6741 日本信号 有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成26年３月期の１株当たり配当額11円には、創立85周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社７社（非連結子会社６社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、交通情報システム、ＡＦＣ、制御機器等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より朝日電気株式会社を新たに連結子会社といたしました。

当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

交通運輸インフラ事業

ＩＣＴソリューション事業

(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

平成27年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．日信電子サービス株式会社は、平成27年３月９日付で資本金を833百万円から480百万円に減資いたしました。

５．朝日電気株式会社については、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、昭和21年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中945名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数140名）を結成しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融緩和政策を背景に円安・株高が続き、また企業業績の改善を受けて設備投資が緩やかな増加基調にあるなど、経済の好循環への兆しが見られました。個人消費につきましても、消費税率引上げによる個人消費の落ち込みもありましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては底堅く推移しております。

　世界経済に目を向けると、原油価格の大幅な下落の影響が懸念されましたが、アメリカなどの先進国を中心に回復基調にあります。

　このような内外の環境の下、中期経営計画（平成24年度～平成26年度）の最終年にあたる当期は、事業成長スピードを加速させるべく「ものづくり改革」と「新事業領域への挑戦」に取り組んでまいりました。

　これらの活動の結果、当期の経営成績といたしましては、受注高は99,713百万円（前期比5.7％減）、売上高は100,416百万円（前期比7.7％増）となり、売上高は過去最高を達成いたしました。損益面につきましても、営業利益が8,377百万円（前期比41.0％増）、経常利益が9,096百万円（前期比35.8％増）、当期純利益は5,413百万円（前期比47.6％増）となり、過去最高益を達成いたしました。

事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。　

　〔交通運輸インフラ事業〕

　「鉄道信号」では、国内においては、一部私鉄向けに新信号システム（ＡＴＳ等）を納入したほか、新幹線や在来線向けに各種信号保安装置の受注・売上がありました。海外においては、無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ” により、昨年12月、ブラジルのサンパウロ地下鉄６号線案件を受注いたしました。

　「交通情報システム」では、省電力に優れたＬＥＤ式交通信号灯器等の受注・売上のほか、停電時に備えた非常用電源装置の受注・売上が業績に大きく貢献いたしました。

　その結果、交通運輸インフラ事業の受注高は54,145百万円（前期比10.7％減）となりましたが、売上高は54,274百万円（前期比8.1％増）、営業利益は6,191百万円（前期比16.9％減）となりました。

　〔ＩＣＴソリューション事業〕

　「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、各鉄道事業者で活発な自動改札機・自動券売機等の更新がありました。また、北海道新幹線向けホームゲートを受注するなど、駅ホーム内の安全を維持する製品の販売活動に注力してまいりました。海外においては、ベトナムホーチミン都市鉄道１号線向けに自動改札機、自動券売機等の製品設計を行っております。

　「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場運営事業者による設備投資需要を受け、設置場所を選ばないフラップユニットＡ-ＦＬＴ等をはじめとした製品の受注・売上が引き続き堅調に推移いたしました。

　その結果、ＩＣＴソリューション事業の受注高は45,568百万円（前期比1.0％増）、売上高は46,142百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益は前期に計上した新製品開発費用等の一過性の要因が解消されたため5,121百万円（前期比335.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入14,917百万円、投資活動による支出2,774百万円、財務活動による支出6,502百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比5,926百万円(53.6％)増加し、16,984百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の減少があったものの、主に税金等調整前当期純利益9,111百万円の計上と、たな卸資産の減少4,460百万円等により、14,917百万円の資金の増加となりました。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産、無形固定資産の取得による支出により、2,774百万円の資金の減少となりました。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により6,502百万円の資金の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

来期（平成27年度）は、新たな中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の初年度であり、長期経営計画Vision-2020 3E（平成21年度～平成32年度）の後半６ヶ年の始まりとなります。

本中期経営計画の２大テーマは「時代の変化への適応」と「事業成長の加速」となります。長期経営計画ビジョンに掲げた「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」へと飛躍するため、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略を基軸として活動してまいります。

成長・投資戦略としては、海外事業の拡大及び周辺市場など新分野開拓による事業領域拡大を目的とし、外部との共創（オープンイノベーション）と成長投資を着実に実行してまいります。

人材戦略としては、事業成長を担う人材育成の仕組みを構築し、多様なスペシャリストを擁する価値創造集団への進化を図ってまいります。

ものづくり戦略としては、グローバルで戦える生産体制の確立のために、設計プロセス改革、マザープラントの構築とグローバルなインフラ整備などを実行してまいります。

当社グループは、今後とも“より快適な人間社会の実現をめざし、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する”という企業理念を堅持し、社会から認められ、求められる企業として、真摯に“ものづくり”に取り組んでまいります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

（１）基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しており、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“より快適な人間社会の実現をめざし、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する”という当社の企業理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

①当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方

当社は、“より快適な人間社会の実現をめざし、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する”を企業理念とし、昭和４年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、平成21年２月には創業80周年を迎えました。

このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。

一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化装置と駐車場管理システムは現在の当社の業績を支える柱の一つになるまでに成長した新事業の好例であります。

現在では、「ビジョナリービジネスセンター(VBC)事業」として、微細加工技術により実現した共振ミラー「ECO SCAN」を取り扱うMEMS事業、遠隔・非接触による不明物検出ソリューションを提供するEMS事業等を成長・発展させる方向で取り組んでおります。

②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。

③経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み

当社は、今後も「安全と信頼」を社会に提供する企業として存続し、全てのステークホルダーの皆様の満足度をより向上させていかねばならないと考えております。その具体的な取り組みとして、前述のとおり長期経営計画「Vision-2020 3E」を策定し、現在遂行中であります。

本計画は、

ⅰ）品質向上・高付加価値製品の開発に継続的に取り組むことによって国内既存事業により得られた利益を、成長事業領域である海外市場並びに新規事業に投資し、事業拡大サイクルを構築する「事業成長」

ⅱ）環境変化に迅速に対応できる事業体制の構築、グループ企業の自立化、意思決定の迅速化、管理精度の向上等構造改革により実現する「品質第一」

を主な柱として、企業価値の高いサスティナブル（持続可能）な成長企業となることを最終目標としております。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年６月25日開催の当社第130回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるまたは20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。

買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外の有識者３名により構成されています。

本プランの有効期間は、平成28年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。

なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております平成25年５月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.signal.co.jp/ir/）

（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

前記（２）の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、前記（１）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、前記（３）記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記（１）の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日公表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載をしております。

なお、企業経営において、より確実かつ継続的に企業価値を向上させるために、当社グループでは定期的なリスクの洗出しに努め、企業活動におけるさまざまなリスクを統合的に把握し、より的確な経営判断を実現したいと存じますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の主要な生産品

当社グループの販売している主要な製品は、顧客からの個別受注生産品であり、顧客の設備投資の抑制や、更新需要の先送り等によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、近年の参入業者の増加による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える場合があります。

（２）業界の特性に基づくリスク

当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「交通情報システム」及び「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。

そのため、国内鉄道路線の新設計画及び設備更新動向並びに公共投資動向等により、市場規模の変動を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える場合があります。

また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。

（３）当社の製品の特性に基づくリスク

当社グループで製造・販売しております「鉄道信号」「交通情報システム」「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」等の製品は、鉄道・道路等社会基盤のひとつである「交通」を支える極めて公共性の高い製品であります。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命に関わる事態を招く恐れがあり、各関係者よりそれぞれの被害に関する損害の賠償請求を受ける可能性があります。

（４）海外展開、新事業等に関する課題

当社グループは、前述のような既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭＥＭＳ、地中埋設物探知システムといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。

しかしながら、海外展開の不首尾、技術開発の遅れによる新事業よりの撤退等の事態に陥った場合、依然としてこれらのリスクが残存することになります。

（５）災害等による影響

当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。

従いまして、関東地方北部において大規模地震災害等、操業停止を余儀なくされる事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動については，主に当社研究開発センターにおいて，産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また，各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。

研究開発センターでは，自然災害／インフラ劣化モニター，準ミリ波応用商品の研究開発を行っております。

セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

［交通運輸インフラ事業］

　　　・位相変調アナログＡＴＣ

　　　・ＡＴＣ／ＴＤコンパクト車上装置

　　　・次期電子踏切装置

・交差点交通流計測システム

・危険走行車両検出装置

・信号制御情報活用システム

研究開発費の金額は1,717百万円であります。

［ＩＣＴソリューション事業］

・ホーム安全システム

・ハンズフリー人体通信システム

・駐車場ネットワークシステム

・次世代駐車場精算機

・３次元距離画像センサの機能・性能向上

・車載用ＭＥＭＳ光スキャナ

研究開発費の金額は1,574百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の計上や偶発債務の開示、並びに期中の収益・費用の適正な計上を行うため、経営陣による見積りや仮定設定が必要とされますが、経営陣は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。

なお、採用した会計方針及び見積りの方法については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は100,416百万円となり、前連結会計年度の93,217百万円に比べ7,198百万円（7.7％）増加しました。交通運輸インフラ事業の売上高は前連結会計年度に比べ4,073百万円（8.1％）増加し、ＩＣＴソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比べ3,124百万円（7.3％）増加いたしました。

これは以下の要因によります。交通運輸インフラ事業において、「鉄道信号」では、一部私鉄向けに新信号システム（ＡＴＳ等）を納入したほか、新幹線や在来線向けに各種信号保安装置の受注・売上がありました。海外においては、無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ” により、昨年12月、ブラジルのサンパウロ地下鉄６号線案件を受注いたしました。「交通情報システム」では、省電力に優れたＬＥＤ式交通信号灯器等の受注・売上のほか、停電時に備えた非常用電源装置の受注・売上が業績に大きく貢献いたしました。
　一方、ＩＣＴソリューション事業において、「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、各鉄道事業者で活発な自動改札機・自動券売機等の更新がありました。また、北海道新幹線向けホームゲートを受注するなど、駅ホーム内の安全を維持する製品の販売活動に注力してまいりました。海外においては、ベトナムホーチミン都市鉄道１号線向けに自動改札機、自動券売機等の製品設計を行っております。「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場運営事業者による設備投資需要を受け、設置場所を選ばないフラップユニットＡ-ＦＬＴ等をはじめとした製品の受注・売上が引き続き堅調に推移いたしました。

②営業利益

売上総利益は、当連結会計年度は23,256百万円となり、前連結会計年度の19,900百万円から3,355百万円（16.9％）増加しました。

販売費及び一般管理費は、当連結会計年度は14,879百万円となり、前連結会計年度の13,957百万円から921百万円（6.6％）増加しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2,433百万円（41.0％）増益の8,377百万円となりました。

③経常利益

営業外収益は、当連結会計年度は818百万円となり、前連結会計年度の821百万円から２百万円（0.3％）の減少となりました。

営業外費用は、当連結会計年度は98百万円となり、前連結会計年度の65百万円に比べ33百万円（52.1％）の増加となりました。金融収支は、前連結会計年度に比べ55百万円改善いたしました。

経常利益につきましては、営業利益の増加が影響し、9,096百万円となり前連結会計年度に比べ2,397百万円（35.8％）の増益となりました。

④税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益のため322百万円減少いたしました。一方、特別損失は前連結会計年度に比べ３百万円増加いたしました。

この結果、経常利益の増加が影響し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の7,039百万円から2,071百万円（29.4％）増加し、9,111百万円となりました。

⑤法人税等

法人税、住民税及び事業税は、当連結会計年度は3,250百万円となり、前連結会計年度の2,430百万円から819百万円（33.7％）増加しました。

法人税等調整額は、前連結会計年度の466百万円から46百万円減少し、419百万円となりました。

⑥少数株主利益

少数株主利益は、前連結会計年度の474百万円から447百万円（94.3％）減少し、27百万円となりました。

⑦当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加により5,413百万円となり、前連結会計年度の3,667百万円から1,746百万円（47.6％）増加しました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、社会のインフラを支える極めて公共性の高い仕事に従事しております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ここ数年来引き続く公共投資の減少、参入企業の増加に伴う競争の激化等、依然として厳しい状況で推移しており、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与えることにもなりうると考えております。

（４）経営戦略の現状と見通し

今後の動向といたしましては、「鉄道信号」では、設備投資が増加している連動装置、列車集中制御装置（ＣＴＣ）といったシステムの確実な受注に努めてまいります。また海外では、各国での“ＳＰＡＲＣＳ” の受注実績を足掛かりに、インフラ整備が急ピッチで進むアジアなど新興国を中心に販路拡大を一層進めてまいります。
　「交通情報システム」では、主力である交通安全施設市場、災害への備えから需要が高いリチウムイオンバッテリーを使用した非常用電源装置に加えて、道路管理者市場向けに、画像による認識・識別技術を活用した製品の提案・販売を引き続き進めてまいります。

「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、引き続き駅務機器の更新が見込まれるほか、試験運用を終えた新型のロープ式ホームゲートなどホーム安全に寄与する製品の販売活動に取り組んでまいります。また、オフィスビルを中心に設置しているセキュリティゲートにつきましては、人体通信技術を使用した“ｅｌｅｆｉｎ” の拡販を進めてまいります。
　「駐車場システムを中心とする制御機器」では、コインパーキング市場の堅調な需要に引き続き応えていくとともに、ネットワークを利用した駐車場システム及び大規模駐車場にも注力してまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の10,656百万円の収入から14,917百万円の収入となり4,261百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,745百万円の支出から2,774百万円の支出となり1,029百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度7,237百万円の支出から6,502百万円の支出へ735百万円の支出減となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の11,058百万円から、5,926百万円増加し、16,984百万円となりました。

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金により調達しております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、全てのステークホルダーの満足度を向上させるために、事業構造の改革・再編を促進し、収益構造の転換を図ることによって、21世紀の勝ち組たるべく知識創造型企業への変革を目指しております。

そのために、優れた人材を確保し育成することによって技術力の向上を図るとともに、品質向上・コスト削減に継続的に取り組むことによって既存事業から生み出した利益を成長事業領域である新事業開発・海外事業展開に投資し、更なる事業の拡大、収益性・安定性の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額1,953百万円の設備投資を実施いたしました。

交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、811百万円の設備投資を実施いたしました。

ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、1,040百万円の設備投資を実施いたしました。

全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に101百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の従業員数は就業人員数であります。

（２）国内子会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の従業員数は就業人員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換（交換比率　日信電子サービス㈱の普通株式１株につき、当社普通株式２株）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式48,974株は、「個人その他」に489単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（48,974株）を控除して算出しております。

２．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　 3,187千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　 1,737千株

３．三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社より平成26年４月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

４．ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーより平成26年11月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年10月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、ならびに財務体質の強化を目指して研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、連結配当性向25％前後を当面の目標と定めております。

本方針のもと、過去最高となった業績を勘案し、株主の皆様のご支援とご愛顧にお応えするため、期末配当につきましては、１株当たり14円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり６円とあわせまして、年間の配当は１株当たり20円となります。

なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第132期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部における株価です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部における株価です。

５【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．取締役　米山好映および松元安子は、社外取締役であります。

２．監査役　綱島勉および佐藤直子は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で構成され、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。

（２）コーポレート・ガバナンス体制

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査役会設置会社を基本に制度設計し、十分な独立性を有する社外取締役および社外監査役を選任しています。

会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議、取締役会決議」という２つの決裁手続きに分かれております。取締役会（取締役８名。うち１名は女性）は、原則として月に１回開催しており、重要事項の決定のほか、各執行役員から業務執行報告を行っております。なお、社外取締役は２名選任しております。

監査役は監査役会（監査役４名。うち１名は女性）を構成し、内部監査部門、会計監査人と連携した監査体制のもと、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たしております。さらに、常勤監査役は役員会にも出席し、定期的に管理部門・事業部門責任者と連絡会を開催して、具体的業務執行状況を監査しております。なお、社外監査役は２名選任しております。

当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入しております。現在14名の執行役員（うち６名は取締役兼務。全員男性）が取締役会により選任されております。執行役員は、役員会を構成し、中・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けた業務執行を遂行しております。中でも役付執行役員は、取締役会にも出席して必要に応じ意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行っております。さらに、取締役会直轄で代表取締役を委員長とするリスク管理委員会（委員長及び委員長が指名する副委員長・委員により構成）を設置し、コンプライアンスも含めたあらゆるリスクに対する管理体制を強化しております。

また、代表取締役を２名体制として意思決定の迅速化を図ったほか、代表取締役の諮問機関として、高い専門知識を有する社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、事業活動に関する助言を得ています。

当社は、迅速な意思決定と機動的な業務執行を重視しつつ、業務執行の適法性と妥当性を確保する観点から、上記のガバナンス体制を採用し、企業価値向上に努めてまいります。

②内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。

（２）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。

（３）中・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。なお、役員会は、現場の状況を把握するため事業所で開催する。

（４）各監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。

（５）常勤監査役は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。

（６）法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号倫理憲章」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。

（７）法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。

（２）取締役会議事録など取締役の職務の執行に係る重要書類については、使用履歴管理を行い、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、本店以外の事業所に副本を備置し、情報の保存に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。

（２）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

（３）リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、主査を中心とする小委員会を組成し、計画的に対策を実行する。また、必要に応じて予算措置を講じる。なお、監査役はリスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認及び適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。

（２）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。

（３）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。
但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。

（４）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。

５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、当社の企業理念に基づいたグループ全員の共通認識として、行動規範（CODE OF CONDUCT）を制定する。

（２）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。

（３）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。

（４）四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。

（５）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。

（６）内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査役の意見も踏まえてこれを行う。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）取締役及び使用人は、監査役の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。

（２）取締役は、監査役に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保する。

８．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査役の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

（２）監査役は、使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会議にも出席し、監査の実効性を高める。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞

当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除いたします。

なお、従来より当社倫理憲章に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に定期的に参加することで情報収集に努めております。

なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性等の向上に努めております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するための活動に取り組んでおります。

＜基本目的＞

リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とすることにある。

＜行動指針＞

①人命の安全を最優先に行動する。

②不断のリスク管理活動を通して、会社の社会的評価を高める。

③経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。

④リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。

⑤リスクに関連する社会的要請をリスク管理活動に反映する。

当期のリスク管理活動につきましては、国際事業に係るリスク（カントリーリスク・セキュリティリスク・オペレーションリスク）への対応強化を目的として、昨年10月１日付で創設した専門組織を中心に、リスクの分析、評価を行い、優先的に対処すべき課題への対応に取り組んでまいりました。
　また、個人情報を含む営業秘密の管理状況調査を実施し、管理すべき営業秘密の棚卸しを行うとともに、管理方法の一部見直しを行いました。
　金融商品取引法上の内部統制対応としては、内部統制監査室を中心に、購買、販売、会計等経営活動全般、並びにグループ会社に対し適正かつ透明性の高い内部統制システムの適切な運用を浸透させる活動に取り組みました。なお、体制の整備・運用にあたっては、監査役及び会計監査人との情報の共有化など連携を強化するとともに、適宜、適切な助言を受けております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定めております。これに伴い、当社と社外取締役米山好映氏及び松元安子氏並びに社外監査役綱島勉氏及び佐藤直子氏との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

（３）内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の状況につきましては、内部統制監査室をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。

監査役は、内部監査担当部門等と緊密な連係を保ち、必要に応じ調査を求めております。また、会計監査人とは定期的に会合をもち、監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求めております。

（４）社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員であります。富国生命保険相互会社は、当社の大株主であり、保険契約等の取引があります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験と社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して平成26年６月25日開催の第131回定時株主総会において新たに社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　社外取締役松元安子氏は、東京芸術大学非常勤講師であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、経験に基づく経営に対する監督と助言等を期待して平成27年６月24日開催の第132回定時株主総会において新たに社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役末啓一郎氏は、ブレークモア法律事務所パートナー弁護士であります。弁護士としての高度な専門知識、経験に基づく監査・アドバイスを期待して社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。当連結会計年度においては、取締役会12回（出席率92.3%）、監査役会12回（出席率92.3%）に出席し、各議案に対する意見を述べるほか、各執行役員より業務執行状況の報告を受け、あるいは、各常勤監査役から監査の状況及び会計監査人から会計監査に関する報告を適宜受けております。なお、同氏は、平成27年６月24日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

社外監査役田原良逸氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務取締役兼常務執行役員であり、みずほトラストビジネスオペレーション株式会社取締役社長を兼務しております。みずほ信託銀行株式会社は、当社の借入先であり、また、証券代行業務受託会社（株主名簿管理人）であります。同氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験を活かした監査・アドバイスを期待して社外監査役に選任しております。当連結会計年度においては、取締役会13回（出席率100%）、監査役会13回（出席率100%）に出席し、各議案に対する意見を述べるほか、各執行役員より業務執行状況の報告を受け、あるいは、各常勤監査役から監査の状況及び会計監査人から会計監査に関する報告を適宜受けております。なお、同氏は、平成27年６月24日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

社外監査役綱島勉氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務取締役兼常務執行役員であり、株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長を兼務しております。みずほ信託銀行株式会社は、当社の借入先であり、また、証券代行業務受託会社（株主名簿管理人）であります。同氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験を活かした監査と助言を期待して平成27年６月24日開催の第132回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役佐藤直子氏は、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 弁護士であります。西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業は、当社と顧問契約を締結しております。同氏は、弁護士としての高度な専門知識、経験に基づく監査と助言を期待して平成27年６月24日開催の第132回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

上記の社外取締役２名および社外監査役２名による監視機能が発揮されることで、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めております。

『社外役員の独立性に関する基準』

１　当社は、現在又は過去において、以下のいずれにも該当しない社外役員を１名以上確保することを原則とする。

ア．当社又は当社の子会社若しくは兄弟会社1の業務執行者2

イ．当社を主要な取引先3とする者又はその業務執行者

ウ．当社の主要な取引先3又はその業務執行者

エ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産4を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）

オ．当社の主要株主5（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

カ．当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）

キ．上記アからカまでに掲げる者又は当社若しくは子会社の業務執行者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は二親等内の親族）

ク．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

ケ．当社が寄付を行っている先の業務執行者

２　東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。

（５）役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、平成26年６月25日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。なお、期末の人員は取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。

２．支給額には、取締役７名に対して当連結会計年度に係る役員賞与127百万円（うち社外取締役１名2.5百万円）が含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

・取締役の報酬並びに賞与は、株主総会の決議により定められた範囲内において取締役会が承認した方法により決定する。

・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた範囲内において監査役の協議により決定する。

・報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、会社収益状況、他社の支給水準等を勘案のうえ、職位毎に決定する。

・取締役賞与は、業績との連動を強く意識し、取締役及び執行役員を合わせ当期連結経常利益の最大2.5％を支給する。具体的な金額は、当社が定める基準に従い、支給対象者ごとに決定する。監査役は賞与の支給対象としない。

（６）株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

75銘柄　20,558百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（７）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は星長徹也氏と小林圭司氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係った主な補助者は、公認会計士７名、その他７名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）であります。

（８）取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

（９）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（11）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（12）剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬として６百万円支払っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬として１百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表の確認業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表適用会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び財団法人産業経理協会へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニアリング㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴ
フィールドサービス㈱及び朝日電気㈱の13社であります。

このうち、朝日電気㈱については、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。　２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社(横浜テクノエンジニアリングサービス(株))は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理

②　たな卸資産

製品・原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

主として最終仕入原価法　　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。　 （３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しております。　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））

②　その他の工事

工事完成基準　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,131百万円、繰延税金資産が396百万円増加し、利益剰余金が735百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(１) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(２) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、「不動産賃貸料」53百万円、「その他」50百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「租税公課」16百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

※３　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

４　保証債務

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．　普通株式の発行済株式総数の増加5,891千株は、連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換による増加であります。

(注)２．　普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、連結子会社が株式交換により取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分78千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は751百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、平成26年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金が751百万円、平成26年11月11日開催の取締役会決議による配当金が409百万円であります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は956百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。

投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

当社及び連結子会社では平成27年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。

営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券で時価のあるものについて、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、ＭＭＦについては、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

 負債

（１）支払手形及び買掛金並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額765百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額423百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損44百万円（その他有価証券の時価のない非上場株式44百万円）を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度484百万円、当連結会計年度484百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32％となります。　
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は178百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）は318百万円、その他有価証券評価差額金は496百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。

　主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地方式により賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、14百万円（賃貸収益は45百万円、賃貸費用は60百万円）の損失、賃貸用土地整備費用は80百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、83百万円（賃貸収益は146百万円、賃貸費用は62百万円）の利益であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、交通情報システム信号機器の製造・販売・保守サービスを行っております。

「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器、表示器の製造・販売・保守サービスを
行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４．減価償却の調整額に重要なものはありません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４．減価償却の調整額に重要なものはありません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　平成26年３月１日付での株式交換による日信電子サービス㈱の完全子会社化に伴い、負ののれん発生益436百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに帰属しない全社の特別利益であります。 当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、連結子会社である日信電設㈱及び日信工業㈱の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益11百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに帰属しない全社の特別利益であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10円78銭減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。

（３）長期前払費用

均等償却を採用しております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

（４）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））

②その他の工事

工事完成基準 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,131百万円、繰延税金資産が396百万円増加し、繰越利益剰余金が735百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産は10円77銭減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」47百万円、「短期貸付金」1,750百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「リース資産（純額）」０百万円は「有形固定資産」の「その他」に、「借地権」２百万円は「無形固定資産」の「その他」に、及び「破産更生債権等」17百万円は「投資その他の資産」の「その他」に、含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」61,581百万円等は、「売上原価」61,581百万円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」149百万円、「為替差益」205百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」14百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「賃貸用土地整備費用」80百万円は、「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,250百万円、関連会社株式14百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,334百万円、関連会社株式14百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32％となります。　
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は167百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）は311百万円、その他有価証券評価差額金は479百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第131期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

（第132期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月６日関東財務局長に提出。

（第132期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出。

（第132期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

日本信号株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本信号株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本信号株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

日本信号株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。