E00477 オーケー食品工業 有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第44期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社１社（非連結）並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。

　主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。また、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。

　親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。

　なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策などにより、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇や消費税増税による個人消費の低迷など依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
　加工食品業界におきましては、消費者の食に対する「安全・安心」意識が高まる一方で、低価格志向を背景とした同業者間の顧客獲得競争が続くとともに、円安により主要原材料価格はさらに上昇しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
　このような状況のもとで、当社は、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に努めてまいりました。
　営業面では、当社の強みである多品種少量生産の技術できめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大、収益の向上に努力してまいりました。
　生産面では、品質管理を一層徹底し安全な商品作りに努める一方、生産効率の向上によるコスト削減と、さらなる品揃えの充実に取り組んでまいりました。
　この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ販売数量の増加等により４億98百万円増加して、90億53百万円（前事業年度比105.8%）となりました。また、損益につきましては、売上高の増加に加え、生産量の増加による製造原価率の低下等により、営業利益は１億24百万円（前事業年度は40百万円の営業損失）、経常利益は１億11百万円（前事業年度は62百万円の経常損失）、当期純利益は93百万円（前事業年度は72百万円の当期純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等により財務活動のキャッシュ・フローが減少したものの、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末に比べて58百万円増加し、当事業年度末は８億16百万円となりました。
　また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億71百万円（前事業年度比166.8％)となりました。これは主に税引前当期純利益１億11百万円及び非資金費用の減価償却費が４億49百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は１億85百万円（前事業年度比139.4％）となりました。これは主に生産能力維持及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が１億75百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、４億26百万円（前事業年度比264.7％）となりました。これは長期借入金の返済による支出が４億39百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、期中の平均販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化するなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値のある美味しい食品」等の要求が一層高まり、より高い水準での品質管理ならびに製品力・商品力の強化が求められております。
　このような状況の中で当社は、次の項目に重点をおいて事業活動を進めてまいります。

① 食の安全・安心に係る取組として、食品安全の国際規格であるFSSC22000（当事業年度認証取得）に基づき構築した食品安全マネジメントシステムを、食品安全委員会が中心となって全社的に実行し、継続的に改善をはかることで品質管理に努めます。

　② 会社全体のリスクマネジメントに努め、コンプライアンスや業務の有効性・効率性の向上に取り組みます。

　③ 技術部門、生産部門、営業部門が相互連携をはかることで、主力製品である味付あげの品質向上と新製品・新商品の開発・生産を行い、取引先のニーズにあった「品揃えの充実」「製品力・商品力の強化」をはかります。

　④ 国内販売の強化に加え、海外においても「いなりずし」の普及活動を行い、またハラール認証を有効に活用するなど多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に努めます。

⑤ 全部門において徹底した業務効率化と更なるコスト削減に努めるとともに、親会社である日本製粉株式会社との連携を強化することで利益の拡大に努めます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）借入金について

 当社の最近4年間の借入金の推移は下表のとおりであります。今後急速かつ大幅に金利が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）主要原材料の影響について

当社の主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分につき米国産を使用しております。海外における非遺伝子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できない事態が継続することもあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食品の安全性について

消費者の食品に対する安全性への関心が非常に高まっています。当社は、原料仕入先、商品仕入先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて外部へ検査を依頼すること等によりリスクの回避に努めるとともに生産工程毎の食味検査の頻度を高くして品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。しかし、当社固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生上の問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制について

当社は「味付あげ」を中心とする加工食品の製造・販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（通称、食品リサイクル法）」等の規制を受けております。当社は、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制が一段と厳しくなった場合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。

（５）特定の販売先への依存度について

　当社の主な販売先は、広い食品流通網をもつ商社と問屋でありますが、今後においても販売体制の拡充により取引金額の増加があり得ます。この結果、特定の販売先との取引の増減によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

最近２年間の売上高

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。

また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。

さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社で副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。

なお、当事業年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適性及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。

現在の研究開発は主に当社の技術部部員（20名）を中心に推進しており、当事業年度に係る研究開発費は、9,018千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（１）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、29億13百万円（前事業年度末は28億31百万円）となり、81百万円増加しました。これは商品及び製品が減少（４億24百万円から４億３百万円へ20百万円の減少）したものの、現金及び預金の増加（７億58百万円から８億16百万円へ58百万円の増加）及び売掛金の増加（12億39百万円から13億７百万円へ67百万円の増加）等によるものであります。

 (固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、46億43百万円（前事業年度末は48億69百万円）となり、２億26百万円減少しました。これは減価償却による有形固定資産の減少（41億43百万円から37億68百万円へ３億75百万円の減少）等によるものであります。

 (流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、29億10百万円（前事業年度末は26億79百万円）となり、２億30百万円の増加となりました。これは未払金の増加（１億99百万円から３億57百万円へ１億58百万円の増加）及び短期借入金の増加（11億30百万円から11億90百万円へ60百万円の増加）等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、30億28百万円（前事業年度末は35億17百万円）となり、４億89百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済があったこと（30億30百万円から25億95百万円へ４億34百万円の減少）等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、16億17百万円（前事業年度末は15億３百万円）となり、１億14百万円の増加となりました。これは当期純利益93百万円を計上したこと等によるものであります。その結果、当事業年度末での利益剰余金は△２億55百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金は増加（４百万円から29百万円へ24百万円増加）しています。

（２）キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは６億71百万円（前事業年度は４億２百万円）で２億68百万円収入が増加しました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上（△58百万円から１億11百万円へ１億70百万円の増加）及び未払消費税等の増加（△22百万円から１億３百万円へ１億26百万円の増加）があったことによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは△１億85百万円（前事業年度は△１億33百万円）で52百万円支出が増加しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加（△１億45百万円から△１億75百万円へ29百万円増加）したことによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは△４億26百万円（前事業年度は△１億61百万円）で２億65百万円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済（△４億92百万円から△４億39百万円へ53百万円減少）があったものの、長期借入れによる収入（前事業年度は４億円）がなかったこと等によるものです。
　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は８億16百万円（前事業年度は７億58百万円）となり58百万円の増加となりました。

（３）経営成績の分析

当事業年度における売上高は90億53百万円（前事業年度比5.8%の４億98百万円の増加）、売上原価は69億15百万円（前事業年度比3.3％の２億22百万円の増加）、販売費及び一般管理費は20億14百万円（前事業年度比5.9％の１億12百万円の増加）となり、営業利益は１億24百万円（前事業年度は40百万円の営業損失）、経常利益は１億11百万円（前事業年度は62百万円の経常損失）、当期純利益は93百万円（前事業年度は72百万円の当期純損失）となりました。
　売上高は販売数量の増加等により増加し、加えて生産量の増加による製造原価率の低下等により増収・増益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は２億10百万円であります。その主なものは、工場における生産能力維持及び生産性向上による原価低減のための設備投資であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．棚町倉庫、赤坂倉庫は賃貸しており、貸借対照表上は賃貸不動産に含めております。

３．土地の一部を賃借しており、賃借料は年間18,328千円であります。面積につきましては、[　]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画については、経済動向、業績動向などを総合的に勘案して策定しておりますが、当事業年度末現在では具体的な設備計画を策定せず、部門別の大網のみ策定しており、その主な内容は次のとおりであります。

（１）改修

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）除却等

　生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第一回優先株式の普通株式への転換に伴うものであります。

２．取得請求権付株式である第一回優先株式と引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

３．平成22年９月22日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、第一回優先株式を消却したことによる減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式133,240株は、「個人その他」に133単元及び「単元未満株式の状況」に240株を含めて記載しております。

        ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株（議決権5個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式240株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社経営における重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力強化と長期的に安定した配当を維持継続しながら、経営体質強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、未だ経営体質強化の途上であり、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

　（注）　１．取締役家永由佳里は、社外取締役であります。

２．常勤監査役堤敬志、監査役古賀知行、松下昭、廣田眞弥は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業の社会的責任を果たすために関係法令等を遵守し、経営の透明性及び公正性を確保するための経営チェック機能を有効に機能させることによって、企業価値を高めることを重要な課題と位置付けております。

１．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は現在４名（うち４名社外監査役）であり、監査役会は、原則として３カ月に１回開催され、社外からの視点を強化しています。経営の意思決定機関である取締役会は、取締役10名（うち１名社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催しております。また、当社の意思決定機能を有している機関には、常務会があり、取締役、常勤監査役及び各部の責任者で構成されており、業務執行上の課題について討議のうえ、具体的対策等を決定しております。

 　　（会社の機関・内部統制の関係図）

②当該体制の理由

取締役会の経営意思決定機能及び経営監督機能を強化するとともに、監査役会による、取締役の職務執行の厳正な監査を行う監視機能、牽制機能の強化・整備を進めることで、株主各位には、適切な情報の適時開示を図る、透明性の高い経営管理体制が構築できるものと思います。

③内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムは、内部統制部（人員２名）による社内監査制度の実施及び管理部門として、経営企画室、総務部、経理部等を設置し、現業部門（営業部門、生産部門等)へ牽制機能を働かせており、また、営業部門と生産部門では合同会議（生販実務者会議）を適宜実施し、牽制・連携がとれる体制を構築しております。これらの社内業務を遂行するにあたっては、業務分掌及び職務権限規程等に従い、各職位の責任と権限を明確にして職務遂行をしております。また、各本部や各部の役職員等で構成する、食品安全委員会、中央安全衛生委員会を設置しており、牽制機能強化や社内制度改革を図り内部統制機能を整備しております。

④リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理は、会社規則に基づき、把握されたリスクの顕在化防止策を検討する機関として、食品安全委員会、中央安全衛生委員会、生販実務者会議等があり、重要事項は、常務会で審議・承認を経て諸施策を実施しております。また、食品の安全性と品質管理を更に徹底強化する目的から品質保証部を独立設置しております。さらに、全社的なリスク管理を行う体制を構築するため、「リスク管理規程」を定め、当社事業から発生する各種リスクを適切に管理するための体制を整備しております。
　法令遵守体制の確立に向けては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、コンプライアンス実務者会議が、全役職員が高い倫理観を持って法令遵守を遂行できるよう各部署の勉強会において、コンプライアンスの基本方針、企業理念、コンプライアンスの重要性を周知徹底し、指導しております。

職場環境の改善及びコンプライアンス違反防止を図る目的で、内部通報制度の一環として「意見箱」を設置しております。意見箱に寄せられた意見及び提案等については、各担当責任者が回答し、常務会に報告されております。

⑤内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直属組織として設置している内部統制部が実施しております。人員は２名です。当社の内部監査規程に基づいた、年次の内部監査計画を策定し、社長承認後内部監査を遂行しております。法令遵守や不正防止及び業務改善・能率向上を図る目的をもって会計監査及び業務監査等を各部署を対象に定期的に実施しております。監査結果は、取締役及び常勤監査役等が出席する常務会に報告するとともに、被監査部門に対しては業務改善事項の指摘・指導を行っております。また、被監査部門より業務改善指摘事項の状況報告を定期的に受けており、改善事項のモニタリングを実施しております。上記の内部統制部門（管理部門）との連携で、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素のモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討し、評価し、必要に応じ、その改善を促し指導し内部統制の確保を図っております。本年度の内部監査は、３営業所を対象に実施しました。

監査役監査につきましては、社外監査役４人で実施しており、監査役の監査に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、当社の監査役監査基準に定めるところによっております。社外監査役古賀知行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会・監査役会等において、法的対応について助言・提言を行っております。常勤監査役は、重要な会議に参加するなどして、助言・提言を行っており、また、当社の業績や営業債権等の内容チェック・検証を内部統制部、関係部署とともに行っております。

(内部監査と監査役監査の連携)

内部監査の営業所監査の際、監査役からの重点追加調査依頼を実施し、また監査役と被監査部署へ同行する等、監査役監査に積極的に協力することで効率的な監査と内部統制の充実を図っております。内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに報告を共有しております。

（監査役と会計監査人の連携）

会計監査人の年次監査計画を事前に確認し、計画書を受領しております。また、年度決算に対する会計監査人の監査結果、監査意見及び提言事項の説明を受け、検討しております。会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受け、確認しております。会計監査の重要なものについて情報を受領するとともに、随時、情報・意見の交換を行い効率的な監査に努め、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、緊密な相互連携をとっております。

⑥会計監査の状況

当社の外部監査人による会計監査については、新日本有限責任監査法人と契約しております。

業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　寶野裕昭

指定有限責任社員　業務執行社員　渋田博之
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者５名、その他２名で構成されております。

⑦社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の２親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。社外取締役家永由佳里氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的な判断が期待できると考えております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役堤敬志氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役古賀知行氏は、当社の顧問弁護士をしており、当社は顧問料を支払っておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役松下昭氏はダイヤモンド秀巧社印刷株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社で培われた経営能力とその高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、重要な資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役廣田眞弥氏は㈱西日本シティ銀行の取締役常務執行役員を兼務しており、その豊富な経験と幅広い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同行とは借入金の取引関係にあります。人的関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性及び中立性、また経営の透明性と公正性の要件が、経営監督機能の強化を図る機能を持っていると認識しております。

また、外部からの経営監督機能等に加え、社外取締役は豊富な経験、実績や見識を活かし、社外からの視点で有益な意見や提言を行うことで監督機能を果たし、社外監査役は、他社での経験を活かしたより独立性をもった監査役監査及び監督機能を強化するために選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、内部統制部門等と連携で業務内容検証等に携わっております。社外役員には、取締役会の議案・報告の内容を事前に管理部門より送付しております。

⑧責任限定契約の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額としております。

２．役員の報酬等の内容

（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月27日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び平成26年９月30日をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．当事業年度の退職慰労金は、役員退職慰労引当金として当事業年度に繰入した金額であります。

３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額320百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。

５．当事業年度末現在の人員数は、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役４名）であります。

（２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内容は、当社の業績及び役職に見合った水準を設定し、業績等に対する各役員の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

３．株式保有の状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　17銘柄　　　274,311千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

４．取締役の定数及び取締役の選任の決議について

当社は、当会社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。

５．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

６．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

７．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前事業年度）

該当事項はありません。

　（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、営業における計数マネジメント力強化のための支援業務を受けており対価を支払っております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

当事業年度　　新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

（2）異動の年月日

平成26年６月26日（第47期定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年６月27日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成26年６月26日開催予定の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、当社の親会社である日本製粉株式会社との連結決算において効率的な監査の実現を図るため、同社の会計監査人である新日本有限責任監査法人を後任の会計監査人として選任する議案を当社の定時株主総会に付議するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　　　0.76％

売上高基準　　 　　　0.64％

利益基準　　　　 　　1.69％

利益剰余金基準　　 　6.05％

　（注）割合の算出において、会社間における債権債務及び資産に含まれる未実現損益、並びに会社間取引の消去は行っておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

  建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　12年～31年

機械及び装置　　　　　５年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,160千円増加し、繰越利益剰余金が3,160千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　営業外費用の固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加4,502株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加6,275株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動いなり寿司機（機械及び装置）であります。

無形固定資産

主として、会計・生販・人事給与システム（ソフトウェア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は事業計画に照らし、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。調達資金については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理規程に従い、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。金利は、状況に応じて主として固定金利を採用しております。

(3)信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち40.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）受取手形、(３)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形、(２)買掛金、(３)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　109,617千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　109,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、その他有価証券で時価のない株式について116千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状況等の悪化により実質価格が取得原価に比べ

50%以上下落した場合は「著しい下落」と判断し、合理的な反証がない限り、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に賃貸用不動産の土地所有者との間で締結した不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を賃貸用不動産の耐用年数に応じて31年から48年と見積り、割引率は2.268％～2.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、福岡県朝倉市及びその近郊において、賃貸用倉庫（土地を含む。）を有しております。また、工場用土地（福島県西白河郡）及び三輪工場跡地（福岡県朝倉郡）を有し遊休地となっております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,080千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,354千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

なお、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（24,011千円）であります。

当事業年度の主な増加額は、自社使用から賃貸用不動産への振替（161,507千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し当社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

日本製粉㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主要なものは次のとおりであります。　　　　 　金額（千円）

２．当期減少額のうち主要なものは次のとおりであります。　　　 　  金額（千円）

３．建設仮勘定の当期増加額のうち主要なものは、上記１．に係るものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　１．貸倒引当金の当期減少額その他の内231千円は入金によるもの、2,618千円は洗替処理によるものであります。

　２．役員退職慰労引当金の当期減少額その他は、役員退職慰労引当金打ち切り支給に伴う長期未払金への振替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記の金額には、消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑧　買掛金

⑨　短期借入金

⑩　長期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第47期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日福岡財務支局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月27日福岡財務支局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第48期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日福岡財務支局長に提出

　（第48期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月11日福岡財務支局長に提出

　　　（第48期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日福岡財務支局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成26年７月１日福岡財務支局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月９日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成２６年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２６年６月２６日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーケー食品工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、オーケー食品工業株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上