7408 ジャムコ 有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

　　 ４　平成27年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額
　　　　　 を反映しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

　　 ４　平成27年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額
　　　　　 を反映しております。

　　 ５　平成27年３月期の１株当たり配当額35円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおりま
　　　　　 す。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社11社、関連会社1社、その他の関係会社2社で構成され、航空機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、ADP（炭素繊維構造部材）、民間航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。

また、持分法適用関連会社であったSINGAPORE JAMCO PTE LTD.の航空機整備事業を新たに設立した持分法適用関連会社のSINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.に譲渡するとともに、SINGAPORE JAMCO PTE LTD.の全株式の45％を取得して持分比率を75％にし、連結子会社としました。更に、SINGAPORE JAMCO PTE LTD.の社名をJAMCO SINGAPORE PTE LTD.に変更しました。

［航空機内装品等製造関連］

ギャレー、ラバトリー、シートの製造・販売を主体として、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるラバトリー、ギャレー及びその他内装品の製造を、又、㈱宮崎ジャムコにはギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。

海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組み立て、検査及び納品業務、客室用シートの最終組み立て及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しています。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内の航空会社向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー、プレミアムクラスシート等の製造を委託しています。

持分法適用関連会社であるSINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。

国内エアラインのANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

［航空機器等製造関連］

熱交換器等各種航空機搭載機器、民間航空機エンジン部品、ADPを主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、㈱東芝、日本電気㈱等の国内航空機器、機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の海外航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術をリニアモーターカーなどの車輛搭載機器及び宇宙機器分野へも広げています。

国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、ADP及びエンジン部品等の製作を委託しています。

［航空機整備等関連］

　航空機整備は、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、各都道府県警察等の官公庁を主な顧客とし、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っています。関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。

伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠アビエーション㈱からは、輸入航空機の整備、改造作業を受託するほか、航空機部品等を購入しています。又、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置等の装備品整備を受託しています。

［その他］

その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。㈱ジャムコテクニカルセンターには、新技術、新製品などの研究開発の一部を委託しています。

企業集団の取引関係は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。

３　※１は有価証券報告書の提出会社です。

４　※２は特定子会社です。

５　※３の直接所有の議決権の所有割合は、平成27年３月に株式取得により前期末5％から当期末50％に増加しました。なお、子会社の所有割合と当社の所有割合を合計した所有割合は55％です。

６　※４は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。
主要な損益情報等　①　売上高　    15,181百万円
　　　　　　　　　②　経常損失(△) △139百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益 　　359百万円
　　　　　　　　　④　純資産額     3,091百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　  17,776百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

　　 ４　前連結会計年度末に比べ従業員数が464名増加しておりますが、主として787関連内装品の増産対応等で当社
　　　　　 及び連結子会社の採用を増やしたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。平成27年３月31日現在の組合員数は
　837名であり、労使関係については良好であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、米国の景気が好調に推移し、中国における経済成長は多少の陰りは窺えるものの穏やかながらも拡大傾向が続きました。又、欧州では一部地域の経済危機は回避して景気持ち直しの動きも見られ、日本では緩やかながら景気は回復基調が続くなど、世界経済は堅調に推移しました。

航空輸送業界では、堅調な経済状況を反映して世界的に航空旅客需要が増加し続ける一方、格安航空会社（LCC）や中東の航空会社の台頭などによって競争は益々激化し、世界各国の航空会社は路線の再編やサービス戦略の改革などを推し進めています。

平成26年の航空機メーカーの受注は好調に推移し、ボーイング社では民間航空機受注機数が過去最高の1,432機を記録、又、エアバス社では平成26年末時点の受注残高が6,386機となり史上最多を記録しました。LCCの事業拡大などにより短距離路線向けのボーイング737型機やエアバスA320型機が受注の大半を占めていますが、一方の大手航空会社ではボーイング787型機や777X型機、エアバスA350型機といった燃料効率の良い新型機種の導入やその計画を進めていることから、これら中大型機種の受注残高も高水準に達しています。両社共、生産工場の再編・拡張など、生産を分担する世界各国のパートナー企業と共に増産に向けた諸施策を進めています。航空機の需要は今後、中長期的に増加し続けるものと予測されており、20年後には世界のジェット旅客機数は現在の約2倍になるとの見方もされています。

こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787型機向け内装品の増産体制の構築を推進すると共に、旅客用座席（シート）事業へ本格参入し、プレミアムクラスシートの「DoveTail」や、A350型機向けカタログシート「Journey™」の開発を進めました。又、ボーイング社と777X型機向け化粧室（ラバトリー）の供給契約を締結し、将来への布石を打ちました。

航空機器等製造関連においては、子会社における炭素繊維構造部材（ADP）及び民間航空機エンジン部品の生産体制の定着と効率化を推し進めました。又、新規品目の生産に取組み、平成27年1月にはエアバスA380型機向け垂直尾翼用縦通材（ストリンガー）を完成部品として初めて売り上げました。

航空機整備等関連においては、機体整備の受注確保に努め操業度を上げると共に、前期に実施した機体整備と装備品整備の組織再編による生産効率の向上に努めました。又、国土交通省航空局が運用する飛行検査機の保守点検整備作業の拠点を羽田空港から中部国際空港セントレアに移転しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 76,944百万円（前期比 12,029百万円増）、営業利益 6,783百万円（前期比 2,494百万円増）、経常利益 7,827百万円（前期比 3,288百万円増）、当期純利益4,795百万円（前期比 2,073百万円増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 航空機内装品等製造関連

当事業では、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）を目指した事業戦略に沿い、新規品目及びアフターマーケットの受注拡大に向けた種々の施策を継続する一方、新造機向け内装品の増産に向けた体制づくりに注力しています。

当期は、787型機向け製品やエアライン向けギャレー等の出荷増加、スペアパーツ販売の増加、為替相場が円安に推移したことによる外貨建売上高の増加などにより、売上高は前期に比べて増加しました。又、経常利益についても、シートの開発コストの増加などがありましたが、主力製品であるギャレー、ラバトリーの出荷増加、スペアパーツ販売の増加、下半期以降の大幅な円安による為替差益の計上等により、前期に比べて増加しました。

この結果、当連結会計年度の航空機内装品等製造関連は、売上高 63,105百万円（前期比 12,195百万円増）、経常利益 8,004百万円（前期比 3,807百万円増）となりました。

② 航空機器等製造関連

当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器などのコア製品の受注拡大と共に、ADP及び民間航空機エンジン部品等の増産に対応するため、子会社における生産体制の定着と効率化に努めてまいりました。

当期は、最大主力製品である熱交換器の出荷に大幅な落ち込みが生じたことから、売上高は低調に推移いたしました。又、CF34エンジン部品の需要も減少し、その対応として新たなエンジン部品の受注に努めましたが、生産量は前期に比べ減少しました。一方、新規品目の受注や生産活動にも積極的に取組みましたが、初回開発品によるコスト増などが響き、採算性は悪化しました。

この結果、当連結会計年度の航空機器等製造関連は、売上高 5,000百万円（前期比 897百万円減）、経常損失 424百万円（前期は経常利益 236百万円）となりました。

③ 航空機整備等関連

当事業では、機体整備の受注活動に努め整備機数が増加したことから、売上高は前期に比べて増加しました。又、作業量の増加や組織再編が定着したことで生産性が向上し、経常利益も前期に比べて増加しました。

この結果、当連結会計年度の航空機整備等関連は、売上高 8,838百万円（前期比 731百万円増）、経常利益 252百万円（前期比 148百万円増）となりました。

④ その他

その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおり、いずれもセグメント間の内部取引が中心で、当初の予定どおり順調に事業を進めることができました。一方、全社に係る海外語学研修費用 7百万円を計上したことから当期は経常損失となりました。

この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前期比 0百万円）、経常損失 3百万円（前期は経常利益 2百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加し、3,050百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,946百万円のキャッシュ・インフローとなり、前連結会計年度に比べ 1,185百万円の収入増加となりました。これは、たな卸資産の増加、及び法人税等の支払額の増加等による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費、及び仕入債務の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,667百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 1,419百万円の支出増加となりました。これは、シート関連型費、787型機向け製品金型、資材物流施設、生産設備増強等による有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,180百万円のキャッシュ・インフローとなりました。新規の設備投資の実行に伴う借入による資金調達により収入が増加しました。（前期は、572百万円のキャッシュ・アウトフロー）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で記載しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、安定した収益力のある「強い会社」を目指してまいります。その達成に向けて、それぞれの事業分野において事業戦略に基づいた諸施策を推進する一方、当社共通の課題として、内部統制体制の充実、財務体質の強化、人財育成により経営基盤の強化に取組み、事業の拡大を目指してまいります。

又、平成26年3月期から執行役員制度を導入しており、意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化することで、迅速な意思決定と経営基盤の強化を図ってまいります。

事業別の対処すべき課題は次のとおりです。

航空機内装品等製造関連事業では、生産技術を革新してコスト競争力を一段と強化し、又、シート事業を含めた応需能力確保のため、グループのグローバル・サプライチェーンの整備に取組んでまいります。

航空機器等製造関連事業では、ADP及びエンジン部品の効率的な生産体制の定着を進め、又、特殊工程技術を活かした熱交換器等の防衛関連製品の輸出を視野に入れた受注拡大を図り、事業全体の効率的運営による収益回復を目指してまいります。

航空機整備等関連事業では、飛行安全の確保と品質向上を最優先に、機体整備の受注拡大と人的リソースの効率的運用を図り、又、装備品整備については、海外顧客も視野に入れて受注拡大を目指すと共に、選択と集中により収益性を高めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、該当事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

①　航空会社の経営基盤の悪化について

当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他航空会社間の競争激化などによる航空会社の業績や経営基盤の悪化は、受注量や売上高の減少など、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について

航空機内装品等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに777、767、747型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレー（厨房設備）などを独占的に供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について

  航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。

このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料価格の変動について

当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあり、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替レートの変動について

航空機内装品等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外航空会社及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建て取引を多く含んでいます。又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超えた変動があった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

又、海外の連結子会社及び持分法適用関連会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートが、円換算後の決算に影響を与えています。

⑥　金利の上昇について

現在、当社グループにおける資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、たな卸資産の回転期間は長い傾向があります。又、増産に備えるため、工場の拡張及び設備機材等の設備投資を集中的に進めてきました。これらの理由により、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害による事業活動の阻害について

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により当社グループが使用する空港・港湾が長期間閉鎖された場合は、当社グループの事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制等について

当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認められた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　ボーイング社との契約において、平成26年８月に一部内容変更を致しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機内装品等製造関連においてシートの製品化研究に注力し、又、航空機器等製造関連を含めて材料、素材などの基礎研究、及び既存製品の応用研究を推し進めました。

この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において1,219百万円、航空機器等製造関連において90百万円をそれぞれ計上し、合計で1,310百万円(前期比 452百万円増)となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）財政状態

当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金の増加（前期比 1,460百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前期比 1,014百万円増）、商品及び製品の増加（前期比 969百万円増）、仕掛品の増加（前期比 2,579百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期比 4,632百万円増）、未収消費税等の増加（前期比 1,847百万円増）等により、13,563百万円増加し、68,732百万円となりました。

固定資産合計は、資材物流施設の建設、生産設備の更新、ＩＴシステムの増強、787型機向け製品増産のための金型等、業容拡大に伴う投資を積極的に進めたことにより、前連結会計年度に比べ2,710百万円増加し、19,189百万円となりました。

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ16,274百万円増加し、87,921百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金の増加（前期比 3,324百万円増）、借入金の増加（前期比 4,323百万円増）、未払法人税等の増加（前期比 608百万円増）、工事損失引当金の増加（前期比 563百万円増）、退職給付に係る負債の増加（前期比 759百万円増）等により、前連結会計年度に比べ11,467百万円増加し、63,424百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加（前期比 3,656百万円増）等により、前連結会計年度に比べ4,806百万円増加し、24,497百万円となりました。

（2）経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における売上高は、航空機器等製造関連の最大主力製品である熱交換器の受注の落ち込みによる影響はありましたが、航空機内装品等製造関連では787関連製品の出荷増加とスペアパーツ販売の増加、又、為替が円安で推移したことにより外貨建て売上高が増加したことなどから、当社グループ全体では前期実績を上回る76,944百万円（前期比  12,029百万円増）となりました。

売上原価は、航空機内装品等製造関連で787関連開発費が前期に比べて減少しましたが、製品出荷の増加、シート関連開発費の増加、又、業容拡大に伴う設備投資によって減価償却費が増加したことなどから、当社グループ全体では前期実績を上回る61,353百万円（前期比 7,465百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.を連結子会社化したことによる増加、シート関連の試験研究費の増加、又、業容拡大による増産に対応し人員を増加したことなどにより8,807百万円（前期比 2,069百万円増）となりました。

営業外収益は、為替差益などにより1,352百万円（前期比 768百万円増）となりました。

営業外費用は、支払金利の減少などにより308百万円（前期比 25百万円減）となりました。

特別利益は、従来持分法適用関連会社であったSINGAPORE JAMCO PTE LTD.（持分比率は30％）の資本構成を見直し、当社の連結子会社としたことに伴う段階取得に係る差益（259百万円）、及び投資有価証券売却益（137百万円）を計上したことなどにより399百万円（前期比 399百万円増）となりました。

特別損失は、連結子会社である新潟ジャムコの退職給付債務の計算方法変更による差額を計上した前期に対して、当期は新潟県中条に建設した資材物流施設への移転費用を計上したことなどにより 74百万円（前期比 132百万円減）となりました。

これらの結果、営業利益6,783百万円（前期比 2,494百万円増）、経常利益7,827百万円（前期比 3,288百万円増）、当期純利益4,795百万円（前期比 2,073百万円増）となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,946百万円のキャッシュ・インフローとなりました。たな卸資産の増加などによる減少はありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ1,185百万円収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,667百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。航空機内装品等製造関連事業の資材物流施設の建設、シート関連製品金型製作、生産設備の更新や増強等により、前連結会計年度に比べ1,419百万円支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,180百万円のキャッシュ・インフローとなりました。新規の設備投資の実行に伴う借入による資金調達により収入が増加しました。（前期は、572百万円のキャッシュ・アウトフロー）

（3）主な経営指標

当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けた設定を検討してまいります。

当連結会計年度末は、売上高経常利益率10.2％、総資産経常利益率9.8％、自己資本比率27.0％、自己資本利益率22.6％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。

※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／総資本、自己資本利益率(ROE)：当期純利益／自己資本

(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。

3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。

4．平成27年３月期の総資産経常利益率、自己資本利益率の算定における期首総資産、期首自己資本の額は、会

　 計方針の変更による累積的影響額を反映しております。

（4）経営戦略の現状と見通し

世界経済の成長と共に、中長期的に航空需要と新造機市場は拡大していくものと見られています。こうした経営環境を背景に、それぞれの事業分野では次のような取組みを強化してまいります。

航空機内装品等製造関連では、ボーイング社との長期契約による787プログラムをはじめとした新造機向け製品の増産の要請に確実に対応していくと共に、既存機の改修事業についてはトータル・インテリア・インテグレーターとして引き続き注力してまいります。又、航空会社や機体メーカーのニーズを的確に捉えた革新的な製品の開発によって市場競争力を高めると共に、ギャレー、ラバトリーに次ぐ新たな製品として本格的に市場へ参入した航空機旅客用シート事業を早期に軌道に乗せて収益拡大を図り、航空機客室内の全装備品を網羅する世界のトップメーカーを目指してまいります。

航空機器等製造関連では、新工場の建設と新会社の設立によって応需能力が飛躍的に向上したことで、ADPやエンジン部品の増産はもとより、新製品の開発、受注についても積極的に取組んでまいります。又、防衛関連製品においても生産ラインの最適化によって更なる生産効率の向上を追求して収益性を高め、特殊工程技術と炭素繊維複合材成形技術の分野においてリーディングカンパニーを目指してまいります。

航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を基本に、機体整備においてはリージョナル機を含めた整備、改造の応需能力を高め、装備品整備については、受注品目の選択と集中と並行して海外も視野に入れた受注拡大に取組み、国内最大の独立系航空機整備・改造専門会社を目指してまいります。

（5）翌連結会計年度の見通し

翌連結会計年度については、次のように見通しています。

米国及び中国の景気は穏やかな拡大が続き、欧州はロシア経済とギリシャの先行き不安を抱えながらも堅調に推移していますが、中東地域のテロやウクライナ問題などの地政学的リスクもあり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

国内経済は円安の後押しもあって輸出関連企業などを中心に業績が向上しており、企業の設備投資も回復の基調が見られます。

航空業界では、航空輸送需要は引き続き増加し、大手航空会社はLCCの台頭などにより経営環境が変化してゆくなか運航性能に優れる新型航空機への代替、機内サービスの拡充などを進め、又、航空機メーカーの生産は更に拡大するものと見込まれます。

このような経営環境において当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787型機向け製品の増産に対応し、月産12機の生産量を安定的に供給する体制の確立に努めます。又、シートの販売が本格化するなかで競争力のある魅力的な製品開発を進めると共に、新規製品である777型機向け客室フロアーパネルの販売に向けた取組みを進めてまいります。　

航空機器等製造関連では、熱交換器等防衛関連と民間航空機エンジン部品の受注が回復する見込みであり、ADP応用製品の新規受注を目指して研究開発を加速し営業活動の促進を図ります。又、㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングの生産体制の定着と効率化に努め、事業全体の生産性向上に努めてまいります。

航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を進め、機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO（Maintenance, Repair and Overhaul：航空機の整備改造業者）として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。平成28年3月期は防衛関連の受注が端境期を迎え売上高は前期に比べて減少する見込みですが、整備士スキルを活用したサービス展開など他の受注活動に取組み収益確保に努めてまいります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針

「対処すべき課題」に記載したとおり克服すべき課題はあるものの、航空輸送需要は増大しており、又、為替相場は中期的に115円／ドル周辺の水準で推移するとの見方が大勢であることから、当社グループの事業も中期的に拡大基調にあります。今後の事業の拡大、グループ経営基盤充実のために、よりグローバルな視点に立って各セグメントで次の諸施策を実行します。

① 航空機内装品等製造関連

（１）生産技術の革新を加速し、コスト競争力を一段と強化する。　　　　

（２）サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。　　　

（３）革新的な技術と製品により競争力を強化し、顧客との協力関係を更に確固たるものにして、高い世界
　　　　シェアを確保し続ける。

② 航空機器等製造関連

（１）関連企業を含め品質及び生産効率向上を追求し収益性向上を図る。 　　　

（２）国内外の新たな顧客開拓を促進し、受注の拡大を図る。

（３）新たな開発プロジェクトへの参画等を通じて新製品の受注を目指す。

③ 航空機整備等関連

（１）飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。

（２）機体整備の新たなビジネスモデルを構築する。

（３）海外市場への展開やメーカーとの協業を図る。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、IT化や設備の更新に加え、シート事業への本格参入に伴う設備の増強やサプライチェーンの見直しなど、業容拡大や業務改善を積極的に進め3,584百万円の設備投資を行いました。

航空機内装品等製造関連においては、シート関連型費、787関連製品型費、資材物流施設等で2,844百万円の投資を行いました。

航空機器等製造関連においては、生産設備の増強等で431百万円の投資を行いました。

航空機整備等関連においては、機械装置の更新及び工場の改修等で299百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）平成27年３月23日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式 38,551株は、「個人その他」に 385単元、「単元未満株式の状況」に 51株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 30単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記の所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 612千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株(議決権 30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 51株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基本方針と事業別方針のもと効率的経営を行い、収益の向上を図ることで株主の皆様には安定且つ継続的に還元を行う所存です。又、事業等のリスクの発現等による不測の事態に備え、かつ将来の設備投資等の資金需要を勘案し、内部留保にも努めることが継続的成長にとって不可欠であり、このバランスを保つことが株主の皆様への利益につながるものと考えています。
　当社の剰余金の配当については、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行い、株主総会の決議をもって１回を行うことを原則としています。但し、「取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
　当事業年度の剰余金の配当には、１株当たり35円（普通配当25円、東証一部上場記念配当10円）としました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年３月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年３月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 14名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １　取締役大﨑　直哉、荒川　清朗、鈴木　伸一の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役河村　寛治及び木須　芳紹の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役和田　正史氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役磯上　範好氏、河村　寛治氏、木須　芳紹氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は平成25年6月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービスの提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。

コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守するとともに、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。

②　その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、伊藤忠商事㈱、ANAホールディングス㈱の関連会社です。伊藤忠商事㈱は当社の議決権の33.18％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤１名と非常勤１名の２名となっています。ANAホールディングス㈱は当社の議決権の20.03％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社の子会社である全日本空輸㈱からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤１名と非常勤１名の２名となっています。営業上の取引においては、当社の受注状況によって両社グループとの取引額が大きく変動するため、取引額が常時、どちらか一方に偏ることはありません。又、当社の営業活動は両社グループとの直接の取引を含めすべて受注によるもので、海外、国内を問わず他社との競争環境におかれており、両社との資本関係が当社の営業取引に有利に働いていることはありません。以上のとおり当社は、両社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っています。

③　経営上の意思決定、執行及び監査に係わる経営管理組織

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。（平成27年６月25日現在)

当社は監査役制度を採用しています。当社では社内の事情に精通した社内監査役に加え、独立性が高く、法務・経理等専門的見地を有する社外監査役をバランス良く選任して、監査役会と取締役会の間に「緊張感ある信頼関係」を築くことで、業務の適正を確保できるものと判断し、本制度を採用しています。

「監査役会」は、社外監査役２名を含む４名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行い、随時必要な提言・助言ならびに勧告を行っています。なお、社外監査役である河村寛治氏は、大学院法務研究科（法科大学院）教授として、企業法務並びに企業経営に関しての経験を活かし、積極的な意見・提言をいただいています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。

社外監査役である木須芳紹氏は、事業会社の常勤監査役として、これまで培ってこられた経験及び企業法務に関する見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。

なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、㈱東京証券取引所の独立性の基準も準用しています。

監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認するとともに、相互の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、期初の打合せのほか、監査結果報告・説明会への同席、又、会計監査人が実施する監査に立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席の上、その内容を確認するとともに、必要に応じて意見を述べています。監査役による監査結果については、その都度監査調書とし、必要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有化しています。

監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査項目の追加を要請しています。又、監査部が実施した内部監査の報告書により監査状況を確認しています。監査役の監査日程に関しては、監査部と調整し、被監査部門での過大な負担を避け有効な監査が行えるようにしています。監査役による監査結果についても前述のとおり情報を共有しています。

内部統制体制における内部監査は、代表取締役社長に直属する監査部（組織人員：平成27年６月25日現在５名）が当社及び連結子会社を対象に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施すると共に、内部監査を統括し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報告され、内部監査報告書は監査役にも提出されます。また専門性の高い企業倫理・法令、リスク管理、情報管理、情報システム、会計・財務、品質保証、環境、人事・労務・安全衛生、安全保障輸出管理、及び特許等産業財産権管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価され、指摘事項については、代表取締役社長に報告され、内部監査評価報告書は監査役にも提出されます。また必要により会計監査人へも情報提供しています。

「取締役会」は、非常勤の社外取締役３名を含めた10名で構成し、株主から委任を受け、経営責任と業務執行の監督を確実に遂行することを目的に、常勤、非常勤監査役出席のもと毎月１回定例及び適宜臨時に開催しており、経営の基本方針や意思決定、及び業務上の重要な事項の決議、並びにその報告を受けるなど、充分に機能を果たしています。

取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。

社外取締役である大﨑直哉氏は、伊藤忠商事㈱ 航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を当社の経営に活かしていただきたいため、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である荒川清朗氏は、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱ 整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を当社の経営に活かしていただきたいため、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。なお、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりません。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の損害賠償責任を負う取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待した役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。なお、当社は定款の定めにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。但し、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

当社では平成25年６月26日より、経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定及び経営基盤の強化を目的に執行役員制を導入しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定の下、委任された担当職務を執行いたします。

取締役会のほかに、業務執行上の重要な事項について迅速に意思決定することを目的に、常勤の取締役及び監査役で構成する「役員会」を設けています。「役員会」は、原則として週１回の定例以外に適宜臨時で開催しており、各取締役、及び必要に応じて執行役員の出席によって経営・業務執行に係わる要件の付議や報告がなされ、必要に応じて代表取締役社長が重要事項の承認をするなど、業務執行における重要な役割を果たしています。

又、経営に大きな影響を及ぼす重要事案を役員会等に諮るに際し、当該事案を事前に検討、協議するための「経営会議」を設けています。「経営会議」は、原則として月に１回開催しており、代表取締役、及び議案に関係する執行役員等で構成しています。

決算については、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長で構成する「月次決算検討会」を毎月１回開催し、決算状況の分析・報告と以降の対応策について協議しています。

会計監査については、太陽有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査について年度ごとの監査契約を締結しています。業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 桐 川 聡 ５年 金 子 勝 彦 ２年

社内組織は、本社部門及び製販一体の組織である３つの社内カンパニーで構成しています。迅速な業務執行の判断を行うために、社内カンパニーには執行役員であるカンパニー・プレジデントを配置し、又、本社機構については、内部監査を行う監査部を代表取締役社長直轄の組織とすることによって独立性を保ち、その他の各部門の機能ごとに担当する執行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の独立性を高めることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。

④　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備」については、以下のとおりです。

なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指します。

イ　取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備

a.　内部統制全体を統括する組織として、「CR（Compliance-Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下CCOという）を指名し、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括・管理・監督する。

b.　CCOはコンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。

c.　コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は法令・定款及び当社の「経営理念」等を遵守し行動する。

d.　「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。

e.　本社部門及び製販一体組織の３つのカンパニーに、取締役会において任命された業務執行者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署の業務を執行する。

f.　 当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制度を構築する。

ロ　情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備

a.　情報システム及び情報セキュリティに関する統括責任者としてチーフ・インフォメーション・オフィサー（以下CIOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.　CIOは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム及び情報セキュリティを統括し、概要について定期的に取締役会に報告する。

c.　「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む）を適切に管理し、保存・管理（廃棄を含む）を徹底する。

d.　取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み適切な管理を行うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備

a.　リスクに関する統括責任者としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下CROという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.　CROは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統括する。

c.　CROは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについては、「CR会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。

d.　内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。

e.　内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「CR会議」及び担当部署に通報させる。

　ニ　財務報告の適正性を確保するための体制の整備

a.　財務報告の適正化に関する統括責任者としてチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下CFOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.　CFOは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。

c.　CFOは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備を行う。

d.　内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、CFOに写しを提出する。

e.　CFOは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求める。

f.　内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。

g.　代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会で決議する。

ホ　当社グループの業務の適正を確保する体制の整備

a.　当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「CR会議」の下部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。

b.　子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。

c.　子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。

d.　主要な子会社に対しては、当社経理部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督する。

ヘ　監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備

a.　監査役は取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

b.　監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。

c.　前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得た上で実施する。

d.　取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をすると共に、監査役への各種報告事項については、事前に取締役会と監査役会とが協議の上決定する。

e.　法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。

f.　監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会合、意見交換を行うことができる。

g.　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社は、当社諸規程の定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に十分留意するものとする。

⑤　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を当社「コンプライアンス規範」の一条項として、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と明確に規定しています。具体的な整備状況については、以下のとおりです。

イ　人事総務部を総括部門として、当局や顧問弁護士とも連携の上、適切なアドバイスを受けながら対応しています。

ロ　当社は、警視庁管轄下の公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、管轄署とも密接に連絡をとる体制を構築しています。また、特防連主催の講習会等にも積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努めています。

ハ　当社グループの全役職員向けに作成、配布している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、「反社会的勢力のアプローチ事例」、「反社会的勢力への基本的対応」、「反社会的勢力との面談の際の心得」、「特防協との連携」等の項目に分けて、反社会的勢力の遮断の重要性について詳細、平易に解説しています。又、こうした内容については、当社グループにおいて実施するコンプライアンス研修や特防連監修の教育・研修用ＤＶＤ、ビデオの社内回覧により、周知徹底を図っています。

ニ　当社の「災害対応規則」に基づき、緊急事態発生時に全役職員が迅速に必要な通報を行えるように緊急連絡体制を整備しています。

⑥　その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

④項に示す内部統制システムに関する基本的な考え方による体制整備を進め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めて行きます。

⑦　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ニ　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ホ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　180,118千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  住友重機械工業㈱、三菱重工業㈱、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  住友重機械工業㈱、三菱重工業㈱、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJAMCO AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査、四半期レビュー及び内部統制監査に基づく基本報酬として14,927千円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJAMCO AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査、四半期レビュー及び内部統制監査に基づく基本報酬として21,766千円支払っております。

当社の連結子会社であるJAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているFoo Kon Tan Grant Thornton LLPに対して、財務諸表監査に基づく報酬として5,751千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　11社

当該連結子会社の名称

㈱新潟ジャムコ

㈱宮崎ジャムコ

㈱徳島ジャムコ

㈱ジャムコエアロテック

㈱オレンジジャムコ

㈱ジャムコテクニカルセンター

㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング

JAMCO AMERICA,INC.

    JAMCO SINGAPORE PTE LTD.

JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.

JAMCO PHILIPPINES, INC.

 　　当連結会計年度に、従来、当社の持分法適用会社であったSINGAPORE JAMCO PTE LTD.の株式を追加取得したこと
　　により、同社を連結の範囲に含め、社名をJAMCO SINGAPORE PTE LTD.に変更しております。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社等の名称

SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD. 　　当連結会計年度より、新たに設立したSINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.に持分法適用会社であったSINGAPORE
 　 JAMCO PTE LTD.の航空機整備事業を譲渡し、持分法の適用の範囲に含めております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料・貯蔵品

移動平均法

製品・仕掛品

個別法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について当該損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤執行役員退職慰労引当金

執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、その見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
　　　　は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
　り按分した額を費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
　　年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
　　　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺するものと想定できるものとなっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に
　　　重要性のないものについては発生年度に即時償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
　且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が、1,143,835千円増加し、利益剰余金が、736,315千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,388千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13
　　　日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

　　一部の海外子会社に於いて、損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺
　　表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する当連結会計年度の工事損失引当金の額は104,755千円でありま
　　す。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産処分損の内訳

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求による

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求による

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たにJAMCO SINGAPORE PTE LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
　　にJAMCO SINGAPORE株式の取得価格とJAMCO SINGAPORE PTE LTD.取得のための支出（純増）との関係は次のとおりで
　　す。

　　流動資産　　　　　　　　　　　818,880千円

　　固定資産　　　　　　　　　　1,062,660

　　のれん　　　　　　　　　 　　　96,345

　　流動負債　　　　　　　　　　△309,206

　　固定負債　　　　　　　　 　　△84,389

　　少数株主持分　　　　　　　　△371,986 

　　支配獲得時の持分法評価額　　△225,711 

　　段階取得に係る差益　　　　　△259,210     　

　　　株式の取得価格　　　　　　  727,382千円

　　現金及び現金同等物　　　　　　　　 ―     　

　　　差引：取得のための支出　　　727,382千円

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　未経過リース料期末残高相当額

３　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４　減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引

(借主側)

１　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、航空機内装品、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間に於いて確定利回り付き金融商品で運用しております。
　デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建債務をネットした金額の半分を上限としたポジションについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規定に従い、営業債権について各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日現在)

　①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

　②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度

その他有価証券で時価のあるもの(平成27年３月31日現在)

　①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

　②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：千円)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：千円)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
　また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(3)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
　　　 る資産の調整表

　　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　(7)　年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
　　　　 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(3)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
　　　 る資産の調整表

　　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6)　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　(7)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　(8)　年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
　　　　 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．　確定拠出制度

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、90,043千円でありました。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、124,907千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
　　　　の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
　　27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実
　　効税率を変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が
　　346,017千円減少し、法人税等調整額が349,845千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製販一体の組織である３つの社内カンパニーで構成し、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはカンパニーを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「航空機内装品等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の３つを報告セグメントとしております。

「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器、ジェットエンジン部品等各種航空機搭載機器、ADP(炭素繊維構造部材)を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。また、㈱ジャムコテクニカルセンターは新技術、新製品の研究開発を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。また、㈱ジャムコテクニカルセンターは新技術、新製品の研究開発を行っております。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

取引条件ないし取引条件の決定方法等

１　製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件ないし取引条件の決定方法

１　製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

取引条件ないし取引条件の決定方法等

１　製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件ないし取引条件の決定方法

１　製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　(1)　企業結合の概要

　　①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　ジャムコ・シンガポール（JAMCO SINGAPORE PTE LTD.）

　　　　　　　　　　　　　　（旧社名：シンガポール・ジャムコ（SINGAPORE JAMCO PTE LTD.））

　　　　事業の内容　　　　　航空機内装品等の設計と製造

　　②　企業結合を行った主な理由

　　　　　航空機内装品等の製造事業を当社が主体となって運営することで、ジャムコグループ内での航空機内装品
　　　　　事業の連携強化を図り、サプライチェーンの一層の強化を図ることが目的です。

　　③　企業結合日

　　　　平成26年５月19日

　　④　企業結合の法的形式

　　　　現金による株式の取得

　　⑤　結合後企業の名称

　　　　ジャムコ・シンガポール（JAMCO SINGAPORE PTE LTD.）

　　　　（旧社名：シンガポール・ジャムコ（SINGAPORE JAMCO PTE LTD.））

　　⑥　取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　30％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　45％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　75％

　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として、発行済株式の過半数を取得したため。　　

　(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで　

　(3)　被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　 取得の対価　企業結合直前に保有するシンガポール・ジャムコの株式の企業結合日における時価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　484,921千円

　　　 企業結合日において取得するシンガポール・ジャムコの普通株式の時価

　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　727,382千円

　　　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,212,303千円

　(4)　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　 259,210千円

　　　 なお、当該金額は連結損益計算書上、特別利益に段階取得に係る差益として計上しております。

　(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①　発生したのれんの金額

　　　　96,345千円

　　②　発生原因

　　　　取得価格が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　　③　償却方法及び償却期間

　　　　重要性が低いため、即時償却。

　(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　 流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　818,880千円

　　　 固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,062,660　　　　

　　　 資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,881,540

　　　 流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  309,206

　　　 固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 84,389

　　　 負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　393,596

　(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
　　　　 響の概算額及びその算定方法

　　　 期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的
　　　　な取扱いに従っております。
　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、27.44円減少しており、１株当たり当期純利益金額は、
　　　　0.20円減少しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　長期リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】