9643 中日本興業 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　連結売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式もないため記載していない。また、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

３　第82期より連結財務諸表を作成していないため、第82期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式もないため記載していない。また、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

３　第81期まで連結財務諸表を作成しているため、第81期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。

当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

　シネマ　　　　　　映画興行、不動産賃貸等

　　　　　　　　　中日本興業株式会社　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体

　リラクゼーション　飲食店、浴場施設等

　　　　　　　　　　中日本興業株式会社

　アド　　　　　　　看板の製作、広告代理店等
　　　　　　　　　　　中日本興業株式会社

(注) １　(　　)書きは主たる事業の内容である。

２　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員である。

４　前事業年度末に比べ従業員数が26名、臨時従業員数が33名増加している。これは主に、平成26年９月１日付けで、当社の連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことによる増加によるものである。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組成されていないが、労使間に紛争を起こしたことはない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の個人消費の落ち込みや円安の進行が懸念されたが、政府の経済政策や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の下振れリスク等の懸念材料があり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移した。

このような経営環境のもと当社では、サービスの一層の充実を推進し、ご満足いただける映画、商品をご提供することで、お客様の「感動の創造」に努めた。また、より一層の経営の効率化を図るため、平成26年９月１日付けで当社の連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併した。当該吸収合併により、当社は連結子会社が存在しなくなり「非連結会社」となったため、当事業年度より連結財務諸表は作成していない。そのため、前年同期との比較については、単体の前事業年度と比較している。

なお、当該吸収合併に伴い中日本商事株式会社が営んでいたリラクゼーション事業及びアド事業の４月から８月までの業績については、当事業年度の業績には含まれていない。

この結果、売上高は31億85百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は１億30百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は１億34百万円（前年同期比7.4％増）となり、当期純利益は１億３百万円（前年同期比6.6％増）となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであるが、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較については記載していない。

①シネマ事業

映画業界では、平成26年の全国入場人員は前年比3.4％増の１億61百万人、興行収入は、6.6％増の2,070億34百万円となり、４年ぶりに2,000億円を超えた。
　平成26年３月に公開した「アナと雪の女王」が、全国興行収入歴代３位の254億円超の大ヒットとなるなど、同年４月からの消費税増税の影響はほとんどなく、順調に推移した。特に、アニメ作品が全国興行収入の上位を占めるなど、アニメの割合がより大きくなった。

また、スクリーン数は、46スクリーン増加するなど、シネマコンプレックスの飽和状態が続いており、１スクリーンあたりの興行収入は、依然として改善に至ってはいない。

このような状況のなか当事業では、良質な番組の選定や最適な環境創りを心掛け、また、デジタル化を活かしたODS（映画以外のデジタルコンテンツ）の上映を強化するなど、魅力的かつ効率的な番組編成を行い、お客様のニーズに応えるサービスに努めた。

「ミッドランドスクエア シネマ」では、平成26年の年間興行収入は５年連続中部１位、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」では、年間の動員ならびに興行収入の記録を更新するなど、好調に推移した。

主な上映作品としては、洋画では、７月公開の「マレフィセント」、「GODZILLA」、11月公開の「美女と野獣」、邦画では、４月公開の「テルマエ・ロマエⅡ」、８月公開の「ホットロード」、８月・９月に連続公開した「るろうに剣心」の前後編、アニメでは、８月公開の「STAND BY ME ドラえもん」、12月公開の「ベイマックス」、「妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」、ODSでは、「機動戦士ガンダムTHE ORIGIN Ⅰ 青い瞳のキャスバル」、シネマ歌舞伎「二人藤娘／日本振袖始」などの番組を編成した。

この結果、当事業では、売上高は25億46百万円、営業利益は１億34百万円となった。

②リラクゼーション事業

飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」は、原価、ならびに光熱費の値上がりにより大変厳しい状況の中、メニューの開発や地域に密着したイベントの積極的展開を図り、安定した売上を確保することができた。

温浴部門の名古屋市中川区の「太平温泉 天風の湯」および愛知県江南市の「松竹温泉 天風の湯」においては、近隣企業等への営業活動など販売促進の強化を継続的に実践し、客数を伸ばす施策を積極的に行った。

また、「松竹温泉 天風の湯」においては、平成26年12月に改装工事を行い、子供用露天風呂の新設や施設の修繕等を実施し魅力アップに努めた。

しかしながら、当部門では、客単価の低下や光熱費の値上げ、また、近隣に同業他社の店舗がオープンするなど、依然として厳しい状況であった。

この結果、当事業では、売上高は４億65百万円、営業損失は18百万円となった。

③アド事業

当事業においては、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事に集中特化した積極的な営業展開を図り、より安定的な収益の維持に努めてきた。また、定期案件であるコインパーキング等の看板製作も施行件数が増加するなど、売上向上に寄与した。

この結果、当事業では、売上高は１億72百万円、営業利益は14百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、８億63百万円と前事業年度末と比べ１億74百万円の増加となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億80百万円となった。これは主に、税引前当期純利益１億28百万円、減価償却費２億48百万円等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△32百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出△27百万円等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△２億65百万円となった。これは主に、借入金の返済による支出△１億31百万円、配当金の支払額△37百万円等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

　　　２　前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載していない。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、景気は緩やかな回復を続けていくと予想されるが、個人の消費マインドは、まだまだ改善には至らず、世界経済の下振れリスク等の懸念材料があり、先行き不透明な状況は依然として続いている。当社においても、「感動の創造」をキーワードにお客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、感動をお届けできる商品のご提供に努めていく所存である。

シネマ事業では、引き続き映画鑑賞の環境創りに留意するとともに、デジタルの特性を活かしODSや舞台挨拶のご提供等、独自性を追求した効率的な番組編成に努めていく所存である。

また、名古屋駅前に平成28年６月末に竣工予定の「（仮称）新・第２豊田ビル」に出店するシネマコンプレックス（７スクリーン、1,100席の予定）については、具体的な設計、運営計画を立案中であり、当社の独自性を打ち出し、名古屋駅前にふさわしい施設となるよう、最新設備、技術の導入についても鋭意研究し、業界の動向にも注視していく。さらに、３月末より劇場やホームページにおいて、開業告知ＣＭの上映を開始しており、今後も開業に向けＰＲも積極的に展開していく所存である。

リラクゼーション事業では、競合店舗が多い中、近隣の顧客開発も強化し、引き続き地域密着型の運営を心掛け、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図り、お客様に満足いただける店舗創りに努めていく。また、飲食部門は、４月から「食文化創造室」を設け、今後の展開を視野に置き、より一層の業界のネットワークを構築するとともに、快適空間の創造に努めていく所存である。

アド事業では、さらに商材研究と開発を行うことにより、競争力を上げ積極的な営業展開で商圏の拡大を図っていく。得意分野の映画宣伝や関連サイン工事をさらに伸ばし、質の向上とともに、売上の上積みを目指す所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものである。

（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク

劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難である。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

（２）多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク

当社は、映画館、飲食店、スーパー銭湯等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しない。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。

（２）当事業年度の経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、６億54百万円増加し、31億85百万円となった。これは、連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことによる売上高の増加が主な要因である。

（営業損益）

売上総利益は15億71百万円（前事業年度比３億88百万円増）となり、売上総利益率は49.3％となった。また、販売費及び一般管理費は14億40百万円（前事業年度比３億67百万円増）となった。この結果、営業利益は１億30百万円（前事業年度比21百万円増）となった。

（経常損益）

経常利益は１億34百万円（前事業年度比９百万円増）となった。

（当期純損失）

特別損失として、抱合せ株式消滅差損３百万円等を計上した結果、当期純利益は１億３百万円（前事業年度比６百万円増）となった。

（３）当事業年度の財政状態の分析

①資産及び負債・純資産

当事業年度の総資産は49億92百万円（前事業年度比2.6％増）となった。

流動資産は10億98百万円（前事業年度比25.8％増）となった。これは主に、現金及び預金の79百万円の増加、有価証券の１億円の増加等によるものである。

固定資産は38億94百万円（前事業年度比2.4％減）となった。これは主に、建物の１億19百万円の減少と関係会社長期貸付金の１億15百万円の減少等によるものである。

流動負債は６億21百万円（前事業年度比30.1％増）となった。これは主に、買掛金の83百万円の増加とリース債務の26百万円の増加等によるものである。

固定負債は６億43百万円（前事業年度比11.1%減）となった。これは主に、長期借入金の１億31百万円の減少、受入保証金の20百万円の減少等によるものである。

純資産は37億27百万円（前事業年度比1.8％増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の１億３百万円の増加等によるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の75.3%から74.7%となった。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］1［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

（４）戦略的現状と見通し

当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。

なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、105,425千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りである。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年3月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はない。

２　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３　建物及び土地の一部を賃借している。（年間賃借料378,033千円）なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしている。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項なし。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　　　　 １：0.5

１株の発行価格　　　 　500円

１株当たりの資本組入額　　　500円

(6) 【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

(注) 自己株式8,823株は、「個人その他」に88単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年3月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式8,823株（1.63%）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年3月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式23株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針である。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の利益配当については、安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当30円の期末配当とし、中間配当と合わせて60円としている。

内部留保金については、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めている。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第２部)における市場相場である。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第２部)における市場相場である。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役山口千秋・大谷信義は、社外取締役である。

２　監査役新井紀夫・岡本安史は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　取締役山口千秋は、平成27年６月に東和不動産株式会社の代表取締役社長に就任予定である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけている。

①　企業統治の体制

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されている。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督している。取締役会は年間１２回開催している。
　当社は監査役会制度を採用しており、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されている。監査役は取締役会への出席及び業務監査等により、取締役の業務執行を監査している。
　また、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っている。

当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネージャーにより構成される感動創造本部会議を毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行っている。
　また、社内取締役及び執行役員は、毎週1回開催される経営会議に出席し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議している。

リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っている。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約をかわしている。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けている。

当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長１名が業務に従事しており、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づき継続的に行っている。

監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催している。また、必要なつど取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務執行を監査している。監査役は、定期的に公認会計士と意見交換を行い、内部監査室とも連携して監査を行っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

社外取締役である山口千秋氏が平成27年６月に代表取締役社長に就任予定の東和不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.4%を保有する株主であり、また家賃等の支払い先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、客観的立場から当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任している。

社外取締役である大谷信義氏が代表取締役会長を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.7%を保有する株主であり、また映画等の仕入れ先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任している。

社外監査役である新井紀夫氏は当社の株式を300株保有する株主である。その他に該当する事項はない。同氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出をしている。

社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を300株保有する株主である。その他に該当する事項はない。同氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任している。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

④　役員の報酬等

イ　役員報酬

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の承認により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。なお、平成25年6月25日開催の第80回定時株主総会での決議により、取締役の報酬は年額190百万円以内、監査役の報酬は年額30百万円以内としている。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数：　８銘柄　

貸借対照表計上額の合計額：256,243千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項なし。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

当社は、公認会計士田中誠治氏及び公認会計士安部正明氏と監査契約を締結し、会計監査を受けている。両氏と当社との間には特別な利害関係はない。連続して監査を行った年数については、田中誠治氏が４年、安部正明氏が６年である。また、外部の公認会計士に監査意見表明のための審査を委託している。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ　剰余金の配当等

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めている。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。なお、前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載していない。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士田中誠治氏、安部正明氏により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、平成26年９月１日付けで連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による

　　最終仕入原価法  ３　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

　　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。  ４　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のものについては個別に検討して計上している。

　　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

　　役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上している。

　　退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。   ５　ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

　　ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いている。  ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について

当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上している。

② 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(貸借対照表関係)

※1　担保に供している資産

　　　上記に対応する債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳

※２　関係会社との取引

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加　75株

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

平成26年5月29日の取締役会の決議による自己株式の取得　7,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　122株

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

　2　重要な非資金取引の内容

合併した会社より継承した資産及び負債の主な内訳

当事業年度に当社の100％子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の内訳は次のとおりである。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。

　　　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

　②　未経過リース料期末残高相当額

（注）前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。

　　　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払い利子込み法により算定している。

　③　支払リース料及び減価償却費相当額

（注）前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。

　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主として、シネマ部門における映写装置である。

　　　無形固定資産

　　　主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されている。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で４年２カ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。また、変動金利のうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ会計に関するヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は長期借入金の利息である。ヘッジ方針としては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ有効性の評価は以下の理由により省略している。

①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされるインデックスが、TIBOR+0.2%で一致している。
④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
以上により、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。

投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。

また、前事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、記載していない。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

（１）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（２）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

（３）リース債務

これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成27年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

当事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　その他有価証券で時価のあるもの

（注）前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。

２　当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

当事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

(注) １  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

２　前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。　

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当している。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。

(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（注）前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。

(3)退職給付費用

（注）前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるもの限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.37％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは31.80％、平成28年４月１日以降のものについては31.02％にそれぞれに変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,745千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,745千円、その他有価証券評価差額金額が10,285千円それぞれ増加している。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は平成26年９月１日付で、当社の100%子会社である中日本商事株式会社を吸収合併した。

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である中日本商事株式会社の全事業

事業の内容：浴場施設・飲食店の運営、看板の製作、広告代理店等

②　企業結合日

平成26年９月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、中日本商事株式会社は解散した。

④　結合後企業の名称

変更なし

⑤　その他取引の概要に関する事項

中日本商事株式会社は、当社の100%出資連結子会社であり、浴場施設の運営、看板の製作等を行っている。

当社は、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、中日本商事株式会社を吸収合併した。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等である。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（注）前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有している。

平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,631千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額は、減価償却費（17,009千円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

４　前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「リラクゼーション事業」及び「アド事業」の３つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「シネマ事業」は、主に映画館の運営と不動産賃貸をしている。

「リラクゼーション事業」は、主にスーパー銭湯と飲食店を運営している。

「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

なお、前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載していない。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)  平成26年９月１日付けで当社の連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことに伴い、中日本商事株式会社が営んでいたリラクゼーション事業及びアド事業の４月から８月の業績については、当事業年度には含まれていない。　

【関連情報】

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項なし。  

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たりの金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加及び減少額の主なものは次のとおりである。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載していない。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

③　買掛金

相手先別内訳

④  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項に規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主優待券

１　株主優待券の発行基準

２　優待券割当期日

３　優待券通用施設

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第81期（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

平成26年６月26日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書

事業年度　第81期（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

平成26年６月26日東海財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第82期第1四半期（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

平成26年８月11日東海財務局長に提出

第82期第2四半期（自 平成26年７月１日　至 平成26年９月30日）

平成26年11月13日東海財務局長に提出

第82期第3四半期（自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日）

平成27年２月13日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

中日本興業株式会社

取締役会　御中

田中誠治公認会計士事務所

公認会計士 田 中 誠 治 ㊞

公認会計士安部正明事務所

公認会計士 安 部 正 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本興業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本興業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、中日本興業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。