8893 新日本建物 有価証券報告書－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第29期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため、第29期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第27期及び第28期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び非連結子会社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けのマンション用地等の販売、マンション・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。

当社及び非連結子会社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷も全体として和らいできており、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
　当社が属する不動産業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、低金利の住宅ローンの継続や各種住宅取得支援策等により、住宅需要は底堅く推移しました。一方で、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や建築資材・労務費の高騰による建築コストの高止まりが続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況の中で、当社は、取引先金融機関の皆様のご同意により平成22年11月25日に成立した「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続きにおける事業再生計画の早期終結を目指し、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
　この結果、当事業年度の売上高は92億30百万円（前期比14.2％減）となり、営業利益は６億81百万円（前期比2.8％増）、経常利益は５億46百万円（前期比24.9％増）、当期純利益は５億27百万円（前期比22.0％増）となりました。

なお、事業再生計画では、事業再生ADR債務を７事業年度（平成30年３月末）で返済することとなっておりますが、当社は同計画の初年度であります平成24年３月期より４期連続黒字化を達成し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を成し遂げ、平成27年５月14日付で同債務を計画より２事業年度繰り上げ完済いたしました。
　詳細につきましては、平成27年５月15日付で公表いたしました「事業再生計画の終結について」をご参照ください。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（流動化事業）

当事業年度は、東京都、神奈川県において、他デベロッパー等に対するマンション用地及びその他開発用地等の販売を行ってまいりました。
　販売面におきましては、「田原町プロジェクト」（東京都台東区）、「川崎戸手プロジェクト」（神奈川県川崎市）の２件（前期比７件減）の引渡しを行いました。
　その結果、流動化事業における売上高は31億88百万円（前期比26.2％減）となり、営業利益は10億29百万円（前期比56.2％増）となりました。

（マンション販売事業）

当事業年度は、東京都、埼玉県の首都圏において、マンション開発・分譲事業を展開してまいりました。
　販売面におきましては、「ルネサンス葛西 ザ・レジデンス」（東京都江戸川区）、「ルネサンス小岩ブライトアリーナ」（東京都江戸川区）、「ルネサンス葛飾水元公園」（東京都葛飾区）、「ルネサンス戸田公園」（埼玉県戸田市）の販売活動を進めてまいりました。
　その結果、１棟竣工（前期比３棟減）、65戸（前期比42戸減）の引渡しとなり、マンション販売事業における売上高は23億48百万円（前期比37.8％減）、営業利益は６百万円（前期比95.5％減）となりました。

（戸建販売事業）

当事業年度は、東京都、神奈川県、埼玉県の首都圏において戸建事業を展開してまいりました。
　販売面におきましては、「ルネタウン南町田」（東京都町田市）、「ルネタウン江戸川東葛西」（東京都江戸川区）、「ルネタウン横浜青葉」（神奈川県横浜市）など、宅地分譲を含む全97棟（前期比12棟増）を販売しました。
　その結果、戸建販売事業における売上高は36億77百万円（前期比40.1％増）となり、営業利益は１億33百万円（前期比56.9％減）となりました。

（その他）

当事業年度の売上高は17百万円（前期比56.9％減）となり、営業利益は13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ９億50百万円増加し、25億32百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億53百万円の資金の増加（前期は９億54百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益５億34百万円の計上及びたな卸資産の減少26億79百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の資金の増加（前期は21百万円の減少）となりました。これは主に、非連結子会社の増資に伴う支出が10百万円、無形固定資産の取得による支出が５百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が52百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億41百万円の資金の減少（前期は２億52百万円の減少）となりました。これは主に、有利子負債の返済に伴う支出によるものであります。

２ 【仕入、販売及び契約の状況】

(1) 仕入実績

用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

イ　販売経路別販売実績

不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

ロ　事業区分別販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

ハ　地域別販売実績

不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

(3) 契約実績

不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．戸建販売事業の契約棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成27年５月14日付で事業再生ADR債務を計画より２事業年度繰り上げ完済いたしました。今後は、より一層強固な収益体質の確立と健全な財務体質の安定化を目指し、①マンション販売事業及び流動化事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコスト削減に取り組んでまいります。

平成27年３月期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、事業再生計画決定後、４期連続で黒字計上を達成しております。セグメント損益につきましても、全セグメントにおいて黒字化を達成しております。

次年度以降においても、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守し、キャッシュ創出力の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載は当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 不動産市況の悪化

当社は、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。当社は、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社の財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、事業用地の取得後においても、当社は、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について

マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
　また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 消費環境の変化

住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 天災・人災等による業績変動について

天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、売上計上については、顧客への引渡しを基準として行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌事業年度にずれ込む場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制の強化

当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
　これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

(6) 建築工事について

当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 近隣住民との紛争及び反対運動

マンションの開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令および行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、建設地の周辺環境に配慮し、周辺住民に対し説明会を実施する等十分な対応を講じております。しかしながら、建設中の騒音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が発生する場合があり、その場合には計画の変更、工事期間の延長、追加費用等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 事業用地の瑕疵について

当社は、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有する資産について

当社が保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　特に不動産価格については、金融機関の融資姿勢や景況感の良し悪しに伴う消費者マインドの変化等により、多大な影響を受けております。当社は、事業遂行上、販売用不動産を多く保有しており、不動産価格等の下落が進行するなどにより、保有資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 優先株式

当社の発行したＡ種優先株式（以下「優先株式」）については、取得請求権が付与されており、優先株主は優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することが可能であります。優先株式の取得請求期間は、平成30年４月１日以降平成40年３月31日までの10年間となっており、将来、優先株式の取得請求に伴い普通株式が交付された場合、当社の発行済普通株式数が増加することとなり、結果として当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保及び育成

当社の今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社では、行動力に富む意欲ある明るい若手人材や、即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。また、新入社員研修や外部の専門機関が実施する各種研修等への参加を推奨し、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の管理について

当社は事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
　しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜、損害賠償の発生等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 当社の今後の資本政策について

当社を取り巻く事業環境の下において、より一層強固な収益体質の確立を進めるためには、健全な財務体質の安定化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入等、財務基盤の安定化のために必要な資本政策について検討してまいります。
　当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ18億20百万円減少（24.1％減）し、57億23百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金が９億50百万円増加（前期末比60.1％増）した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で26億79百万円減少（前期末比46.3％減）したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ50百万円減少（11.8％減）し、３億77百万円となりました。主な減少要因は、投資有価証券が売却により51百万円減少（前期末比85.5％減）したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ22億28百万円減少（44.2％減）し、28億15百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金が13億４百万円減少（前期末比50.6％減）、１年内返済予定の長期借入金が８億56百万円減少（前期末比40.5％減）したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ１億70百万円減少（23.1％減）し、５億67百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金が１億81百万円減少（前期末比27.1％減）したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ５億27百万円増加（24.1％増）し、27億17百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益により利益剰余金が５億27百万増加（前期末比40.8％増）したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総損益）

当事業年度における売上高は、前期比15億23百万円減少（前期比14.2％減）の92億30百万円となりました。主な減少要因は、戸建販売事業において引渡棟数の増加により、前期比10億53百万円の増加（同40.1％増）となった一方で、流動化事業においては大型物件の成約・引渡しが順調に推移したものの、前期比11億29百万円の減少（同26.2％減）となり、マンション販売事業においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、前期比14億25百万円の減少（同37.8％減）となったことによるものです。

売上原価は、前期比15億45百万円減少（同17.8％減）の71億45百万円となりました。主な減少要因は、戸建販売事業において売上高の増加に伴い、前期比10億67百万円の増加（同50.2％増）となった一方で、流動化事業及びマンション販売事業においては売上高の減少に伴いそれぞれ、前期比14億94百万円の減少（同42.5％減）及び11億円の減少（同36.3％減）となったことによるものです。

この結果、売上総利益は、流動化事業の売上総利益率が前期比18.0ポイント上昇の36.6％となったこともあり、前期比22百万円増加（同1.1%増）の20億85百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

販売費及び一般管理費は、前期と同水準（前期比３百万円増加、0.2％増）の14億４百万円、営業利益は前期比18百万円増加（同2.8％増）の６億81百万円となりました

（営業外損益、経常損益）

営業外収益は、主に受取地代家賃の増加（前期比58百万円増）により、前期比43百万円増加（同94.8％増）の89百万円となりました。また、営業外費用は、主に支払利息が前期比63百万円の減少（同23.7％減）となり、前期比46百万円減少（同17.2％減）の２億23百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比１億８百万円増加（同24.9％増）の５億46百万円となりました。

（特別損益、税引前当期純損益、当期純損益）

特別利益には、主に受取損害賠償金35百万円を計上し、また、特別損失には、工事補償損失49百万円を計上しております。
　この結果、税引前当期純利益は前期比96百万円増加（前期比22.0％増）の５億34百万円となり、当期純利益は前期比95百万円増加（同22.0％増）の５億27百万円となりました。

なお、セグメントの業績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における資金状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

　(注)　各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としており
  ます。

当社の資金状況としては、各種物件の仕入に必要な資金を手元現金及び金融機関等からの借入により、適時に調達する事が可能な状況となっており、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資は総額5,205千円であり、その主なものは、全社システムの更新に係る費用等であります。

２ 【主要な設備の状況】

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、その計画を策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は245,300,000株とする旨を定めております。

② 【発行済株式】

(注) １．Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 599百万円）によって発行されたものであります。

２．Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質につきましては、普通株式を対価とする取得請求権の行使に際して、株価の変動による取得価額の変動により普通株式の交付数は増減し、その修正基準・頻度及び取得価額の下限を定めているほか、当社取締役会の定める日をもって、本優先株式の全部の取得を可能とする旨を定めており、これらの詳細については、下記４(5)に記載のとおりであります。

３．Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決め、及び提出者の株券等の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

４．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

　(1) 単元株式数は１株であります。

　(2) 優先配当金
①　優先配当金
　イ　当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」と
　　いう。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
　　し、下記(9)①の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき下記ロに定める額の金銭（以下、
　　「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の
　　日を基準日として下記②に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控
　　除した額とする。
　ロ　Ａ種優先配当金の額は、１百万円に、それぞれの事業年度毎に下記の年率を乗じて算出した額とす　
　　る。

記

        平成23年３月期から平成30年３月期までの間＝０％
　　平成31年３月期以降＝０．３％

    ②　優先中間配当金
　　当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、下記
　(9)①の定める支払順位に従い、上記①ロに定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める
　額の金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。

    ③　非累積条項
　　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の
　額がＡ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度
　以降に累積しない。

    ④　非参加条項
　　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わ
　ない。

  (3) 残余財産の分配
①　残余財産の分配
　　当社の残余財産の分配をするときは、下記(9)②の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、　
　１百万円を支払う。

    ② 非参加条項
　 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配は行わない。

  (4) 議決権
  Ａ種優先株主は、平成22年11月25日に成立した事業再生計画の一環として、自己資本の充実及び早急な資金調達を実現するとともに当社の有利子負債を減少させて、債務超過の解消するため、株主総会において議決権を有しない。

  (5) 普通株式を対価とする取得請求権
  Ａ種優先株主は、平成30年４月１日以降平成40年３月31日（同日を含む。）までの間（以下、「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。

    ①　Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
　　Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＡ種優先株式の数に１百万
　円を乗じて得られる額を、下記に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得
　と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この
　場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

　  ②　当初取得価額
　　当初取得価額は、52円とする。

    ③　取得価額の修正
　　Ａ種優先株主が転換請求をする場合、取得価額は、当該転換請求日における時価（以下に定義され
　る。）の90％（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修
　正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が当
　初取得価額の50％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整される
　ものとし、以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、
　修正後取得価額が当初取得価額の1000％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記
　④に準じて調整されるものとし、以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額
　は上限取得価額とする。転換請求日における時価は、各転換請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する
　30取引日（以下、本③において「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の
　普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、円単位
　未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 なお、時価算定期間の開始日
　以降、転換請求日（同日を含む。）までの間に下記④に規定する事由が生じた場合、上記の終値（気配表
　示を含む。）は下記④に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。

    ④　取得価額等の調整
　イ　以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり下限取得価額および上限取得価額（以
　　下、「取得価額等」という。）を調整する。但し、本④は、現にＡ種優先株式を発行している場合に限
　　り適用される。

        Ａ　普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額等を調整
　　　する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
　　　割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発
　　　行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を
　　　除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額等は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

        Ｂ　普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取
　　　得価額等を調整する。

　　　　Ｃ　下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が
　　　保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株
　　　式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。）の取
　　　得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会
　　　社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額等調整式」とい
　　　う。）により取得価額等を調整する。調整後取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当
　　　該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日
　　　（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
　　　分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する
　　　普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式
　　　の数」とそれぞれ読み替える。

　　　　Ｄ　当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株
　　　当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
　　　株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期
　　　間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合
　　　にはその効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄに
　　　おいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初
　　　の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込
　　　金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等
　　　は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当
　　　日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

　　　　Ｅ　行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
　　　価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時
　　　価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約
　　　権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはそ
　　　の効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｅに
　　　おいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件
　　　で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株
　　　当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出
　　　資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額等と
　　　する。調整後取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合に
　　　はその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
　　　但し、本Ｅによる取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対
　　　してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないもの
　　　とする。

　　　ロ　上記イに掲げた事由によるほか、下記ＡおよびＢのいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
　　主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取
　　得価額等、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額等の調整を適切に行うものとす
　　る。

　　　　Ａ　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
　　　吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分
　　　割のために取得価額等の調整を必要とするとき。

　　　　Ｂ　前Ａのほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変
　　　更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額等の調整を必要とするとき。

　　　ハ　取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
　　を四捨五入する。

　　　ニ　取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額等を適用する日に先立つ
　　45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の
　　毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円単位未
　　満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

　　　ホ　取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額等と調整前取得価額等との差額が１円未
　　満にとどまるときは、取得価額等の調整はこれを行わない。

　(6) 普通株式を対価とする取得条項
  当社は、Ａ種転換請求期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、Ａ種転換請求期間の末日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制転換日」という。）が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に１百万円を乗じて得られる額を、Ａ種転換請求期間の末日にＡ種優先株主が転換請求をしたものとみなして修正後取得価額として計算される額で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

　(7) 金銭を対価とする取得条項
①　当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」という。）が到来することを
　もって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することが
　できる。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下、
　「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の
　一部を取得するときは、按分比例の方法による。　
②　強制償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、１百万円とする。

　(8) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
①　当社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
②　当社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利
　を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

　(9) 優先順位
①　Ａ種優先株式および普通株式にかかる剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる剰余金の配当
　を第１順位とし、普通株式にかかる剰余金の配当を第２順位とする。
②　Ａ種優先株式および普通株式にかかる残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる残余財産の
　分配を第１順位とし、普通株式にかかる残余財産の分配を第２順位とする。

　(10)種類株主総会の決議
　会社法第322条第２項に規定する定款の定めは定款に定めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

Ａ種優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、普通株式１株につき発行価格を20円、資本組入額を10円、割当先を株式会社ジェイ・エス・ビー、株式会社東京ウエルズ、岡正人、株式会社アスク、大西幸四郎、高橋直樹、株式会社アールホールディングス、勝又英博、株式会社大勝、タルヤ建設株式会社、山﨑栄二、株式会社アコード・システム、今井義一、増田昭彦、株式会社向陽、齋藤武、種村良平とする第三者割当増資による増加であります。

３．平成22年12月21日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、Ａ種優先株式１株につき発行価格を1,000,000円、資本組入額を500,000円、割当先を株式会社関西アーバン銀行、株式会社りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社東日本銀行とする第三者割当増資による増加であります。

４．平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、譲渡制限種類株式１株につき発行価格を57円、資本組入額を28.5円、割当先を村上三郎とする第三者割当増資による増加であります。

５．多額の累積損失を解消し、資本構成の是正を図り、今後の柔軟な資本政策の展開を可能とするため、平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

６．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

７．取得請求権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

    平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式725株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

２．上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

Ａ種優先株式

    平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

    平成27年３月31日現在

所有議決権数別

    平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  　平成27年３月31日現在

(注) １．Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】

  　平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討しております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
　このような基本方針のもと、平成27年３月期の配当にあたっては、誠に遺憾ではございますが、健全な財務体質の維持を目的とし、無配とさせていただきます。
　また、平成28年３月期につきましても、財務体質の安定化を図るため、配当を見送らせて頂きたいと考えております。当社としては、より一層強固な収益体質の確立を進め、復配を実現することが経営上の最重要課題の一つとして考えております。　
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役田口雄は、社外取締役であります。

３．監査役菊地謙治及び霜山明夫は、社外監査役であります。

４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。

５．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　 　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

11．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役３名のほか、事業本部都市開発二部長兼横浜支店長近藤学の１名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。
そのためには、
　　①常にお客様に満足していただける商品を提供すること、
　　②株主の皆様に配慮した施策を講じること、
　　③コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼
　　　される企業市民になること、
が肝要であると考えております。
　以上の考えを実現するための経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、以下の社内体制、制度及び施策を採用しております。

コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。

① 取締役会

当社の取締役会は３名（平成27年６月25日より４名に変更）で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。

② 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。

また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催を予定している社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。

③ 内部統制委員会

当社は内部統制体制を整備し、内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は社長、管理本部長、事業本部長、各部室長等で構成され、３ヶ月に１度開催しております。

④ コンプライアンス体制

当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。
　その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。

⑤ リスク管理

当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリスクの顕在化の防止に努めております。
　また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。
　その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。

⑥ ＩＲ広報活動

ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。

また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。

⑦ 内部監査及び会計監査の状況

内部監査におきましては、担当部門として業務執行部門から独立した監査室に内部監査担当を２名設置しており、全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は被監査部門長への講評を経て社長に報告し、必要に応じて、監査役に対して報告を行っております。

会計監査におきましては、清和監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、期末監査のみならず、期中においても適宜監査が実施されております。

（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人）

・指定社員　業務執行社員　：　戸谷　英之（清和監査法人）

・指定社員　業務執行社員　：　平澤　優（清和監査法人）

※継続監査年数については、ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名で構成されております。

⑧ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、平成27年６月25日付で新たに１名就任しており、社外監査役は２名であります。当社は社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
  当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。
  当社の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（管理部門）から事前の説明を受けております。
　当社の社外監査役は、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、内部監査部門より必要に応じて監査結果の報告を受けることとなっております。

⑨ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおり社内規程に定めております。

役員の報酬は、世間水準、経営内容及び社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議で決定することと定めております。
　なお、平成６年６月２日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等の限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬等の限度額は年額50百万円以内となっております。

⑩  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑪ 非業務執行取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑫ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ　　り、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑬ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑭ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯ 種類株式の議決権の差異

当社は、平成22年11月25日に成立した事業再生計画の一環として、自己資本の充実及び早急な資金調達を実現するとともに当社の有利子負債を減少させて、債務超過を解消するため、普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特別な方針を設けてはおりませんが、監査日数や監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  ①資産基準         0.38％
  ②売上高基準       0.46％
  ③利益基準       △1.56％
  ④利益剰余金基準 △1.37％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

①　流動化販売原価

②　マンション販売原価

③　戸建販売原価

④　その他

(注)　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法　

(1) 子会社株式及び関連会社株式　

移動平均法による原価法　

(2) その他有価証券　

①時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　

②時価のないもの　

移動平均法による原価法　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法　

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　 ３．固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 ８～50年　

構築物　　　　　　 10～20年　

工具、器具及び備品 ３～20年　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　

(3) リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４．引当金の計上基準　

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債　

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務　

担保に供している資産　

担保付債務

上記以外に担保に供している資産は、次のとおりであります。

　３　保証債務　

顧客の住宅ローン（提携ローン）について、金融機関の抵当権（根抵当権）設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し顧客と連帯で保証しております。　

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引　

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主としてマンションや戸建住宅などの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主として支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引をヘッジ手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である工事未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンションや戸建住宅などの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 
(3) 投資有価証券
　株式の時価については、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債
(4) 工事未払金、(5) 短期借入金、(6) １年内返済予定の長期借入金、並びに(7) 預り金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 
(8) 長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（貸借対照表計上額38,802千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他の関係会社有価証券について55千円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を採用しております。　

なお、退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度12,687千円　当事業年度13,206千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

（繰延税金資産）

　(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　なお、当社は繰延税金資産の全額に対し評価性引当金を計上しているため、財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「流動化事業」は、他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同事業方式及び買取再販等によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅及び戸建用地等の開発・分譲販売をしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△461,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額430,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券及び差入保証金等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,282千円は、主にネットワーク環境の再構築費用等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△502,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額331,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券及び差入保証金等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、主に全社システムの更新に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年６月25日開催の第31期定時株主総会兼普通株主による種類株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。　

(1) 株式併合の目的

当社普通株式の発行済株式総数は同業他社と比較すると多い状態にあり、投機的対象として株価の乱高下を招きやすく、株式関連事務コストも株主数の増加に伴い大きくなっております。このような状況を踏まえ、発行済株式総数の適正化を図るため、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、５株を１株に併合いたします。

③併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じた理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

(4) 株式併合の日程

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注）「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

　(注)　相手先が一般個人の場合、個人名の記載は省略しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　販売用不動産

ニ　仕掛販売用不動産

　(注)　土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

ホ　原材料及び貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　工事未払金

ロ　短期借入金

ハ　長期借入金

　(注)　（　）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１　【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２　【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第30期
(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

第31期　第１四半期
(自　平成26年４月1日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月11日関東財務局長に提出。
第31期　第２四半期
(自　平成26年７月1日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月10日関東財務局長に提出。
第31期　第３四半期
(自　平成26年10月1日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月９日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成26年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成27年５月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

株式会社新日本建物

取締役会　御中

清 和 監 査 法 人

指定社員 公認会計士 戸谷 英之 印 業務執行社員

指定社員 公認会計士 平澤 優 印 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本建物の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社新日本建物が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。