【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年6月25日 |
| 【事業年度】 | 第27期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | ゴールドウイン開発株式会社 |
| 【英訳名】 | GOLDWIN DEVELOPMENT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 西田 明男 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県小矢部市興法寺１番地 |
| 【電話番号】 | 0766-61-3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷敷 裕喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県小矢部市興法寺１番地 |
| 【電話番号】 | 0766-61-3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷敷 裕喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 275,520 | 274,591 | 282,551 | 288,948 | 291,291 |
| 経常損益 | （千円） | △34,048 | △17,438 | △10,159 | 4,567 | 4,828 |
| 当期純損益 | （千円） | 7,683 | 32,879 | 3,858 | 10,037 | 9,307 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 639 | 639 | 639 | 639 | 639 |
| 純資産額 | （千円） | 667,485 | 700,364 | 704,222 | 714,260 | 729,660 |
| 総資産額 | （千円） | 964,787 | 944,708 | 1,274,567 | 1,222,659 | 1,212,099 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,044.16 | 1,095.60 | 1,101.63 | 1,117.34 | 1,141.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純損益 | （円） | 12.01 | 51.43 | 6.03 | 15.70 | 14.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.1 | 74.1 | 55.2 | 58.4 | 60.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.15 | 4.80 | 0.54 | 1.41 | 1.28 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,210 | △23,520 | 8,522 | 22,549 | 30,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,211 | 500 | △229 | △131,697 | △1,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 28,814 | 21,714 | 217,214 | △54,830 | △14,420 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 25,721 | 24,415 | 249,923 | 85,944 | 100,703 |
| 従業員数 | （人） | 8 | 8 | 8 | 7 | 7 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (53) | (49) | (46) | (46) | (53) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．従来、業務受託料については「営業外収益」に計上しておりましたが、第25期より、「売上高」、
「売上原価」に計上する方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、第24期の財務諸
表の組替えを行っております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和63年６月 | 小矢部市津沢において設立 |
| ゴルフ場開設に向け準備に入る。 | |
| 平成３年10月 | ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場 |
| 平成17年９月 | 財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（平成18年１月、平成18年５月および平成19年１月に追加実施。） |
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。
ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（平成27年3月31日現在）
４【関係会社の状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| （その他の関係会社） | |||||
| 株式会社ゴールドウイン（注） | 富山県小矢部市 | 7,079 | スポーツ用品の製造販売 | 33.8 | 役員の兼任あり |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 7(53) | 45.1 | 9.4 | 3,737 |
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用環境に緩やかな改善が見られたものの、消費増税や円安による輸入製品の価格上昇に伴う個人消費の低迷等により、景気回復の動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、ゴルフ場業界におきましても、個人消費の伸び悩みに加え、早い積雪、雨天などの天候不順の影響を受け、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の下、当社では、集客増加策や顧客満足向上努力を継続し、また、経費節減による収支改善も行って参りました。
その結果、当事業年度における売上高は291,291千円（前事業年度比0.8%増）、経常利益は4,828千円（前事業年度比5.7%増）、当期純利益は9,307千円（前事業年度比7.2%減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は100,703千円となり、前事業年度末より14,759千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは30,679千円（前事業年度は22,549千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,500千円（前事業年度は131,697千円の使用）となりました。これは主に、固定資産の購入及び定期預金の預入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは14,420千円（前事業年度比54,830千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に代えて入場者実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。
(1）入場者実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当事業年度の入場者実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 第27期 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） |
| メンバー（人） | 8,141 | 99.6 |
| ビジター（人） | 17,167 | 98.5 |
| 合計（人） | 25,308 | 98.8 |
(2）販売実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 第27期 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） |
| プレー収入（千円） | 171,076 | 101.3 |
| レストラン（千円） | 46,517 | 101.1 |
| ショップ（千円） | 16,219 | 101.2 |
| 年会費（千円） | 21,690 | 99.1 |
| その他（千円） | 35,787 | 98.7 |
| 合計（千円） | 291,291 | 100.8 |
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 金額(千円) | 割合（％） | 金額(千円) | 割合（％） | |
| 株式会社ゴールドウイン | 30,700 | 10.6 | 30,500 | 10.4 |
３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少傾向が続き、価格競争がより厳しくなるものと思われ、収支面で変わらず厳しい状況が続くものと予想されます。
当社としましては、集客の拡大を目指すと同時に、引き続き経費削減による収支改善を行い、安定した経営を確立したいと考えております。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）経営環境について
ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、入場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷により、ゴルフ場間において価格競争により低料金化が進むと、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）天候によるリスク
ゴルフ場の集客における天候の影響は大きく、長雨、猛暑、積雪によるコースのクローズ等で集客数の落ち込みが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害によるリスク
台風による倒木や崖崩れ、地震によるコースの損壊などにより、ゴルフ場を休場する事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5）預託金関係
当社は預託金の償還請求による資金負担のリスクを抱えており、これを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を行っておりますが、まだ株式会員への移行に同意していない会員がおります。
(6）事業の継続に関するリスク
当社は筆頭大株主である株式会社ゴールドウインからグループを挙げての集客促進や固定費削減に寄与する施策等の立案・実施並びに財政的支援も含めた全面的支援を受けております。株式会社ゴールドウインからの支援状況、および、今後の業績等の状況によっては事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態
① 資産の部
資産の合計は1,212,099千円（前事業年度は1,222,659千円）となり、10,560千円の減少となりました。その主たる要因は、減価償却による有形固定資産の減少であります。
② 負債の部
負債の合計は482,438千円（前事業年度は508,398千円）となり、25,960千円の減少となりました。その主たる要因は、リース債務及び退職給付引当金の減少によるものであります。
③ 純資産の部
純資産の合計は729,660千円（前事業年度の純資産の合計は714,260千円）となり、15,399千円の増加となりました。
(2）経営成績
① 売上高
前事業年度と比べプレー収入の増加により、291,291千円（前事業年度比0.8%増）となりました。
② 営業損益
前事業年度と比べ売上高は増加したものの売上原価が増大した為、8,088千円の利益（前事業年度比4.2%減）となりました。
③ 経常損益
前事業年度と比べ営業外収益は59千円増加し、503千円となりました。営業外費用は563千円減少し、3,763千円となりました。この結果、経常損益は4,828千円の利益（前事業年度比5.7%増）となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは30,679千円の取得（前事業年度比36.0%増）、投資活動によるキャッシュ・フローでは1,500千円の使用（前事業年度比98.8%減）、財務活動によるキャッシュ・フローでは14,420千円の使用（前事業年度比73.7%減）となり、全体で14,759千円の取得（前事業年度は163,979千円の流出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は100,703千円(前事業年度は85,944千円)となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、ゴルフ場運営の為の設備の維持更新等を中心に1,500千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物（千円） | コース勘定 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| ゴルフ倶楽部ゴールドウイン（富山県小矢部市） | ゴルフ場 | 89,254 | 435,570 | 233,379 (703,990) | 204,013 | 27,559 | 989,778 | 7(53) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３. 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 639,250 | 639,250 | 非上場 | 単元株式数 50株 (注2) |
| 計 | 639,250 | 639,250 | － | － |
（注）1. 発行済株式のうち613,250株は、現物出資（預託金債権 4,581,500千円、貸付金債権 1,300,000千円、土地（727千㎡） 239,000千円）によるものであります。
2. 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年３月17日 （注） | － | 639,250 | △163,750 | 10,000 | － | 566,149 |
（注）平成19年２月６日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数50株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||||||
| 株主数（人） | ― | 2 | 1 | 208 | ― | ― | 381 | 592 | ― | |||||
| 所有株式数（単元） | ― | 52 | 13 | 8,100 | ― | ― | 4,620 | 12,785 | ― | |||||
| 所有株式数の割合（％） | ― | 0.41 | 0.10 | 63.35 | ― | ― | 36.14 | 100.00 | ― | |||||
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ゴールドウイン | 富山県小矢部市清沢210番地 | 216,200 | 33.8 |
| ゴールドウイン健康保険組合 | 富山県小矢部市清沢210番地 | 4,200 | 0.6 |
| ルナ薬品工業株式会社 | 富山県富山市水橋畠等297番地 | 3,300 | 0.5 |
| 株式会社ホクタテ | 富山県富山市中野新町一丁目２番10号 | 3,200 | 0.5 |
| 株式会社タイヨーパッケージ | 富山県富山市三郷10番地 | 3,200 | 0.5 |
| 株式会社越路ガーデン | 富山県小矢部市津沢一丁目85番地 | 2,950 | 0.4 |
| 株式会社エイゼット | 富山県小矢部市小神61番地 | 2,800 | 0.4 |
| トナミ運輸株式会社 | 富山県高岡市昭和町三丁目２番12号 | 2,600 | 0.4 |
| 有限会社フクダ | 富山県小矢部市矢水町93番地 | 2,500 | 0.3 |
| 笹嶋工業株式会社 | 富山県南砺市三ツ屋28番地 | 2,450 | 0.3 |
| 西能 徹 | 富山県南砺市 | 2,450 | 0.3 |
| 石﨑 良夫 | 富山県南砺市 | 2,450 | 0.3 |
| 計 | － | 248,300 | 38.8 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 639,250 | 12,785 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 639,250 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,785 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本としております。
しかしながら、当社をとりまく環境は依然厳しく、今後の経営環境を鑑み無配といたしました。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 西田 明男 | 昭和28年11月６日生 | 昭和52年10月 ㈱ゴールドウイン入社 平成４年６月 当社取締役 平成12年６月 ㈱ゴールドウイン代表取締役社長（現任） 平成14年４月 平成21年４月 平成21年10月 ㈱トヤマゴールドウイン［株ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更］代表取締役社長 株式会社ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役会長（現任） 当社代表取締役社長（現任） | 昭和52年10月 | ㈱ゴールドウイン入社 | 平成４年６月 | 当社取締役 | 平成12年６月 | ㈱ゴールドウイン代表取締役社長（現任） | 平成14年４月 平成21年４月 平成21年10月 | ㈱トヤマゴールドウイン［株ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更］代表取締役社長 株式会社ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役会長（現任） 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 650 | |||||
| 昭和52年10月 | ㈱ゴールドウイン入社 | |||||||||||||||||
| 平成４年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||
| 平成12年６月 | ㈱ゴールドウイン代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||
| 平成14年４月 平成21年４月 平成21年10月 | ㈱トヤマゴールドウイン［株ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更］代表取締役社長 株式会社ゴールドウインテクニカルセンター代表取締役会長（現任） 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||
| 専務取締役 | 総支配人 | 本井 真大 | 昭和26年６月11日生 | 昭和49年４月 ㈱ゴールドウイン入社 平成９年４月 ㈱ゴールドウイン東京支店長 平成10年４月 平成15年４月 平成18年４月 平成21年６月 平成26年６月 ㈱ゴールドウインスクール事業部部長 ㈱ゴールドウインチャンピオン事業部部長 ㈱ゴールドウイン大阪支店長 当社常務取締役 当社専務取締役(現任) | 昭和49年４月 | ㈱ゴールドウイン入社 | 平成９年４月 | ㈱ゴールドウイン東京支店長 | 平成10年４月 平成15年４月 平成18年４月 平成21年６月 平成26年６月 | ㈱ゴールドウインスクール事業部部長 ㈱ゴールドウインチャンピオン事業部部長 ㈱ゴールドウイン大阪支店長 当社常務取締役 当社専務取締役(現任) | (注)３ | － | ||||||
| 昭和49年４月 | ㈱ゴールドウイン入社 | |||||||||||||||||
| 平成９年４月 | ㈱ゴールドウイン東京支店長 | |||||||||||||||||
| 平成10年４月 平成15年４月 平成18年４月 平成21年６月 平成26年６月 | ㈱ゴールドウインスクール事業部部長 ㈱ゴールドウインチャンピオン事業部部長 ㈱ゴールドウイン大阪支店長 当社常務取締役 当社専務取締役(現任) | |||||||||||||||||
| 取締役 | 西田 吉輝 | 昭和31年１月４日生 | 昭和53年４月 ㈱ゴールドウイン入社 平成16年６月 ㈱ゴールドウイン執行役員調達管 理部長 平成21年４月 ㈱ゴールドウインテクニカルセン ター代表取締役社長（現任） 平成22年６月 ㈱ゴールドウイン取締役執行役員 調達管理部長 平成23年６月 当社取締役（現任） 平成24年４月 ㈱ゴールドウイン取締役常務執行 役員（現任） | (注)３ | 650 | |||||||||||||
| 取締役 | 支配人 | 谷敷 裕喜 | 昭和33年９月12日生 | 昭和57年４月 株式会社ゴールドウイン入社 平成15年４月 当社管理部部長 平成20年６月 当社取締役（現任） | 昭和57年４月 | 株式会社ゴールドウイン入社 | 平成15年４月 | 当社管理部部長 | 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | 400 | ||||||
| 昭和57年４月 | 株式会社ゴールドウイン入社 | |||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 当社管理部部長 | |||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 米原 蕃 | 昭和18年10月５日生 | 昭和39年３月 米原商事株式会社専務取締役 昭和58年５月 米原商事株式会社代表取締役副社長 昭和60年10月 米原商事株式会社代表取締役社長 昭和62年４月 富山県議会議員初当選（現任） 平成18年２月 平成24年６月 当社取締役（現任） 米原商事株式会社会長（現任） | 昭和39年３月 | 米原商事株式会社専務取締役 | 昭和58年５月 | 米原商事株式会社代表取締役副社長 | 昭和60年10月 | 米原商事株式会社代表取締役社長 | 昭和62年４月 | 富山県議会議員初当選（現任） | 平成18年２月 平成24年６月 | 当社取締役（現任） 米原商事株式会社会長（現任） | (注)３ | － | |||
| 昭和39年３月 | 米原商事株式会社専務取締役 | |||||||||||||||||
| 昭和58年５月 | 米原商事株式会社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||
| 昭和60年10月 | 米原商事株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||
| 昭和62年４月 | 富山県議会議員初当選（現任） | |||||||||||||||||
| 平成18年２月 平成24年６月 | 当社取締役（現任） 米原商事株式会社会長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 川合 昭至 | 昭和３年２月22日生 | 昭和29年３月 株式会社日乃出屋製菓所専務取締役 昭和45年11月 日の出屋製菓産業株式会社代表取締役社長 平成11年９月 日の出屋製菓産業株式会社代表取締役会長 平成15年４月 日の出屋製菓産業株式会社相談役顧問（現任） 平成18年２月 当社取締役（現任） | 昭和29年３月 | 株式会社日乃出屋製菓所専務取締役 | 昭和45年11月 | 日の出屋製菓産業株式会社代表取締役社長 | 平成11年９月 | 日の出屋製菓産業株式会社代表取締役会長 | 平成15年４月 | 日の出屋製菓産業株式会社相談役顧問（現任） | 平成18年２月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | － | |||
| 昭和29年３月 | 株式会社日乃出屋製菓所専務取締役 | |||||||||||||||||
| 昭和45年11月 | 日の出屋製菓産業株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||
| 平成11年９月 | 日の出屋製菓産業株式会社代表取締役会長 | |||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 日の出屋製菓産業株式会社相談役顧問（現任） | |||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 取締役 | 楠 行博 | 昭和24年８月１日生 | 昭和58年11月 株式会社タイヨーパッケージ取締役 昭和62年11月 株式会社タイヨーパッケージ専務取締役 平成４年11月 株式会社タイヨーパッケージ代表取締役社長（現任） 平成18年２月 当社取締役（現任） | 昭和58年11月 | 株式会社タイヨーパッケージ取締役 | 昭和62年11月 | 株式会社タイヨーパッケージ専務取締役 | 平成４年11月 | 株式会社タイヨーパッケージ代表取締役社長（現任） | 平成18年２月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | － | |||||
| 昭和58年11月 | 株式会社タイヨーパッケージ取締役 | |||||||||||||||||
| 昭和62年11月 | 株式会社タイヨーパッケージ専務取締役 | |||||||||||||||||
| 平成４年11月 | 株式会社タイヨーパッケージ代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 渋谷 清澄 | 昭和23年３月27日生 | 昭和56年２月 株式会社エヌエスブレーン代表取締役（現任） 平成10年６月 有限会社インターフェィス代表取締役 平成17年６月 有限会社インターフェィス取締役会長（現任） 平成19年２月 当社取締役（現任） | 昭和56年２月 | 株式会社エヌエスブレーン代表取締役（現任） | 平成10年６月 | 有限会社インターフェィス代表取締役 | 平成17年６月 | 有限会社インターフェィス取締役会長（現任） | 平成19年２月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | 600 | |||||
| 昭和56年２月 | 株式会社エヌエスブレーン代表取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 有限会社インターフェィス代表取締役 | |||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 有限会社インターフェィス取締役会長（現任） | |||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 米田 孝志 | 昭和19年３月７日生 | 平成２年７月 株式会社トヤマゴールドウイン 常務取締役 平成６年７月 協同組合富山県ニット工業センター染色センター所長 平成16年10月 協同組合富山県ニット工業センター染色センター相談役 平成16年10月 株式会社ゴールドウイン顧問（現任） 平成25年６月 当社監査役（現任） | 平成２年７月 | 株式会社トヤマゴールドウイン 常務取締役 | 平成６年７月 | 協同組合富山県ニット工業センター染色センター所長 | 平成16年10月 | 協同組合富山県ニット工業センター染色センター相談役 | 平成16年10月 | 株式会社ゴールドウイン顧問（現任） | 平成25年６月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | 650 | |||
| 平成２年７月 | 株式会社トヤマゴールドウイン 常務取締役 | |||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 協同組合富山県ニット工業センター染色センター所長 | |||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 協同組合富山県ニット工業センター染色センター相談役 | |||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 株式会社ゴールドウイン顧問（現任） | |||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 向井 俊彦 | 昭和30年１月１日生 | 平成18年７月 株式会社ゴールドウイン内部監査室長 平成23年６月 株式会社ゴールドウイン監査役 平成27年６月 株式会社ゴールドウイントレー ディング監査役(現任) 平成27年６月 株式会社ナナミカ監査役(現任) 平成27年６月 当社監査役（現任） | 平成18年７月 | 株式会社ゴールドウイン内部監査室長 | 平成23年６月 | 株式会社ゴールドウイン監査役 | 平成27年６月 | 株式会社ゴールドウイントレー ディング監査役(現任) | 平成27年６月 | 株式会社ナナミカ監査役(現任) | 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | |||
| 平成18年７月 | 株式会社ゴールドウイン内部監査室長 | |||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 株式会社ゴールドウイン監査役 | |||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ゴールドウイントレー ディング監査役(現任) | |||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ナナミカ監査役(現任) | |||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 2,950 |
（注）１．取締役 米原蕃、川合昭至、楠行博、渋谷清澄は社外取締役であり、監査役 米田孝志および向井俊彦は、社外監査役であります。
２．取締役西田吉輝は取締役社長西田明男の弟であります。
３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況
当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。
(2）会社の機関内容及び内部統制システム整備の状況
① 監査役
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。
② 取締役会
取締役会は８名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、平成14年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。
③ 会計監査の状況
監査契約につきましては、監査法人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 玉井哲史(監査継続年数８年)
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 唐澤正幸(監査継続年数４年)
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 1名
④ 社外取締役および社外監査役との関係
取締役８名のうち４名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
監査役２名のうちすべてが社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。
(3）役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。
取締役 9,148千円（社内取締役）
監査役 － （社内監査役）
(4)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(7）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | |
| 提出会社 | 3,600,000 | - | 3,600,000 | - |
| 計 | 3,600,000 | - | 3,600,000 | - |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等
の要素を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 185,944 | 200,703 |
| 売掛金 | 6,254 | 8,051 |
| 商品及び製品 | 1,506 | 1,193 |
| 原材料及び貯蔵品 | 921 | 1,024 |
| その他 | 1,957 | 1,958 |
| 貸倒引当金 | △888 | △963 |
| 流動資産合計 | 195,696 | 211,967 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 16,022 | 14,551 |
| 構築物（純額） | 80,644 | 74,702 |
| 機械及び装置（純額） | 616 | 417 |
| 車両運搬具（純額） | 5 | 479 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,148 | 26,662 |
| 土地 | 233,379 | 233,379 |
| コース勘定 | 435,570 | 435,570 |
| リース資産（純額） | 219,220 | 204,013 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 1,016,609 | ※１ 989,778 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 128 | 128 |
| 無形固定資産合計 | 128 | 128 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 |
| その他 | 13,096 | 13,096 |
| 貸倒引当金 | △12,870 | △12,870 |
| 投資その他の資産合計 | 10,226 | 10,226 |
| 固定資産合計 | 1,026,963 | 1,000,132 |
| 資産合計 | 1,222,659 | 1,212,099 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 2,588 | 2,090 |
| リース債務 | ※２ 14,420 | ※２ 14,624 |
| 未払金 | 27,339 | 38,934 |
| 未払費用 | 1,794 | 2,051 |
| 未払法人税等 | 1,352 | 1,352 |
| 預り金 | 1,581 | 1,608 |
| 賞与引当金 | 3,056 | 3,100 |
| その他 | 8,538 | 10,572 |
| 流動負債合計 | 60,670 | 74,333 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 22,504 | 12,643 |
| 長期預り保証金 | 91,500 | 85,000 |
| リース債務 | ※２ 217,508 | ※２ 202,883 |
| 長期前受収益 | ※２ 113,073 | ※２ 106,006 |
| 長期未払金 | 3,142 | 1,571 |
| 固定負債合計 | 447,728 | 408,104 |
| 負債合計 | 508,398 | 482,438 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 566,149 | 566,149 |
| その他資本剰余金 | 83,652 | 83,652 |
| 資本剰余金合計 | 649,801 | 649,801 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 54,459 | 69,858 |
| 利益剰余金合計 | 54,459 | 69,858 |
| 株主資本合計 | 714,260 | 729,660 |
| 純資産合計 | 714,260 | 729,660 |
| 負債純資産合計 | 1,222,659 | 1,212,099 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 288,948 | 291,291 |
| 売上原価 | 260,435 | 262,656 |
| 売上総利益 | 28,512 | 28,634 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 4,929 | 5,380 |
| 広告宣伝費 | 308 | 342 |
| 役員報酬 | 8,960 | 9,148 |
| 支払手数料 | 5,600 | 5,600 |
| 貸倒引当金繰入額 | 264 | 75 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,062 | 20,546 |
| 営業利益 | 8,450 | 8,088 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 67 |
| 助成金収入 | 214 | 210 |
| その他 | 195 | 226 |
| 営業外収益合計 | 444 | 503 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 4,148 | ※１ 3,708 |
| その他 | 178 | 55 |
| 営業外費用合計 | 4,326 | 3,763 |
| 経常利益 | 4,567 | 4,828 |
| 特別利益 | ||
| 会員権買入消却益 | 5,960 | 5,850 |
| 退職給付制度改定益 | 1,155 | - |
| 特別利益合計 | 7,115 | 5,850 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産売却損 | ※２ 293 | - |
| 有形固定資産除却損 | - | ※３ 18 |
| 特別損失合計 | 293 | 18 |
| 税引前当期純利益 | 11,389 | 10,659 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,352 | 1,352 |
| 法人税等合計 | 1,352 | 1,352 |
| 当期純利益 | 10,037 | 9,307 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| Ⅰ 商品売上原価 | |||||||
| １．期首商品たな卸高 | 1,966 | 1,506 | |||||
| ２．当期商品仕入高 | 9,291 | 8,628 | |||||
| ３．期末商品たな卸高 | 1,506 | 9,752 | 3.7 | 1,193 | 8,940 | 3.4 | |
| Ⅱ レストラン原価 | 17,171 | 6.6 | 16,144 | 6.1 | |||
| Ⅲ 労務費 | |||||||
| １．給料手当 | 101,426 | 101,107 | |||||
| ２．賞与引当金繰入額 | 3,056 | 3,100 | |||||
| ３．退職給付費用 | △658 | 47 | |||||
| ４．その他 | 8,414 | 112,239 | 43.1 | 8,298 | 112,553 | 42.9 | |
| Ⅳ 経費 | |||||||
| １．減価償却費 | 23,387 | 21,245 | |||||
| ２．その他 | 97,884 | 121,271 | 46.6 | 103,772 | 125,017 | 47.6 | |
| 売上原価 | 260,435 | 100.0 | 262,656 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 44,421 | 44,421 | 704,222 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 44,421 | 44,421 | 704,222 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 10,037 | 10,037 | 10,037 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 10,037 | 10,037 | 10,037 |
| 当期末残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 54,459 | 54,459 | 714,260 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 704,222 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 704,222 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 10,037 |
| 当期変動額合計 | 10,037 |
| 当期末残高 | 714,260 |
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 54,459 | 54,459 | 714,260 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 6,092 | 6,092 | 6,092 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 60,551 | 60,551 | 720,353 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 9,307 | 9,307 | 9,307 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 9,307 | 9,307 | 9,307 |
| 当期末残高 | 10,000 | 566,149 | 83,652 | 649,801 | 69,858 | 69,858 | 729,660 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 714,260 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 6,092 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 720,353 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 9,307 |
| 当期変動額合計 | 9,307 |
| 当期末残高 | 729,660 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 11,389 | 10,659 |
| 減価償却費 | 23,387 | 21,245 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △11,591 | △3,769 |
| 会員権買入消却益 | △5,960 | △5,850 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 264 | 75 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 321 | 44 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △67 |
| 支払利息 | 4,148 | 3,708 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,178 | △1,796 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 293 | 18 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,254 | 209 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,270 | 10,024 |
| その他 | △4,908 | 1,170 |
| 小計 | 28,015 | 35,672 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 67 |
| 利息の支払額 | △4,148 | △3,708 |
| 法人税等の支払額 | △1,352 | △1,352 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,549 | 30,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,024 | △1,500 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,327 | - |
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △200,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 200,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,697 | △1,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,300 | - |
| リース債務の返済による支出 | △14,530 | △14,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,830 | △14,420 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △163,979 | 14,759 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 249,923 | 85,944 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 85,944 | ※１ 100,703 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品……
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
少額減価償却資産……
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
構築物 3～45年
（２）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金……
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,092千円減少し、利益剰余金が6,092千円増加しております。また、これにより当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は9.53円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.20円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） |
| 1,545,017千円 | 1,572,373千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| リース債務(流動負債） | 12,041千円 | 12,245千円 |
| リース債務(固定負債) | 207,116千円 | 194,871千円 |
| 長期前受収益 | 113,073千円 | 106,006千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 関係会社への支払利息 | 3,908千円 | 3,708千円 |
※２ 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 土地 | 293千円 | － |
※３ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | － | 18千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 639,250 | － | － | 639,250 |
| 合計 | 639,250 | － | － | 639,250 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 639,250 | － | － | 639,250 |
| 合計 | 639,250 | － | － | 639,250 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 185,944千円 | 200,703千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 85,944 | 100,703 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンスリース
①リース資産の内容
主として、クラブハウス（建物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、芝刈機（車両運搬具）及びトラクター（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形はそのほとんどが３ケ月以内の支払期日であり、長期預り保証金はゴルフ場会員権であり、返還請求を受けるリスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払できなくなるリスク)の管理
営業債務である長期預り保証金は、ゴルフ場会員権であり返還請求を回避するため、株式転換を会員に働きかけております。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 185,944 | 185,944 | ― |
| 資産計 | 185,944 | 185,944 | ― |
| （１）リース債務 | 231,928 | 233,110 | 1,181 |
| 負債計 | 231,928 | 233,110 | 1,181 |
(*1)リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。
(*2)上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記
を省略しております。
当事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 200,703 | 200,703 | ― |
| 資産計 | 200,703 | 200,703 | ― |
| （１）リース債務 | 217,508 | 222,831 | 5,323 |
| 負債計 | 217,508 | 222,831 | 5,323 |
(*1)リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。
(*2)上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記
を省略しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負債
（１）リース債務
これらの時価は元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| 長期預り保証金 | 91,500 | 85,000 |
これらについては、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められます。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 185,944 | ― | ― | ― |
| 合計 | 185,944 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 200,703 | ― | ― | ― |
| 合計 | 200,703 | ― | ― | ― |
４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 14,420 | 14,624 | 14,831 | 15,042 | 15,256 | 157,753 |
| 合計 | 14,420 | 14,624 | 14,831 | 15,042 | 15,256 | 157,753 |
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 14,624 | 14,831 | 15,042 | 15,256 | 13,971 | 143,782 |
| 合計 | 14,624 | 14,831 | 15,042 | 15,256 | 13,971 | 143,782 |
（有価証券関係）
前事業年度 (平成26年３月31日)
その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成27年３月31日)
その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、積立型の確定給付企業年金制度はゴールドウイングループ連合設立の企業年金基金に加入しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、平成26年１月１日より退職一時金制度の全部について確定拠出制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 68,028 | 千円 | 65,763 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △3,024 | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 68,028 | 62,738 | ||
| 勤務費用 | 1,136 | 1,341 | ||
| 利息費用 | 739 | 690 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,041 | 730 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,937 | △2,778 | ||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △6,245 | － | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 65,763 | 62,722 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 37,264 | 千円 | 40,796 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | 3,067 | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 37,264 | 43,863 | ||
| 期待運用収益 | 1,141 | 1,315 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 890 | 2,526 | ||
| 事業主からの拠出額 | 3,436 | 3,470 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,937 | △2,778 | ||
| 年金資産の期末残高 | 40,796 | 48,398 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 65,763 | 千円 | 62,722 | 千円 |
| 年金資産 | △40,796 | △48,398 | ||
| 24,966 | 14,324 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － | ||
| 未積立退職給付債務 | 24,966 | 14,324 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △2,461 | △1,680 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,504 | 12,643 | ||
| 退職給付引当金 | 22,504 | 12,643 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,504 | 12,643 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 1,136 | 千円 | 1,341 | 千円 |
| 利息費用 | 739 | 690 | ||
| 期待運用収益 | △1,141 | △1,315 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,448 | △1,013 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △714 | △298 | ||
| 確定拠出制度への移行に伴う利益(※) | △1,155 | － | ||
(※)特別利益に計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 債券 | 64 | ％ | 58 | ％ | |
| 株式 | 11 | 13 | |||
| 一般勘定 | 20 | 19 | |||
| その他 | 5 | 10 | |||
| 合 計 | 100 | 100 | |||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 割引率 | 1.1 | ％ | 1.1 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％ |
| 予想昇給率 | 4.1 | ％ | 4.1 | ％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度56千円、当事業年度346千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 8,279 | 千円 | 4,501 | 千円 | |
| 減損損失 | 1,182,585 | 1,133,343 | |||
| 繰越欠損金 | 451,676 | 401,265 | |||
| その他 | 9,261 | 8,446 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,651,802 | 1,547,556 | |||
| 評価性引当額 | △1,651,802 | △1,547,556 | |||
| 繰延税金資産合計 | － | － | |||
| 繰延税金資産の純額 | － | － | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 39.12 | ％ | 36.79 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 住民税均等割等 | 11.85 | 12.68 | |||
| 評価性引当額の増減 | △39.14 | △36.83 | |||
| その他 | 0.02 | 0.04 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.85 | 12.68 | |||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の36.79%から35.60％になります。この税率変更による影響はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ゴールドウイン | 30,700 | ゴルフ場運営事業 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ゴールドウイン | 30,500 | ゴルフ場運営事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内 容又は職 業 | 議決権等の所有（被所 有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | ㈱ゴールドウイン | 富山県小矢部市 | 7,079,849 | スポーツ用品関連事業 | （被所有）直接33.9％ | 当社ゴルフ場を広告に利用 役員の兼任 | 広告宣伝 （売上高）（＊１） | 30,000 | 売掛金 | 115 |
| ゴルフ会員権売買の仲介 | 手数料 （売上高） （*１） | 700 | ― | ― |
(2）兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ゴールドウインエンタープライズ | 富山県小矢部市 | 100,000 | スポーツ施設・スポーツ情報関連事業 | なし | 当社へ人材を派遣 役員の兼任 | 人材の派遣(売上原価)（＊２） | 47,027 | 未払金 | 2,124 |
| クラブハウスの賃貸契約 | リース債務の返済 | 11,841 | リース債務(流動) | 12,041 | ||||||
| リース債務利息の支払い(＊１) | 3,908 | リース債務(固定) | 207,116 |
（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（＊１）両社協議により決定しております。
（＊２）近隣ゴルフ場の単価を参考に決定しております。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内 容又は職 業 | 議決権等の所有（被所 有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | ㈱ゴールドウイン | 富山県小矢部市 | 7,079,849 | スポーツ用品関連事業 | （被所有）直接33.8％ | 当社ゴルフ場を広告に利用 役員の兼任 | 広告宣伝 （売上高）（＊１） | 30,000 | 売掛金 | 118 |
(2）兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ゴールドウインエンタープライズ | 富山県小矢部市 | 100,000 | スポーツ施設・スポーツ情報関連事業 | なし | 当社へ人材を派遣 役員の兼任 | 人材の派遣(売上原価)（＊２） | 47,309 | 未払金 | 2,319 |
| クラブハウスの賃貸契約 | リース債務の返済 | 12,041 | リース債務(流動) | 12,245 | ||||||
| リース債務利息の支払い(＊１) | 3,708 | リース債務(固定) | 194,871 |
（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（＊１）両社協議により決定しております。
（＊２）近隣ゴルフ場の単価を参考に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,117.34円 １株当たり当期純利益 15.70円 | １株当たり純資産額 | 1,117.34円 | １株当たり当期純利益 | 15.70円 | １株当たり純資産額 1,141.43円 １株当たり当期純利益 14.56円 | １株当たり純資産額 | 1,141.43円 | １株当たり当期純利益 | 14.56円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,117.34円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 15.70円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,141.43円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 14.56円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 10,037 | 9,307 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 10,037 | 9,307 |
| 期中平均株式数（千株） | 639 | 639 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 医王アローザ㈱ | 200 | 10,000 | ||
| 計 | 200 | 10,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 111,158 | － | － | 111,158 | 96,606 | 1,470 | 14,551 |
| 構築物 | 1,039,728 | － | － | 1,039,728 | 965,025 | 5,941 | 74,702 |
| 機械及び装置 | 91,009 | － | － | 91,009 | 90,591 | 199 | 417 |
| 車両運搬具 | 32,417 | 500 | － | 32,917 | 32,438 | 26 | 479 |
| 工具、器具及び備品 | 379,122 | 1,000 | 1,025 | 379,097 | 352,434 | 5,467 | 26,662 |
| 土地 | 233,379 | － | － | 233,379 | － | － | 233,379 |
| コース勘定 | 435,570 | － | － | 435,570 | － | － | 435,570 |
| リース資産 | 239,239 | － | － | 239,239 | 35,225 | 15,206 | 204,013 |
| 有形固定資産計 | 2,561,626 | 1,500 | 1,025 | 2,562,101 | 1,572,323 | 28,312 | 989,778 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 128 | － | － | 128 | － | － | 128 |
| 無形固定資産計 | 128 | － | － | 128 | － | － | 128 |
(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 車両運搬具 | 増加額(千円) | 社用車 | 500 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額(千円) | ボール洗浄機 | 1,000 |
| 減少額(千円) | ボール洗浄機 | 1,025 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （%） | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 14,420 | 14,624 | 1.6 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 217,508 | 202,883 | 1.6 | 平成28年～42年 |
| 合計 | 231,928 | 217,508 | - | - |
１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の
通りであります。
| 区分 | 1年超2年以内 （千円） | 2年超3年以内 （千円) | 3年超4年以内 （千円） | 4年超5年以内 (千円) |
| リース債務 | 14,831 | 15,042 | 15,256 | 13,971 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 13,758 | 75 | － | － | 13,833 |
| 賞与引当金 | 3,056 | 3,100 | 3,056 | － | 3,100 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,268 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 520 |
| 普通預金 | 97,914 |
| 定期預金 | 100,000 |
| 小計 | 198,434 |
| 合計 | 200,703 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱北国クレジットサービス | 2,681 |
| ㈱ゴールドウインロジテム | 1,743 |
| ㈱北陸カード | 1,730 |
| 富山ファーストディーシー㈱ | 415 |
| 三菱UFJニコス㈱ | 410 |
| その他 | 1,070 |
| 合計 | 8,051 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 6,254 | 200,508 | 198,712 | 8,051 | 96.1 | 13 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 ショップ商品 | 1,018 |
| タバコ他 | 175 |
| 合計 | 1,193 |
ニ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原材料 レストラン材料 貯蔵品 コース管理薬剤・資材 | 503 521 |
| 合計 | 1,024 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱町川商会 | 1,896 |
| 日栄商事㈱ | 194 |
| 合計 | 2,090 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成27年４月 | 1,900 |
| ５月 | 189 |
| ６月 | － |
| 合計 | 2,090 |
③ 固定負債
イ．長期預り保証金
| 額面別口数 | 金額（千円） |
| 額面650万円 6口 | 39,000 |
| 額面1,300万円 1口 | 13,000 |
| 額面1,650万円 2口 | 33,000 |
| 合計 | 85,000 |
ロ．リース債務
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ゴールドウインエンタープライズ | 194,871 |
| 北銀リース㈱ | 8,012 |
| 合計 | 202,883 |
ハ．長期前受収益
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ゴールドウインエンタープライズ | 106,006 |
| 合計 | 106,006 |
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟事件
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 50株券、100株券、200株券、400株券、1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| １単元の株式数 | 50株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 富山県小矢部市興法寺１番地 ゴールドウイン開発株式会社 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 北日本新聞に掲載 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第26期）（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日） 平成26年6月26日北陸財務局長に提出。
(2)半期報告書
第27期中（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日） 平成26年12月24日北陸財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年6月25日 | |
| ゴールドウイン開発 株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉井 哲史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 唐澤 正幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゴールドウイン開発株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールドウイン開発株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |