6297 鉱研工業 有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第84期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第85期及び第86期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第84期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第85期及び第86期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第84期から第87期の配当性向については、１株当たり配当額がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（ボーリング機器関連）

　当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。

（工事施工関連）

　当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．債務超過会社であり、債務超過額は12,456千円であります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）その他の関係会社

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数には、嘱託社員34名を含み、臨時社員７名及びパートタイマー14名は含んでおりません。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数には、社外からの受入出向者２名を含んでおります。

３．従業員数には、嘱託社員34名を含み、臨時社員７名及びパートタイマー14名は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和40年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合ＪＡＭ神奈川に加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は81名であり、ユニオンショップ制であります。連結会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安に伴う物価高による実質賃金の下落など先行き不透明な状況が続いておりますが、原油価格下落の影響や政府・日銀による経済政策・金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続いており設備投資も増加に転じるなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。

国内建設市場におきましても、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益改善を背景に民間設備投資も増加しております。

こうした中、当社グループでは、前連結会計年度より開始した「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体および部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げるべく注力してまいりました。

当連結会計年度は、設備の更新需要や建設投資の増加を背景として、ボーリング機器関連の受注は微増したものの、工事施工関連において海外におけるＯＤＡ工事案件の受注がなかったため、受注高は前連結会計年度比6.5％減の7,343百万円となりました。

売上高につきましては、ボーリング機器関連は前連結会計年度に大型ＯＤＡ案件の売上があった反動で微増に留まったものの、工事施工関連において国内におけるトンネル調査工事、大口径掘削工事、先進ボーリング工事等が順調に完工し、また、海外工事においても２件の大型ＯＤＡ工事案件が進行したことにより、売上高は前連結会計年度比23.5％増の8,341百万円となりました。また、地域別の売上高は、国内売上高はボーリング機器関連、工事施工関連ともに増加し、前連結会計年度比20.2％増の7,144百万円となり、海外売上高はボーリング機器関連の売上が減少したものの、工事施工関連の売上が増加したことから、前年同期比48.1％増の1,196百万円となりました。

利益面におきましては、売上高の増加と製品原価の低減との相乗効果により、営業利益は845百万円（前連結会計年度比65.0％増）、経常利益は832百万円（前連結会計年度比68.6％増）、当期純利益は707百万円（前連結会計年度比74.2％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ボーリング機器関連

　当セグメントにおきましては、国内販売は設備の更新需要や新規設備投資の動きが促進されたことにより機械本体及び部品の受注が増加し、海外販売は中国、韓国からの機械本体などの受注が増加したことにより、当連結会計年度の受注高は前期比2.7％増の4,493百万円となりました。売上高は、海外販売が前連結会計年度に大型のＯＤＡ案件の売上があった反動で減少し418百万円となったものの、国内販売が前連結会計年度比10.2％増の4,039百万円であったため、前連結会計年度比1.1％増の4,458百万円となりました。

また、原価低減の取り組みが奏功し原価率が低下したこともあり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比20百万円増の364百万円となりました。

②　工事施工関連

　当セグメントにおきましては、当連結会計年度は国内における新たな先進ボーリング工事、大口径掘削工事の大型工事案件の受注はあったものの、大型海外工事受注がなかったため、受注高は前連結会計年度比18.0％減の2,850百万円となりました。売上高につきましては、国内工事はトンネル調査工事、大口径掘削工事、地下水温泉工事、先進ボーリング工事等が完工し、海外工事においても２件の大型ＯＤＡ工事案件が進行したことにより、前連結会計年度比65.8％増の3,882百万円の売上高となりました。当連結会計年度においては全体的には施工が順調に推移したことから、原価率が高めの大型ＯＤＡ工事案件の原価をカバーし、売上高の増加も相俟って、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比314百万円増の481百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、957百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の収入（前連結会計年度は764百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上814百万円、仕入債務の増加301百万円、前受金の増加121百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加624百万円、未成工事受入金の減少202百万円、たな卸資産の増加134百万円、法人税等の支払額124百万円、利息の支払額36百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円、担保預金の預入による支出16百万円で、収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入2百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出（前連結会計年度は131百万円の支出）となりました。長期借入金は、300百万円の調達を行う一方、約定弁済により354百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は951百万円の調達に対し、1,113百万円の返済を実行し、また、ファイナンス・リース債務の返済は16百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも当該販売実績が総販売実績に対する割合の100分の10未満であったため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当連結会計年度は２期連続で経常損益の黒字化を達成しましたが、この黒字を定着させることが最重要課題であります。このため、計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化します。

　また、売上高の維持・拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠となっております。海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が急ピッチで進みつつある中国、台湾、韓国、東南アジア、カザフスタンを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。

　このような状況の中、地熱・地中熱利用等の再生可能エネルギー分野の需要、国内セメント供給逼迫に関連する当社独自の得意工法（ビッグマン工法）による工事受注、更には今後のリニア中央新幹線関連需要、東京オリンピック・パラリンピック関連需要を捕捉して受注獲得に努め、売上の確保を図ってまいります。また、現在、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応える新製品（ボーリング機械のロボット化）の開発を進め、更なる技術の深化を目指してまいります。

　一方、海外市場においては、従来の中国、韓国向けの機械販売に加え、東南アジア新興諸国の旺盛な社会基盤投資を捉えた受注に努めることにより、売上の確保を図ってまいります。

　このような状況を勘案した結果、次期につきましては、売上高は7,500百万円を見込んでおり、直接材料費、外注費の増加、人件費等固定費の増加や新製品開発などの試験研究費の増加が見込まれることから、利益面では営業利益500百万円、経常利益460百万円、当期純利益390百万円を見込んでおります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）取引先の信用リスク

　当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）季節変動

　当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。

(3）公共工事の影響

　当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。

(4）地下水開発事業について

　地下水開発事業においては、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、当社グループが提案した水道料金削減効果が得られないことが判明した場合は掘削工事は中止し、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。

　ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。

(5）ＯＤＡ水井戸工事

　ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。

　入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定しておりますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪化する場合があります。

(6）為替リスク

　ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てによる販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。

　また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおいて、研究開発活動は、当社のみが行っております。当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は24百万円であります。

　なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。

(1）高揚程揚水用ポンプの大容量高圧ポンプの開発

(2）低コストに寄与する地中熱交換器の削孔機・工法の開発

(3）共同研究「狭い敷地で施工可能な深井戸掘替技術」

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載しております。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10.3％増加し、7,636百万円となりました。

　流動資産は、未成工事支出金が275百万円減少しましたが、完成工事未収入金が502百万円、受取手形及び売掛金が231百万円、商品及び製品が123百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13.2％増加し、5,940百万円となりました。

　固定資産は、請負用工事機械及び車両運搬具などで173百万円、ソフトウェアで2百万円の設備投資を行いましたが、158百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ1.2％増加し、1,695百万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、5,069百万円となりました。

　流動負債は、未成工事受入金が202百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が218百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が284百万円、工事損失引当金が18百万円、工事未払金が17百万円、賞与引当金が10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2.3％増加し、3,920百万円となりました。

　固定負債は、退職給付に係る負債が68百万円、リース債務が16百万円、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が16百万円、役員退職慰労引当金が8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8.9％減少し、1,148百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益として707百万円を計上したことから2,566百万円となり、自己資本比率は33.6％となりました。また、法定実効税率の変更に伴い土地再評価差額金が16百万円増加しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの分析

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、957百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

　また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

(5）今後の取り組み

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は175百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）ボーリング機器関連

　当連結会計年度の主な設備投資は、厚木工場内塗装場拡張工事、生産設備用の試験装置及び金型、木型などの購入で総額31百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）工事施工関連

　当連結会計年度の主な設備投資は、工事部門における海外工事での車両関連及びビッグマン・レイズボーリング用機械（強化スパイラルスタビライザ）などの製作又は購入で総額144百万円で設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

３．厚木工場は、過年度において減損を適用しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　金額には消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、平成24年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成24年７月26日付けで資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。

この結果、資本金が680百万円減少（減資割合36.88％）し、資本準備金が648百万円減少しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,201株は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は期末日現在の発行済株式総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対し収益に対応して、利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は6.72％となりました。

　当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２. 取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　３. 監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４. 監査等委員である取締役に選任された田島　建二及び木村　博一の各氏は、会社法施行規則（会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年法務省令第６号））第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役（改正会社法第２条第15号）であります。

　　　５. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　　　　執行役員は、エンジニアリング本部副本部長　生森　敏、営業本部西日本事業部長　加野　誠二、財務本部長　三輪　美之の３名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。

　なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。

ａ　有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在の取締役会は、業務執行取締役５名及び監査等委員である取締役３名の合計８名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。

ｂ　当社では、毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告をすることとしております。

ｃ　有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則３ヶ月に１回以上は開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

ｄ　執行役員制度を導入しており、業務執行取締役、監査等委員である取締役並びに執行役員及び主要な使用人で構成された経営委員会を毎月１回開催し、情報の共有化及び経営の効率化、意思決定の迅速化を図ります。

ｅ　当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、同法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任につき、同法425条第1項に定める最低責任限度額を限定とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ｆ　社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、各部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、経営委員会の分科会として企業倫理部会ならびにヘルプライン部会（ホットライン）を設けて、内部通報を受け付け、コンプライアンスの強化に努めております。

ｇ　社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動（情報開示）を積極的に行うため、経営管理本部と財務本部内に担当社員を配置しております。

〔会社の機関・内部統制関係図〕

　当社の平成27年６月24日現在のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る監査を実施しております。

　具体的には、平成18年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「企業倫理規程」、「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のための体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システムの体制構築と方針を定めております。

　また、当社では、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理規程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを内容とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決を図ることを定めております。

ハ　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長とする総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署ならびに子会社の責任者を委員として、同委員会を定期的に開催し、リスクを把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監視いたします。

②　内部監査及び監査等委員会監査

　当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室２名及び監査等委員会３名から構成されており、内部監査室は独立した機関として内部統制システムの整備及び運用に係る監査を行い、監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行監査を行います。また、監査等委員会監査が効果的に行われるよう、監査等委員である取締役は、取締役会、経営委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見交換などを行い、内部監査と監査等委員会監査の連携を図ります。

　なお、監査等委員会と会計監査人とは年４回の定例会議を計画しており、必要に応じて意見交換などを行います。また、監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を求めることとします。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は次の２名であります。

　社外取締役田島建二氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、日立建機株式会社における長年にわたる経理・監査の業務を通じ、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要株主である日立建機株式会社の監査委員会事務局の出身者であり、平成27年３月末時点において、同社は当社株式の25.64％を保有する資本関係がありますが、同社との取引金額が前期売上高の3.0％、売上原価の2.3％と僅少であり、同氏の独立性に影響をを与えるものではないと判断しております。

　社外取締役木村博一氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である両名（田島建二氏・木村博一氏）を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、３ヶ月に１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当社は、役員退職慰労金制度を平成25年６月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。

　なお、その額の決定方針は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査等委員会にて決定する方針としております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　５百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　上記は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　上記は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は平成18年６月より新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。

　なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、会計士補等７名、その他５名です。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

　なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

　また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　構造工事㈱

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

　但し、工事用機械については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

④　受注損失引当金

　受注契約（工事契約は含まない）の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

　なお、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、1,296,013千円であります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。

　また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。

　なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

　また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,433千円は、「スクラップ売却益」376千円、「その他」6,056千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

　相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※５　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少６株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リースの取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　工事施工関連における請負用工事機械（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

２．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）　これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊１）　これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）固定化営業債権及び(6）破産更生債権等

これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）工事未払金、(3）短期借入金、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（短期）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、及び(7）リース債務（長期）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）　満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注３）　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に評価しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に評価しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び連結子会社は、調整年金である厚生年金基金制度（総合設立型）も採用しており、これについては日本産業機械工業厚生年金基金に加盟しております。

複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度400百万円、当連結会計年度450百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.38％　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度 1.43％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度24,384百万円、当連結会計年度23,226百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度２百万円）を費用処理しております。

　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは当社のみが、将来の使用が見込まれない遊休不動産としての賃貸等不動産を有しております。

　その主なものは、長野県塩尻市の研修所であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の減少額は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。

　「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額1,678千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額778,664千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,340千円は、管理部門における会計ソフト導入額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額12千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額859,166千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　資金の借入につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は２ヶ月後の返済としております。なお、担保として売掛債権を差し入れております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　資金の借入につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は２ヶ月後の返済としております。なお、担保として売掛債権を差し入れております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品、商品

先入先出法

(2）原材料

移動平均法

(3）仕掛品、未成工事支出金

個別法

(4）貯蔵品

個別法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　８～50年

機械及び装置　２～10年

　但し、工事用機械については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。

(3）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約（工事契約は含まない）の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとします。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。

　また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。

　なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

　また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　受取手形割引高

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

※２　商品売上原価に含むレンタル原価は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳