2053 中部飼料 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い設定した持株会信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が所有する当社株式を自己株式に加算しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い設定した持株会信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が所有する当社株式を自己株式に加算しております。

３. 第67期における１株当たり配当額の内訳は、普通配当16.00円、記念配当2.00円であります。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、飼料（鶏・豚・牛・魚）の製造・販売を主な事業内容とし、コンシューマー・プロダクツ（消費者向けの畜水産物・ペットフードの製造販売）、その他の事業を行っております。

　なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。

　当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

飼料…………………　当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。

　連結子会社株式会社高島エコは、飼料原料の研究開発を行っております。

　連結子会社北海三昭株式会社は、当社が製造した配合飼料を仕入れ、販売を行っております。

　連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。

　持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。

コンシューマー……　当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で

・プロダクツ　　　育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物を仕入れ、販売を行っております。

　連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。

　連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。

その他………………　当社は、有機配合肥料の製造・販売及び工場跡地等の活用のため、その土地に合致した方法で、不動産の賃貸を行っております。

　連結子会社株式会社マルチクは、畜産物を当社の販売先・その他から仕入れ、処理加工・販売を行っております。

　連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。

　連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。

　連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、有機肥料の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当する会社はありません。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 上記関係内容以外に当社と株式会社高島エコ及び中部チムニー株式会社を除く国内連結子会社とは、資金の効率的運用のためグループファイナンスを行っております。

５. 株式会社高島エコは、平成27年４月23日に解散し、現在清算手続き中であります。

６. 持分法適用関連会社でありました株式会社大里畜産は、所有株式の売却により議決権の所有割合が低下したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

７. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３. 臨時従業員には、契約、顧問、嘱託、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 臨時従業員には、契約、顧問、嘱託、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当社グループで労働組合が組織されているのは当社のみで、中部飼料労働組合と称し、組合員325名により組織され、上部団体には加入しておりません。

　なお、労使関係は相互の理解と信頼に基づき安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ直後は急速に落ち込みましたが、政府の経済対策や原油価格の下落などから、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど緩やかに回復しております。

飼料業界におきましては、期初は高値圏にあった主原料のとうもろこし価格が、初夏以降は米国で天候に恵まれたことから値を下げましたが、秋以降は投機資金の流入により上昇基調で推移しております。こうした原料状況を反映して、飼料メーカー各社は上期に２度値上げした配合飼料価格を第３四半期に値下げ、第４四半期に値上げしました。上昇基調にある原材料価格、夏以降急速に進行した円安やメーカー間の競争激化により、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況のなか、当社八戸工場において１月10日に火災が発生し、３月２日に完全復旧するまでの約２ヶ月間、製造・出荷を停止しました。この火災事故により、操業停止期間中の飼料供給継続費用及び資産の原状回復に要する費用などが発生し、保険金を差し引いた４億82百万円を特別損失に計上しております。火災による特別損失をカバーするために、より一層、原料の有効的利用によるコストダウン等による原価の低減、顧客の要望に合致した新製品の開発や製販一体の強みを活かした提案営業の推進による売上拡大を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,549億84百万円（前期比1.4％増）、営業利益

28億86百万円（前期比18.4％増）、経常利益30億７百万円（前期比6.3％増）、当期純利益16億14百万円（前期比17.0％減）となりました。

売上高は、飼料販売量や畜産物売上高の増加などにより、前期比1.4％の増収となりました。

営業利益は、飼料販売量の増加や売上総利益率の向上などにより、前期比18.4％の増益となりました。経常利益は、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上したことや前期に営業外収益に計上した貸倒引当金戻入額がなくなったことなどにより、6.3％の増益となりました。経常利益は増益だったものの、災害による損失を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は、17.0％の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

畜産飼料の販売量は、八戸工場の火災により第４四半期では前年同四半期を下回ったものの、通期では前期を上回りました。平均販売価格が前期を下回ったものの販売量増加により、売上高は、前期比0.5％増の1,289億96百万円となりました。販売量増加と利益率の上昇により営業利益が増加したものの、貸倒引当金繰入額の増加や災害による損失などにより、セグメント利益は、前期比4.5％減の21億48百万円となりました。

（コンシューマー・プロダクツ）

売上高は、ペットフードの販売量が減少したものの、畜産物売上高が増加したことにより、前期比8.4％増の193億62百万円となりました。セグメント利益は、前期比32.0％減の２億11百万円となりました。増収減益となった主な理由は、競争激化による利益率低下と運賃などの費用が増加したためであります。

（その他）

売上高は、前期比0.7％減の66億24百万円、セグメント利益は、前期比12.2％減の２億５百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11億53百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は34百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は40億85百万円（前期比50百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益24億96百万円及び減価償却費25億29百万円の計上であります。一方、主な資金使用の要因は法人税等の支払額11億45百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19億26百万円（前期比５億82百万円増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出19億28百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億３百万円（前期比４億45百万円減少）となりました。これは主に借入金の減少が純額で17億54百万円、配当金の支払額５億円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. セグメント間の取引は、相殺消去しております。

３. 前連結会計年度及び当連結会計年度において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

(1）当面の対処すべき課題の内容等

今後の飼料業界につきましては、国内人口減少による畜産物消費の低迷、これに伴う配合飼料需要の減少、さらに世界的な需給逼迫による原料価格の高止まり傾向、急激な為替の変動等、厳しい企業環境が予想されます。また、ＴＰＰ等に参加した場合、業界に与える影響は大きいことが予想されます。

このような状況のなか、当社は顧客価値を創造するため、自社一貫生産設備による優位性と優れた製造技術を活かして、高付加価値製品の開発・製造を推進し、配合メーカーから加工メーカーへと変化してまいります。

今後とも、経営理念である「特性ある仕事をして社会に貢献する」を実践し、わが国の飼料業界を健全に発展させる中核企業となるため、将来に向けた成長戦略を描き実行してまいります。

(2）会社の支配に関する方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成20年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。

(a）当社経営基本方針

当社は、昭和24年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価値の創造、需要の掘り起こしを図っております。

(b）当社経営基本方針を実現するための取組み

当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。

(ア）顧客の要望（安全・安心）を満たす工場展開を推進する。

(イ）自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。

(ウ）顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。

(a）買収防衛策導入の目的

当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか否かを、株主の皆様に判断していただき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。

(b）大規模買付ルールの内容

大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、大規模買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。

(ア）対象となる大規模買付行為

特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為といたします。

(イ）意向表明書の事前提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び意向表明書をご提出いただきます。

(ウ）情報の提供

取締役会は、上記(イ)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために取締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。

(エ）当社の意見の通知・開示

取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。

取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめます。

また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

(オ）株主意思の確認

取締役会が上記(エ)において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であると判断した場合は、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を開催し株主意思確認総会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。

(c）大規模買付行為が行われた場合の対応方針

(ア）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

(イ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことができるものとします。

(d）株主・投資家に与える影響

(ア）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

(イ）対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響

対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

(e）有効期間、継続、廃止及び変更

買収防衛策の有効期間は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修正した上での継続を含む。）については別途平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会にて継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしたこと、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料価格の変動について

　当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。この飼料事業における畜水産用配合飼料の原料は、90％以上を輸入穀物に依存しております。よって穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）配合飼料価格安定基金負担金について

　原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料の輸入原料価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配合飼料価格安定基金負担金は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（基金の理事会）により決定された負担金（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。

　また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金においては対処し得ない国際的要因に起因し、配合飼料の輸入原料価格が著しく高騰した場合、理事会の決定により、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。

　これらの負担金の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制について

　当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。主要事業である飼料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」等の法律や監督官庁である農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受けております。今後、新たな立法や改正、万が一にも法令違反が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）家畜家禽及び魚類の疾病について

　鳥インフルエンザ、ＰＥＤ、口蹄疫及びＢＳＥに代表される家畜伝染病の発生等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病発生のリスクを伴っております。万一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病が発生し飼育頭羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜産物需要の減少が発生した場合、飼料需要に大きく影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）貿易政策の変更による影響について

　当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。政府の農業政策の変更、ＴＰＰの進捗や政策変更により飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は６億25百万円であり、グループ全体の専門研究員は40名であります。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1）飼料

①　養鶏用飼料の開発

　採卵用においては、アミノ酸コントロール理論の確立と加工方法の工夫に取組み、低タンパク飼料化を実現することによりコストダウンと産卵率の安定化を図ることに成功しました。また、ブロイラー用においては、成長の早い品種に合わせた「未来シリーズ」を発売しました。

②　養豚用飼料の開発

　豚流行性下痢（PED）による子豚の死亡率上昇を抑える血漿タンパク入り人工乳前期「快気現象」を発売しました。また加熱加工した飼料米を配合した人工乳後期飼料を発売しました。

③　養牛用飼料の開発

　繁殖改善を目的とする和牛繁殖用飼料「レアルママ」を発売しました。また乳牛において問題となっている高泌乳化に伴う繁殖成績の低下を改善するため、機能性黄体の生成を促進する「レアルサプリ」を発売しました。

④　養魚用飼料の開発

　当社が開発したオスのみのトラフグが生まれる技術により生産されたフグを育成する専用飼料「超ふぐEP」を開発、発売しました。

⑤その他

　試験データの信頼性を保証するためISO17025への適合性認定を取得する取組みを行い、当社研究技術部総合研究室において平成26年９月19日にサルモネラ属菌とカビ毒の認定取得に至りました。

　以上の結果、飼料に係る研究開発費は５億10百万円となりました。

(2）コンシューマー・プロダクツ

　猫用ペットフードの開発

　好評の「プチ贅沢Catreat」及び「Minette」それぞれに追加フレーバーとして国産まぐろチップを利用した商品を新発売しました。また、「またたび玉」に続く猫用おやつとして「プチカルレ」シリーズ3種を新発売しました。

　以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は26百万円となりました。

(3）その他

畜産用機器の開発

　前期に開発に成功しました「エコリーフ」の性能をさらに引き出すための改良を行いました。

　以上の結果、その他に係る研究開発費は88百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況

１(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の畜産飼料において、前連結会計年度と比較して平均販売価格が下落したものの、販売量が上回ったことにより、売上高は前期比1.4%増の1,549億84百万円となりました。営業利益は、飼料業界の競争が一層激化しているものの、畜産飼料の販売量増加、高付加価値製品等による利益率の改善などにより、前期比18.4%増の28億86百万円となりました。経常利益は、貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、前期比6.3%増の30億７百万円となりました。当期純利益は、当社八戸工場の火災による損失を特別損失に計上したことなどにより、前期比17.0%減の16億14百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　主要事業である飼料においては、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、改定幅の決定が収益に大きく影響を及ぼします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

　営業活動によるキャッシュ・フローは40億85百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは19億26百万円の資金使用となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは22億３百万円の資金使用となりました。これは主に借入金の減少によるものです。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、中長期的な観点から立案された経営方針に基づき当社グループの業績向上に努めております。主な事業である飼料事業において当社グループを取巻く環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。原料相場における先行き不透明感、ＴＰＰ等の進捗や政策変更による飼料事業を取り巻く環境の変化、消費マインド低下による畜産物消費の減少に伴う配合飼料需要の減少等が懸念されますが、自社設備の優位性を生かし、顧客のニーズに合致した高付加価値製品の開発・販売及びコストダウンの推進により、更なる業績の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは生産能力、生産の合理化、品質向上のため必要な設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資額は総額18億29百万円（無形固定資産を含む。）であります。

　飼料においては、志布志工場の水産用飼料製造設備４億94百万円及び鶏豚用飼料製造設備２億83百万円等の設備投資を実施しました。

　コンシューマー・プロダクツ及びその他につきましては、重要な設備の取得、除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。

３. 上記中｛　｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

(2）国内子会社

（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。

３. 上記中｛　｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

(3）在外子会社

（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

２. 上記中｛　｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（単位：百万円）

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債の株式転換による増加

（６）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式53,671株は、「個人その他」に536単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質的な所有株式数は

52,671株であります。

２. 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い設定した持株会信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が所有する当社株式95,800株は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（自己株式等）には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式95,800株を含めておりません。

②【自己株式等】

（注）１. 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２. 自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式95,800株を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成23年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入しております。

①　当該従業員株式所有制度の概要

　　ＥＳＯＰ信託は、「マルナカ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）が信託設定後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得し、毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

　　310百万円

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

２. 保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、株主への安定配当を維持向上させることを基本に考えております。そして、業績や企業体力の強化を図るための内部留保等を勘案し、特別配当や記念配当を実施しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株につき18円（うち中間配当金９円）を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１. 平成26年10月30日開催の取締役会決議における配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

２. 平成27年６月26日開催の定時株主総会決議における配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１. 取締役小林洋哉は社外取締役であります。

２. 監査役松林茂晴及び岩本秀之は社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、当社が社会から信頼される企業であり続け、株主、顧客、従業員などに対し企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取組んでおります。

　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております（平成27年６月29日現在）。

　取締役会は、法令及び定款に定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項などについても議論し対応等を審議しております。監査役会は監査方針と分担を定め、各監査役がそれに従い取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所・工場及び関係会社への往査を実施し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制としております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の「意思決定・監督機能」と執行役員の「職務遂行機能」を分離することにより、双方の機能強化、経営組織の強化を図っております。

　リスク管理につきましては、担当を総務人事部長としております。総務人事部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また業務改革部がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会・監査役会にその状況を報告しております。

　当社は、企業法務や経営管理業務に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に関する高度な見識を有する社外監査役２名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査担当部門と連携して厳格な監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。

　当社の会社の機関及び内部統制システムを図で表すと次のとおりであります。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し必要な調査を行い取締役の職務執行を監査しております。会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に意見交換会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

　内部監査制度につきましては、内部監査担当部門であります業務改革部内部統制チーム（人員１名）を設置しております。当社グループ全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長に報告しております。また会計監査人や監査役とも連携し、内部監査の有効性の向上に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小林洋哉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、名古屋外国語大学現代国際学部教授であります。同大学と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり企業法務や経営管理業務に携わり、また、大学で法学の教授を務める程、法学に関し豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役松林茂晴氏及び岩本秀之氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役松林茂晴氏は、一般社団法人名古屋ビルヂング協会事務局長であります。同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏が過去に勤務していた、株式会社東海銀行（現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）は当社の主要金融機関であり、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を703千株所有し、同行は当社の株式を1,000千株所有する資本的関係があります。その他、当社と同行との間には人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、経営者としての幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役岩本秀之氏は、豊田通商株式会社執行役員コーポレート本部長補佐であります。同社は、当社の主要な原料仕入先の一つであります。当社は同社の株式を233千株所有し、同社は当社の株式を945千株所有する資本的関係があります。その他、当社と同社との間には人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、財務等に関する豊富な知見を有しており、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　また、社外監査役は、常勤監査役と意思疎通を十分に図り連携し、内部監査担当部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました、取締役１名及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含めております。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社取締役への報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しており、業績貢献度に応じて報酬額を決定しております。また、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　37銘柄　4,183百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

（注）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄のうち、上場株式のみを記載しております。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄のうち、上場株式のみを記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、名古屋監査法人が監査を実施しております。

(a）監査業務を執行した公認会計士の氏名

中　田　惠　美

魚　住　康　洋

(b）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

会計士補等　１名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑨　株主総会の特別決議要件の変更

　当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、持分法適用会社であった株式会社大里畜産は、保有株式の売却により、持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

総平均法

ｃ　原材料

移動平均法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更に伴う期首の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、平成23年２月３日開催の取締役会において、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

　当社が「マルナカ従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年４月から平成28年４月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度110百万円、当連結会計年度57百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度180,700株、当連結会計年度95,800株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度228,200株、当連結会計年度136,408株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　工場財団組成の有形固定資産等

　担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　工場財団組成以外の有形固定資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

３. 保証債務

取引先及び従業員に対し、次のとおり債務保証を行っております。

４. 当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に算入されているたな卸資産の評価損

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

　固定資産除却損

　固定資産売却損

※６　ゴルフ会員権評価損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首280,700株、当連結会計年度末180,700株）が含まれております。

　　　２. 普通株式の自己株式数の増加391株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３. 普通株式の自己株式数の減少100,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

　　　２. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首180,700株、当連結会計年度末95,800株）が含まれております。

　　　２. 普通株式の自己株式数の増加188株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３. 普通株式の自己株式数の減少84,900株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

　　　２. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引

　(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　 その他事業における備品（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほどんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての取引について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約等を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営協議会及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券は株式（その他有価証券）のみであり、時価は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 146百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　有価証券について９百万円（その他有価証券で時価のある株式９百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損に当たっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価と帳簿価額の乖離状況を確認するとともに当連結会計年度における時価推移の水準を把握し、また公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等により評価を行い、判断しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　有価証券について５百万円（その他有価証券で時価のない株式５百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損に当たっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価と帳簿価額の乖離状況を確認するとともに当連結会計年度における時価推移の水準を把握し、また公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等により評価を行い、判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は45百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より11年から31年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県その他地域において賃貸用の倉庫（土地を含む。）、遊休状態にある土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は107百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は127百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

　３. 期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」及び「コンシューマー・プロダクツ」の２つを報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△980百万円、金融収支951百万円、連結調整49百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産4,784百万円、セグメント間取引消去△4,362百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001百万円、金融収支960百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産5,017百万円、セグメント間取引消去△4,346百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度228,200株、当連結会計年度136,408株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度180,700株、当連結会計年度95,800株であります。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１. 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）