9355 リンコーコーポレーション 有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第150期、第152期、第153期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第151期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

５．第151期の配当性向は、当期純損失のため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び６社の子会社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。

　当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。

(1）運輸部門

①　港湾運送事業

②　通運事業

③　倉庫業

④　貨物自動車運送事業

⑤　船舶碇繋場業

⑥　その他附帯事業

(2）不動産部門

不動産業

(3）機械販売部門

①　機械販売業

②　その他附帯事業

(4）ホテル事業部門

ホテル及び料理業

(5）商品販売部門

物品販売業

(6）その他

その他附帯事業

事業系統図

　（注）１．★は連結子会社であります。

２．当社は、平成26年４月１日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングを100％連結子会社としております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

３．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５．議決権比率の（　）内は、間接保有割合で内数であります。

６．当社は、平成２６年４月１日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得し、１００％連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。

(3）労働組合の状況

　なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みが大きく影響し、実質ＧＤＰ成長率は上期２四半期連続でマイナスとなりましたが、政府の経済対策及び日銀の追加金融緩和の効果から円安修正と株価の回復傾向が一段と進行するなか、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直し、資産効果の顕在化など、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、景気回復の広がりは業種や地域、企業規模によってばらつきもみられ、加えて円安定着に起因する物価上昇による消費下振れの懸念もあり先行き不透明感は否めません。

　当社企業グループ（当社及び連結子会社）の拠点である新潟港は、輸入貨物の比重が高いため円安の影響を受けやすく、また、消費税増税に伴う個人消費の落ち込み等から貨物取扱数量に伸び悩みが見られる状況にあります。

　このような経済情勢のなかにあって当社企業グループは、主力である運輸部門が新潟港における消費関連貨物等の輸入貨物の荷動き伸び悩みに加え、機械販売部門、商品販売部門においても前年の駆け込み需要の反動や消費マインドの冷え込みの影響を受け低調裡に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は１６９億１千５百万円（前連結会計年度比１２．９％の減収）、営業利益は５億１千９百万円（前連結会計年度比２２．５％の減益）、経常利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比４１．３％の減益）となり、また、特別損失として、株式会社ホテル大佐渡等の事業用資産の減損損失５億８千１百万円を計上したことから、税金等調整前当期純損失は８千４百万円となりました。しかし、当社の完全子会社である臨港商事株式会社の特別清算結了（平成２６年１２月）に伴う税効果等のプラス要素に加え、一連の税制改正に係る法人税の実効税率等の変更で繰延税金資産と繰延税金負債を取崩したことにより法人税等調整額４億５千万円を計上し、当期純利益は３億５百万円（前連結会計年度比３３．４％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔運輸部門〕

　コンテナ貨物は、消費税増税後の反動や急速な円安の影響等により輸入取扱が減少いたしました。一方、一般貨物の取扱は概ね堅調に推移いたしました結果、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、６０３万８千トン（前連結会計年度比３．２％の減少）となりました。

　これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上は１０７億円（前連結会計年度比５．０％の減収）、セグメント利益は２億７千８百万円（前連結会計年度比３２．３％の減益）となりました。

〔不動産部門〕

　大口の土地賃貸借契約が減少した結果、同部門の売上は３億２千４百万円（前連結会計年度比１３．８％の減収）、セグメント利益は１億８千１百万円（前連結会計年度比４．２％の増益）となりました。

〔機械販売部門〕

　大型の建設機械の新規需要は増加いたしましたが、建設機械メーカーの納期が大幅に遅延していることが影響し、売上が減少いたしました。この結果、同部門の売上は１１億７千９百万円（前連結会計年度比３１．１％の減収）、セグメント損失は２千４百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント損失）となりました。

〔ホテル事業部門〕

　株式会社ホテル新潟では、レストラン部門において消費税増税と原材料費高騰に伴う価格改定の影響を大きく受けましたが、宿泊部門は効果的な受注や販路拡大により好調に推移したことから、前連結会計年度比で増収増益となりました。株式会社ホテル大佐渡は、前連結会計年度比で減収となりましたが、様々なコスト削減努力に加え、当連結会計年度第３四半期において固定資産の減損損失５億１千３百万円を計上したことに伴う第４四半期間での減価償却費の減少も影響し、前連結会計年度比で増益となりました。

　これらの結果、同部門の売上は２７億２千６百万円（前連結会計年度比０．６％の減収）、セグメント利益は４千７百万円（前連結会計年度比９６．１％の増益）となりました。

〔商品販売部門〕

　消費税増税以降、住宅着工件数の減少に伴い住宅資材の売上が落ち込んだことやセメント出荷量が減少したこと、円安の影響により衣料品の輸入が落ち込んだこと等から、同部門の売上は１７億７千１百万円（前連結会計年度比４２．６％の減収）、セグメント利益は１千５百万円（前連結会計年度比５０．２％の減益）となりました。

〔その他〕

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上は３億５千６百万円（前連結会計年度比８．７％の減収）、セグメント利益は１千８百万円（前連結会計年度比４０．４％の減益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過６億２千３百万円、投資活動による支出超過６億５百万円、財務活動による支出超過１億７千万円などにより、前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円（前連結会計年度比２５．８％の減少）の支出超過となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　減価償却費７億２千５百万円、退職給付費用１億６千５百万円、売上債権の減少額２億円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額２億７千７百万円、利息の支払額１億３千９百万円、法人税等の支払額７億５千２百万円等の資金減少要因を上回ったことにより６億２千３百万円（前連結会計年度比５９．８％の減少）の収入超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出５億２千５百万円等により、６億５百万円の支出超過（前連結会計年度は１億１千万円の収入超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増額６億２千万円、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出を合わせた純減額１０億６千６百万円、社債の発行による収入５億円、社債の償還による支出５千万円、リース債務の返済による支出９千５百万円、親会社による配当金の支払額８千万円等により、１億７千万円の支出超過（前連結会計年度は１８億４千９百万円の支出超過）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

当社企業グループは、「連結中期経営の基本方針（平成２５年度から平成２７年度）」の最終年度となる平成２７年度末において、１)連結経常利益５億６千万円、２)連結利益剰余金１５億７千３百万円、３)連結の借入金残高１３０億円を目標として取組んで参りました結果、当期末において、２)連結利益剰余金、３)連結の借入金残高について目標を達成しております。

しかしながら、１)連結経常利益については、前期において消費税増税前の駆け込み需要の影響等により目標を達成したものの、当期は新潟港での輸出入貨物の伸び悩みに加え、消費税増税後の反動や円安の影響等を受け目標未達となり、当社を取巻く環境は厳しい状況にあります。

これらを踏まえ、当社は平成２７年度の早期に、平成３０年度を目標期限とする中期計画を策定し、この新たな中期計画のなかで、具体的な数値目標を設定する予定であります。

　当社企業グループの課題やこれまでの課題に対し行ってきた取組みの状況は以下のとおりであります。

(1）増収・増益に向けた取組み

　当社企業グループの中核である運輸部門は、新潟港を拠点とした営業活動を行っております。これまでも新潟港を利用されておりました取引先の皆様には一層のサービス拡充を目指すと共に、輸送コストの削減をはじめとする新潟港の優位性・利便性を提案しながら新規取引先の開拓にも努め、増収を図って参ります。

　一方で、当社及び運輸系連結子会社間で労務稼働の最適化や荷役用機械・倉庫・上屋の効率的な活用を図り、グループのシナジー効果を発揮して増益に努めて参ります。

　また、運輸部門以外の事業部門におきましても、グループ間で情報を共有し、積極的な営業を行うことで増収増益に努めて参ります。

(2）「安全第一」の取組み

　当社企業グループにおいて、安全衛生活動は経営の要であると認識しております。事故撲滅のため、グループ全体で安全衛生における情報共有を図ると共に、各部署が自ら率先して安全衛生活動に取組んでおります。

　また、衛生面においても産業カウンセラー等の衛生スタッフの活用を図り、一層の労働環境整備に努めて参ります。

(3）コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　当社企業グループは、社内ルールの順守及び内部統制の強化を図りながら適正な業務執行を継続し、更なる内部統制システムの整備、リスク管理の強化に努めて参ります。

(4）環境保全への取組み

　当社企業グループは、環境保全は経営の重要課題と認識しており、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続的に取組み、環境保全に貢献して参ります。

(5）人材確保・育成の取組み

　当社企業グループの持続的な成長を支えるためには、人材の確保・育成が不可欠であります。当社企業グループでは、ｅラーニングや職位階層別の社員教育、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行っており、今後も継続して人材確保・育成に努めて参ります。

　また、女性が活躍する職場環境を広げるために包括的な教育やフォロー体制の確立、更に育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備に取組んで参ります。

(6）有利子負債の削減

　当期末における連結のリース債務を除いた有利子負債残高は、前期末とほぼ同額の１２４億円となりました。今後も有利子負債の削減に努め、連結のリース債務を除いた有利子負債残高１００億円以下を早期に達成すべく取組んで参ります。

(7）臨港地区の有効活用について

　当社企業グループにおいて、臨港地区の一層の活用は最も重要な課題であると認識しており、特に老朽化の懸念が強まる臨港埠頭の活用については、中長期的な観点から補修計画と利用計画の整合性を図ることが不可欠であります。

　今後は、社内検討を加速すると同時に、関係機関との協議・連携を進め、臨港地区全体のグランドデザイン策定に努めて参ります。

　当面は、臨港埠頭の港湾機能を維持していくために不可欠な修繕を行い、荷主の利便性を確保しつつ資産効率の向上に努めて参ります

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について

　当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取り組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害の発生等について

　火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループは危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。

　ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において東日本大震災のような大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることからホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。

(3）経済環境について

　当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取り扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(4）金融市場の動向について

　当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による「量的・質的金融緩和」の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。

(5）固定資産の減損損失について

　当社企業グループは、減損会計基準及びその適用指針に基づき、固定資産の減損会計を適用しており、当連結会計年度におきましては、主に株式会社ホテル大佐渡の固定資産の減損等により約５億８千１百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。今後におきましても、保有資産の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。

　その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産の取崩しについて

　当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

　収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、３６８億４千４百万円となり、対前連結会計年度比で１．４％、５億２千９百万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が９千９百万円、固定資産が４億３千５百万円減少したことによるものであります。

　負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が２億５千３百万円、固定負債が１７億４百万円それぞれ減少し、純資産が１４億２千９百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、４４億１千４百万円となり、対前連結会計年度比で２．２％、９千９百万円減少いたしました。減少の主なものは、受取手形及び営業未収入金（３５億２千６百万円から３３億６千８百万円へ１億５千７百万円の減少)であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、３２４億２千５百万円となり、対前連結会計年度比で１．３％、４億３千５百万円減少いたしました。減少の主なものは、有形固定資産（主に建物及び土地の減損損失５億８千１百万円等により、２９９億５千３百万円から２９１億２千万円へ８億３千３百万円の減少）であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、１００億４千９百万円となり、対前連結会計年度比で２．５％、２億５千３百万円減少いたしました。この減少の主なものは、未払法人税等（４億６千７百万円から２千８百万円へ４億３千９百万円の減少）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、１２９億４千万円となり、対前連結会計年度比で１１．６％、１７億４百万円減少いたしました。この減少の主な要因は長期借入金（５９億４千５百万円から４９億６千２百万円へ９億８千２百万円の減少）、再評価に係る繰延税金負債（主に税制改正に伴う実効税率の変更等により５６億４千万円から５１億４千７百万円へ４億９千３百万円の減少）、退職給付に係る負債（主に当社の退職給付債務計算方法変更等により、１２億１千２百万円から７億５千７百万円へ４億５千５百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、１３８億５千４百万円となり、対前連結会計年度比で１１.５％、１４億２千９百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金（１３億５千６百万円から１８億５千５百万円へ４億９千９百万円の増加）、その他有価証券評価差額金（３億６千３百万円から７億円へ３億３千６百万円の増加）、土地再評価差額金（８２億４千６百万円から８６億７千７百万円へ４億３千１百万円の増加）であります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過６億２千３百万円、投資活動による支出超過６億５百万円、財務活動による支出超過１億７千万円などにより、前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円（前連結会計年度比２５．８％の減少）の支出超過となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　減価償却費７億２千５百万円、退職給付費用１億６千５百万円、売上債権の減少額２億円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額２億７千７百万円、利息の支払額１億３千９百万円、法人税等の支払額７億５千２百万円等の資金減少要因を上回ったことにより６億２千３百万円（前連結会計年度比５９．８％の減少）の収入超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出５億２千５百万円等により、６億５百万円の支出超過（前連結会計年度は１億１千万円の収入超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増額６億２千万円、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出を合わせた純減額１０億６千６百万円、社債の発行による収入５億円、社債の償還による支出５千万円、リース債務の返済による支出９千５百万円、親会社による配当金の支払額８千万円等により、１億７千万円の支出超過（前連結会計年度は１８億４千９百万円の支出超過）となりました。

③　財政状態の指標

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、消費税増税後の反動や急速な円安の進行等により輸入貨物の取扱が減少したことに加え、機械販売部門においては建設機械メーカーの納期が大幅に遅延していること、商品販売部門においては消費税増税以降の住宅着工件数減少に伴う住宅資材の取扱やセメント出荷量の減少などから、売上は前連結会計年度比で減少いたしました。ホテル事業部門は、株式会社ホテル新潟において消費税増税と原料費高騰に伴うレストランメニューの価格改定による影響はあったものの、宿泊部門における効果的な受注と販路拡大により前連結会計年度比で増収となりましたが、株式会社ホテル大佐渡における宿泊客数の減少等により、ホテル事業部門全体では減収となりました。これらの結果、当社企業グループ全体の売上高は１６９億１千５百万円（前連結会計年度比１２．９％の減収）となりました。

利益面では、株式会社ホテル大佐渡における様々なコスト削減努力のほか、第３四半期に事業用資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少等により、ホテル事業部門における利益率が大幅に向上したものの、主力となる運輸部門の落込みを補うには至らず営業利益は５億１千９百万円（前連結会計年度比２２．５％の減益）、経常利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比４１．３％の減益）となりました。また、特別損失として株式会社ホテル大佐渡等の事業用資産の減損損失５億８千１百万円を計上したことにより税金等調整前当期純損失は８千４百万円となりましたが、当社の完全子会社である臨港商事株式会社の特別清算結了に伴う税効果等のプラス要素に加え、一連の税制改正に係る法人税の実効税率等の変更により繰延税金資産と繰延税金負債を取崩した結果、法人税等調整額４億５千万円を計上し、当期純利益は３億５百万円（前連結会計年度比３３．４％の増益）となりました。

参考：セグメント売上高（外部顧客への売上高）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、運輸部門、ホテル事業部門を中心に５億６百万円の設備投資を実施しております。

運輸部門については、主に既存の倉庫・上屋の改修や車輌等の取得により、２億７千２百万円の設備投資を実施しております。

ホテル事業部門については、主に空調設備の改修等により、１億８千４百万円の設備投資を実施しております。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。

２．本社、東港支社及び機械営業部の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）がそれぞれ4,245千円、2,164千円、2,096千円含まれております。

３．東京支社中、借室として308㎡を株式会社ヤマダより賃借しております。

４．上記のほか賃借している設備の主たるものは次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産を含んでおります。

２．リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物19,374千円、機械装置及び運搬具841千円、その他12千円は、提出会社に賃貸しております。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償の第三者割当

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式　23,400株は「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に400株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益配当を最重要課題のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、将来の安定的な利益確保のため、内部留保に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、剰余金の期末配当（年１回）を行うことを基本方針としております。

この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株につき３円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役前川弘幸氏、原伸哉氏の両名は、社外取締役であります。

２．監査役藤村俊生氏、渡邊陽一氏、河部香氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役永井弘明氏、鶴巻雅人氏、原伸哉氏を除く取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．取締役永井弘明氏、鶴巻雅人氏、原伸哉氏の任期は、任期（平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間）満了前に退任した取締役の補欠として選任されたため、前任者の残任期間となります。

５．監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「お客様の心を大切にし未来を見つめ、新しい社会、豊かな人間関係を創造する企業」を目指すことを企業理念として掲げております。この企業理念に基づき、企業としての社会的責任を果たし、企業倫理に則って、株主の皆様をはじめ、顧客・取引先・地域社会などのステークホルダーの信任と期待に応えるため、透明で健全な経営の統治機能を確保することが最も重要な経営課題であると認識しております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(1）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、透明で健全な経営の統治機能の実効性を果たすため、社外取締役を含む取締役会が社長以下の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。

　取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、監査役も出席の上、経営に関する重要事項の決議のほか、業務執行に関わる重要事項や実績の進捗状況の報告を行っております。

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、定期的に開催し、取締役の職務の執行に関する監査を行っております。また、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。

　常務会は常勤取締役７名で構成され、月に１回から２回程度開催しております。常務会には常勤監査役２名も出席し、業務執行に関わる重要事項の協議を行っております。

　内部監査部門である内部監査室は３名で構成され、当社企業グループの内部統制システムの機能維持、改善、強化を図っております。

　当社のガバナンス体制は、取締役会に社外取締役、監査役会に社外監査役を含めることで各会内部に一定の統制が働き、さらに監査役会や内部監査部門（内部監査室）が相互に連携することで、常務会や各事業部門への監視機能を果たしております。

　また、関係会社についても監査役会や内部監査室、更に内部統制部門であります総務部、経理部が一体になって、関係会社の取締役会や事業活動の監督、指導を行っております。

　上記のとおり当社は取締役会、監査役会、内部監査部門、内部統制部門が有機的に機能する企業統治の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に実施され、適切なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識していることから現状の体制を採用しております。

(2）会社の機関と内部統制の関係

(3）内部統制システムの基本的な考え方及び内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」を制定し、社会的な規範と法令順守の浸透を図ることを決議し、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指すこと等を謳った「リンコーグループ経営理念」、社会のルールやモラルに則った行動を行うこと等を謳った「リンコーグループ行動規範」を制定のうえ全社に掲示し、法令及び社会規範順守の精神の浸透に努めております。

（ロ）業務執行規則及び決裁規則・決裁基準を制定し、使用人の権限、機能、役割を明確に規定することを決議し、業務執行規則に会社の組織、職制及び職務分掌を定め、決裁規則・決裁基準により重要事項の決裁基準を明らかにし、適正かつ円滑な業務の遂行に努めております。

（ハ）内部通報制度規程を基に法令違反、社員行動規範・経営理念に違反する行為に関する相談窓口を設け、コンプライアンス経営を強化することを決議し、内部相談窓口に加え顧問弁護士を外部窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス経営の強化に努めております。

（ニ）総務部が法令順守・環境保全・危機管理の日常的チェックを行うことを決議し、総務部は顧問弁護士等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を担っております。

（ホ）人事部が安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を行うことを決議し、人事部は社会保険労務士・産業カウンセラー等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を担っております。

（ヘ）内部監査室が内部監査部門として内部監査を実施することを決議し、内部監査室は監査役・会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程、決裁規則に則り、取締役会、決裁書等の取締役の職務に係る情報を記録・保存し、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧できるものとすることを決議し、決議のとおり実施しております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　危機管理規程に基づき、リスクの把握と評価、リスクへの対応方針を検討する組織としてリスク評価委員会を、危機管理組織として代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、また、各事業所・関係会社に危機管理責任者を選任し、危機管理体制を構築することを決議し、決議のとおり体制の整備を行い、平時においても定期的に各委員会を開催しております。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）代表取締役社長は、毎年、「経営の基本課題」をグループ全体に明示し、各取締役・事業部門・関係会社はその課題の克服に努めるものとすることを決議し、決議のとおり課題の克服に努めております。

（ロ）内部監査部門は、当社の各部門及び全ての子会社の職務執行が各種法令ならびに会社の規則、規程に則していることを確認するため内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するものとすることを決議し、実施された内部監査の監査結果は、定期的に取締役会に報告されております。

ｅ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と関係会社の権限及び当社への承認事項・報告事項を明確にすることを決議し、決議のとおり関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と当社への承認事項・報告事項の明確化を図っております。

（ロ）関係会社に対して内部監査部門による内部監査を行うことを決議し、決議のとおり実施しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役監査の実務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置することを決議し、監査役室に専任の使用人１名を配置しております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　前号の使用人は、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事については監査役と協議することを決議し、決議のとおり実施しております。

ｈ．監査役への報告に関する体制

（イ）監査役は、取締役会などの重要会議に出席し、経営状況について報告を受ける体制とすることを決議し、決議のとおり実施しております。

（ロ）取締役及び使用人は、「監査役が送付を受ける重要書類」に基づき、適宜業務の状況を監査役に報告し、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとすることを決議し、適切な報告が行われるよう当該決議方針の周知徹底に努めております。

（ハ）当社企業集団の業務の適正を脅かすおそれのある事実等を発見した、または当該事実等に係る報告を受けた当社及び子会社の役職員は、監査役に速やかに適切な報告を行うものとすることを決議し、当該決議方針の周知徹底に努めております。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及び子会社の役職員に対する周知徹底に努めております。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することを決議し、決議のとおり実施しております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合をもち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要な要請を受けることを決議し、決議のとおり実施しております。

ｌ．反社会勢力等の排除に関する事項

　市民社会に脅威を与える反社会的勢力等には、毅然として対処し、一切関係を持たないことを決議し、反社会的勢力等の排除に向けて日頃から警察機関及び顧問弁護士との連携を深めると共に、新潟県企業対象暴力対策協議会に加盟する等して地域社会との連携を強め、反社会的勢力等排除の方針の徹底に努めております。

３．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査を担当している内部監査室は３名で構成され、独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分析、究明及び指導を行っております。

　当社の監査役会は、４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立性、透明性を確保しながら、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　なお、社外監査役渡邊陽一氏は、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）において、理事及び顧問を務めるなど、長年銀行業務に従事しております。

　社外取締役については、監査役や内部監査室による監査報告並びに総務部、人事部、経理部が常勤監査役に提出する業務報告書の内容が、適時、取締役会に報告されており、その報告書に関して適切な提言を行うなど、監査役、内部監査部門、内部統制部門等との間で一定の連携や関係を保っております。

　社外監査役については、会計監査人の監査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っております。また、常勤監査役との定期的な会議についての報告や総務部、人事部、経理部が常勤監査役に提出する業務報告書について、社外監査役として独自の立場で意見表明を行うなど内部監査部門、内部統制部門と一定の関係を保っております。

４．監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携

　監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けると共に、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う四半期会計監査の概要説明を受けると共に、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うと共に、意見交換・相談をしております。

　会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領すると共に詳細な説明を受け、意見交換を行っております。

　監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、中間期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期的な会議を行い、また必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っております。

　また、内部統制部門である総務部、人事部は、監査役へコンプライアンスの資料や報告書を提出し、経理部は毎月、関係会社の経理データの内容を確認し、監査役へその結果を報告することで相互関係を保っております。

５．社外取締役、社外監査役の機能及び役割並びに選任状況について

ａ．社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役前川弘幸氏は、川崎汽船株式会社の取締役会長及び特別顧問を務めておりましたが、平成27年４月１日付で同社の顧問に就任しております。同社は当社の株式を6,539,000株保有し、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を983,000株保有しております。

　同氏は海運業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外取締役原伸哉氏は、ＪＦＥスチール株式会社の理事、関連企業部長を兼務しております。また、ＪＦＥホールディングス株式会社で経理部長を務めておりました。ＪＥＦスチール株式会社は当社の株式を2,335,000株保有しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。ＪＦＥホールディングス株式会社と当社の間には、営業取引関係はありません。なお、当社は同社の株式を130,644株保有しております。

　同氏は関連企業の管理業務に加え、長く経理部門を担当された経験と知識を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。

ｂ．社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役藤村俊生氏は、ＪＦＥシビル株式会社で監査役及び常任顧問を務めておりました。ＪＦＥシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　同氏は監査役の経験を持ち、その幅広い見識を活かして適切な提言と監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外監査役渡邊陽一氏は、株式会社苫東で取締役会長、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）で理事、特別顧問、日本海エル・エヌ・ジー株式会社で専務取締役を務めておりました。株式会社苫東と当社の間には、営業取引関係はありません。日本海エル・エヌ・ジー株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、株式会社日本政策投資銀行と当社の関係について、当社は同行より1,663百万円の資金を借入しております。

　同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であり、これまでの財務及び会計に関する豊富な知識、経験等を活かし、「独立役員」として一般株主の利益への配慮に基づく適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外監査役河部香氏は、株式会社川崎造船で取締役、川崎重工業株式会社で執行役員を務めておりましたが、平成27年４月１日付で同社顧問に就任しております。株式会社川崎造船と当社の間には営業取引関係はありません。川崎重工業株式会社は当社の株式を1,085,000株保有しております。同社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を100,000株保有しております。

　同氏は造船業における豊富な経験と、経営にも関与された幅広い見識を活かし、適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行について、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。

　このように取締役会に社外取締役２名、監査役会に社外監査役３名という選任状況により、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、さらに独立性と透明性が確保できるものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できるための十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

６．役員報酬の内容

(1）当事業年度に係る報酬等の総額

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．基本報酬の支給については、平成26年６月26日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでおります。

３．退職慰労金については、平成26年６月26日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名に支給したものであります。

(2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の算定方法については、第146回定時株主総会で承認可決されました、取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内とする基準としております。

７．会計監査の状況

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他３名であります。

８．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

９．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

10．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

11．株式の保有状況

(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄　2,584,304千円

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ａ．前事業年度

（イ）特定投資株式

ｂ．当事業年度

（ロ）特定投資株式

（ハ）みなし保有株式

　該当事項はありません。

（注）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的は、当該銘柄が当社企業グループにおける重要な取引先に該当し、今後も業務上において当該取引先と良好な関係を維持するためであります。

(3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

12．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

13．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

14．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　記載すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　財務調査等に関する合意された手続き業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を決定しております。

　また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第３９９条第２項の規定に則り、監査報酬については、各連結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に新日本有限責任監査法人が行うセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

(2）連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　株式会社ホテル大佐渡

　新光港運株式会社

　リンコー運輸株式会社

　丸肥運送倉庫株式会社

　株式会社ワイ・エス・トレーディング

　上記のうち、株式会社ワイ・エス・トレーディングについては、平成26年４月１日付で同社の全株式を当社が取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました臨港商事株式会社は、平成23年２月１日に解散し、清算手続き中でありましたが、平成26年12月26日付で新潟地方裁判所より特別清算手続終結決定の旨を受けたため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物については、定額法によっております。）

　また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その費用見積額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.03円増加しておりますが、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた49,955千円は、「有形固定資産の除却による支出」19,104千円、「その他の支出」30,850千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　保有目的の変更

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、販売用不動産の保有目的変更により、「商品」より「土地」に100,053千円振り替えております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社企業グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。

　当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　上記のうち、ホテル事業用資産は、株式会社ホテル大佐渡の所有であり、今後の事業環境や収支予想を検討し、収益性の低下が認められたため、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を使用しております。

　また、賃貸不動産は、当社の所有であり、賃料水準の下落及び地価の下落により収益性が著しく低下しているため、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.81％で割り引いて算定しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加449株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加17,604株は、単元未満株式の買取り及び子会社所有の親会社株式の増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,000株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、運輸部門における荷役設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で６年後となっております。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２　参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）　負債のうち、(3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び営業未払金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金融債権の連結決算日後償還予定額

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊１）　負債のうち、(3）社債及び（4）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び営業未払金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　当該の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元金利の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金融債権の連結決算日後償還予定額

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額399,948千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額390,797千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（注）「その他」は、制度移行による取崩しであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度34％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は110,468千円増加し、法人税等調整額が94,074千円、退職給付に係る調整累計額が6,485千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が22,879千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は462,017千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ホテル大佐渡（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営

(2）企業結合日

平成27年２月６日

(3）企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

(4）結合後企業の名称

株式会社ホテル大佐渡（当社の連結子会社）

(5）取引の目的を含む取引の概要

　当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1）取得原価及びその内訳

(2）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　記載すべき事項はございません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地について賃貸用から自社使用に変更したことによる減少1,091,043千円及び売却による減少500,095千円であります。当連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地について賃貸用から自社使用に変更したことによる減少224,078千円及び新潟市内並びに胎内市内の賃貸不動産の減損損失58,569千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

２．その他損益のうち、前連結会計年度については固定資産売却益であり、「特別利益」に計上されております。当連結会計年度については減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、運輸本部、開発事業本部という事業本部を設け、各事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。なお、開発事業本部は、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社の運輸系３社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社３社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）商品販売部門

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）商品販売部門

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、これに伴うセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.03円増加しておりますが、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】