3153 八洲電機 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第68期の１株当たり配当額15.00円には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当2.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに非連結子会社３社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(プラント事業)

省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最新のメカトロニクス技術や制御技術などを組み合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。

鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、計装制御、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど

＜主な関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱テクノエイト、Yashima Denki Singapore Pte.Ltd.

(産業システム事業)

空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明、ITソリューションなど、「安全」「安心」「信頼」の確保・推進をより具現化した製品システムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。

空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電システム、電力監視システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど

＜主な関係会社＞㈱ヤシマ・エコ・システム、㈱テクノエイト、幸栄電機㈱

　なお、幸栄電機㈱は平成27年４月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱に商号変更しております。

(社会インフラ事業)

公共分野では社会生活基盤を支えるインフラの整備・構築を手掛け、運輸分野では鉄道事業各社のニーズに幅広くお応えしています。なお、取扱製品は以下となります。

公共システム、空港関連システム、上下水道設備、鉄道関連システム、受変電システム、ホームドア、信号システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど

＜主な関係会社＞㈱テクノエイト

(電子デバイス・コンポーネント事業)

デジタル化・IT化が目覚しく進展する社会生活のなかで、根幹を支える半導体や表示装置など様々な最先端デバイスのサプライヤーとして、社会の発展に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。

汎用マイコン、アナログ半導体、DRAM、SRAM、大容量IGBT、液晶、LCDドライバ、電池、センサなど

＜主な関係会社＞㈱テクノエイト、Hong Kong Yashima Denki Limited(香港八洲電機有限公司)、八禧洲（上海）电机商贸有限公司

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　幸栄電機㈱は平成27年４月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を（外書）で表示しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を（外書）で表示しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループ従業員は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な米国景気や円安・原油安の影響により、大企業製造業を中心に事業環境が好転しているものの、大企業非製造業や中小企業等においては消費税率引き上げの影響や円安に伴う輸入商材の高騰などにより、景況感のばらつきがみられました。また、国内設備投資は更新需要を中心に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済の先行き不安など依然として景気下振れリスクの懸念も残ります。

このような状況下、当社グループは、受注の拡大と収益力の強化に注力し、ＥＰＣの各フェーズのエンジニアリング力を高める技術営業の推進及びビジネスネットワーク活用による質の高い情報・商品・サービスの提供に取り組みました。

(注)ＥＰＣ…Engineering，procurement and construction 設計・調達・工事

その結果、当連結会計年度の売上高は826億5百万円と前連結会計年度に比べ101億41百万円（前年同期比14.0％増）の増収となりました。一方、本社ビル仮移転に伴う地代家賃等の経費増加はあったものの、営業利益は17億53百万円と前連結会計年度に比べ1億41百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は18億58百万円と前連結会計年度に比べ1億30百万円（前年同期比7.6％増）のそれぞれ増益となりました。また、当社が保有する土地及び建物の一部譲渡による特別利益の計上などにより、当期純利益は15億4百万円と前連結会計年度に比べ7億46百万円（前年同期比98.4％増）の大幅な増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、各事業部の権限と責任の明確化及び迅速な事業運営を行うために管理区分を見直し、従来まで「システム・ソリューション事業」としていた報告セグメントを「プラント事業」「産業システム事業」「社会インフラ事業」の３区分に変更し、「電子デバイス・コンポーネント事業」と合わせ４区分としており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

①プラント事業

鉄鋼分野では、自動車関連や建築需要の高まりにより、生産設備の老朽化更新工事等の投資が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。

石油・非鉄分野では、石油プラント用電源設備の大型定期修繕工事などが減少したものの、生産設備の老朽化更新工事等の取込により、売上高は堅調に推移いたしました。

その結果、プラント事業としての売上高は208億54百万円と前連結会計年度に比べ15億49百万円（前年同期比8.0％増）の増収となりましたが、一部工事案件の経費等の増加により、営業利益は10億87百万円と前連結会計年度に比べ71百万円（前年同期比6.2％減）の減益となりました。

②産業システム事業

製薬・紙パルプ分野では、生産設備の投資案件が増加傾向にあるものの、長期案件が多く、また、建築設備関連が伸びず、売上高は低調に推移いたしました。

産業分野では、生産設備の投資案件の計画見直しの影響を受けたものの、機械分野での工作機械メーカーの円安効果・操業度向上による産業機器の導入が進み、売上高は堅調に推移いたしました。

流通分野では、小売業の消費電力削減対応のための店舗照明のLED化や空調設備のリニューアル化が継続され、売上高は好調に推移いたしました。

その結果、産業システム事業としての売上高は256億15百万円と前連結会計年度に比べ31百万円（前年同期比0.1％減）の減収、営業利益は12億60百万円と前連結会計年度に比べ1億90百万円（前年同期比13.1％減）の減益となりました。

③社会インフラ事業

運輸分野では、鉄道新型車両の納入、駅ホーム柵改修工事や運行情報表示システムの導入により、売上高は好調に推移いたしました。

公共分野では、上下水道設備や機械設備の更新工事により、売上高は堅調に推移いたしました。

その結果、社会インフラ事業としての売上高は198億16百万円と前連結会計年度に比べ24億93百万円（前年同期比14.4％増）の増収、営業利益は12億86百万円と前連結会計年度に比べ1億83百万円（前年同期比16.6％増）の増益となりました。

④電子デバイス・コンポーネント事業

半導体市場における産業機器・通信分野では、需要が回復基調にあり、売上高は好調に推移いたしました。

アミューズメント分野では、新型の携帯用ゲーム機が発売され、液晶パネルの需要が増加し、売上高は好調に推移いたしました。

その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は163億18百万円と前連結会計年度に比べ61億29百万円（前年同期比60.2％増）の増収、営業利益は1億73百万円と前連結会計年度に比べ38百万円（前年同期比28.9％増）の増益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により13億78百万円増加、投資活動により2億7百万円減少、財務活動により1億73百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は107億80百万円と前連結会計年度と比較して9億99百万円（前年同期比10.2％増）の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、13億78百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益25億59百万円、仕入債務の増加額61億73百万円、未収入金の減少額15億59百万円、減価償却費4億86百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額37億34百万円、未払金の減少額22億62百万円、たな卸資産の増加額18億78百万円、有形固定資産売却益8億79百万円、法人税等の支払額8億63百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、2億7百万円（前年同期は39百万円の収入）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入10億54百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、定期預金の増加額8億66百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、1億73百万円（前年同期比60.4％減）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入6億円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、配当金の支払額2億82百万円、長期借入金の返済による支出2億9百万円、短期借入金の純減少額1億60百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

政府の経済政策や円安・原油安、株価上昇などを背景に自動車・電気機械分野を中心とした大企業の業績は回復傾向にあります。また、各企業におけるベースアップの実施や消費増税の延期など、個人消費の持ち直しへの期待感もあり、国内経済は緩やかに回復するものと予測されます。

この経済環境下で、中期経営計画「SMART2015」の最終年度にあたり、当社グループは技術ソリューションとビジネス領域の拡大を推進するとともに、次期中期経営計画の柱となる八洲独自のエンジニアリング会社を目指し、受注高の拡大と収益力の強化を図り、下記の課題に取り組んでまいります。

① エンジニアリング力の強化

　ＥＰＣの各フェーズにおいて、一貫したプロジェクト・マネジメントによる技術ソリューション機能を強化するとともに、技術営業の人財育成とパートナー企業との連携を強化し、ビジネスの拡大により収益力の強化を図ります。

　さらに、環境・省エネ複合システムなど当社のコア技術を駆使した提案を推進し、技術と営業が一体となったコーポレートインにより顧客ニーズを的確に捉えるとともに、保守・管理業務等による事業領域の拡大を図ります。

　また、新規事業については、エネルギー政策などの環境変化に伴う顧客の新しい需要に対応した「再生可能エネルギー分野」などのビジネスモデルを推進します。

② ビジネスネットワークの活用

当社が長年にわたり蓄積したビジネスネットワークを活用し、産業システム事業を中心とした、空調・照明・ファシリティなど取扱い製品の量的拡大と関連ビジネスパートナーと連携したサービスを含めた質的向上を図り事業規模を拡大します。

③ 電子デバイス・コンポーネント事業の収益力向上

技術提案営業強化による半導体のシステム販売とＥＭＳ事業の拡充、新商材のメニュー充実による収益力の向上を目指します。また、デバイスソリューションから製品のアプリケーションサービスをサポート可能な事業展開を図り、さらに社内カンパニー制により自立型事業経営を目指します。

(注)ＥＭＳ…Electronics manufacturing service 電子機器の受託生産を行うサービス

④ グループ企業の機能発揮

グループ企業の経営シナジーを進化させるとともに、各社における事業規模の拡大に向けた積極的な投資を行い、更なる収益力の強化を図ります。さらに、㈱ヤシマ・エコ・システムにおけるサービス事業を拡充し、お客様へのソリューションの提案、設計・施行からリプレースまで一貫して行うビジネスを推進します。

また、当社グループの中で唯一のメーカーである幸栄電機㈱においては、当社と連携して、生産能力の増強、関東地区への拠点展開などを行い、シナジーを発揮し、収益の拡大を目指します。

(注)幸栄電機㈱は平成27年４月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱に商号変更しております。

⑤ 企業の社会的責任を遂行

事業領域の拡大に対応したリスク管理の強化とコンプライアンスの徹底をするとともに、ＢＣＰに基づき社会的要請に応える組織・体制の整備を進めます。

(注)ＢＣＰ…Business continuity plan 事業継続計画

⑥ 人財育成

幅広い事業領域において多様な顧客ニーズに即応できる人財を育成するため、リーダーシップとマーケティング能力、さらにグローバル思考を備えた人財開発のプログラムを実施し、次代を担うビジネスリーダーの育成を強化します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）㈱日立製作所及び㈱日立製作所の関係会社（以下 日立グループ会社）との関係について

①特約店契約について

当社グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、当社グループの事業活動の前提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれらの契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。

しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社と㈱日立製作所は昭和25年３月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに当社グループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。

特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、当社は当該契約を締結している日立グループ製品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では当社グループの主な取扱製品、主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。

現在、当社グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、共存共栄の間柄ではありますが、当社グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは当社グループに対する戦略が変更された場合等には、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入依存度について

当社グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第71期連結会計年度において407億37百万円と当社グループ仕入高全体の55.7％を占めております。

したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが著しく低下した場合には、当社グループが取り扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、日立グループ会社から報奨金を受け取っております。この報奨金は、日立グループ会社により定められている対象製品の取扱高等の諸条件に応じて変動するものです。

日立グループ会社から受け取った当社グループの報奨金額は第70期連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）においては61百万円、第71期連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）においては94百万円となっております。

この報奨金については、日立グループ会社により定められる諸条件の変更に伴い変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、仕入実績は下記の通りです。

(注)　上記表の「主な日立グループ会社」の金額は、日立グループ会社のうち、特に取引金額の大きいルネサスエレクトロニクス㈱、㈱日立産機システム、日立アプライアンス㈱、Primetals Technologies Japan㈱、㈱日立ビルシステムの５社からの仕入金額を合計したものであります。

③売上高の純額表示について

当社グループは、包括代理受注契約（請負人の代理人として契約する取引）等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。

当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、今後も取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示への変更をいたします。

したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績（受注高及び売上高）に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループへの出資について

当社グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、当社は㈱日立製作所から1.8％、㈱日立産機システムから0.5％、日立アプライアンス㈱から2.2％、当社の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3％の出資を受けております。

したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、当社のグループ戦略等を見直す必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)当社グループの経営戦略について

当社グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販売力を強化してまいりました。これと並行して当社の規模拡大や経済環境の変化に対応すべく、経営戦略としてプラント、産業システム、社会インフラ、電子デバイス・コンポーネントの各事業に幅広く展開してまいりました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニーズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手の十分性確保には限界があり、それによって時期を逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い当社独自のソリューションビジネスへの期待が高まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に当社のノウハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大してまいります。この場合、当社は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの連携が必要となります。

その際、製品・サービスに関する契約を明確に致しますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行する上において、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)外部環境が業績に及ぼす影響について

①プラント、産業システム、社会インフラ事業と設備投資動向の連動性について

当社グループのプラント、産業システム、社会インフラ事業は、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を行っております。この事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。

したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②電子デバイス・コンポーネント事業について

当社グループの電子デバイス・コンポーネント事業は、主に電気・電子機器関連メーカーやゲーム機器メーカーに対し、システムLSI、汎用マイコン、汎用半導体、液晶等の半導体・電子デバイス製品を販売しております。これらの製品は、当社グループの顧客が販売する製品の市況に左右され、需要変動が激しく、製品サイクルも短いことが特徴です。このような背景から需給バランスが取れないことが多く、変化する半導体価格の動向次第で仕入価格が大きく影響を受けます。

このように、価格が短期間で大幅に変動した場合や当社の主要販売先の商品の販売動向及び生産状況等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)売上高の下期偏重について

当社グループは、プラント事業における生産設備機器を含む工事物件や、社会インフラ事業における官公庁・公共事業物件の場合、工事完了及び検収時期が年度末に集中することが多く、売上高が特に第４四半期に集中する傾向があります。

(５)特定の販売先への依存について

当社グループの販売先は多岐にわたっておりますが、当社グループの電子デバイス・コンポーネント事業における主要販売先の任天堂㈱に対する販売高は第70期連結会計年度において35億26百万円と当社グループ販売高全体の4.9％、第71期連結会計年度において91億77百万円と当社グループ販売高全体の11.1％を占めております。

同社は当社グループの主要な販売先であると認識しており、同社の当社グループへの需要の増減や契約に変更が生じた場合、当社グループの電子デバイス・コンポーネント事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、販売実績は下記のとおりです。

(６)法的規制について

当社グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けております。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可能性もあります。

その場合たとえば、建設業法においては当社グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われなければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。

したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)有価証券の保有状況について

当社グループは、販売・仕入に係る取引先及び取引金融機関の株式を中心に、平成27年３月期において有価証券42億43百万円を保有しております。このうち、株式の多くは上場しており、株式市場の価格変動リスクを負っております。

したがって、株式市場における相場の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

(８)退職給付債務について

当社グループは、確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）に移行し、将来期間の業績及び財政状態へのリスク軽減を図っております。しかし、従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)債権管理について

当社グループの販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様であります。債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めております。

また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)物流の外部委託について

当社グループの物流は㈱日立物流をはじめとする外部の専門企業に全面委託しております。当社の商品を取扱う拠点は国内に６箇所あり、拠点毎に保管条件や配送条件等は異なっております。

したがって、委託先企業はそれぞれの条件に応じて、複数存在しますが、その取引条件の変更や、事故等によるトラブル発生の場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報セキュリティについて

当社グループは、事業を行うにあたり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しており、当社グループではコンピューターウイルス対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内細則を定め、入退館システムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループと日立グループ会社の一部とは、業務の効率化及び納期の短縮等を目的として、サーバーの共有による取引データ等の情報を共有しており日立グループ会社が保守管理を行うシステムで受発注を行い、それに伴う取引データ等の情報を日立グループ会社と共有しております。

したがって、予期せぬ事態により当該システムやサーバー等に不具合が発生した場合や情報が流出した場合等には、同様の影響が考えられます。

(12)自然災害について

地震等の自然災害により当社グループの事業所・設備や社員などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは社員の安否確認や災害対策マニュアルの作成及び防災訓練などの対策を講じてきておりますが、自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、被害が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)　販売等の提携は次のとおりであります。

 (注)１　契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。

２　上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。

(2)　当社は平成26年12月17日開催の当社取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成26年12月26日に引渡しを完了しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は572億88百万円で、前連結会計年度末に比べ52億16百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が26億49百万円、電子記録債権が13億25百万円、有価証券が17億36百万円、商品が17億90百万円増加した一方、未収入金が15億59百万円、ソフトウエアが3億14百万円、繰延税金資産(固定)が4億51百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は417億73百万円で、前連結会計年度末に比べ38億82百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が60億33百万円増加した一方、未払金が23億71百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は155億15百万円で、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が11億53百万円増加したことなどによるものです。

(2)　キャッシュ・フローの状況

詳細は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は826億5百万円（前年同期比14.0％増）となりました。これは、プラント事業で売上高が15億49百万円（前年同期比8.0％増）、社会インフラ事業で売上高が24億93百万円（前年同期比14.4％増）、電子デバイス・コンポーネント事業で売上高が61億29百万円（前年同期比60.2％増）それぞれ増収し、産業システム事業で売上高が31百万円（前年同期比0.1％減）減収したことによるものであります。（詳細は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」の項目をご参照ください。）営業利益は17億53百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は18億58百万円（前年同期比7.6％増）、また、当社が保有する土地及び建物の一部譲渡による特別利益の計上などにより、当期純利益は15億4百万円（前年同期比98.4％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売設備の拡充・強化などを目的として継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は214百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　プラント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社仮移転先の入居工事を中心とする総額19百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)　産業システム事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社仮移転先の入居工事を中心とする総額27百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)　社会インフラ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社仮移転先の入居工事を中心とする総額12百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)　電子デバイス・コンポーネント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社仮移転先の入居工事を中心とする総額10百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5)　全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、旧本社ビル建替えを中心とする総額145百万円の投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において、経営資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

    平成27年３月31日現在

(注) １　平成26年５月に本社移転しており、旧本社所在地に新本社ビルを建設中であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記には、連結子会社へ賃貸しているものは、含んでおりません。

４　当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。

㈱ヤシマ・エコ・システム　…　千住事業所　建物（帳簿価額37百万円）

土地（帳簿価額26百万円 865.94㎡）

(2)　国内子会社

    平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記帳簿価額のうち、[　]は提出会社から賃借しているものであります。

４　幸栄電機㈱は平成27年４月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱に商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) １　完成後の増加能力はありません。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３　上記の投資予定額には解体費用等を含んでおります。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　㈱ヤシマ・エコ・システムの完全子会社化に伴う株式交換(交換比率１：12.5)による増加

２　有償一般募集

　発行価格　     337円

　引受価額　　317.75円

　資本組入額 158.875円

３　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　発行価格　　317.75円

　資本組入額 158.875円

　割当先　　 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式1,184株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　316千株

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案し、１株につき普通配当13円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成23年12月９日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 緑川晃は、社外取締役であります。

２　監査役 宮直仁、立石則文は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。なお、補欠監査役の選任の効力を選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までに変更しております。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、経理本部長　松並　重孝、購買統括本部長　立田　彰宏、エンジニアリング統括本部副統括本部長　大関　一、営業統括本部副統括本部長　三上　次郎、西日本支社長　羽倉　靖雄、社会インフラ事業部長　齋藤　勲、電子コンポーネント社　社長　芦田　敏です。

８　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　会社の企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本としており、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めております。

当社は、監査役会制度を採用しております。採用する理由は、内部統制システムおよび執行監査体制の充実に努めるためです。現在の役員構成は取締役８名(うち社外取締役１名)、監査役４名(うち社外監査役２名)であります。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営責任を明確にするため、取締役の任期を定款で１年に定めております。また、当社の取締役は18名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

なお、社外取締役及び監査役は会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。

ロ　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

取締役会は、毎月１回定期的に、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議・決定しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を審議し、取締役会に付議しております。なお、経営会議は、常勤取締役６名、執行役員１名、常勤監査役２名の９名で構成されております。監査役会は、定期的さらに必要に応じて臨時に開催しており、また監査役は取締役会に出席するとともに、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。

内部統制につきましては、当社としては内部統制機能の充実を図り、社内のより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスク管理規程」を定め、その中で個々のリスクに関するワーキンググループを設置するなど、リスク管理体制の整備を推進しております。

リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク対策実施状況の点検およびフォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」(事務局：リスクマネジメント部)を設置しております。リスク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しております。

重大なリスクが顕在化したときには、「危機管理細則」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。

ニ　取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりであります。

(1)当社およびグループ会社の取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、グループ各社とともに、市民生活との調和を図りつつ、公正かつ適切な経営を実現するため、法令、定款および社会規範・倫理（以下「法令等」と総称する。）ならびに「経営理念」および「八洲グループ行動規範」の遵守を徹底するとともに、その浸透をはかる。

ｂ．当社は、当社およびグループ各社の取締役および従業員（執行役員を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令等ならびに「経営理念」および「八洲グループ行動規範」に適合することを確保し、その徹底をはかるためにコンプライアンス委員会（委員長:当社代表取締役）の運営と社内教育を行う。

ｃ．当社は、「内部通報規程」に基づき、当社およびグループ各社の従業員が、当社およびグループ各社における法令等の違反を含むコンプライアンス違反に関する事実を発見した場合に、当社またはグループ各社のコンプライアンス担当部門あるいは外部通報窓口に通報する内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為に対応する。

ｄ．当社内部監査部署は、当社およびグループ各社の職務の執行が法令等に適合しているかにつき内部監査を行い、改善すべき事項を明確にした上で、助言や勧告を行うとともに監査結果について社長および監査役に報告する。社長は、担当する取締役およびグループ会社社長にその改善を指示するとともに当該会社の監査役に報告する。

ｅ．当社は、グループ各社とともに、金融商品取引法に対応するため、財務報告に影響を与える可能性のある勘定科目および拠点を選定し、その業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、財務報告の適正性ならびに信頼性を確保する。

ｆ．当社およびグループ各社の取締役は、職務執行確認書を作成することにより、その職務の執行が法令および定款に適合していることを確認し、これを当社またはグループ各社の取締役会の職務執行監督および監査役の監査に供する。なお、グループ各社の社長は、当社の社長宛にコンプライアンス宣誓書を提出する。

(2)当社取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項は、「文書管理規程」に従って行い、取締役および監査役はかかる情報を常時閲覧可能とする。

(3)当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループ各社とともに、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役）を中心として、当社およびグループ各社の経営に影響を及ぼすおそれのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価するとともに、リスク管理体制をなお一層整備する。なお、リスク管理体制の整備には、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合にも対応できる体制を含む。

(4)当社およびグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社およびグループ各社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し機動的な意思決定を行う。なお、当社は、取締役会を月１回以上開催する。

ｂ．当社およびグループ各社は、取締役会において経営機構、代表取締役およびその他の職務執行を担当する取締役の職務分掌を定め、代表取締役および各職務担当取締役に職務の執行を行わせる。

ｃ．当社およびグループ各社は、取締役および常勤監査役等にて構成される経営会議等を設置し、職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から定期的に協議し審議する。なお、当社は、経営会議を月1回以上開催する。

ｄ．当社は、グループ各社とともに、グループとしての中期経営計画を策定し、これを具体化するため、毎事業年度ごとにグループ全体の予算方針および重点戦略等を定める。

(5)当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社の管理について、「関係会社等管理規程」に基づき適切に推進する。また当社は、グループ各社への内部監査を実施し、グループ各社の業務全般にわたる適正性を確保する。

(6)当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ａ．グループ各社は、「関係会社等管理規程」の報告事項に定めた決算書、経営計画書、月次決算書、その他必要と認めた書類について定期的に当社へ報告を行う。

ｂ．当社は、グループ各社の社長が出席するグループ会社報告会を定期的に開催するとともに、グループ各社において重要な事象が発生した場合には、グループ各社の社長は、当該事象について当社社長および関係取締役に報告を行う。

(7)当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する専属の部署（以下「監査役担当部署」という。）を設置する。また、当社は、監査役がそのほかに補助者を必要とするときは、補助者となるべき従業員の所属する部門の担当取締役にその旨を連絡し、当該取締役は速やかに必要な措置を講じる。

(8)前項の当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役担当部署に所属の従業員および前項により監査役の職務を補助することとなった従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について監査役の事前の同意を必要とする。

(9)第７項の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役担当部署所属の従業員および第７項により監査役の職務を補助することとなった従業員は、その職務を補助する限りにおいて監査役の指揮命令に従わなければならない。

(10)当社の取締役および従業員ならびにグループ会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

ａ．当社は、監査役会と協議の上、取締役および従業員が監査役に報告すべき事項を「取締役会規程」で定める。なお、取締役は、その定められた事項について監査役に報告するとともに、その他、当社またはグループ各社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。

ｂ．当社の取締役および従業員ならびにグループ各社の取締役、監査役および従業員は、当社の監査役からその職務の執行に資する情報について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(11)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社監査役への報告を行った前項の者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役および従業員に、ならびにグループ各社の取締役、監査役および従業員に周知徹底する。

(12)当社監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理にかかる方針に関する事項

監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務については、当社が監査役の職務の執行に必要でないと証明をした場合を除き、処理するものとする。

(13)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、監査役に対し、重要な決裁書類を供覧し、監査役がいつでも経営情報をはじめとする各種の情報を取得できる体制をとる。

ｂ．当社は、監査役が、取締役または会計監査人との間で、意見および情報の交換を行う場を提供する。

(14)反社会的勢力との関係を遮断するための体制

ａ．当社は、「八洲グループ行動規範」に基づき、グループ各社とともに、反社会的勢力との関係遮断を遂行するための体制をとる。また、取引先については、取引開始時に反社会的勢力でないことを確認する。

ｂ．当社は、グループ各社とともに、反社会的勢力には毅然とした対応をするが、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局および顧問弁護士等に通報・相談して対応する。

※　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

②内部監査及び監査役監査

内部監査は、専任組織である監査部(部長１名)の業務監査課(３名)が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度社長に報告し、取締役および監査役に周知しております。また、監査部部長及び監査部内部統制課(２名)が、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会(11名)の事務局機能を果たしております。なお、監査部は、監査役および会計監査人と適切な連携を図っております。

監査役監査につきましては、法令ならびに定款およびその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。また監査役は会計監査人および監査部と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制が整っております。なお、社外監査役２名を、独立役員として指定しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役緑川晃は、取締役会に出席し、情報関連製品や電子部品の製造企業での豊富な経営経験を基に当社事業の遂行に関して独立した立場から貴重な助言、意見をいただくとともに、必要な監督機能を期待できるものと考えております。なお、当社との人的関係・資本的関係または取引関係、その他の利害関係はございません。

社外監査役２名のうち、宮直仁は公認会計士として監査法人、会計事務所における豊富な経験から財務および会計に関する相当の知見を有する監査役であり、当社との人的関係・資本的関係または取引関係、その他の利害関係はございません。また、立石則文は弁護士として高度な専門知識を有する監査役であり、当社との人的関係・資本的関係または取引関係、その他の利害関係はございません。

社外監査役は、毎月１回定期的さらに必要に応じて臨時に開催している監査役会に出席しています。

また、社外監査役は、毎月１回定期的さらに必要に応じて臨時に開催している取締役会に出席しているほか、他の監査役から、出席している会議の内容、閲覧している重要な決裁書類の内容等の報告を受けています。なお、社外監査役は、取締役とは職責を異にする独立機関であることを充分認識し、積極的に意見の表明、充分な経営チェックを行える体制を整えております。

監査役と会計監査人である監査法人は、年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査役会と適宜情報・意見交換等を行っております。

社外取締役緑川晃および社外監査役である宮直仁および立石則文を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針はございませんが、基本的な考え方は東京証券取引所が定める独立役員の規定に準じております。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

・取締役の報酬は、年度業績によって変動する業績連動報酬と固定報酬で構成しております。

・業績連動報酬は、全社の業績および本人の役割に応じた功績評価に基づき決定しております。

・監査役の報酬は、固定報酬で構成しております。

・役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

⑨株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　特定投資株式のコナミ㈱及び大和冷機工業㈱及びマックス㈱及び住友重機械工業㈱及び新電元工業㈱及び京浜急行電鉄㈱及び大日本スクリーン製造㈱及び日油㈱及び㈱伊予銀行及び三機工業㈱及び日本軽金属ホールディングス㈱及び日比谷総合設備㈱及び日立金属㈱及び㈱イズミ及び信越化学工業㈱並びにアマノ㈱は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　特定投資株式の新電元工業㈱及びコナミ㈱及び㈱伊予銀行及び大和冷機工業㈱及び京浜急行電鉄㈱及び三機工業㈱及び日油㈱及び日本軽金属ホールディングス㈱及び㈱イズミ及び㈱タムラ製作所及び信越化学工業㈱及び及び日立金属㈱並びに松井建設㈱は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑩会計監査の状況

当社の会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人所属の平井　清 氏、山口　直志 氏の２名であり、監査業務に係る補助者(公認会計士３名、その他２名)とともに定期的、さらに必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査役会と適宜情報・意見交換等を行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

企業会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することにより情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

Hong Kong Yashima Denki Limited(香港八洲電機有限公司)

Yashima Denki Singapore Pte.Ltd.

八禧洲(上海)电机商贸有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称

Hong Kong Yashima Denki Limited(香港八洲電機有限公司)

Yashima Denki Singapore Pte.Ltd.

八禧洲(上海)电机商贸有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品

総平均法

ｂ　原材料

最終仕入原価法

ｃ　未成工事支出金

個別法

ｄ　仕掛品

個別法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③投資損失引当金

関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高及び工事売上原価の計上基準

工事売上高の計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

６年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が100百万円増加し、利益剰余金が67百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた29,080百万円は、「受取手形及び売掛金」28,684百万円、「電子記録債権」395百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74百万円は、「業務受託料」13百万円、「その他」61百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「事務所移転費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」11百万円、「事務所移転費用」9百万円、「その他」0百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価
損益（△は益）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」11百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△38百万円、「その他」109百万円は、「その他」82百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険積立金の解約による収入」25百万円は「その他」に、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△41百万円は、「定期預金の増減額」△0百万円、「その他」△15百万円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保資産

担保付債務

３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４  包括代理受注契約に基づく取引残高

　包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産については、本社建替えの意思決定をし、建物の将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額及び解体費用を減損損失として、特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の電話加入権については、遊休状態であり、将来の使用見込がなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１． 発行済株式に関する事項

２． 自己株式に関する事項

３． 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１． 発行済株式に関する事項

２． 自己株式に関する事項

３． 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、金額が僅少であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は新本社ビル建替えに係る資金調達であります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、調査部門が各得意先の信用状態に関する資料を集中管理し、取引上の参考に資するとともに必要事項を関係部署に伝達することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権、(４)未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金、(４)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)長期借入金

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(５)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)その他有利子負債の長期預り保証金については、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりません。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  その他有価証券

 前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当連結会計年度は、償還期限の到来によるものです。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

５  減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。

当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金については、連結子会社２社が加入しておりましたが、うち１社は平成26年12月31日に脱退し、脱退に伴い発生した拠出額18百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度404百万円、当連結会計年度415百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.1%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　3.0%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,201百万円、当連結会計年度19,268百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度374百万円)並びに剰余金(当連結会計年度10,794百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度85百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　資産除去債務の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」、「産業システム事業」、「社会インフラ事業」及び「電子デバイス・コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラント事業」は、主に鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備を販売しております。

「産業システム事業」は、主に空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電システム、電力監視システムを販売しております。

「社会インフラ事業」は、主に公共システム、空港関連システム、上下水道設備、鉄道関連システム、受変電システム、ホームドア、信号システムを販売しております。

「電子デバイス・コンポーネント事業」は、主に汎用マイコン、アナログ半導体、DRAM、SRAM、大容量IGBT、液晶、LCDドライバ、電池、センサを販売しております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、各事業部の権限と責任の明確化及び柔軟な事業運営を行うために管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「システム・ソリューション事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から、「プラント事業」「産業システム事業」「社会インフラ事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「プラント事業」において9百万円、「産業システム事業」において11百万円、「社会インフラ事業」において7百万円、「電子デバイス・コンポーネント事業」において4百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が「調整額」において4百万円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

２　セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

２　セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1円97銭減少し、１株当たり当期純利益金額が、1円13
銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、加重平均利率の算出方法は、借入金等の期末残高に対するものだけを捉える方法によっております。

２　１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）は、環境省「環境リスク調査融資促進利子補給金交付決定事業」を活用し、利子補給を受けております。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

４　預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりませんので、「連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額」は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

なお、原価差額は工事売上原価及び未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。