7893 プロネクサス 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

３．第67期事業年度の１株当たり配当額22.00円には、創業80周年記念配当2.00円が含まれております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和５年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して昭和22年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、平成18年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社２社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４部門に区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、開示内容の適正化、開示実務の効率化、迅速化を支援する点にあります。

当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、ＩＲ製品の企画制作を行っている株式会社ａ２ｍｅｄｉａ、ＲＥＩＴ向けシステム開発を行うＪａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司（平成26年８月１日付で連結子会社化）の５社であります。

また、当社は平成27年３月５日付で、合弁会社として設立した開示ＢＰＯサービスの専門会社である株式会社ディスクロージャー・プロの発行済株式総数の35％を取得し、持分法適用関連会社としております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）亜細亜証券印刷株式会社は、平成22年４月１日より営業活動を休止、有価証券印刷事業を当社へ移管し、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。連結子会社である株式会社

ａ２ｍｅｄｉａが、発行済株式総数の100％を所有しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費の落ち込みの回復がやや遅れる中、昨年来の急速な円安の進行が輸出産業にとっては追い風に、輸入産業にとっては向かい風に作用いたしました。これを政府の経済政策や日銀の追加金融緩和などが下支えすることで、全体としては雇用及び所得環境が改善され、ゆるやかに回復してまいりました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、日経平均株価が期初の14,000円から20,000円弱まで上昇し、減少を続けていた上場企業数が増加に転じるなど、当社にとってプラスの変化が見られました。

こうした経済環境・証券市況を受けて、当社グループの当連結会計年度の売上高は、連結子会社における新規事業の拡大、金融庁の新ＥＤＩＮＥＴに対応するサービスの導入、投資信託関連市場の拡大等により前年同期比6.2％増の21,119百万円となり、当連結会計年度の業績予想の20,000百万円を上回りました。

一方、期初予想を上回る売上高の計上により営業利益も期初予想の1,800百万円を上回りましたが、前年同期比では減益となりました。その主な要因は、新ＥＤＩＮＥＴに対応するためのシステムコストや一過性の初期コストの増加に加えて、連結子会社ａ２ｍｅｄｉａにおいてコールセンターサービスやＷｅｂサービス等当社向け以外の売上高が大幅に増加したことに伴う労務費、外注加工費の増加にあります。この結果、売上原価率は前年同期の60.8％から64.4％へ3.6ポイント上昇し、売上総利益は7,512百万円（前年同期比278百万円減、同3.6％減）となりました。販管費5,520百万円（同163百万円減、2.9％減）を差引き、営業利益は1,991百万円（同115百万円減、5.5％減）となりました。

投資事業組合への投資損益が前年同期は運用益を計上し当期は運用損を計上したこと、持分法適用会社への投資損失の計上等により、営業外収益は113百万円（同50百万円減）、営業外費用は69百万円（同43百万円増）となりました。この結果、経常利益は2,036百万円（同209百万円減、9.3％減）となりました。

税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益による特別利益36百万円（同64百万円減）を加算し、2,073百万円（同274百万円減、11.7％減）となり、当期純利益は1,358百万円（同58百万円減、4.1％減）となりました。なお、税制改正による実効税率の低下により当期純利益の減益幅は縮小しております。

当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

①  上場会社ディスクロージャー関連

上場会社顧客の７割を占める３月決算会社が、当連結会計年度より新ＥＤＩＮＥＴに対応した開示となったことを主因として、決算関連サービスの売上が増加いたしました。一方、株式市場の活況が続き日経平均株価が上昇したものの、エクイティファイナンスの件数は減少し関連サービスの売上が減少いたしました。これらの要因により、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比3.1％増の8,769百万円となりました。

なお、国内ＩＰＯ社数（４月～３月の年度ベース）は前年度の53社から当年度は86社へと増加し、本年３月末の国内上場会社数は約3,580社（前年同期比約50社増）と、ほぼ７年ぶりに増加いたしました。

②  上場会社ＩＲ関連等

連結子会社ａ２ｍｅｄｉａの新規事業の一つ、コールセンターサービスの売上が急増いたしました。また、コーポレートガバナンスの強化や外国投資家の増大を背景として英文ＩＲサービスの売上が増加したほか、ＩＲサイト構築などのＷｅｂサービスの売上も増加いたしました。この結果、上場会社ＩＲ関連等の売上高は、前年同期比11.2％増の5,881百万円となりました。

③  金融商品ディスクロージャー関連

投資信託等の金融商品関連分野においては、制度改正に伴い１月度より投資信託運用報告書の売上が減少いたしましたが、お客様の開示業務を支援するシステムや企画提案等の各種サービスが功を奏し、目論見書や販売用資料、Ｗｅｂサイト構築など関連サービスの売上が増加いたしました。Ｊ－ＲＥＩＴ分野においても前年同様にＩＰＯ・ファイナンスが高水準で続き、関連製品の売上が増加いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比7.1％増の6,005百万円となりました。

④  データベース関連

新ＥＤＩＮＥＴに対応した機能の開発や、顧客ニーズに対応した新メニューの開発等の顧客サポートに注力した結果、主力サービスの売上高は微増となりましたが、前年同期にあったスポット売上の反動減により、データベース関連の売上高は、前年同期比3.3％減の462百万円となりました。

　　　（製品区分別売上）

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ924百万円減少し、当連結会計年度末には10,642百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は3,038百万円（前期は1,969百万円の獲得）となりました。投資活動の結果使用した資金は1,061百万円（前期は798百万円の使用）となりました。財務活動の結果使用した資金は2,895百万円（前期は1,749百万円の使用）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当連結会計年度の財政状態の分析  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社５社）の事業セグメントは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。

①  生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②  受注状況

当連結会計年度の受注状況を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より受注高及び受注残高の集計方法を変更しており、前年同期比については前年同期の数値を変更後の集計方法に基づいた数値で比較しております。

③  販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主要な販売顧客については、該当するものはありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）会社の対処すべき課題

競争環境が進行する中で、市場の変化と顧客ニーズに対応した差別性の高いサービスの提供と、コスト競争力の向上によって、成長力と収益力を追求し、以下の課題に取り組んでまいります。

①  開示に係る制度環境の変化に対応した開示・ＩＲ支援サービスの開発と提供

②  顧客実務の効率化ニーズに対応したシステム・コンサルティングサービスの開発と提供

③  金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築

④  海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の構築と強化

⑤  Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化

⑥  アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築と強化

⑦  受注制作プロセスの整流化・効率化によるコスト競争力とサービス力の向上

⑧  新印刷設備の導入による内製率のさらなる向上と安定稼働

（２）中長期的な会社の経営戦略

中長期的な成長と企業価値の向上を図るべく下記の経営戦略を遂行するとともに、コーポレートガバナンスの体制整備と推進を図ってまいります。

①  コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

②  高度な専門性と独自技術を投入した顧客満足度の高いシステムサービスの開発

③  制度環境と資本市場の変化に対応した顧客満足度の高い実務支援サービスの提供

④  営業から生産に至るまで、全プロセスにおける基盤サービス力の強化と収益力の強化

⑤  社内外のリソースを活用したサービス領域の拡張と新規市場の開拓

⑥  経営効率の向上と企業価値の向上に資する財務戦略、資本政策、株主還元策の遂行

（３）株式会社の支配に関する基本方針について

①  基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②  基本方針の実現に資する取り組みについての概要

当社は、昭和５年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。

（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成27年３月末現在）

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するＩＴ活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。

１）コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

２）コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮

３）最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大

４）Ｗｅｂ化の進展を事業の成長に取り込むＷｅｂ企画開発体制の構築と強化

５）Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築

６）低コスト生産体制の構築と、Ｗｅｂ化の進展に対応した新たな生産構造の構築

これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成20年４月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

詳細につきましては、下記アドレスから平成26年５月７日及び平成26年６月27日付開示資料をご参照ください。

（当社ホームページ）http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html

④  本プランの合理性

イ．基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。

また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。

当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

（１）機密情報の管理について

当社グループは顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題です。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントの国際規格ＩＳＯ27001の全社認証を取得し、グループ内の情報管理体制をシステム・運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制の構築、運用、教育の推進及び監査活動等を行っておりますが、万一情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）関連する法律・制度の変化による受注への影響

当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。従って法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。

（３）証券市場の変動による受注への影響

当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料などの売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動します。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書などの継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス、ＩＲ関連製品・サービスなど、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでおりますが、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。

（４）事業の季節変動

当社グループ売上の約70％を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約70％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上が、下表のとおり最も多くなっております。

（平成27年３月期）

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高の概要

当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比1,237百万円増（同6.2％増）の21,119百万円となり、３期連続の増収となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。

1）上場会社ディスクロージャー関連

当分野の売上高は前年同期比263百万円増（同3.1％増）の8,769百万円となりました。その最大の増収要因は、次世代ＥＤＩＮＥＴ対応サービスの導入であります。当社は、ＸＢＲＬ言語の全面適用という難度の高い要件に対応するシステムの開発に、過去20億円以上の設備投資を行ってまいりました。またそれは、新基準に対応するための全顧客のデータ再作成や新たな作業の付加等、平成13年のＥＤＩＮＥＴ導入以来最も大きなコストを伴うバージョンアップでもありました。こうした努力をお客様にご理解頂き、新システムの導入に伴う新たなサービス売上を加えることができました。

上場会社数は、有価証券報告書や株主総会招集通知等、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標ですが、ＩＰＯ社数の増加と上場廃止社数の減少とによってほぼ７年ぶりに増加に転じました。社数の増加を今後の成長につなげるべく、お客様のニーズに沿った顧客満足度の高いサービスの開発と提供に注力しております。

2）上場会社ＩＲ関連等

当分野の売上高は前年同期比594百万円増（同11.2％増）の5,881百万円となりました。大幅な増収となった最大の要因は、連結子会社ａ２ｍｅｄｉａのコールセンターサービスであります。同社は株主通信等当社受注製品の企画制作が主力業務でしたが、ここ数年新規事業の開拓に力を入れ、なかでもコールセンターサービスは当期の期初予想を大きく超える売上増となりました。なお同社は、次連結会計年度より持分法適用関連会社となり、同社の外部売上高は連結対象外となる見通しであります。

また、外国人投資家の国内株式売買高に占める割合が６割を超え、外国人持ち株比率も３割を超えるグローバル化の進展に加え、コーポレートガバナンスコードの導入影響もあって、英文ＩＲサービスに対する需要が増加しております。当社は高い専門性を持ち翻訳クォリティに定評がある100％子会社「日本財務翻訳」の体制を強化して対応しております。

3）金融商品ディスクロージャー関連

当分野の売上高は、前年同期比395百万円増（同7.1％増）の6,005百万円となりました。この分野における最大の増収要因は投資信託関連製品であります。証券市場の活況を受けて、投資信託は新規設定本数が増加し各ファンドの販売数も増加しております。これに伴い当社は、新規設定ファンド関連、既存ファンド関連の両面で売上が増加いたしました。また、開示書類作成支援システムの利用ファンド数が700を超えたほか、金融商品関連の販売用資料やＷｅｂサイトなども幅広いお客様から受注するなど、サービス領域の拡張が進みました。さらに、Ｊ-ＲＥＩＴ市場も好況が続き、ＩＰＯ、ファイナンスともに前年同期を上回りました。これらの増収要因が、制度改定に伴う運用報告書の減収を上回りました。

4）データベース関連

新機能、新メニューの開発や顧客支援サービスの強化によって、データベースサービスの顧客数は増加いたしましたが、前年同期にあったスポット売上の反動減により、売上高は、前年同期比16百万円減（同3.3％減）の462百万円となりました。

②　利益の概要

当連結会計年度が6.2％の増収となったのに対し、原価率が3.6ポイント上昇し、営業利益が5.5％の減益となった要因についてご説明いたします。

これは、次世代ＥＤＩＮＥＴの導入に伴う関連サービスの売上増加額を、対応コストの増加額が上回ったことが最大の要因であります。当期は、システムの減価償却費や保守運用コストの増加に加え、導入期にのみ発生する一過性のコストが重なったため、原価率の上昇幅が大きくなりました。次期以降はこうした一過性コストはなくなる見込みであります。

また、原価率が上昇したもう一つの要因は、連結子会社ａ２ｍｅｄｉａのコールセンターサービス等グループ外売上の増加にあります。これらのサービスは比較的原価率が高いため、増収が原価率を押し上げました。一方、販管費は前年同期において計上していた新システム関連等のコストが当期は原価に振り替わったこともあり、減少いたしました。このことも原価率上昇の一因であります。

これらの結果、営業利益率は5.5％の減益となりましたが、期初予想を超える増収となったことから、営業利益は期初予想を約２億円上回る1,991百万円となりました。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し27,478百万円となりました。

流動資産は818百万円減少し、13,908百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加233百万円及び現金及び預金の減少525百万円、有価証券の減少398百万円、仕掛品の減少167百万円等であります。有形固定資産は12百万円減少し、6,019百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上が新規取得を上回ったこと等であります。無形固定資産は193百万円増加し、2,650百万円となりました。投資その他の資産は225百万円増加し、4,899百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加141百万円、繰延税金資産の増加40百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、6,544百万円となりました。

流動負債は331百万円増加し、3,751百万円となりました。主な要因は、未払消費税等（流動負債「その他」）の増加446百万円、未払金（流動負債「その他」）の増加344百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少375百万円等であります。固定負債は142百万円増加し、2,792百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加150百万円等であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し、20,934百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,358百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少639百万円及び自己株式の取得による減少1,875百万円、その他有価証券評価差額金の増加252百万円等であります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ924百万円減少（前年同期比8.0％減）し、当連結会計年度末には10,642百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,038百万円（前年同期は1,969百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,073百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,127百万円、利息及び配当金の受取額30百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,112百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,061百万円（前年同期は798百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入137百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出239百万円、無形固定資産の取得による支出996百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,895百万円（前年同期は1,749百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入460百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出835百万円、自己株式の取得による支出1,875百万円、配当金の支払額639百万円等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は1,199百万円であります。その主なものは、開示書類作成支援システム等の開発費用893百万円であります。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社５社）の事業セグメントは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の㈱アスプコミュニケーションズ内の一部の資産は、㈱アスプコミュニケーションズ（連結子会社）に貸与中のものであります。

３．従業員数のうち［  ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地837,085千円があります。

５．上記の他、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による主要なリース設備として、次のものがあります。

（注）従業員数のうち［  ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成27年５月15日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が2,883,249株減少しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,383,249株は、「個人その他」に63,832単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ113単元及び64株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が6,383千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、当該株式に係る議決権113個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、原則30％以上の連結配当性向を基準としております。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当９円及び期末配当９円とし、年間で18円といたしました（連結配当性向41.2％）。

配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．代表取締役社長上野剛史は、取締役会長上野守生の長男であります。

２．取締役清水雄輔は、社外取締役であります。

３．監査役中川幸三、金子光邦及び竹内洋は、社外監査役であります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、平成20年６月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。

また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

・取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。

・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。

・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。

・業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、社内取締役及び常務執行役員以上で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。

（平成27年６月26日現在）

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任するとともに、監査役４名中の３名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、３名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。また、平成27年４月17日開催の取締役会決議に基づき、内容を一部改正いたしました。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、経営理念に基づく「社会・環境行動基準」を定め、当社の役員及び従業員（以下、社員等という。）に周知徹底させる。

ｂ．全社のコンプライアンスを推進するため、法務・コンプライアンス室を設置し、関連規程を整備するとともに、社員等に対し、マニュアルの配布・教育等を定期的に行うことで、コンプライアンスに対する意識の維持・向上を図る。

ｃ．第三者機関による内部通報制度を導入し、不正行為等の早期発見、是正に努める。

ｄ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要な意思決定及び報告等に関する情報は、「文書管理規程」等社内規程に基づき、保存及び管理するものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然防止、再発防止及び迅速な対応に努めるものとする。

ｂ．社員等は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括部門である総務部へ報告する。

ｃ．自然災害など緊急かつ重大なリスク発生時に、早期の事業再開及び可能な限りのリスク低減を目的として「事業継続管理規程」を定め、当社事業の継続を確保するための体制を整備する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行う。

ｂ．当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行する。

ｃ．取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督する。

ｄ．業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、社内取締役及び常務執行役員以上で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図る。

(5) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、経営理念及び「社会・環境行動基準」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

ｂ．当社は「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

ｃ．内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

ａ．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要な人員を配置する。また、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。

ｂ．当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．当社及び子会社の社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、または社員等による違法もしくは不正な行為を発見したときは、しかるべき手順に基づき、速やかに監査役に報告する。

ｂ．監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の社員等に求めることができる。

(8) 上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ａ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．社員等の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

ｂ．社長との定期的な会議（意見交換会など）を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会・環境行動基準において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。

ヘ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社総務部が中心となり担当しております。また、全社に係る不当要求防止責任者は総務部長が担当し、各支店・営業所等の事業場については、各拠点の総務部門の責任者あるいは所長等が各事業場の責任者を兼ねております。

(2) 外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。

(3) 反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。

(4) 今後の整備に係る課題

当社は、対応統括部署とコンプライアンス推進部門が連携し、対応マニュアルの整備と教育、研修活動を平成20年度より実施しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「監査室」（４名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びに法務・コンプライアンス室と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査役会は４名のうち３名が社外監査役であり、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③  会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：林  敬子、三井  勇治

なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

監査役会及び監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の清水雄輔氏は、株式会社キッツの社長、会長としての長年にわたる企業経営の経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただいております。また、現在同氏は株式会社キッツの名誉最高顧問であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断していることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役の中川幸三氏は、30年以上にわたる公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を行い、今後も中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の金子光邦氏は、東京弁護士会の常議員会議長の要職を含め40年以上にわたる弁護士経験を有し、弁護士としての立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の竹内洋氏は、財務省関東財務局長、株式会社日本政策投資銀行取締役など、当社事業と関連性の高い分野での経験を有しており、その専門的な経験や幅広い見識から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度は、定例取締役会を12回、臨時取締役会を４回開催し、社外取締役の清水雄輔氏の出席率は93％、社外監査役の出席率は95％となっております。監査役会は14回開催し、社外監査役の出席率は94％となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．上記には、当事業年度中に退任した社外監査役１名を含んでおります。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。なお、取締役の役員退職慰労金制度は業績連動の観点から平成20年６月に廃止しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。役員の報酬等の算定方法の決定に関しては、取締役会での承認を得ることとしております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

57銘柄   1,576,452千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。

⑦  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関する助言等を有限責任監査法人トーマツより受けたものであります。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

また、当社は事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援に特化した専門会社であり、その専門性を有する社内組織と必要の都度相互の情報交換を行う等連携を密にして、専門性の維持に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

株式会社アスプコミュニケーションズ

日本財務翻訳株式会社

株式会社ａ２ｍｅｄｉａ

Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社

台湾普羅納克廈斯股份有限公司

上記のうち、台湾普羅納克廈斯股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ミツエーリンクス

株式会社ディスクロージャー・プロ

上記のうち、株式会社ディスクロージャー・プロについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  たな卸資産

（イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15～38年

機械装置及び運搬具      10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

当社監査役及び一部の子会社取締役の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

なお、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額については、軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました2,457,380千円は、「ソフトウエア」2,301,054千円、「その他」156,326千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」及び「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました40,830千円は、「為替差益」925千円、「作業くず売却益」13,494千円、「その他」26,410千円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました2,922千円は、「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△14,895千円は、「未払消費税等の増減額」△50,248千円、「その他」35,353千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．国庫補助金等の受入れにより、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加997,524株は、市場買付けによる取得997,500株、単元未満株式の買取り24株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,499,664株は、市場買付けによる取得999,600株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け1,500,000株、単元未満株式の買取り64株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、印刷設備、車両及び事務用機器（「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド、コマーシャルペーパー等）、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が経営会議に報告されております。

営業債務である買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利のため金利変動リスクはございません。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 買掛金、及び (2) 短期借入金、並びに (3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「資産  (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「資産  (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

 １．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額317,349千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額1,195,645千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額298,379千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額985,276千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

なお、前連結会計年度の退職給付債務の期首残高には、平成25年４月１日付で完全子会社化した日本財務翻訳株式会社の退職給付債務の期首残高が含まれております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　 退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）