9644 タナベコンサルティンググループ 有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第51期の１株当たり配当額には、創業55周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は中小、中堅企業に対する経営支援を行うコンサルティング事業、経営者向け会員組織の運営とコンサルティングノウハウに基づく経営情報の発信を行うネットワーク事業、ビジネス手帳の販売や顧客企業の営業支援ツールの企画・製作・販売等を行うセールスプロモーション事業を主たる業務としております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ただし、平成27年４月１日付で組織体制の改組を行い、ネットワーク本部をマネジメントパートナーズ本部に改称するとともに、コンサルティング戦略本部の一事業部門に組み入れております。これにあわせて事業の区分を従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の３事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業の２事業へ変更しております。

(1)コンサルティング事業

当社のコンサルティング事業は、主に中小から中堅企業を対象に、以下の「経営協力」、「各種会」、「教育」、「セミナー」等のサービスを提供しております。

①経営協力

経営協力は、当社の主力サービスとして、顧客の経営課題に対して、当社の経営コンサルタントが専門性を発揮し、調査・分析の結果提言を行うとともに、その実行支援等を行うコンサルティングサービスであります。具体的なコンサルティングの内容としては、「事業承継計画策定支援」「中期経営計画策定支援」「新規事業開発支援」等が挙げられます。

当社のコンサルティングサービスの特長は、複数人のコンサルタントがチームを編成して行う「チームコンサルティング」を行う点にあります。チームコンサルティングにおいては、人材教育や人事、組織、財務、事業戦略、生産改善などの専門性を持つコンサルタントが、「事業ドメイン」「収益構造」「組織デザイン」「経営システム」「組織体制づくり」等の専門的な切り口でコンサルティングを実施し、企業の変革に向けた提言と実行支援までを行います。

専門分野を持つ複数のコンサルタントが１つの企業を担当し、コンサルタントが各々の専門性を発揮することで生産性の向上と、顧客満足度の向上を図っております。また、各分野の専門家が一顧客に対してその知を結集してコンサルティングを実施することで、人事やＩＴ、財務といった特定の分野のみの提言ではなく、全社的な意思決定を行う経営者の判断に資する提言が可能となります。

②各種会

各種会は、中小から中堅企業の経営者等を対象とした講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供するサービスであります。各種会には「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」「地域トップ会」「中堅企業社長会」があります。

ⅰ　戦略ドメイン＆マネジメント研究会

「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」を合言葉に、成長ドメイン（事業領域）や、ファンクション（機能テーマ）で、全国、海外をフィールドに研究活動を展開しております。

研究会では、現在13テーマを扱っており、成長ドメイン（事業領域）としては「環境」「食品」「フードサービス」「ヘルスケア」「卸流通」「Ｗｅｂ・通販」「住まいと暮らし」、ファンクション（機能テーマ）としては「経営の見える化」「人材マネジメント」「ブランディング戦略」「戦略財務」を対象としております。

ⅱ　地域トップ会

全国10の地域で開催する、若手経営者・後継者のための勉強会・交流会であります。定期的に会合を実施し、特定の業界において著名な企業の経営者や、特定分野の専門家をゲスト講師として招き、企業視察や講演、ディスカッションの場を参加者に提供しております。

ⅲ　中堅企業社長会

中堅規模の経営者が、「勝ち組企業として勝ち続ける経営者・企業経営のあり方の研究」、「異業種交流を通じて、質の高い情報交換をしながらのレベルアップ」をすることを目的とした勉強会・交流会であります。企業視察による成功事例・ノウハウの吸収、ゲスト講師の経営者や当社コンサルタントの講話、食事会を通じての情報交換、参加者との個別経営相談を実施する場を提供しております。

③教育

教育は、企業における新入社員から経営者までの教育ニーズをくみ取り、教育プログラムの提供と実施を行うサービスであります。「教育」は人材育成支援を目的とする点では次に述べる「セミナー」と同様でありますが、「セミナー」が集合型のセミナー形式であるのに対して、「教育」は個別の法人顧客ごとにカスタマイズされたコンサルティング形式で教育プログラムが提供される点で異なります。

④セミナー

セミナーは、会社ビジョンの推進、展開、実現できる人材を戦略リーダーと定義し、そのような人材を顧客企業においてより多く輩出するための育成支援を行うサービスであります。具体的には、企業における新入社員から経営者まで各階層ごとに、必要とされるノウハウや心構えに関するテーマで集合セミナーの形式で提供します。当社の主力であるセミナーを「ブランディングセミナー」と呼び、９つの「ブランディングセミナー」により全国の顧客に対してサービス提供しております。

⑤その他

上記に当てはまらないサービスとして、書籍等の出版、市場調査や経営全般の診断なども行っております。

(2)ネットワーク事業

ネットワーク事業では、経営者向け会員組織の運営と、経営戦略や人材育成のノウハウ等の経営に役立つ情報の発信を行っております。

①会員向けサービス

経営者向けの会員組織を運営し、経営コンサルティングの現場で得た独自のノウハウを当該会員に対して提供するサービスを行っております。

会員組織には、一例として「イーグルクラブ（ＥＣ）」があります。この会員になると会費支払いの対価として、当社の発行する経営に関する情報誌「ＤＥＣＩＤＥ」「経営視座」「コンサルタントアイ」を定期購読できる他、コンサルティング事業における特定のセミナーを割引価格で受講出来る等の各種サービスを受けることができます。

②提携先向けサービス

提携する地域金融機関・会計事務所等を通じて経営に役立つ情報を発信するサービスを行なっております。当社では、全国130を超える地域金融機関・会計事務所等と提携し、これまでに培ってきた経営戦略や人材育成のノウハウを提供することで、提携先の顧客企業の成長・発展に協力しています。

提携先向けサービスには、提携先の顧客企業の経営者に対して、経営に役立つ情報を当社のコンサルタントが講義形式で伝える「経営塾」や、提携先の顧客企業に対して、インターネットで情報を配信する「ＴＮＳ（タナベネットワークシステム）」等のサービスがあります。

顧客企業が提携先に対して対価を支払い、当社は当該提携先から対価の支払いを受けます。

(3）セールスプロモーション事業

①物販

当社が開発したビジネス手帳は昭和34年に発売されて以来、「ブルーダイアリー」としてのブランドが確立しており、50年以上に亘って支持されてきました。ビジネス手帳は、主に顧客企業の販促品として販売しておりますが、一部書店等向けにも販売しております。

現在は、ビジネス手帳だけではなく、ペンやキーホルダー、ファイル等をノベルティグッズとして企画・提案し販売しております。

また、ビジネス手帳とノベルティグッズの企画提案と販売で培った商品企画やものづくりに関するノウハウを活かし、顧客にとっての販促品ではなく、顧客ブランドの商品としての販売も行っております。

さらに、店頭プロモーションやキャンペーン等で用いるディスプレイ什器やＰＯＰの製作・販売も行っており、顧客の販促支援をサポートしております。

②セールスプロモーションコンサルティング

セールスプロモーションコンサルティングでは、各種イベント等における企業や商品のＰＲ活動を支援しており、店頭プロモーションやキャンペーン、Ｗｅｂ等の販促企画の立案から資材の調達・運営までを一貫で提供しております。

また、ビジネス手帳やノベルティグッズ等の販売で培った商品の企画・調達ノウハウを活かして、アパレルチェーンや観光土産店向けの顧客オリジナル商品の企画開発、商品製作・調達を行うマーチャンダイジングも行なっております。

なお、当社の事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、円安による原材料等の価格上昇による影響が見られ、海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念も依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移しております。

このような経済環境のなか、当社は『全社顧客最適で成長へ挑む』を基本方針に掲げ、経営環境の変化に全社一丸となって対応できる組織経営を目指して尽力してまいりました。

管理面におきましても、人材育成制度の充実と採用体制強化に取り組むと共に、コンプライアンス・リスク管理対策の推進に注力してまいりました。

このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、78億65百万円（前期比3.7％増）となり、営業利益は７億62百万円（前期比13.3％増）、経常利益は８億８百万円（前期比13.9％増）となりました。

当事業年度において、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失（特別損失）２億24百万円を計上致しました。また、税金費用の計上において、前事業年度は、過年度に計上した減損損失が税務計算上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したため、マイナスとなりましたが、当事業年度は、２億65百万円を計上したことにより、当期純利益は３億15百万円（前期比59.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

コンサルティング事業は、成長分野の戦略ドメイン＆マネジメント研究会の活動を通じて、「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」の創造支援により新規顧客の拡大に取り組むと共に、事業承継ワンストップコンサルティングの推進による顧客企業の後継体制づくりや次世代リーダーの育成にも尽力してまいりました。

コンサルティング部門におきましては、チームコンサルティング型経営協力の推進・拡大やコンサルティングメソッドの開発、品質の向上により経営協力契約数が期中平均409契約（前期390契約）と順調に増加し、経営協力売上は安定的に推移しております。また、各種会についても、成長へのビジネスモデルを身近に学べる戦略ドメイン＆マネジメント研究会を計13テーマまで拡充し、経営課題に則したコンサルティングが好評で参加者数を大きく伸ばしたことにより、コンサルティング部門の売上高は、31億28百万円（前期比5.4％増）となりました。

セミナー部門におきましては、人材育成の需要の高まりから「新入社員教育実践セミナー」や「幹部候補生スクール」の受講者数が伸び、６月から７月にかけて全国10拠点で開催した「ファーストコールカンパニーフォーラム」や「社長教室」及び「後継経営者スクール」等では、社長や後継者などの経営トップの方々に数多くご参加いただけました。また、「経営戦略セミナー」は、全国で受講者数2,000名を超える規模のセミナーとなったこと等により、売上高は６億円（前期比8.8％増）となりました。

　このような結果、コンサルティング事業の売上高は、38億８百万円（前期比6.0％増）となり、セグメント利益は９億14百万円（前期比11.2％増）となりました。

＜ネットワーク事業＞

ネットワーク事業は、コンサルティングノウハウを基に金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会（「経営塾」）の拡大を進めると共に、金融機関を対象とした階層別人材育成支援等（支店長研修、営業研修、新人研修等）の提案に努めてまいりました。また、顧客視点に立ったコンテンツの充実化や、タブレット端末等を活用した各種のサービスを展開してまいりました。

このような結果、金融機関・会計事務所等の提携先数は139、会員組織の会員数は11,308会員となり、金融機関・会計事務所向けの講演会等や情報提供の売上が堅調に推移していること等により、ネットワーク事業の売上高は、３億77百万円（前期比1.6％増）となり、セグメント利益は61百万円（前期比17.4％増）となりました。

＜セールスプロモーション事業＞

セールスプロモーション事業は、トータルプロモーション提案による受注拡大を図ると共に、新規販売チャネルの開拓や仕入開発等、業績基盤の拡大に注力し、収益力の向上に取り組んでまいりました。

セールスプロモーション分野におきましては、ＢtoＣ企業に対する幼稚園・育児マーケットを中心としたトータルプロモーション支援やプロジェクト型営業による新規顧客開拓・受注等を活発に実施しましたが、ノベルティグッズ販売において利益率を重視したことにより、当該期間中の大型案件の受注が伸び悩み、売上は前期並みの推移となりました。

マーチャンダイジング分野におきましては、前期からの安定的な受注に加え、中堅・中小企業の販売商材の開発・商品化を中心とした支援を実施したことで、新規顧客開拓・受注が進み、前期を上回る売上となりました。

第３四半期会計期間に販売が集中するブルーダイアリー分野におきましては、多くのお客様に原価コスト上昇分のご負担を受け入れて頂けたことに加え、新規顧客開拓が順調に進んだことにより、前期並みに推移しました。

このような結果、セールスプロモーション事業の売上高は、36億79百万円（前期比1.7％増）となり、セグメント利益は64百万円（前期比9.0％増）となりました。

 (2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は、42億16百万円となり、前事業年度末比１億10百万円増加いたしました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前払年金費用等の増加がありましたが、税引前当期純利益５億80百万円や減損損失の計上等により11億30百万円の収入（前期６億88百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入28億円や定期預金の払戻による収入５億円等がありましたが、有価証券の取得による支出28億99百万円や定期預金への預入による支出９億円等により、７億60百万円の支出（前期77百万円の収入）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金２億59百万円の支払いにより、２億59百万円の支出（前期２億25百万円の支出）となりました。

２【仕入及び売上実績】

(1）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。

２．仕入金額には原材料費を含んでおります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。

　セールスプロモーション事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。

(2）売上実績

当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．数量については、形態が多岐にわたるため記載しておりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、経営理念であります「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」ことをミッションとして、広く社会に貢献する会社でありたいと考えております。その実現に向けて、当社の祖業であるコンサルティングを「全社チームコンサルティング」で展開できるように全事業の力を「Tanabe is One」の精神で結集し、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として顧客の期待に応え続け、当社の持続的成長を実現してまいります。

　当社が直面している課題と、対応する主な施策は次のとおりであります。

(1) 経営コンサルティング事業

①　全国に10拠点の事業所（ファーム）を展開し、かつ中堅・中小企業を顧客としているコンサルティング会社は他にありません。「リージョナル戦略のパートナー」として、全国の企業に対し均質のコンサルティング、ブランドセミナー等を提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。特に、「地方創生」が国の成長戦略の重要テーマとして位置付けられ、地域企業の活性化が求められるなかで、当社のビジネスチャンスは大きいと認識しております。また、今期中には東京オフィスの集約移転を予定しており、大阪本社と東京オフィスの連携強化で、全国へ新たなコンサルティング価値をブランディングしてまいります。今後も全国展開の強みを活かしたサービスを提供できる体制を強化し、顧客拡大を図ってまいります。

②　食品、ヘルスケア、住まいと暮らしなどの成長ドメイン（事業領域）や、人材マネジメント、戦略財務、ブランディング戦略などのファンクション（機能テーマ）に関する優良企業を「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」と定義。その研究成果をセミナーやフォーラム等を通じて顧客へ啓蒙するとともに、コンサルティングに活かす「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」を運営し、前事業年度においてはその取引高、顧客数が増加しました。現在は13分野で展開する当該研究会を今後さらに拡充することで、「事業と組織の戦略パートナー」として顧客の成長戦略、更には社会的課題の解決を支援してまいります。

③　現在、約100行の地域金融機関との提携を通じて、間接的にサービスを提供している先は、中小企業を中心に全国約5,000社あります。従来は、当該顧客に対して直接コンサルティング契約を締結し、サービスを提供することはありませんでした。しかしながら、ここ数年で、提携先顧客の企業においても「事業承継」や「人材育成」などに対するコンサルティングニーズが拡大しております。このような環境の変化に鑑み、提携先である地域金融機関から顧客のご紹介を受け、直接「人材育成」や「コンサルティング」サービスを提供していく方針に転換しました。これに合わせて、従来のネットワーク事業と経営コンサルティング事業の連携を強化するために、組織名称と体制を「マネジメントパートナーズ本部」と改組しております。

(2) セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業

従来のＳＰ事業にコンサルティングの機能を付加することで、顧客の経営課題のうちの事業や組織戦略の課題については経営コンサルタントが担い、ブランディング戦略や新商品の開発、それらの販売促進（販促）といった部分はＳＰコンサルタントが担うといった連携が可能となります。当該事業においては、ＳＰ事業部から「ＳＰコンサルティング本部」へ組織名称を変更し、従来からの販促商品の製作機能に加えて、「販売促進、商品企画コンサルティング」機能を付加していく方針を明確にしました。今後は、ビジネス手帳と販促商品の販売で培った物販・ものづくり機能と、コンサルティング機能とを高度に融合し、顧客の成長支援へ幅広く、的確に対応することで、当該事業の更なる成長を目指してまいります。

(3) プロフェッショナル人材の採用と育成の強化

当社の持続的成長を実現する条件の一つとして、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人数」と「プロフェッショナル人材の育成」が重要であると考えています。

従来からの経営コンサルタント、戦略コンサルタントを中核としつつ、セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルタント、人材育成コンサルタントなどのプロフェッショナル人材を拡大することで、コンサルタントキャリアを複線化し「コンサルタント及びその候補者人数」を増やしてまいります。また、従来以上に人材採用と育成の重要性に着目し、新卒採用した社員への専門教育による早期戦力化と専門能力を有する中途社員の積極採用、モチベーションを向上させる年俸賃金や評価制度も、全事業のコンサルティング化に伴い拡大してまいります。当社経営管理部門における人材採用・育成担当者の増員と体制を強化してまいりました。今後もこの方針を維持し、採用ホームページや広告等の投資により、採用ブランディングを強化し、優秀なコンサルタントの増員を図ると共に、人材育成カリキュラムの充実を推進してまいります。

※平成27年４月１日付で組織体制の改組を行い、ネットワーク本部をマネジメントパートナーズ本部に改称するとともに、コンサルティング戦略本部の一事業部門に組み入れております。これにあわせて事業の区分を従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の３事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業の２事業へ変更しております。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　コンサルタント人材の確保・育成について

　当社では、顧客満足を高めるため、各分野の専門コンサルタントが複数人でチームを組成してコンサルティングを推進するチームコンサルティングを実施しております。また、人材育成の充実により各コンサルタントのスキルアップを常に図っております。コンサルタントのモチベーションアップを図るべく個々の成果が反映される人事制度及び賃金制度を導入しております。さらには、新卒採用の社員に対する社内教育や研修プログラムの充実により、早期の戦力化を図ると共に、通年採用により、各分野や業種において専門性の高いコンサルタント人材の増強を行い、多様化する顧客のいかなるニーズにも応えられる体制を整えております。
　しかし、万一、重要な人材の流出が発生した場合、または、顧客の評価を得られる人材の確保及び育成が進まない場合、当社のコンサルティング事業拡大の制約となり、一時的に経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　法的規制等にかかる事項

①　経営コンサルティング事業

現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業

ⅰ　製造物責任法(ＰＬ法)について

商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社では、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じたときのために、製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社に対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　著作権等の第三者の知的財産権の侵害について

当社が取り扱うセールスプロモーショングッズについて、当該セールスプロモーショングッズが著作権等の第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、セールスプロモーショングッズを提案する際には知的財産権の有無を確認する必要があります。当社では、当社が知的財産権に係る調査を行うことで、取り扱うセールスプロモーショングッズが、第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発生した場合、当社に対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　手帳の生産委託について

　当社の販売しているブルーダイアリー（ビジネス手帳）は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。
　当社の委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、または、大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一当該事象が７月以降に発生した場合、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が７月から12月頃に集中しているために、新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　システムトラブルについて

　当社は、各会員サービス、契約先金融機関及び金融機関の会員に対し、当社のコンピュータシステムとインターネットを通し、各種の経営情報を提供いたしております。
　当社では、通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。

　万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、長期化した場合、経営情報の提供ができず、顧客の離反を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　顧客情報管理について

　当社は、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社と取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。当社は「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から顧客情報及び機密情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規程、情報システム管理規程及び情報システム利用者規程等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、インサイダー取引に関する教育を実施し、データを取り扱う外部委託先に対して秘密保持の契約を取り交わしております。
　万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、当社の信用の低下を招いた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　季節変動について

　セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業において、手帳の販売が毎年10月から12月に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難な状態にあります。

(7)　重大な不良品の発生について

　当社は、外部における加工業者に委託してセールスプロモーショングッズや手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、117億92百万円となり、前事業年度末比４億２百万円増加いたしました。
　流動資産は、法人税等の還付等により現金及び預金の増加等がありましたが、繰延税金資産や未収還付法人税等の減少により前事業年度末比91百万円減少いたしました。

固定資産は、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失を計上しましたが、長期預金や投資有価証券の増加等により、前事業年度末比４億93百万円増加いたしました。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、22億40百万円となり、前事業年度末比１億93百万円増加いたしました。
　流動負債は、未払法人税等や未払消費税等の増加等により、前事業年度末比２億13百万円増加いたしました。
　固定負債は、役員退職慰労引当金の増加がありましたが、退職給付引当金の減少により、前事業年度末比19百万円減少いたしました。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加により、95億52百万円となり、前事業年度末比２億８百万円増加いたしました。

(2）経営成績

①　売上高概況

　売上高の概況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②　営業利益

売上高が増加し、売上原価が、前期並みの推移となったことで、売上高総利益は、35億98百万円と前期比7.9％増加しました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や給料及び手当の増加等により28億36百万円と前期比6.5％増加しました。

このような結果、営業利益は前期比89百万円増加し、７億62百万円となりました。

③　経常利益

営業外収益は、有価証券利息や受取利息等の減少がありましたが、受取配当金等の増加により、前期比９百万円増加し、48百万円となりました。営業外費用は、有価証券評価損が増加しましたが、雑損失の減少により前期比ほぼ横ばいの、３百万円となりました。

このような結果、売上高経常利益率は10.3％と前期比0.9ポイントの増加となり、経常利益は前期比98百万円増加し、８億８百万円となりました。

④　税引前当期純利益

当事業年度は、特別利益は発生せず、特別損失は、減損損失２億24百万円の計上等により前期比１億89百万円増加いたしました。

このような結果、税引前当期純利益は、前期比１億９百万円減少し、５億80百万円となりました。

⑤　当期純利益

当事業年度は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が前期比３億55百万円増加し、２億65百万円となりました。

このような結果、当期純利益は前期比４億64百万円減少し、３億15百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、特筆すべき設備投資はしておりません。

　なお、コンサルティング事業セグメントに帰属する、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等２億24百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と構築物であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、売却計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額の総額欄の「未定」は、東京オフィス新設移転費用が本有価証券報告書提出日現在で確定できていない為であります。また、既支払額は、建物賃貸借予約証拠金であります。

３．東京所在の現４オフィスを一元化するものであり、完成後の増加能力については合理的な算出が困難な為、記載を省略しております。

（２）重要な設備の売却等

当事業年度末現在において以下の設備の売却を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成７年５月19日付で１株を1.3株に無償株主割当しております。

（６）【所有者別状況】

(注)１．自己株式90,859株は、「個人その他」に908単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。配当性向60％を目安に業績等を勘案し、利益配分を行ってまいります。

　剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針と業績等を勘案し、平成27年６月25日開催の第53回定時株主総会において１株につき普通配当33円の配当を実施することに決定いたしました。

　内部留保につきましては、経営環境の変化が激しい時代であり、長期安定的な経営基盤を構築するために活用する方針であります。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役 市田 龍は、社外取締役であります。

２．監査役 谷 宜憲及び矢崎 晴久は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．市田龍の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会を設置しております。取締役は12名、監査役は３名であります。取締役１名は社外取締役であり、監査役２名は社外監査役であり、ともに独立役員として指定しております。

取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。

（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）

＜取締役会＞

取締役会は、毎月開催し、必要に応じ臨時開催を行っております。業務執行に関する最高の意思決定機関として、経営の基本方針計画、法令で定められた事項、その他重要な取締役会付議事項につき決定するとともに、代表取締役をはじめ、各取締役の業務執行の監督を行っております。

＜戦略パートナーズ会議＞

代表取締役社長が責任者となり取締役、事業所長が出席し、毎月開催しております。また、監査役が出席して必要があると認めるときは、意見表明を行っております。

顧客の要求事項の把握、事業計画の遂行のため、各部の事業計画及び実施状況の報告と各部門間の連携と調整を行っており、取締役会で決定した経営方針・計画を迅速に実行するうえで、大いに活かされた場となっております。

＜監査役会＞

監査役会は定時監査役会を年13回開催しております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見表明を行っております。

また、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従って取締役の職務執行の監査を行っております。

　（会社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要）

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、当社の強みである、現実、現場、現品主義の精神を理解し、実践できる取締役が経営にあたることが、最適な体制と考えております。

また、取締役会等の議論・決議に社外の視点から助言や意見を取り入れることで、意思決定の透明性を確保するとともに経営全般に対する監督機能を強化する為、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。

以上のことから、当社は、社外取締役と社外監査役を加えた取締役会による業務執行の監督機能及び監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制の整備を図っております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号が定める額の合計額を限度としております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｆ．内部統制システムの整備の状況

「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針として、下記のとおり取締役会で決議しております。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

１．コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンスについての社内啓蒙、コンプライアンス体制の充実を図る。

２.「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討するとともに、対策の有効性を検証する。

３．当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）の社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ）が遵守すべきものとして、「役員・社員倫理規範」及び「コンプライアンス規程」、「インサイダー取引管理規程」を制定するとともに、担当役員は、当社グループの社員等に周知徹底させる。

４．内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

５．「公益通報者保護規程」を制定し、法令違反等を未然または早期に発見し、対応する体制を整備する。

６．反社会的勢力への対応を所管する部署を経営管理本部総務部とし、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い適切に行う。

２．取締役及び監査役が求めたときには、責任部署はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

１.「コンプライアンス委員会」を設置し、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援及び提言を行う。

２．リスク管理に関する規程として、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「公益通報者保護規程」、「危機管理規程」等を整備する。

３．「決裁規程」・「決裁基準書」等により職務権限を明確にする。

４．内部監査室は、全部門に原則年１回以上の監査を実施する。

５．取締役、本部長、副本部長、支社長、本社各部門長が出席し、原則毎月開催する戦略パートナーズ会議では、年度計画の進捗状況、業績の管理を行うとともに、異常事項の報告を義務付ける。

　等により、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努めるとともに、万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響額を最小限にとどめるよう努める。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

１.「取締役会規程」、「役員服務規程」、「決裁基準書」等の諸規程の整備を行い、取締役の職務権限を明確にし、業務の効率性を確保していく。

２．原則として毎月１回以上取締役会、戦略パートナーズ会議を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

３．経営計画、各部門業務計画を策定し、その進捗状況を取締役会、戦略パートナーズ会議にて確認し、月次、四半期毎の業務管理を行う。

（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）

１．経営管理本部総務部及び経営管理本部財務部は子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、「業務分掌規程」、「関係会社管理規程」により、状況に応じて必要な管理を行う。

２．内部監査室及び監査役会は子会社管理状況及び業務活動について監査及び調査を実施する。

３．経営管理本部総務部は子会社の営業成績及び重要事項等について、定期的に報告を受ける。

４．経営管理本部総務部は子会社に重大なリスクが発生した場合には、速やかに報告を受ける体制を整備する。

５．子会社の経営計画及び業務計画を策定し、その進捗状況を当社の取締役会にて確認する。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、専任の担当者を配置し、その担当者の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

２．監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

（当社グループの社員等またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）

１．当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告する。

２．当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社員等に周知徹底する。

３．次の事項は、監査役に遅滞なく報告する体制を整える。

(1)監査役から、業務に関して報告を求められた事項

(2)内部監査室が実施した内部監査の結果

４．監査役は、取締役及び社員より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

１．監査役が会社の重要情報についてアクセスできる環境等を整備するよう努める。

２．代表取締役社長と定期的に会合を開催する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

３．当社グループの社員等は監査役監査の重要性を十分に理解し、監査役監査の環境を整備するよう努める。

４．監査役の職務執行について生じる費用または債務は、監査役より請求のあった後、速やかに処理する。

ｇ．反社会的勢力排除に向けた体制

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　対応統括部署 経営管理本部総務部

　不当要求防止責任者 経営管理本部総務部長

　　(2)外部の専門機関との連携状況

　緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。

　　(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　経営管理本部総務部に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としております。

　　(4)対応マニュアルの整備状況

　「役員・社員倫理規範」及び「反社会的勢力対策規程」に反社会的勢力との基本姿勢について定めるとともに、必要に応じて適宜、具体的な対応マニュアル等に定めております。

　　(5)研修活動の実施状況

　各種研修会時に適宜、コンプライアンス研修を実施しております。

ｈ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、代表取締役社長を委員長とし、主要部門長を委員としたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、職務権限の明確化、リスク管理に係る諸規程の整備を行うとともに、当社におけるリスクを洗い出し、評価・分析・対応策等の検討と各部門のリスク管理状況の把握と指導を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　業務管理強化のための牽制組織として他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査室を設置し、専任者１名を配属しております。内部監査室は、社内規定に基づき業務監査を実施し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的としております。結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、必要該当部門には勧告を行い、改善を図っております。

　監査役は、戦略パートナーズ会議をはじめ社内の重要な会議に出席し、適宜意見の表明を行い、また重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。

　また、監査役は会計監査人の監査計画の確認を行い、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的な情報交換により、会計監査の状況を把握するとともに、会計監査の結果について報告を受けております。

　なお、常勤監査役中野廣章氏は、当社の内部監査室に平成16年７月から平成27年６月まで在籍し、長年の経験に基づいた豊富なキャリアと高い見識を備えております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役市田龍氏は、市田龍公認会計士事務所の所長であります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。また、同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役谷宜憲氏は、谷宜憲法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式11千株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役矢崎晴久氏は、現在アールワイ保険サービス株式会社取締役社長及び櫻護謨株式会社の社外監査役であり、過去において三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役でありましたが、当社とそれらの会社との間には、特別な関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式３千株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行うことを期待しております。なお、社外取締役１名、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、監査役会等を通じ、常勤監査役より、監査役監査結果及び内部監査室が実施した内部監査の結果等の報告を受けております。また、会計監査人とは、年間監査計画、重点監査項目等の説明会、中間の進捗状況報告会、期末監査報告会等で連携を図っております。

④役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人分給与は、59,940千円であります。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の第53回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。うち社外取締役30百万円以内）と決議いただいております。

また、監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第33回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ｃ．取締役に対する利益連動給与の計算方法

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、翌事業年度（平成28年３月期）における利益連動給与につき、次のとおりの算定方法に基づき支給することを決議いたしました。

なお、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額給与と当事業年度の成果としての利益に対応する給与を支給することとしております。

１．利益連動給与は、当期純利益を算定指標とし、利益連動給与を損金経理する前の金額とする。

２．当社の取締役に対する利益連動給与は、次のとおりとする。

当期純利益が６億２百万円未満の場合……支給しない

当期純利益が６億２百万円以上の場合……当期純利益×4.551%　（ただし、１万円未満切捨て）

　３．各取締役への配分額は利益連動給与に下表の係数を乗じたものとし（１万円未満切捨て）、各取締役の支給額の上限金額は下表のとおりとする。

　４．平成27年６月25日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定し、当該事業年度末において職務を執行している取締役に対して支給する。

⑤会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数が７年以下であるため、年数の記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他５名

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

ｂ．中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度及び当事業年度）該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度及び当事業年度）該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【商品売上原価明細書】

　※１　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

【役務原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(ただし、平成19年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。)

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）関係会社整理損失引当金

　関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が54,532千円減少し、前払年金費用が63,941千円計上されるとともに、繰越利益剰余金が76,309千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は8.51円増加しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地について再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、管理会計上の区分に基づいた事業拠点別に資産のグルーピングを行っております。

　当該事業所については、閉鎖・譲渡の決定により、資産の使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（224,496千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、土地35,517千円、建物185,914千円、その他3,064千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価の方法により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、余資を預金・債券及び投資信託を主とした、流動性が高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金・債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。

また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規程」で定めております。

長期預金については、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されています。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２．参照)。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金ならびに信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。

負 債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　0千円、前事業年度の貸借対照表計上額　2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　前事業年度において、子会社株式（田辺企業管理諮詢（上海）有限公司の株式と拓捺貝貿易（上海）有限公司の株式）について、30,883千円減損処理いたしております。

　なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

なお、確定給付企業年金制度は平成20年１月に、従来採用しておりました適格退職年金制度より移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

４.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,226千円減少し、法人税等調整額が31,464千円、その他有価証券評価差額金が5,237千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、福岡県筑紫郡那珂川町その他の地域において所有しておりました遊休不動産を、平成26年３月期において売却し、その売却益は18,290千円（特別利益に計上）、売却損は2,610千円（特別損失に計上）であります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  （注） １．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、遊休不動産の売却（120,000千円）によるものです。

　２．期末の時価は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額または不動産鑑定士による価格調査報告書の評価額により評価しております。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を用いて評価した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、セミナー業務、研修センター業務等を行っております。「ネットワーク事業」は、各種会員組織制サービス業務を行っております。「セールスプロモーション事業」は、ブルーダイアリー（ビジネス手帳）の販売、販売促進支援、営業支援ツールの企画・制作・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、再評価差額金額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上にともなう再評価差額金の取崩額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

４）有価証券

５）商品

６）原材料

７）投資有価証券

８）長期預金

②　負債の部

１）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第52期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第53期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月６日近畿財務局長に提出

（第53期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日近畿財務局長に提出

（第53期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月10日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年６月27日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ経営の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タナベ経営の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タナベ経営の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社タナベ経営が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上