州子会社の販売回復による増収に加え、国内外で生産性向上を中心としたコスト改善を推進したこと等により対前連結会計年度で増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通しは、本報告書「第一部  企業情報  第２事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、本報告書「第一部  企業情報  第２事業の状況  １．業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における特殊鋼線事業の設備投資は、能力維持・補修、生産対応等を目的に18億３千７百万円の投資を実施しております。

投資の主な内容は、習志野工場生産効率化対策、在外子会社における弁ばね用オイルテンパー線の生産設備増強及び更新等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  提出会社の習志野工場には、㈱デリカシェフに貸与中の建物及び構築物384百万円、土地23百万円(13,252  ㎡)を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当増資による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式 760,143株は「個人その他」に760単元及び「単元未満株式の状況」に143株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)1.  上記のほか、自己株式が760千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.40％）あります。

    2.  当事業年度末における上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

    3.  株式会社メタルワンは平成27年４月１日に東京都千代田区丸の内２丁目７番２号に移転しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案し、連結配当性向年間20％程度を基準に剰余金の配当を実施する方針といたしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

各期の配当につきましては、基本方針を踏まえつつ、当該期の業績や経営基盤強化の進捗状況を勘案し、株主への利益還元及び内部留保の蓄積について総合的に判断しております。

当期の配当につきましては、当社グループは、財務体質改善に加え、国内外の製造基盤の強化・拡充等、将来の成長に向けた投資が継続することを踏まえ、慎重に検討致しました結果、一株につき５円（うち中間配当金２円）とさせていただきたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役　松岡  弘明氏は、社外取締役であります。

２  監査役　大麻  眞理氏、幸野  誠司氏は、社外監査役であります。

３  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４  平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５  平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　常務執行役員は５名で、Suzuki Garphyttan AB 副社長  堤  一彦、鈴木住電ステンレス㈱ 代表取締役社長　堀川　芳雄、Suzuki Garphyttan AB 社長　ヤン・ピータース、㈱スパンクリートコーポレーション 執行役員  多田  昌司、営業企画総括担当　熊谷　東一郎、執行役員は８名で、特品事業担当　下田　秀明、安全環境防災・エネルギー企画担当　高橋　隆、建材営業担当　弘中　隆義、総務部長　山本　裕、Thai Special Wire Co.,Ltd 代表取締役社長　細谷　洋一、研究開発・商品開発担当　越智　達朗、生産技術部長　小野田　光芳、協力会社連携部長　小島　正嗣で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、「お客様」「取引先」「株主」「社員」「社会」等のステークホルダーと良好な関係を築くとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要な課題として考え、実効性のある諸施策に取り組んでおります。

経営管理組織は取締役会・監査役会制度を基本とし、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項の 審議・決定を行う「取締役会」の他に、グループとして具体的な業務執行に関する審議・決定・報告を行うため、役員・部門長・グループ各社の社長で構成する「経営会議」、社長の諮問機関として経営上の重要事項を事前審議するため、社長、各部門を統括する役員、関連部長で構成する「方針会議・役員連絡会」を設置し、的確かつ迅速な経営判断が出来る体制を整えております。

＜会社の機関・内部統制システム等の関係＞

ロ．内部統制システム・リスク管理に関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議し、その運用をしております。

「内部統制システムの基本方針」

当社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営企画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、事前審議を行う「方針会議」等を経て、「経営会議」、「取締役会」において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかにリスクマネジメント・内部監査室長に報告する。
リスクマネジメント・内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び各グループ会社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
グループ会社は、各社の特性を踏まえ、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。リスクマネジメント・内部監査室長は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
リスクマネジメント・内部監査室長は、主管部門又は関係部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。

イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

主管部門は、各グループ会社の運営管理に関する支援、助言を行う。

ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
　　制

主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し、すみやかにリスクマネジメント・内部監査室長に報告することを求める。
また、当社は、新日鐵住金㈱グループの一員として、内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化と施策の充実を図る。

７．監査役の監査に関する事項

当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接またはリスクマネジメント・内部監査室等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接またはリスクマネジメント・内部監査室等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な扱いを行わない。
リスクマネジメント・内部監査室長は、監査役と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
監査役より、監査役の職務を補助し、監査役の指示の下で業務を行う使用人を置くことを求められた場合には、その使用人の任命、解任、人事異動、人事評価等の処遇に関し、監査役会との協議により実施する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

②  内部監査及び監査役監査の状況

リスクマネジメント・内部監査室(兼務者含め７名)は、監査業務を適正に行うため、他の全ての部署から独立した社長直属の組織としております。監査役及び会計監査人が行う法定監査とは別に、各部門の内部監査を行い、監査役に対して監査結果を報告するとともに、監査の方法などについて意見交換を行うことで、内部統制システムの評価や有価証券報告書の適正性の確保に努めています。

監査役監査につきましては監査役会を設置し、２名の社外監査役を含む３名が、取締役会等重要会議に出席し、当社の業務監査と子会社の定期監査を通じて、取締役会ならびに取締役の職務執行の適法性や妥当性のチェックを行っております。また、会計監査人より必要に応じて監査の内容等を聴取し、有価証券及び棚卸資産の現物確認の際には監査に立会い、会計監査人の監査の状況も含めつぶさに把握しております。会計年度の開始にあたっては会計監査人より監査計画の説明を受け、各四半期決算を含む年４回の決算終了時には監査結果報告書に基づき、会社の行った決算の監査結果について報告を受けております。

当社の監査役会は、当社の財務・経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している常勤監査役に加え、経験・見識が豊富な社外監査役の参画を得て構成されており、取締役とは独立した立場から、適宜必要な発言をしているほか、取締役及び従業員と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務執行状況について説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めております。

③  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 栁 澤 秀 樹 有限責任 あずさ監査法人 河 野 祐

※  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名    その他10名

④  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松岡弘明氏は、当社の親会社である新日鐵住金株式会社の棒線事業部棒線営業部長であり、専門的な立場から当社の経営に適切な助言をいただけると考えております。

社外監査役大麻眞理氏につきましては、上場企業の財務・金融部門における長年の経験と豊富な知見に加え、海外での駐在経験を当社の監査に反映していただけると考えております。同氏は、現在及び過去において、当社の親会社、関係会社、主要な取引先等の関係者である事実はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しており、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出を行い、受理されております。

社外監査役幸野誠司氏は、当社の親会社である新日鐵住金株式会社関係会社部部長であり、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると考えております。
　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありません。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役および社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を社外取締役および各社外監査役との間で締結しております。

⑤  役員報酬の内容

役員報酬の内容は下記のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬額は、「役員報酬規程」において業績連動報酬と定めており、株主総会で決定された取締役報酬総額の範囲内で、連結経常利益と単独営業利益に連動して決定しております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。  

⑦  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑪  株式の保有状況 

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄  1,089百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は、15百万円です。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は、21百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(ア)連結子会社の数 15社

鈴木住電ステンレス㈱

西日本ステンレス鋼線㈱

鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司

鈴木住電鋼線製品(香港)有限公司

市川製線㈱

Suzuki Garphyttan AB

Suzuki Garphyttan Corp.

Suzuki Garphyttan GmbH

Suzuki Garphyttan(Hong Kong)Co.,Ltd.

鈴木加普騰鋼絲(蘇州)有限公司

KTS Wire Ltd.

HLW 389 Ltd.

Thai Special Wire Co.,Ltd.

㈱ムロランスズキ

㈱ＳＫＫテクノロジー

KTS Wire Ltd.及びHLW 389 Ltd.は、当社の連結子会社であるSuzuki Garphyttan ABが平成26年1月17日に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(イ)非連結子会社の数  ０社 

２．持分法の適用に関する事項

(ア)持分法適用の関連会社数  1社

タカハシスチール㈱

(イ)持分法を適用していない関連会社

協立金属工業㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司、鈴木住電鋼線製品(香港)有限公司、

Suzuki Garphyttan AB、Suzuki Garphyttan Corp.、Suzuki Garphyttan GmbH、

Suzuki Garphyttan(Hong Kong)Co.,Ltd.、鈴木加普騰鋼絲(蘇州)有限公司、KTS Wire Ltd.、HLW 389 Ltd.、

Thai Special Wire Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(イ)デリバティブ

時価法

(ウ)たな卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

建物                定額法

構築物              主として定率法

機械装置及び運搬具  主として定率法

その他              主として定率法

(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ウ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、執行役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を、役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  (会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が162百万円減少、退職給付に係る資産が154百万円増加、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社グループ内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積もりが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

なお、預け金は新日鐵住金㈱のＣＭＳであります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、「売電収入」４百万円、「その他」42百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  預け金勘定

新日鐵住金㈱のＣＭＳであります。

※２  関連会社に対するもの

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５  偶発債務

　　　債権流動化に伴う買戻義務限度額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  たな卸資産評価減

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加 1千株は、単元未満株式の買取りによる増加 1千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

特殊鋼線事業における工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

主に特殊鋼線事業における販売管理用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て債権債務の為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を勘案し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクがありますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、上記金利スワップの他、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関等に限定した取引を行っています。

また、営業債権債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

　　　 当連結会計年度(平成27年３月31日)

　短期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額67百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額67百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2) 売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注1) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

③商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けております。連結子会社のうち４社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
　　　　の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.37％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.82％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が６百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金額が20百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類・性質及び販売方法の類似性を考慮し、「特殊鋼線事業」を報告セグメントとしております。「特殊鋼線事業」は、ピアノ線、鋼線、ステンレス鋼線・その他の製品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。　　　

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

(注)2.「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の「特殊鋼線」のセグメント利益への影響は、軽微であります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日))

　   該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　   該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　   該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　　　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

(注)  資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

(注)  資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　　　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

　(注)  手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。

　　　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

　(注)  手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

新日鐵住金㈱(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)

(１株当たり情報)

(注)  1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3円84銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

      3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

新日鐵住金株式会社による当社の完全子会社化

　当社と新日鐵住金株式会社（以下、「新日鐵住金」といいます。）は、平成27年４月28日開催のそれぞれの取締役会において、平成27年９月１日を効力発生日として、新日鐵住金を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成27年５月１日に同社と株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換は、当社については、平成27年６月25日開催の当社の定時株主総会において本株主交換契約の承認を受けた上で、平成27年９月１日を効力発生日として行われる予定です。

　また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）市場第二部において平成27年８月27日に上場廃止（最終売買日は平成27年８月26日）となる予定です。

（本株式交換の目的）

　新日鐵住金は、平成24年10月に新日本製鐵株式会社（昭和25年設立）と住友金属工業株式会社（昭和24年設立）の経営統合により誕生いたしました。発足以降、『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』を目指し、経営統合による旧両社の技術融合や効率化によるコストダウン、設備集約、海外下工程の投資、グループ会社統合再編等を推進することにより、着実に成果を上げてまいりました。製鉄事業を取り巻く環境は、中国における大幅な需給ギャップは相当期間継続すると想定されるものの、世界の鉄鋼需要は緩やかに増加することが見込まれ、特に、新興国では社会の成熟化や省エネルギー・環境対応ニーズの高まり等を背景とした高級鋼需要の着実な拡大が期待されます。一方、原油・原料価格、為替等の市況変動や地政学リスクなど、様々な環境変化が予想されますが、これらに的確に対応することが求められております。新日鐵住金グループは、平成27年３月に持続的な成長に向けた「2017年中期経営計画」を策定し、こうした事業環境の変化や新日鐵住金グループの課題に着実に対応し、「技術力」「コスト競争力」「グローバル対応力」を進化させ、揺るぎない『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』の実現を目指しております。

　一方、当社は、新日鐵住金グループの特殊線材事業における中核会社であり、自動車用高強度ばね材等ハイエンド製品分野における国内トップメーカーであります。また、平成21年にはHaldex Garphyttan AB社（現Suzuki Garphyttan社）を子会社とし、欧州、米国、東アジアにまたがるグローバルな生産・販売体制を整え、世界最大の弁ばね用ワイヤメーカーとして、世界規模で拡大が見込まれる自動車分野等における需要を捕捉し、今後の更なる成長を目指しております。

　新日鐵住金は、グループ会社とのシナジーの拡大、「選択と集中」の追求など、グループの体質強化に取り組んでまいりました。当社とは、平成18年に当社の第三者割当増資を引き受け、当社の事業を強化し、両社の連携も強化いたしました。さらに、平成21年に当社がHaldex Garphyttan AB社（現Suzuki Garphyttan社）を子会社とする際に、その資金調達のための第三者割当増資に応じ、当社を子会社といたしました。こうした取り組みの中で、当社とは、これまでもグループ会社として戦略を共有してまいりましたが、素材（線材）から加工（ワイヤ）までの一貫した事業戦略が競争力の源泉である特殊線材業界において、今後ますます激化が予想されるグローバル規模での市場競争に機敏に対応し、業界における競争優位性を高め、更なる発展と成長を遂げる為には、新日鐵住金と当社の連携による一貫した技術・商品開発、品質の造込み、コスト削減や両社にまたがる安定したサプライチェーンの強化・拡充等の、幅広い取組みを一層強化する必要があります。

　このような特殊線材事業の事業構造と経営環境を踏まえ、「2017年中期経営計画」策定の過程で、当社の完全子会社化により、共同開発や事業戦略の一体化とスピードアップを図ることが、新日鐵住金グループの経営上極めて有益であるとの考えに至りました。

　また、当社においても、本株式交換は親会社かつ最大の素材供給元である新日鐵住金とのパートナーシップを更に深化・一体化することで、新日鐵住金グループの経営資源をこれまで以上に有効に活用することが可能になり、当社グループの有するグローバルな顧客ベース・技術力・顧客対応力とのシナジーにより、競争力を高めていく上で極めて有益であると考えております。

　こうした中、両社は、新日鐵住金からの提案を契機として協議・検討を重ね、この度、当社を、株式交換により、新日鐵住金の完全子会社とすることに合意いたしました。今回の組織再編により、新日鐵住金グループの経営資源の最適かつ効率的な活用とグループ経営の機動性の向上等を図るとともに、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の収益力と競争力の更なる強化を進めてまいります。また、これにより、新日鐵住金、当社、両社の企業価値が向上し、双方の株主にとっても有益な組織再編になると考えております。

（本株式交換の要旨）

（１）本株式交換の日程

　　　本株式交換承認定時株主総会基準日（当社）　　　　　　平成27年３月31日

　　　本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）　　　　　平成27年４月28日

　　　本株式交換契約締結日（両社）　　　　　　　　　　　　平成27年５月１日

　　　本株式交換承認定時株主総会開催日（当社）　　　　　　平成27年６月25日

　　　最終売買日（当社）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年８月26日（予定）

　　　上場廃止日（当社）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年８月27日（予定）

　　　本株式交換の予定日（効力発生日）　　　　　　　　　　平成27年９月１日（予定）

　　（注１）新日鐵住金については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式
　　　　　　交換の手続きにより本株式交換を行う予定です。

　　（注２）上記日程は、両社の合意により変更される場合があります。

（２）本株式交換の方式

　新日鐵住金を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、新日鐵住金については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また当社については、平成27年６月25日開催の当社の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成27年９月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

　　（注１）株式割当比率

当社の普通株式１に対して、新日鐵住金の普通株式1.10株を割当て交付致します。ただし、新日鐵住金が保有する当社の普通株式35,466,000株（平成27年４月28日現在）については、本株式交換による株式の割り当ては行いません。

　　（注２）本株式交換による交付する新日鐵の株式数

新日鐵住金は、本株式交換により、新日鐵住金の普通株式19,733,842株を割当て交付いたしますが、交付する普通株式は保有する自己株式（平成27年３月31日現在362,659,28株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により新日鐵住金が当社の発行済み株式の全て（ただし、新日鐵住金が保有する当社の普通株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）において当社が保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）を基準時をもって消却する予定です。そのため、本株式交換により割当て交付する予定の上記普通株式数については、当社が保有する自己株式（平成27年３月31日現在760,143株）に対し新日鐵住金の普通株式を割当て交付することを前提としておりません。また、同普通株式数は、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（４）交換比率の算定方法

　当社はみずほ証券株式会社を、新日鐵住金は野村證券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　当社及び新日鐵住金は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び新日鐵の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び新日鐵住金は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。

　なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。

（５）算定機関の名称及び上場会社との関係

　当社の第三者算定機関であるみずほ証券株式会社及び新日鐵住金の第三者算定機関である野村證券株式会社は、いずれも当社及び新日鐵住金からは独立した算定機関であり、当社及び新日鐵住金の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

   (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法   (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料        先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品        最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物                定額法

構築物              定率法

機械及び装置        定率法

車両運搬具          定率法

工具、器具及び備品  定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      ５～65年

機械及び装置  14・15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．重要な引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生年度に費用処理しております。

(会計方針の変更)　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が162百万円減少、前払年金費用が154百万円増加、繰越利益剰余金が204百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、３円84銭増加しております。1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(4)  役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、執行役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を、役員退職慰労引当金に含めて計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  預け金勘定

預け金は主に新日鐵住金㈱のＣＭＳであります。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付負債

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

  ４  偶発債務

　　下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり経営指導念書を差し入れております。