5011 ニチレキ 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第69期の１株当たり配当額12円には、特別配当2円を含んでおります。第70期の１株当たり配当額20円には、記念配当5円を含んでおります。第71期の１株当たり配当額20円には、特別配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和18年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後昭和21年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、昭和25年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い昭和29年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。

昭和44年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(昭和24年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後平成６年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。

設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（連結子会社24社、非連結子会社１社、関連会社６社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。

(2)　道路舗装事業

当社および連結子会社日瀝道路㈱他22社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。

(3)　その他

当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

ニチレキ株式会社労働組合と称し、昭和31年３月１日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は196名でＪＥＣ連合に所属しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
　また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による各種経済対策や金融政策などを背景に円安・株高が進展し、企業収益の増加に伴い雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、道路舗装事業における発注遅れや天候不順による影響、また工事量減少による受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。

当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Grow up 2015』の２年目として「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は57,865百万円（前期比16.8％減）、営業利益は5,018百万円（前期比34.9％減）、経常利益は5,155百万円（前期比34.4％減）となりました。また、特別利益に連結子会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を7,599百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は12,952百万円（前期比67.3％増）となり、税金費用および少数株主利益を差し引いた後の当期純利益は10,698百万円（前期比214.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（アスファルト応用加工製品事業）

アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、経費の削減等に努めてまいりました。売上高は19,922百万円（前期比16.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,712百万円（前期比10.0％減）となりました。

（道路舗装事業）

道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は37,665百万円（前期比17.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2,972百万円（前期比44.2％減）となりました。

（その他）

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は277百万円（前期比0.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は201百万円（前期比3.1％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、2,223百万円増加し、15,293百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による増加した資金は6,973百万円（前期比39.8％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,952百万円、売上債権の減少4,829百万円などによる収入と、仕入債務の減少3,221百万円の支出および負ののれん発生益7,599百万円の計上などによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による支出した資金は 3,612百万円（前期比63.2％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,620百万円などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による支出した資金は1,143百万円（前期比136.0％増）となりました。これは、子会社の自己株式の取得による支出411百万円、配当金の支払額579百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、道路インフラの老朽化問題が顕在化するなど建設需要が高まりつつある一方、公共事業関係費は横ばい傾向にあり、企業間の熾烈な受注競争に加えて、原油価格や為替レートの変動による原材料価格等の動向に注視する必要があるなど、引き続き不透明な事業環境が予測されます。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画『Grow up 2015』の最終年度を迎えますが、この計画を強力に推進することによって、外部環境に左右されない企業体質への改善を図り、グループのさらなる成長を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。

(1)　公共事業の動向

国、地方自治体等の財政が厳しいなか、また政府の公共事業政策等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(2)　原材料価格の変動および供給動向

製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(3)　価格競争の激化

市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(4)　信用リスク

事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5)　カントリーリスク

海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(6)　災害等のリスク

予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。

なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品事業および道路工事・床版防水工事等の道路舗装事業に取り組んでいます。研究開発では「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、特に社会的要請の強い、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「安全・安心」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は479百万円であります。

各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

アスファルト応用加工製品事業では、環境、高性能および安全・安心等を念頭に製品開発を行っております。昨今では「ＣＯ２発生量の削減・地球温暖化対策」として様々なグレードの中温化改質アスファルトを、「高性能」としては冬季でも短時間で分解するアスファルト乳剤を開発しました。「安全・安心」では、耐久性を高めた穴埋め材料や段差修正材を上市し、様々な現場で使用して頂いております。

「環境対策・交通安全対策」としては、需要の高いポーラスアスファルト舗装（低騒音・排水性舗装）においてより性能を高めた高品質な改質アスファルトの開発、「予防的保全」の観点からは、舗装の劣化予防や延命化に応える維持修繕材料や橋面舗装用の改質アスファルト・目地材料の開発など、製品と施工技術の両面を含めて取り組んでいます。

また「景観」や「歩行者・自転車利用者」に配慮した舗装材料の開発も進めております。

研究開発費の金額は、384百万円であります。

(2)　道路舗装事業

道路舗装事業では、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっています。特に、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法など、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。

また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、特に舗装の路面および構造の調査・診断においてはシステム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。

研究開発費の金額は、94百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,097百万円減少し、60,141百万円となりました。

①流動資産

流動資産は、前期末に比べて3,019百万円減少し、39,191百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,050百万円増加、受取手形及び売掛金が6,656百万円減少したことなどによるものです。

②固定資産

固定資産は、前期末に比べて921百万円増加し、20,949百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具が525百万円増加したことなどによるものです。

③流動負債

流動負債は、前期末に比べて4,538百万円減少し、14,879百万円となりました。これは、主として買掛金が3,104百万円、未払金が1,155百万円減少したことなどによるものです。

④固定負債

固定負債は、前期末に比べて627百万円減少し、3,226百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が867百万円減少したことなどによるものです。

⑤純資産額

純資産額は、前期末に比べて3,068百万円増加し、42,035百万円となりました。これは、主として利益剰余金が10,384百万円、その他有価証券評価差額金が487百万円、退職給付に係る調整累計額が142百万円増加、少数株主持分が7,940百万円減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の49.9％から69.9％となりました。

(2)　資本の財源および資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金の流動性

当社グループは、連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

(3)　経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べて11,684百万円（前期比16.8％減）減収の57,865百万円となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、経費の削減等に努めてまいりました。売上高は3,827百万円(前期比16.1％減）減収の19,922百万円となりました。

道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は7,857百万円(前期比17.3％減)減収の37,665百万円となりました。

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、前期に比べて0百万円(前期比0.1％増)増収の277百万円となりました。

②売上総利益

売上総利益は、前期に比べて3,103百万円(前期比20.7％減)減益の11,896百万円となりました。

③営業利益

営業利益は、前期に比べて2,686百万円(前期比34.9％減)減益の5,018百万円となりました。

④経常利益

経常利益は、前期に比べて2,698百万円(前期比34.4％減)減益の5,155百万円となりました。

⑤当期純利益

当期純利益は、特別利益に連結子会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を7,599百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益が、12,952百万円となり、前期に比べて7,300百万円(前期比214.8％増)増益の10,698百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は367円92銭、自己資本利益率は29.2％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化および製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,705百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

小山工場他におけるアスファルト乳剤および改質アスファルト製造の品質向上のための改善ならびに四国支店他におけるロードスタビライザー等の営業機材の増設など1,052百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)　道路舗装事業

施工品質の向上を目的に舗装施工機械、路面測定関連機械および車輌運搬具に1,524百万円の設備投資を実施いたしました。

(3)　全社共通

本社、技術研究所での設備更新等に128百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。

３　上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。

４　主要な設備のうち、連結会社以外の者へ賃貸している主要な設備の内容は次のとおりであります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備はありません。

３　朝日工業㈱の主要な設備には、連結会社以外の者へ貸与中の土地、建物を含んでおります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

既存設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償

株主割当(1:0.2)　　5,209,598株

発行価額　　　　　　　 600円

資本組入額　　　　　　 300円

失権株等一般募集　　　71,394株

発行価額　　　　　　 1,024円

資本組入額　　　　　 　512円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式2,608,686株は「個人その他」に2,608単元および「単元未満株式の状況」に686株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質所有株式数は2,608,686株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式2,608千株(8.23％）があります

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　1,530千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　  879千株

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が686株含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9)　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの平成27年６月29日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの平成27年６月29日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りつつ安定的な配当を継続することを基本としております。

平成27年３月期の期末配当金につきましては、普通配当15円に、特別配当５円を加え、１株当たり20円の配当としております。

内部留保金につきましては、企業体質の充実強化と今後の事業展開への投資資金等に活用し、一層の業績向上を図り、長期安定的な経営基盤の確立に努める所存であります。

なお、当社の剰余金の配当は、期末日を基準とした年１回の配当を基本とし、配当の決定機関は、株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率8.33％）

(注)１取締役　小林　修、藤田　浩司の両氏は、社外取締役であります。

２監査役　蟹谷　勉、渋村　晴子の両氏は、社外監査役であります。

３平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６当社の執行役員は次のとおりであります。

（注）* は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンス体制

当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献することで企業価値を継続的に高め、株主の皆様やお客様から評価される企業グループを目指しております。そのためには、法令を遵守し、環境保全や安全に十分配慮するとともに、経営に関する監査・監督機能を高め、経営活動の健全性、透明性と効率性を追求して、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の最も重要な課題であると考えております。

イ.会社の機関の内容

取締役会は、原則として月１回開催し、経営に関する重要事項、法令に定める事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。取締役は８名で、このうち２名が社外取締役です。当社では経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。また取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応できる体制を構築するため、任期を１年としております。

監査役会は、監査役４名で構成され、このうち２名が社外監査役です。

ロ.内部統制システムの整備の状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を整備するための方針として「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。
具体的には次の事項であります。

１.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

２.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

５.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

７.当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

８.財務報告の信頼性を確保するための体制

９.反社会的勢力排除に向けた体制

このうち、コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括室を設置するとともに、社内規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社へのコンプライアンス・ルールの周知徹底に努めております。また、相談・通報窓口として当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して、当社グループの社員から直接、コンプライアンスに係る報告・相談や意見・提案を受付けることができるようにしております。

顧問弁護士は奥野総合法律事務所・外国法共同事業に依頼しており、必要に応じて、経営判断上の参考とする専門的なアドバイスを受ける体制をとっております。

また、財務報告の信頼性の確保については、金融商品取引法の定めに従い内部統制報告書を有効かつ適切に提出するため、内部統制システムを構築して、その適正な整備および運用を行っております。

ハ.リスク管理体制の整備の状況

当社グループの損失の危険については、グループ経営管理として、リスク管理に関する諸規定を整備するとともに、当社の担当責任部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、社長は速やかに対策責任者となる取締役を任命し、グループ全社に示達するものとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、担当取締役は速やかに取締役会に報告することにしております。

ニ.コーポレート・ガバナンス体制

②内部監査および監査役監査

内部監査については監査室を設置し、当社グループについて、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価し、その結果について経営者および監査役等に報告するとともに、被監査部署に対しては、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施しております。

監査室は４名の構成で、必要に応じ監査役および会計監査人と意見・情報交換を行っております。

監査役監査については、各監査役が取締役会等へ出席し、取締役の業務執行をチェックするとともに、重要な決議書類の閲覧、業務・財産の状況の調査を行うなど、厳正な監査を実施しております。

③社外取締役および社外監査役

イ.社外取締役

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において新たに社外取締役を２名選任しております。社外取締役には、道路業界に関する見識があり、かつ会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有し、当社の企業理念を共有していただける方で、専門分野における豊富な経験と高度な知識に基づき、独立した立場から当社の経営に対する助言と監視を十分行うことができることを期待しております。また独立性に関しては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を勘案し問題がないことを判断の基本としております。

小林　修氏は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に精通しており、これまで当社の社外監査役として公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいてきております。そのことにより、社外取締役として取締役会の意思決定に際し適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。

藤田　浩司氏は、弁護士としての会社再建や企業法務に係る豊富な経験、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、これまで当社の社外監査役として公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいてきております。そのことにより、社外取締役として取締役会の意思決定に際し適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ロ.社外監査役

社外監査役には、会社経営に対する見識が高く、監査機能を発揮する上で必要な専門的知見と豊富な経験を有するとともに、独立した立場からの監督を十分行うことができることを期待しております。また社外取締役と同様、独立性に関しては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を勘案し問題がないことを判断の基本としております。

蟹谷　勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識と豊富な経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

渋村　晴子氏は、弁護士として会社コンプライアンスを中心として企業法務に関する専門知識と豊富な経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社は、社外監査役両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、当社は社外監査役との間で、会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

④役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注）１　上記のほか、使用人兼務取締役（１名）に対する使用人給与（賞与を含む。）は16百万円であります。

２　報酬等の総額には、役員賞与59百万円を含んでおります。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された報酬基準に基づき決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内（平成27年６月26日開催の第71回定時株主総会決議）であり、監査役の報酬限度額は50百万円以内（平成26年６月27日開催の第70回定時株主総会決議）であります。

⑤株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外である投資株式

銘柄数　24銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,401百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　（注）１　第一生命保険株式会社は、平成25年10月１日に株式分割を実施し1株を100株に分割しております。

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査については、監査法人日本橋事務所を選任し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

当社の業務を執行した公認会計士等は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 小倉 明 監査法人日本橋事務所 木下 雅彦

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めておりましたが、平成27年６月26日開催の第71期定時株主総会において、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ.自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場価格等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模、業務、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修会へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　24社

主要な連結子会社は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称

日瀝（上海）商貿有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数

なし

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

非連結子会社

日瀝（上海）商貿有限公司

関連会社

北京路新大成景観舗装有限公司

ピーエスニチレキ

杭州同舟瀝青有限公司

重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司

上海城建日瀝特種瀝青有限公司

その他１社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品及び製品

先入先出法

ｂ　未成工事支出金

個別法

ｃ　原材料及び貯蔵品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7～50年

機械装置及び運搬具　3～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

③賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥その他の引当金

ａ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ｂ　製品保証引当金

当社製品の不具合対策に関する費用について、当連結会計年度末において今後必要と見込まれる金額を計上しております。

ｃ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却をすることとしております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却をすることとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた単一割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が619百万円減少し、利益剰余金が266百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた25,650百万円は、「受取手形及び売掛金」25,624百万円、「電子記録債権」26百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,438百万円は、「関係会社出資金」621百万円、「その他」817百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   11,090株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 5,187株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。

前連結会計年度のファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長５年であります。

当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。

②  市場リスクの管理（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。（（注)２に記載しております。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金ならびに(３)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(５) 長期預金

長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

負  債

（１） 買掛金、（２）短期借入金ならびに（４）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の退職給付制度は、平成20年４月１日より、３年以上勤務した従業員が退職する場合、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員については退職金規定に基づき、退職一時金を支払うこととなっております。また、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産（遊休の土地を含む。）を所有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は山口倉庫の資本的支出 2百万円、主な減少は減価償却費 70百万円であります。また、当連結会計年度の主な減少は減価償却費 66百万円であります。

３  時価の算定方法

期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△1,944百万円にはセグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,872百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,352百万円には、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△1,867百万円にはセグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,790百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額8,249百万円には、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

在外連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　 平成27年３月31日）

「道路舗装事業」セグメントにおいて、連結子会社の株式をグループ外から追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては7,599百万円であります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.23円増加し、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

(単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

※　　経費のうち主要なものは人件費(前事業年度286百万円、当事業年度323百万円)であります。

（原価計算の方法）

個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定しております。）

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品

先入先出法

(2) 未成工事支出金

個別法

(3) 原材料及び貯蔵品

総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7～50年

機械及び装置　　　　3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(7) その他の引当金

製品保証引当金

当社製品の不具合対策に関する費用について、当事業年度末において今後必要と見込まれる金額を計上しております。

５　収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税および地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた単一割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が276百万円減少し、繰越利益剰余金が177百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が5.86円増加し、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた5,169百万円は、「受取手形」5,143百万円、「電子記録債権」26百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  製品他勘定振替高は試験舗装およびサンプル等に使用した材料費であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）