9402 中部日本放送 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成26年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行し、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を、㈱ＣＢＣテレビに吸収分割により承継させました。
このため、従来の「売上高」は第89期より「営業収益」に表示を変更しております。また、第89期の経営指標等は第88期以前と比べて大きく変動しております。

３  第85期の１株当たり配当額15円には、創立60周年記念配当２円50銭および開局60周年記念配当２円50銭を含んでおります。また、第89期の１株当たり配当額16円には、創立65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は平成26年４月１日付で認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、ＣＢＣテレビ分割準備㈱は、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を㈱ＣＢＣテレビに変更しております。

当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社３社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連、ゴルフ場およびその他で構成されております。

各事業の内容等は次のとおりです。

なお、次の４部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  ㈱ＣＢＣテレビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　㈱ＣＢＣテレビは、平成26年４月１日付で、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号をＣＢＣテレビ分割準備㈱から変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１  従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

２  従業員数が前事業年度末に比べて287人減少しました。これは、当事業年度において当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により㈱ＣＢＣテレビに承継させ、認定放送持株会社へ移行したことによるものです。

３  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４  提出会社の従業員数は、全て「放送関連」セグメントに含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＣＢＣテレビ労働組合等が組織されております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  中部日本放送㈱は昨年４月１日、認定放送持株会社へ移行しました。その目的は、グループ各社が『自立して個で強く、協調してなお強い』ことで安定した経営基盤を構築し、当社グループの基本理念である『地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献すること』を将来にわたって継続することです。
　この体制の下で、テレビやラジオなどのグループ事業会社８社が、持株会社である当社を中心に円を描き、さらに各社同士がお互いに縦、横、斜めの糸で結ばれることにより、様々な情報を集め、新たなビジネスをグループ全体で幅広く開拓していくことを進めてまいりました。
 
　当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には底堅く推移しました。個人消費の面でも、消費税率引き上げの影響は全体としては和らいでおり、企業の設備投資も緩やかな増加基調となりました。一方、テレビの広告市況は、全体としては景気動向に連動する形で堅調に推移しましたが、年度末に向けては駆け込み需要のあった前年同期に比べて落ち込む形となりました。
　このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、321億61百万円（前期比0.6％減）となりました。
  利益面では、営業利益は16億65百万円（前期比11.9％減）、経常利益は20億86百万円（前期比6.0％減）、当期純利益は13億12百万円（前期比11.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈放送関連〉

　当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイションならびに㈱シー・ウェーブで構成されます。

　「放送関連」は、年度末に向けて落ち込みを見せた広告市況の影響により、柱となるテレビスポット収入が減少したことから、売上高は293億44百万円（前期比0.5％減）となりました。利益面では、イベント事業やクロスメディア事業に利益率の改善があったことに加え、減価償却費が減少したことから、営業利益は９億79百万円（前期比2.0％増）となりました。

　ＣＢＣグループの中核をなすテレビ事業は、視聴率向上によりＣＢＣのブランド価値を底上げすることを目指しました。そのための戦略として、前期の大型改編で誕生した平日午後帯の４時間情報生ワイドゾーンにおいて、気象情報の発信を強化しました。
　２年目を迎えた情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜 13:55～15:50放送）は、天気予報を、予報に応じた生活情報とともに紹介して気象コーナーの充実を図り、東海３県エリアの視聴率は平均で４％台に乗せるなど、視聴者の支持は確実に高まっています。この成果もあり、３月30日から前半の１時間（13:55～14:53）について、関東エリアでも放送が始まりました。視聴世帯も多く、各種メディアをはじめとする厳しい評価の目にさらされる関東エリアでの放送は、ＣＢＣテレビの制作力と信頼性を広く示す格好の場であると位置づけています。
　報道情報番組『イッポウ』（月～金曜 16:50～19:00放送）は、17時台に天気予報枠を増設し、昨今高まる視聴者の気象への関心に応えるとともに、異常気象や地震発生の際の減災を呼び掛ける報道特番にも力を入れました。台風への家庭の備えをまとめた『イッポウスペシャル　異常気象～スーパー伊勢湾台風に備えろ～』（８月）と、地震・火山・津波の最新研究を伝えた『イッポウスペシャル　天変地異～“その時”を生き抜く～』（３月）を放送。さらに10月には台風の接近を受けて、急遽19時台のレギュラー番組を１時間差し替えた『イッポウ～台風19号東海地方に接近～』で、帰宅時間帯の詳細な台風情報を提供しました。このような気象、災害情報の発信強化は、異常気象や地震などの発生時に真っ先にＣＢＣテレビを頼りにしていただけることを目指しています。
　このほか、情報生ワイド番組『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』（土曜 9:25～11:30放送）は、スマホアプリ紹介コーナーの新設などにより視聴者の幅広い興味に応えるなどして年間の平均視聴率は9.4％を獲得し、７年連続で同時間帯１位となっています。
　全国向けのレギュラー番組では、日曜の朝と夜にそれぞれ、３年目を迎えた『健康カプセル！ゲンキの時間』（日曜 7:00～7:30放送）と『旅ずきんちゃん～全日本 のほほ～ん女子会～』（日曜 23:30～24:00放送）を放送しています。このうち『健康カプセル！ゲンキの時間』は、冒頭にクイズを行うことでよりスムーズに番組視聴につなげる工夫などをし、『旅ずきんちゃん～全日本 のほほ～ん女子会～』も、「女子旅」に男性ゲストを投入して内容に広がりをつける策などを実施しました。
　このほかにも全国向けの単発番組として、脚本家に地元岐阜県出身の北川悦吏子を起用し、ロケ地も岐阜県としたスペシャルドラマで大人の恋愛を描き、海外ドキュメンタリーでは南太平洋にザトウクジラを訪ね、親子で寄り添う様子など珍しく貴重な映像を満載して生命や自然の神秘を伝えました。これらの番組を通して、地元への思いとともに世界や地球へのまなざしを全国に示しました。
　当期の年間平均視聴率は、全日帯（6:00～24:00）7.0％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）10.9％、プライムタイム（19:00～23:00）10.7％で、いずれも前期を下回りました。
　また、ＣＢＣのメディア価値向上を目指し、イベント事業にも取り組みました。男子ゴルフの『第55回中日クラウンズ』（５月）は55回の記念大会を迎え、歴代チャンピオンが熱戦を繰り広げる『チャンピオンズマッチ』を20年ぶりに開催し、あらためて大会が刻んだ歴史と伝統を印象づけました。ギャラリーは本戦４日間で40,603人を集め、男子ゴルフ国内トーナメント７年連続第１位の観客動員を記録しました。
　『第37回名古屋国際音楽祭』は、全７公演を開催し、中でも世界的なヴァイオリニスト、樫本大進（７月）、五嶋龍（７月）の２公演はチケットも完売となり、今回のシリーズのハイライトとなりました。
　また、『ボストン』（10月）などの大型ロック・ポピュラー公演や『熊川哲也Ｋバレエカンパニー「ロミオとジュリエット」』（６月）、『松竹大歌舞伎』（11月）などバラエティに富んだ公演を数多く開催しました。中でも『ジェフ・ベック』（４月）、『ＴＯＴＯ』（４月）、『ボブ・ディラン』（４月）、『青春のグラフィティコンサート2015』(１月)の各公演は、チケットが完売する人気でした。
　一方で、収益源を広げるべく、自社コンテンツの販路拡大に努めました。シンガポールのＡＴＦ（12月）や香港フィルマート（３月）などの国際見本市に出展し、バラエティやドキュメンタリーの海外セールスに結びつけました。３夜連続で開催した舞台版の『劇場スジナシin名古屋』（７月）では、公演だけではなく、その模様を生で全国の映画館へ配信したのをはじめ、衛星放送への番組販売やＤＶＤ制作など多角的な展開により収益を上げました。
　また、近い将来、新たなビジネスを生みだすための布石として、地元アイドルＢＯＹＳ ＡＮＤ ＭＥＮによる『ボイメン体操』を『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』内で放送したり、名古屋・大須のアイドルＯＳ☆Ｕの楽曲をＣＢＣラジオなどと共同制作したりといった取り組みも始めています。
　平成16年から続けている映画出資は当期、『クローズEXPLODE』や吉永小百合初プロデュース作品として話題となった『ふしぎな岬の物語』など７作品に行い、中でも実写版の『ルパン三世』は興行収入24億円を超える大ヒットとなりました。
　テレビ事業の柱である放送セールスも、例年より30分枠大された全国放送の『第55回中日クラウンズ』決勝ラウンドをはじめ単発、そしてレギュラー番組と積極的に展開しましたが、レギュラー番組のセールスで苦戦し、タイム収入としては前期を下回る結果となりました。また、全時間帯を通じてのスポット収入は、スマートフォン向けのゲームアプリや携帯電話などの「サービス・娯楽」などの業種が好調でしたが、消費税増税による売上減が長期化したことや、円安に伴う原材料費の高騰から主力の「食品・飲料」や「輸送機器」などの出稿が減り、前期を下回りました。
 
　ラジオ事業は事業の効率化・健全化を進め、攻めの姿勢による制作・営業を通じ、「地域Ｎｏ.１ラジオ局」を目指してきました。
　タイム・スポットとも厳しい営業環境の中、個々のクライアントニーズを盛り込んだ企画提案型セールスを展開し、恒例の『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）、『ＣＢＣラジオ秋まつり』（11月）、新生活応援企画『YELL！キャンペーン』（３月）をＣＢＣラジオの３大イベントと位置づけ、人を動かすメディアとしてのラジオをアピールすると共に、売上増を目指しました。その結果、売上高は３年連続で前年超えを達成しました。
　また番組面では、中高生リスナーの新規獲得と次世代を担うパーソナリティの育成を目指し、14年ぶりに平日深夜帯に自社制作生ワイド番組『ＢＯＹＳ ＡＮＤ　ＭＥＮ　栄第七学園男組』（月曜 22:00～24:30放送）、『ナガオカ×スクランブル』（火～金曜 22:00～24:30放送）をベルト編成しました。大小あわせて80にのぼるイベントを展開し、リスナーとの交流を深めることも積み重ね、12月の中京圏ラジオ個人聴取率調査で、２年ぶりに総合１位を獲得しました。また、地域の在宅医療に密着したドキュメンタリー『看取りのカタチ』が、平成26年度日本民間放送連盟賞ラジオ教養番組部門で最優秀に選ばれました。平成25年度文化庁芸術祭優秀賞に続く受賞で、ＣＢＣラジオの制作力の高さを全国にアピールしました。
　技術面では、11月にＤＡＷ（デジタル・オーディオ・ワークステーション）を導入しました。番組素材の搬入から送出までファイルベースで管理するもので、記録媒体の使用を削減することにつながり、経費の節減や素材保管スペースの縮小を実現しました。
 
　また、当セグメントを構成するグループ各社は互いに情報交換をし、役割を分け、成果を上げました。
　その例が、「愛・地球博開幕10周年記念事業」（１月～３月）への取り組みです。この事業は、平成17年に開かれた国際博覧会、愛知万博（「愛・地球博」）の開幕10周年を機に「自然の叡智」をテーマにした愛知万博の理念を再び発信しようというものです。ＣＢＣグループは、パビリオン出展や公式ＦＭの運営など愛知万博に深く関わったこともあり、「愛・地球博開幕10周年記念事業」として、放送、新聞、イベント、Ｗｅｂ等を広く活用した立体的な事業を展開しました。㈱シー・ウェーブが中心となって協賛スポンサーを集め、㈱ＣＢＣテレビと㈱ＣＢＣラジオは特別番組の放送とイベントの運営にあたり、㈱ＣＢＣクリエイションは、イベント会場の映像制作を担当しました。

〈不動産関連〉

　当セグメントは、当社と㈱千代田会館で構成されます。

　「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が減少したことなどにより、売上高は14億46百万円（前期比1.9％減）となりました。営業利益は、所有する商業施設において大規模な修繕を行ったことなどにより、５億94百万円（前期比28.9％減）となりました。

〈ゴルフ場〉

　当セグメントは、㈱南山カントリークラブで構成されます。

　「ゴルフ場」は、名義書換料収入が減少したものの、プレー収入の増加により、売上高が５億18百万円（前期比0.8％増）となりました。売上増加に伴い、営業利益は17百万円（前期比30.0％増）となりました。

〈その他〉

　保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスとタクシー業を営む文化交通㈱で構成される「その他」は、売上高が８億51百万円（前期比3.1％減）、営業利益は73百万円（前期比7.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9億35百万円減少し、144億86百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は33億84百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益21億19百万円や減価償却費14億10百万円を計上したことによるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は34億61百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億99百万円や投資有価証券の取得による支出15億13百万円があったことなどによるものです。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は８億58百万円となりました。これは、預り保証金の返還による支出５億48百万円や配当金の支払額３億56百万円があったことによるものです。

２ 【販売の状況】

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

  当社グループは、昨年４月にローカル局では初めてとなる認定放送持株会社制度を導入し、将来にわたって持続的な成長と企業価値の向上を図るべく組織体制を強化しました。グループ各社が蜘蛛の巣状に繋がった組織概念から、この体制をＷｅｂフォーメーションと称しており、各社が有機的に繋がることにより、グループの自立と協調を推進してまいります。

＜地上波放送の価値向上＞
　メディア環境の変化や情報通信技術の進展により、消費者が情報を得るための手段がますます多様化しています。こうした動きの中で、ローカル放送局がその存在意義を発揮していくためには、地域の情報インフラとして、地域の信頼や期待に応えていくことが不可欠といえます。このため、ＣＢＣテレビは、地域に必要とされる情報を地域に提供しつつ、ネットワーク体制を通じて、全国にも支持される情報を発信し、地上波放送のプレゼンスを高めてまいります。
　一昨年４月に分社化したＣＢＣラジオは、当年度の聴取率調査で２年ぶりに総合１位を獲得し、業績の面でも３年連続の増収を達成しました。この勢いを更に伸ばしていくためには、リスナーにもスポンサーにも満足を提供できる番組を開発して販売するという基本戦略を徹底することが重要であると考えています。また、今年秋から始まるＦＭ補完放送も活用し、安心で安全な暮らしを守るメディアとしての機能を更に高めることにより、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図ってまいります。
 
＜グループ事業の成長戦略＞
　当社グループの活動の主軸は、今後も放送事業であることに変わりはありません。しかし、業界を取り巻く環境が今後も大きく変化していく可能性がある中で、当社グループが地域の情報インフラとしての役割を安定的且つ持続的に果たしていくためには、現業の放送ビジネスの高付加価値化を追求する一方、放送事業の枠組みやエリアにとらわれないビジネスの開拓により、将来成長に繋げる新たな収益モデルを確立させる必要があります。
　当社が担う不動産賃貸事業においても現状における収益の最大化は勿論のこと、次を担う収益の柱を創出すべく、保有資産を中心とした新たな収益物件の開発もあわせて進めていきたいと考えています。
 
＜成長を支えるための基盤強化＞
　グループ全体として今後、更なる成長を遂げるためには、グループ各社の個別最適化だけではなく、グループ全体最適の観点からシナジーを追求していく必要があります。そのために、グループの経営管理を担う当社は、グループリソースを横断的に活用できる体制を確立するとともに、設備投資や資産運用についても、グループ全体で戦略的かつ効率的に実施してまいります。
　また、活動拠点の物理的な強化も図ってまいります。昨年３月から始まった本社エリア再開発プロジェクトは、順調に進行しており、その第一期工事にあたる放送センターの増築工事は、今年７月末に完了します。これにより、これまでＣＢＣ会館と放送センターで分かれていた放送事業のすべての機能が放送センターに集結し、有事においても地域の情報インフラとしての役割を確実に果たしていくための磐石な体制が整うことになります。
　更に次の第二期工事では、グループ会社の拠点となる西別館の建て替えを行い、第三期工事では、現在の本社機能のあるＣＢＣ会館の再開発を行う計画です。
　新たな収益物件として構築するＣＢＣ会館の再開発については、当地区の活性化にも寄与できるような高度利用を検討してまいります。
　また人材面では、グループ内での人的交流による活性化や女性や高齢者が活躍できる体制、制度の構築を進めることにより、グループ全体の競争力強化を図ってまいります。
 
＜創立65周年、そして持続的成長へ＞
　日本で初めての民間放送局として誕生した当社は、今年12月に創立65周年を迎えます。これまでの歴史と伝統を原動力に、今後も当社グループは持続的な成長を果たすことにより新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーに信頼されるべく、健全な社会の発展に寄与し続けていきたいと考えています。

      なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。

  　当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。地上波テレビ放送や中波ラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。

　当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

  なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景況等の影響について

  当社グループの売上の多くは、広告収入に依存しています。特に、大きなウエイトを占めているテレビスポット収入は、国内景気の全体の動きに加え、広告主である各企業の業績や広告出稿に対する動向などとの連動性が強くなっています。このため、景況や広告主の動向によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率、聴取率による影響

  視聴率、聴取率は、スポンサーにとって、ＣＭが、視聴者、リスナーにいかに到達しているかを示す指標となっています。このため、視聴率、聴取率の変動は、放送関連部門の売上高に影響を与えることになります。

テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱ＴＢＳテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性があります。

(3) 他メディアとの競合について

技術の飛躍的な進歩によるメディア、情報デバイスの多様化は、視聴者・聴取者の動向や企業の広告出稿に影響を与える可能性があり、現実に、ここ数年のテレビ、ラジオの広告収入の伸び悩んでいる状況をみる限り、少なからず、その影響を受けているといわざるを得ません。
　リーチ、フリクエンシーでは他の追随を許さないテレビは、広告メディアとして圧倒的な優位性を保っていますが、今後、メディア間での競争が激化し、視聴者の動向や広告メディアとしての価値が変化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響が出る可能性があります。

(4) 大規模災害の発生や災害放送、緊急時放送について

  当社の本社のある名古屋市をはじめ、放送サービスエリア内の広い範囲が、東海地震に係る地震防災対策強化地域および東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されています。

  当社グループでは、本社建物や電波を送り出す瀬戸のデジタルタワーを始めとした放送関連施設について、最大限の地震対策を施しております。

しかしながら、予想を上回る大地震の発生により、放送関連施設が大きな被害を受けることで、正常な放送を送り出すことができなくなるおそれがあります。

また、当社グループの放送関連部門は、報道機関であることから、大地震をはじめとする大規模な災害や大事故、大事件などが発生した場合、一定期間において、当社グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、テレビ、ラジオの放送を通じて、国民に情報を提供いたします。

さらに、いわゆる「有事法制」における非常時においても、広告の放送を行わないこともあります。

こうした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 年金債務について

  当社グループの年金資産の時価が大きく変動した場合や、年金資産の運用利回りが変動した場合、業績に大きな影響が出る可能性があります。また、金利環境の変動などの要因により、退職給付債務等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券等の保有について

  当社グループが保有する有価証券について、大幅な株式市況の下落や投資先の実質価額が著しく下落した場合に、多額の評価損が計上され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、得意先への売掛金等の一般債権について、支払不能時に発生する損失見積額を、過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金に計上しております。また、相手先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には個別に回収可能性を見積り、追加引当を行っております。さらに、当社グループは預託金方式のゴルフ会員権を所有しております。このゴルフ会員権は、下記「②投資の減損」で減損の対象になった際に、時価が額面金額を下回った場合、時価と額面との差額の全額を貸倒引当金として計上しております。

②投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価額のある公開会社への投資と、時価の決定が困難な非公開会社への投資が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。

③繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産の判定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断し、いわゆるスケジューリング不能と判断された場合にはこれを実現できないものとし、繰延税金資産の調整額として費用に計上しております。

④退職給付費用

当社グループでは、従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。また、一部の子会社については簡便法を採用しております。
　当社グループの年金制度において、割引率は優良社債の市場利回りを基準に算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針および市場動向等を考慮して決定しております。

　(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比１億88百万円(0.6％)減の321億61百万円となりました。
　セグメント別の状況は次のとおりです。

当社グループの中心となる「放送関連」は、前期比１億37百万円(0.5％)減の293億44百万円となりました。これは主に、年度末に向けて落ち込みを見せた広告市況の影響により、柱となるテレビスポット収入が減少したことによるものです。

「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が減少したことなどにより、前期比27百万円(1.9％)減の14億46百万円となりました。

「ゴルフ場」は、名義書換料収入が減少したものの、プレー収入の増加により、前期比３百万円(0.8％)増の５億18百万円となりました。

「その他」は、前期比27百万円(3.1％)減の８億51百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比１億41百万円(0.8％)増の177億83百万円となりました。これは主に、所有する商業施設において大規模な修繕を行ったことなどによるものです。
　販売費及び一般管理費は、前期比１億５百万円(0.8％)減の127億13百万円となりました。

③営業利益

営業利益は、前期比２億24百万円(11.9％)減の16億65百万円となりました。

セグメント別では、「放送関連」は前期比19百万円(2.0％)増の９億79百万円となりました。また、「不動産関連」は前期比２億41百万円(28.9％)減の５億94百万円、「ゴルフ場」は前期比４百万円(30.0％)増の17百万円、「その他」は前期比５百万円(7.1％)減の73百万円となりました。

④営業外損益

営業外収益は、前期比66百万円(15.5％)増の４億93百万円となりました。これは主に、保有株式に係る受取配当金が増加したことなどによるものです。

また、営業外費用は、前期比24百万円(24.9％)減の72百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したことによるものです。

⑤経常利益

経常利益は、前期比１億34百万円(6.0％)減の20億86百万円となりました。

⑥特別損益

特別利益は、前期比67百万円(557.9％)増の80百万円となりました。これは主に、補助金収入76百万円を計上したことによるものです。

また、特別損失は、前期比21百万円(31.5％)減の47百万円となりました。これは主に、事業構造再編費用がが17百万円減少したことによるものです。

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前期比44百万円(2.1％)減の21億19百万円となりました。

⑧税金費用

税金費用は、前期比１億58百万円(16.3％)減の８億11百万円となりました。内訳としては、法人税、住民税及び事業税が11億79百万円となり、法人税等調整額が△３億67百万円となりました。

⑨当期純利益

以上の結果、当期純利益は前期比１億31百万円(11.2％)増の13億12百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

  ①資産の部

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて56億98百万円増加し、673億６百万円となりました。
　主な増加要因として、有価証券が33億４百万円、信託受益権を含む流動資産の「その他」が22億50百万円、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が24億71百万円、会社分割に伴い固定資産の繰延税金資産が10億47百万円それぞれ増加しております。また主な減少要因として、有価証券や信託受益権の購入などにより現金及び預金が41億35百万円減少しております。

    ②負債の部

　当連結会計年度末における負債は26億30百万円増加し、192億27百万円となりました。
　これは、設備関係支払手形や未払消費税等を含む流動負債の「その他」が16億81百万円、会社分割や保有株式の時価上昇に伴い繰延税金負債が16億99百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

    ③純資産の部

  当連結会計年度末における純資産は30億67百万円増加し、480億79百万円となりました。
　これは、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い13億97百万円、利益剰余金が当期純利益と配当金の支払いとの差額により８億57百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    ①キャッシュ・フローの状況

  「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ②資金需要及び財務政策

  当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用の他、現在計画中である本社地区の再開発や、放送設備の更新等に係る支出が見込まれております。

  当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資に要する資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含む）は、22億97百万円であります。

　セグメント別では、次のとおりであります。

（放送関連）

　平成27年７月に竣工予定の放送センター増築工事の一部を実施するなど、22億53百万円の設備投資を実施いたしました。

（不動産関連）

　東京の賃貸ビルにおいて、一部のフロアで間仕切りの改修工事を行うなど、26百万円の設備投資を実施いたしました。

（ゴルフ場）

  暖房用配管設備の工事を行うなど、８百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

  タクシー業における車両の更新など、９百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定資産の合計であります。

２  グランパルクは、アピタ長久手店としてユニー㈱に賃貸しております。

３  従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定資産の合計であります。

２  帳簿価額のうち「土地」欄中段(　)数字は所有している面積であり、下段［　］数字は連結会社以外から賃借している面積であります。

３  ㈱ＣＢＣテレビの放送センターおよび本社本館の従業員数は、当社への出向者および兼務出向者を除いた就業人数であり、すべて放送センターに含んでおります。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　１：0.1

発行価格　50円　資本組入額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,088株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。

２　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから平成24年７月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年６月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、放送という公共性の高い事業の性格上、長期にわたり安定した経営基盤を確保することが重要と考えております。
　こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。
　この方針に基づき、配当金は連結当期純利益（平成28年３月期からの表示では「親会社株主に帰属する当期純利益」）の30％を目安とした配当性向を基準とし、また安定配当性を維持するため、１株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
　当事業年度の期末配当につきましては、普通配当８円50銭とし、さらに平成27年12月15日に当社が創立65周年を迎えることから記念配当２円50銭を加え、１株当たり11円といたします。中間配当を１株当たり５円で実施しておりますので、年間の１株当たり配当金は16円となります。
　内部留保の使途については、本社地区の再開発や、放送設備の更新等に備えていくこととしております。
　また、今後も原則として、中間配当として９月30日、期末配当として３月31日を基準日とした年２回の配当を継続する方針です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　取締役小山 勇、岡谷篤一、岡田邦彦、河野英雄、安井香一および河津市三の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役川口文夫、柴田昌治および小笠原日出男の各氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は放送法に基づく認定放送持株会社で、当社グループの中核はテレビとラジオの放送事業です。
  当社グループは、「地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことを重要な経営目標としています。

① 企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、役員の定数は、取締役20名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めています。
　現在の取締役14名のうち社外取締役は６名、監査役５名のうち社外監査役は３名です。
　この体制を採用する理由は、社外取締役による経営の透明性、公正性の確保と、社外監査役による監査の実効性を確保することにより、コーポレートガバナンスを有効に機能させるためです。
　なお、取締役に関しては、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度における経営責任を明確にするため、任期を１年としています。
　また、会社の重要な業務執行の決定と重要案件の報告を行うために、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。
　このほか、取締役会決議に基づく社長の業務執行にあたり、意思決定および執行方針に関する重要事項を協議する場として、常勤の取締役で構成する常勤取締役会があります。

内部統制システムの整備、構築に関しては、内部統制委員会を設けており、内部統制が有効に機能するための施策を講じています。
　なお、会社法および会社法施行規則に基づき、当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は以下の(1)～(9)のとおりです。

(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営の透明性、公正性確保のため、業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役を選任しており、監査に関しても実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任し、監査監督機能の強化に努めている。
　また当社は、取締役と各部署のコンプライアンス責任者から構成される内部統制委員会を設け、内部統制が有効に機能するための体制を整備している。
　コンプライアンスの推進については、「ＣＢＣグループ行動憲章」を制定し、当社及びグループ各社の役職員が、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範としている。
　その徹底を図るため、当社およびグループ各社に関して当社法務セクションにおいて、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、役職員教育等を行う。
　これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
　当社及びグループ各社における業務プロセスの適正性、妥当性、効率性などは、当社経営監査室が監査する。
　また、当社及びグループ各社における法令上疑義のある行為等を、早期に発見し是正することを目的として、内部通報制度（「ＣＢＣホットライン」）を設置している。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社は、文書規程及び稟議規程を制定しており、取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、経営危機管理規程を制定しており、当社及びグループ各社にコンプライアンス、損害賠償、災害、情報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員長とする危機管理委員会を速やかに開催し、適切に対応するものとする。
　また、将来発生するおそれのある危機を想定し、万一の場合に備えた予防策を検討する。
　さらに、当社代表取締役はじめグループ各社の社長が出席するＣＢＣグループ会議を定期的に開催し、経営危機発生を未然に防止するための情報を共有する。
　加えて、当社及びグループ各社は、当社経営監査室のモニタリングの下、毎年定期的に経営リスクの洗い出しとその管理体制の確認、強化を継続して行う。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ各社は、役職員が共有する全社的な目標として、中期経営計画及び各年度の予算を立案し、実行している。
　取締役会はその進捗状況を定期的に検討し、改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現する。
　また当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、企業集団としての経営効率の向上を目的として、関係会社管理規程を制定しており、この規程に従い当社グループ会社管理担当部署がグループ各社の法令遵守、リスク管理、効率性向上のための施策を実施する。
　また、グループ各社に内部統制コンプライアンス責任者を配置し、法令に違反する事実、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに当社に報告するなど、適正な内部統制が図れるよう体制を整備している。
　当社及びグループ各社の内部監査は当社経営監査室が行い、必要に応じて内部統制の改善策を提言する。

(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役が求めた場合、監査業務補助のため使用人を置くこととする。
 　なお、当該使用人は監査役の指示に忠実に服し、取締役の指揮命令に服さないものとする。

(7) 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及びグループ各社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、法令に違反する事実、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告する体制を整備する。
　また、当社及びグループ各社の取締役及び使用人等は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
　報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。
　監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
　また、監査役会、経営監査室及び会計監査人による三様監査会議を定期的に開催し、適切な監査業務を確保する。
　監査役の職務執行に伴う費用については当社が負担し、前払いが必要と判断される場合はこれに対応する。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

リスク管理体制として、コンプライアンス、損害賠償、災害、情報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員長とする危機管理委員会をすみやかに開催し、適切に対応することにしています。
  また、当社は情報開示の重要性を認識しており、担当取締役を委員長とする情報開示委員会を設置し、適切、的確に情報を開示するための体制を整えています。
 
  社外取締役および社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としています。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査および監査役監査の組織は、当社およびグループ各社の内部監査を行う組織として、社長直轄の経営監査室が独立組織として設置されており、また、監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名となっています。
　経営監査室の人員は３名で、業務監査、有価証券報告書等の開示体制監査、テーマ監査だけでなく、財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施し、必要に応じて内部統制の改善策を提言しています。
　監査役は、取締役会のほか、原則として年３回以上開催する監査役会に出席しています。
　また、常勤監査役は、常勤取締役会にも出席しています。
　常勤監査役は、会計監査人に適宜報告を求めることにより、財務報告の適正性、会計監査人の独立性を常にチェックしています。
　経営監査室は、内部監査実施の都度、常勤監査役に結果を報告し問題点等を整理しているほか、財務報告に係る内部統制に関しては、全社統制や業務プロセスの有効性を評価し、会計監査人と意見交換をしています。
　常勤監査役、経営監査室および会計監査人は、年度の監査計画を交換し、必要な情報を相互に収集しています。
　なお、内部統制に関しては、内部統制委員会に専門部会を設け、内部統制が有効に機能するために必要な規定や体制の立案、整備およびその推進のための活動等を行っていますが、専門部会には経営監査室が出席し、その適正性をチェックしています。
　このほか、経営監査室は、内部統制上の問題点を発見した場合は、関係部署やグループ各社に改善策を検討させ、その結果を確認しています。
　これらの活動は、経営監査室から常勤監査役に報告されています。
　また、常勤監査役は社長と定期的に意見交換を行っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名です。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めたものはありませんが、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社のガバナンスに関し、客観的な立場から監督機能を果たしていただける人材が適任であると考え、社外役員を選任しております。

　社外取締役 小山 勇氏は、株式会社中日新聞社常任顧問です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社代表取締役社長です。また、同氏は、名古屋商工会議所会頭、オークマ株式会社社外取締役ならびに愛知時計電機株式会社、中部電力株式会社、名古屋鉄道株式会社の社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 岡田邦彦氏は、Ｊ.フロント リテイリング株式会社特別顧問です。また、同氏は、東海テレビ放送株式会社社外取締役ならびに株式会社中京銀行社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 河野英雄氏は、名古屋鉄道株式会社取締役相談役です。また、同氏は、株式会社エフエム愛知社外取締役ならびに愛知製鋼株式会社社外監査役であります。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 安井香一氏は、東邦瓦斯株式会社代表取締役社長です。また、同氏は、愛知製鋼株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 河津市三氏は、株式会社中日新聞社常務取締役編集担当兼スポーツ紙担当です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。

　社外監査役 川口文夫氏は、中部電力株式会社顧問です。また、同氏は、東海テレビ放送株式会社社外取締役ならびに名古屋鉄道株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
　社外監査役 柴田昌治氏は、日本碍子株式会社相談役です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
　社外監査役 小笠原日出男氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。

　社外取締役 岡谷篤一、岡田邦彦、河野英雄、安井香一の各氏および社外監査役 川口文夫、柴田昌治、小笠原日出男の各氏については、各氏が現在または過去に代表取締役等を務める各社と当社との間に、当社の意思決定に影響を与える重要な取引関係はなく、また各社は当社の主要株主でもありません。このため当社は、各氏と当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、各氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。

株式会社中日新聞社と当社子会社の間には、イベント事業等の取引関係があります。
　また、株式会社エフエム愛知、東海テレビ放送株式会社およびテレビ愛知株式会社は、当社子会社と同一の部類に属する事業を行っております。
　その他の兼職先と当社の間に重要な取引関係はありません。

資本的関係では、株式会社中日新聞社、岡谷鋼機株式会社、名古屋鉄道株式会社、東邦瓦斯株式会社、中部電力株式会社、日本碍子株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社中京銀行およびＪ．フロント　リテイリング株式会社の子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店は、当社の株式を保有しています。
　当社は、Ｊ．フロント　リテイリング株式会社、中部電力株式会社、株式会社中京銀行および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の持株会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を保有しています。

当社においては従来より、社外取締役は、取締役会において議案の審議に必要な発言を適宜行い、また、社外監査役は、取締役会ならびに監査役会において意思決定の妥当性、公正性を確保するための提言等を行っており、経営に対し監督機能を果たしています。

監査役会では、内部統制に関し経営監査室や会計監査人から報告や指摘事項がある場合は、常勤監査役から社外監査役に対し説明を行っています。また、内部統制上の問題が発生した場合は、社外取締役および社外監査役に対し、取締役会で報告が行われます。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の総額は、９名に対し、255百万円（当該報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）であります。報酬等の種類別の総額につきましては、基本報酬が213百万円、賞与が41百万円であります。
　当事業年度に係る監査役（社外監査役を除く。）の報酬等の総額は、２名に対し、49百万円であります。報酬等の種類別の総額につきましては、基本報酬が46百万円、賞与が３百万円であります。
  当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額は、10名に対し、50百万円であります。報酬等の種類別の総額につきましては、基本報酬が43百万円、賞与が７百万円であります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役および監査役の報酬額および賞与は、それぞれ株主総会の決議によって上限を定めたうえで、業務執行取締役については、それぞれの金額の範囲内で会社の業績に連動させて支給額を決定しております。なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

ハ．役員賞与の算定方法

　　[業務執行取締役に対する利益連動給与]

当社は、平成26年６月27日開催の取締役会において、業務執行取締役に対する報酬を、毎月の定期同額給与に加え、各事業年度を対象とする賞与として、次の算定方法による利益連動給与を支給することを決議いたしました。なお、過半数の監査役より、次の算定方法は適正である旨の書面を受領しています。

①支給総額

当該事業年度の経常利益（連結）の金額に100分の２を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
　但し、当該事業年度の当期純利益（平成28年３月期からの表示では「親会社株主に帰属する当期純利益」)（連結）が純損失となった場合は支給しない。

②配分方法

各取締役への配分は役位別および担当別とし、①の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満を切り捨て）とする。

　　　取締役会長　　　　  　　　　20

　　　取締役社長　　　　  　　　　20

　　　取締役相談役　　　  　　　　15

　　　テレビ事業担当取締役　　　　15

　　　テレビ事業担当補佐取締役　　10

　　　ラジオ事業担当取締役　　　　 5

　　　企画制作事業担当取締役　     5

　　　技術担当取締役　   　　　　  5

③支給対象

支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　     　79銘柄
　　　　　貸借対照表計上額の合計額  11,685百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

       保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また同監査法人は法令に基づき、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当期において、会計監査業務を執行した公認会計士は、原田誠司、河嶋聡史であり、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名であります。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、監査公認会計士等に対して、内部監査に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社名

㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱シー・ウェーブ、㈱千代田会館、㈱南山カントリークラブ、㈱ＣＢＣビップス、文化交通㈱

なお、㈱ＣＢＣテレビは、平成26年４月１日付で、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号をＣＢＣテレビ分割準備㈱から変更しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社

該当ありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社(㈱エヌティーピー、春日井開発㈱、㈱中日新聞保険サービス)の当期純利益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同じであります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具３～17年であります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

④　永年勤続表彰引当金

連結子会社は、永年勤続者の表彰費用に備えるため、永年勤続表彰内規による連結会計年度末必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が156百万円増加し、利益剰余金が99百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。　
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　上記資産のうち、建物及び構築物は、抵当権の登記が留保されています。　　　

担保付債務は次のとおりであります。

　上記担保付債務には、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、流動負債「その他」に計上されている「１年内返還予定の預り保証金」384百万円を含めております。

  ４　偶発債務　

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目

※２  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加    68株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　162株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりです。

(貸主側)

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④　利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  １  金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用については、元本を毀損する危険性を極力抑えながら収益の確保を図ることを基本方針とし、具体的には短期的な預金等を中心に行っています。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクについては取引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行っています。
  有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、これらの管理は資金調達・運用規程および投融資規程に基づき、定期的に時価等の把握を行っています。
  営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はいずれも短期間に決済されるものです。
  長期預り保証金の主な内容は、商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する保証金および敷金と、運営するゴルフ場において会員から預託されている保証金です。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  ２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日）

※長期預り保証金には、流動負債「その他」に計上されている「１年内返還予定の預り保証金」384百万円を含めております。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

※長期預り保証金には、流動負債「その他」に計上されている「１年内返還予定の預り保証金」384 百万円を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は基準価額によっております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用並びに(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期預り保証金

  長期預り保証金の時価については、種類ごとに区分した保証金の見積将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」および「負債(4)長期預り保証金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

４　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

４　減損を行った有価証券

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
 　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用し、これに基づき退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度８％、当連結会計年度９％含まれております。

 ２ 投資信託の内容別に示した年金資産合計に対する比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度　　ヘッジファンド　32％、私募ＲＥＩＴ　6％、その他　2％
当連結会計年度　　ヘッジファンド　32％、私募ＲＥＩＴ　6％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注） 割引率は加重平均で表しております。

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)において、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は100百万円、法人税等調整額は21百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金は147百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が68百万円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　（認定放送持株会社体制への移行）

当社は、平成26年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、平成25年５月10日付で締結し、平成25年６月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるＣＢＣテレビ分割準備株式会社（以下「本分割準備株式会社」といいます）に、吸収分割により承継させました。なお同日付で、本分割準備株式会社は、その商号を株式会社ＣＢＣテレビに変更いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の内容

放送法による放送事業（テレビの放送）、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント等

(2) 企業結合日

平成26年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割（分社型分割）です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＣＢＣテレビ（旧社名：ＣＢＣテレビ分割準備株式会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、認定放送持株会社体制への移行による新しいグループ体制で、企業価値の最大化を目指します。
　当社の基本理念は、「地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献し続けていくこと」です。将来にわたって「地域の情報インフラ」としての機能を維持強化していくには、安定した経営基盤が必要です。そのためには、当社グループを、グループ各社の「自立と協調」を実現する経営組織に整備する必要があると考え、認定放送持株会社体制へ移行いたしました。各社が「自立」して個で強く、「協調」してなお強いグループ体制の具現化により、グループ全体の企業力強化を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

当社は、移転事業の対価として、株式会社ＣＢＣテレビの株式を17,284百万円で取得しており、この取得原価は、下記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。

移転事業に係る株主資本相当額

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

株式会社ＣＢＣテレビは、本吸収分割に際し、普通株式9,900株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法並びに償却期間

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

ハウジング事業における住宅展示場の不動産賃借契約に基づき、原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

住宅展示場の不動産賃借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を展示場ごとに取得から27年、35年および10年と見積り、割引率は2.28％、2.30％および1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の使用用途の変更（432百万円）および減価償却費(231百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（219百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「放送関連」、「不動産関連」及び「ゴルフ場」の３つを報告セグメントとしております。また、「放送関連」には当社と子会社４社を、「不動産関連」には当社と子会社１社を、「ゴルフ場」には子会社１社をそれぞれ集約しております。
　「放送関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびに番組の制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。
　「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。また、「ゴルフ場」は、ゴルフ場の経営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2)　セグメント資産の調整額25,090百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産25,773百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

３　セグメント利益1,889百万円は、連結損益計算書の営業利益1,889百万円と調整を行っています。 

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2)　セグメント資産の調整額23,239百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産23,913百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。

３　セグメント利益1,665百万円は、連結損益計算書の営業利益1,665百万円と調整を行っています。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)において、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円76銭減少し、１株当たり当期純利益は０円80銭増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １「金融商品に関する会計基準」に従って算定した利率であります。

２ その他有利子負債　長期預り保証金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

（注）その他利益剰余金の内訳

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

（注）その他利益剰余金の内訳