5285 ヤマックス 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期から第49期及び第51期から第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第50期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期及び第51期から第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第49期及び第50期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社２社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。

　また、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。

(2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。

(3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。

［事業系統図］

　以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　　　　（注）無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

　　　　　　　　　※２　関連会社で持分法非適用会社

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ミナト建材は、平成26年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度において関連会社でありましたメック株式会社は、同社の株式を売却したため、関連会社から外れました。

４【関係会社の状況】

 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．㈱東北ヤマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　2,375,113千円

(2）経常利益　　　　　 66,985千円

(3）当期純利益　　　　 62,627千円

(4）純資産額　　　　  418,325千円

(5）総資産額　　　　1,926,094千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より従業員の範囲を見直した結果、前連結会計年度に比べ従業員数が増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度より従業員の範囲を見直した結果、前事業年度に比べ従業員数が増加しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、自主労働組合であり上部団体には加入しておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済対策の効果による株価回復の動きや円安基調の為替相場を背景として、企業収益の改善や雇用回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら一方で、輸入物価の上昇傾向に連動する国内物価の上昇圧力の高まりや消費税率引き上げによる個人消費の回復の遅れなど、景気回復に反する動きも散見され、国内景気は先行不透明な状況となっております。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、政府による消費税率引き上げに起因する景気の腰折れを避けるための地方自治体に対する公共事業予算の早期執行要請や、東日本大震災による被災地における防災集団移転を中心とした復興事業の加速化の打ち出しなど、前期に引き続き公共事業の発注状況は活発な様相を呈しております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、新たな商圏エリアへの取り組みや現状の課題に対する対処などを骨子とした「中期経営計画」に基づき、土木用大型コンクリート二次製品を中心とした設計営業の強化を継続的に推進し、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東日本大震災による被災地においては、当社グループ総力を挙げてコンクリート二次製品の供給責任を果たすことを目的とした取り組みに注力いたしました。また、需要低迷の著しい長崎地区においても、引き続き同業他社とのアライアンスにより、生産の集約及び営業の効率化を推進しながら収益の改善に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は154億９千８百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は５億１千２百万円（同19.5％増）、経常利益は４億１千５百万円（同32.4％増）、当期純利益は４億８千８百万円（同124.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当連結会計年度における土木業界につきましては、政府の経済政策による地方自治体での公共事業予算の早期実行も着実に進み、また、東北地方においては防災集団移転を中心とした復興事業が本格稼働の動きとなりました。

　このような状況の中、九州地区においては公共事業予算の執行前倒しによる早期発注の動向に焦点を合わせた営業活動により、前年同期比では若干下回ったものの業績は概ね予想どおりに推移し、また、東北地方においても人手不足等による工事遅延が見られたものの、復興需要の増加により業績は好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は104億２百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は７億４千９百万円（同12.9％減）となりました。

②建築用セメント製品事業

　当連結会計年度における建築業界につきましては、民間設備投資を主力に総じて緩やかな回復基調を背景として、建築用コンクリート二次製品への需要も継続的に伸長し、人手不足や工期短縮によるプレキャスト化への動きが見られる状況にて推移いたしました。

　このような状況の中、ＵＲ（公団）住宅やマンションを中心に学校・病院・庁舎などゼネコンへの営業活動に加え、発注者及び設計事務所へのＰＲ活動により、関東・九州地区ともに業績は好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は46億９千１百万円（前年同期比63.8％増）、営業利益は３億４千万円（同238.9％増）となりました。

③その他の事業

　不動産関連事業におきましては、集客力の向上を目的として平成26年９月に「総合住宅展示場ＫＡＢ住まいるパークゆめタウンはません会場（熊本市南区）」へ新たなモデルハウスを出展したことにより、自社ブランド「さらりの家」の引き合いは増加傾向にあるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響を払拭するまでには至りませんでした。

　この結果、売上高は４億３百万円（前年同期比18.0％減）、営業損益は３千８百万円の損失（前年同期は９百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が３億７千万円となったことや自己株式の売却による収入などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、当連結会計年度末には２億４千４百万円（前年同期末は１億４千１百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、５億９千６百万円（前年同期は７億４千７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、４億３千７百万円（前年同期は４億３千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、５千６百万円（前年同期は３億７千５百万円の支出）となりました。これは主に、金融機関への短期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。

　また、その他の事業に含まれるサービス事業については、受注による販売を行っていないため、「その他」の金額等には含まれておりません。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、経済再生・財政再建を目指す政府の各種経済対策の継続的な実施を背景として、国のみならず地方経済の活性化を含めた景気回復への動きに拍車が掛かるとともに、公共事業投資においても今後緩やかな減少に転じていくと見られるものの、ここ数年間は国土強靭化計画を根底に高水準を維持していくものと予想されます。

(2）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針

　このような経営環境を踏まえ、国が示す公共事業投資への情報収集を欠かすことなく、また、防災・減災をテーマとする公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ねるなど、新たな政策・方針を見過ごすことなく公共事業投資を確実に収益に結び付けるための営業体制の確立と精力的な営業活動の実践が求められるものと認識しております。また、コンクリート二次製品の総合メーカーとして技術力・設計力を強化し、販売シェアの拡大並びに安定した受注の確保に繋げ、業績の向上と確固たる経営基盤を確立することが責務と考えております。

(3）具体的な取組状況等

　当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業においては、新たな組織体制として「営業統括本部」と「生産統括本部」を設け、それぞれ専門的な業務執行と運営管理を強化し、販売価格の適正化・大型製品の設計拡大及び徹底的な原価低減などに取り組むとともに、集中復興期間の最終年度となる東北地区においても、復興に向けたコンクリート二次製品の供給責任を継続して果たしていきたいと考えております。

　建築用セメント製品事業においては、労働力不足の慢性化によるＰＣ化検討案件が引き続き見込まれる中、マンション等の住宅関連を中心とした活動に力点を置くとともに、東京オリンピック関連施設や東北地区の災害公営住宅などの受注活動においても、他メーカーより一歩先んじた対応を行ってまいります。

　不動産関連事業においては、自社ブランド「さらりの家」の販売促進に際し、２棟の総合住宅展示場の集客力をベースに、これまで参入していなかったローコスト住宅や規格住宅をラインナップに加え、幅広い顧客層をもって受注拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動要因について

①土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について

　土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。

②土木用セメント製品事業における季節的変動について

　当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、平成27年３月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は61.8％であります。

③金利の変動について

　当社グループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。当社グループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動（上昇）により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）災害について

　当社の一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動について

　当社グループにおける原材料等の資材調達は、専従する購買課を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。しかしながら、製品の主要原材料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約

（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。

(2）技術導入契約

（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。

　また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効活用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は４千３百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）土木用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、プレキャストコンクリート部材の接合方法として耐震性に有効なプレキャストＰＣ圧着工法を用いたカルバート構造物の設計手法について実験的研究を行いました。

　このＰＣ圧着工法は、プレキャストコンクリート部材を用いてコンクリート構造物を構築する際に従来から使用されている接合技術ではありますが、耐震性能に貢献する非弾性的な変形挙動を構造解析モデルに取り入れる設計手法が確立されておらず、これらの方法論の構築に向けて九州大学との共同研究を鋭意進めております。

　土木用セメント製品事業に係る研究開発費は２千７百万円であります。

(2）建築用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、前期に引き続き建築用プレキャスト部材の調合設計に注力するとともに、新たな製造技術の開発に注力しました。

　建築用プレキャスト部材の調合設計に関しては、熊本高等専門学校と共同で継続的に取り組んでいるフライアッシュの有効利用に関する研究において、設計基準強度80N/mm2級の高強度コンクリートの実用化に向け、日本建築学会に準じた調合設計に関する実験を完了し、その研究成果を日本建築学会で研究発表しております。また、新たな製造技術の開発に関しては、早期脱型による生産効率の向上から製造経費の縮減に期待できる超速硬コンクリートを用いたプレキャストコンクリート部材について、大手ゼネコンの協力のもと開発に着手しました。

　建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千６百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。

　この重点方針のもと、国土強靭化計画に基づく多岐に亘る公共投資関連需要への動向に留意し、即応できる販売体制の構築を図るとともに、加速する東日本大震災による被災地への復興事業に対し、株式会社東北ヤマックスを核とする当社グループによるコンクリート二次製品の供給責任を果たすことを目的として同社への支援体制を強化しております。また、受注の拡大を目的として、米軍飛行場移設関連事業の展開やリゾート開発が活発な沖縄地区と東京オリンピックの開催に合わせた選手村の設置や交通インフラの整備等の市況環境を有する関東地区への営業活動を強化しており、更には、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。

　今後につきましては、「第２　事業の状況　３対処すべき課題　(3）具体的な取組状況等」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加の133億９千６百万円となりました。これは主に、受注の増加などにより、商品及び製品が２億１千４百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円減少の102億９千６百万円となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が１億９千７万円減少したことや、金融機関への返済などより借入金が１億５千万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円増加の30億９千９百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が８千５百万円増加及び自己株式が８千５百万円減少したことや、また、利益剰余金において、剰余金の配当により４千１百万円減少したものの、退職給付に係る会計基準等の適用により１億２百万円、当期純利益により４億８千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、生産設備の維持・整備を中心に実施し、その結果、設備投資額は５億５千１百万円となりました。

　土木用セメント製品事業においては、連結子会社である㈱東北ヤマックス一関工場のクレーンの新設に４千１百万円、そのほか生産を維持するための型枠に１億６千２百万円の設備投資を実施いたしました。

　建築用セメント製品事業においては、長洲工場の老朽化したクレーンの入れ替えに５千６百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,160千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,745千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式2,624,578株は、「個人その他」に2,624単元及び「単元未満株式の状況」に578株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,624千株（22.66％）あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円00銭とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は10.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役社長茂森拓は、取締役会長茂森潔の長女の配偶者であります。

２．取締役田辺洋治は、社外取締役であります。

３．常勤監査役松井敏及び監査役中島邦介は、社外監査役であります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、現在８名の取締役によって構成される取締役会を毎月開催し、重要な業務報告を行い、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。また、業務情報の共有と透明性の向上を図り、業務の執行を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、経営監査を強化しております。常勤監査役は、取締役会のほかその他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関わる案件について、随時、監査役の視点で監査を行っており、毎月監査役会を開催しております。

［図表］

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正で透明性のある効率的な経営を行うことが重要であるとの認識のもと、業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化と周知徹底を図り、これに相応しい経営組織体制の構築・維持に努めることを目的としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の構築を主要な目標とし、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

　内容といたしましては、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」や「取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」など、内部統制システムの構築と運営に係る基本方針を策定しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、あらゆる損失リスクに対して、事前に適正な対応策を講じることにより、損失を最小限にすべく組織的な体制をとっております。具体的には、リスクコントロールを行う部署として、管理本部内に事業管理課を設置し、定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に対する方針・体制及び施策等を総合的に検討して、取締役会に答申することとしております。また、コンプライアンスに関しましては、２弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　また、同様に当社と会計監査人は責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度

　該当事項はありません。

ト．内部監査及び監査役監査の状況

ａ．組織、人員及び手続き

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努めております。また、監査役会は３名で構成されており、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、経営監査を強化するとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

　なお、常勤監査役松本秀光氏は、当社取締役及び監査役を歴任し、常勤監査役松井敏氏は、昭和59年６月から平成５年６月まで株式会社南日本銀行の取締役等を歴任、監査役中島邦介氏は、当社経理・財務部長等を歴任するなど、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等

　内部監査室と監査役は、監査に関して常日頃から意見を交換し、協力して監査を行うなどしており、内部監査室の監査で問題が発覚した場合など、監査役が客観的な立場から、担当の取締役に進言して指導を行っております。また、財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携を図っております。

　なお、内部統制システム構築の基本方針及び各種会社規定などに基づき、内部監査、監査役監査、会計監査などの各種監査体制が整備されており、各監査により内部統制システムに関する問題点が発見された場合、内部監査室にて改善策の討議・立案などを行っております。

チ．社外取締役及び社外監査役

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主保護の観点から、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として選任することとしており、１名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。

　社外取締役田辺洋治氏は、三陽茶荘日本株式会社の相談役であります。社外監査役松井敏氏は、株式会社南日本銀行の取締役を退任後、同行の相談役を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。同氏は当社の株式を9,000株保有しておりますが、企業統治において果たす機能及び役割への影響は無いとの判断をしており、同氏を「有価証券上場規程に関する取扱い要領」に定める独立性の判断基準に準拠し、独立役員に指定しております。また、社外監査役中島邦介氏は、現在他社との契約はありません。同氏は当社の株式を11,000株保有しておりますが、企業統治において果たす機能及び役割への影響は無いとの判断をしております。

リ．会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　竹之内　髙司（有限責任監査法人トーマツ）

　増村　　正之（有限責任監査法人トーマツ）

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　５名

　公認会計士試験合格者　２名

　その他　　　　　　　　３名

ヌ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ル．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

ヲ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｃ．中間配当金

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ワ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

③株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　230,789千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱東北ヤマックス

　㈱福岡ヤマックス

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ミナト建材は、当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

　㈱トリアス

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱ＨＯＣヤマックス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（その他有価証券）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

（商品及び製品）

　商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（未成工事支出金）

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（原材料及び貯蔵品）

　原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　６～12年

工具、器具及び備品　３～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158,263千円減少し、利益剰余金が102,269千円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「休止固定資産減価償却費等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「休止固定資産減価償却費等」に表示していた37,895千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

※４　長期借入金には、契約上は、返済日が連結会計年度末日から１年以内に到来するものが次のとおり含まれておりますが、金融機関から実質的に同意を得ている返済計画に基づき長期借入金に含めて記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少200千株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少568千株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(1）有形固定資産

基幹系販売システム等に係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。

(2）無形固定資産

上記（1）に係るソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、社内規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払不能となるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,894千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について230千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価のあるものについては取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.2％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.9％、「その他」△1.1％として組替えております。

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28,839千円減少し、法人税等調整額が32,194千円、その他有価証券評価差額金が2,482千円及び退職給付に係る調整累計額が873千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業部及び東日本事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。

　「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△522,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,912,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△538,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,133,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が11.42円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金のうち、契約上、１年超２年以内に返済期限が到来する最終返済金額386,769千円については、金融機関から実質的に同意を得ている返済計画に基づき、翌期末以降約５年間の分割弁済を前提として返済予定額を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

　売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品及び製品……………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物……………………７～31年

　構築物…………………10～15年

　機械及び装置…………７～12年

　工具、器具及び備品…３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用しております。また退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務時間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が158,263千円減少し、繰越利益剰余金が102,269千円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり純資産額は11.42円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

４　受取手形割引高

※５　長期借入金には、契約上は、返済日が期末日から１年以内に到来するものが次のとおり含まれておりますが、金融機関から実質的に同意を得ている返済計画に基づき長期借入金に含めて記載しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度は24％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式26,656千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式30,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.8％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.0％、「その他」△1.8％として組替えております。

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,745千円減少し、法人税等調整額が33,228千円、その他有価証券評価差額金が2,482千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産（リース資産を除く）の増加は、吸収合併により㈱ミナト建材から承継したものを除き、すべて建設仮勘定にて受入計上しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置の増加：長洲工場のクレーンの取得　　　　　　　　56,800千円

㈱ミナト建材のバッチャープラントの承継　44,115千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第52期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日九州財務局長に提出

　（第52期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日九州財務局長に提出

　（第52期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年７月３日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマックスの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ヤマックスが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上