5541 大平洋金属 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第85期から第87期までは潜在株式がないため記載しておらず、第88期及び第89期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第88期及び第89期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第85期及び第87期は潜在株式がないため記載しておらず、第86期及び第88期から第89期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第86期及び第88期から第89期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）及び関連会社７社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社１社)で構成されております。

当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。

ニッケル事業

当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より購入及び製錬し、フェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。

関係会社の名称

太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

電力卸供給事業

㈱大平洋エネルギーセンターは、電力を電力会社へ卸供給しております。

関係会社の名称

㈱大平洋エネルギーセンター

その他

㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。

当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人口砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。

なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。

主要な関係会社名称

㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ

企業集団の状況

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社には、特定子会社はありません。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　議決権の所有割合の[　]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため表示しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため表示しておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響は和らぎ、企業収益は概ね堅調であり、設備投資は一部設備過剰感が残るものの横ばい圏で推移しており、さらに雇用情勢は改善傾向であり、一部に弱さを見せながらも緩やかな回復基調が継続しました。

海外においては、アジア経済では中国の景気拡大テンポに減速感は見られますが、米国経済は個人消費・設備投資等が増加傾向、欧州経済は国毎にばらつきはあるものの労働市場が改善傾向にあり、全体的に懸念材料を残しつつも概ね回復傾向で推移しました。

このような状況のもと、当社グループの売上高・損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界においては、国内外ともに改善傾向にあった受注・稼働状況は、中国内需の減速等もあり期の後半にかけて一部に弱めの動きも見られ、低調な価格市況の影響もあり、足踏み状態で推移しました。

このような中、フェロニッケル需要は、内外のステンレス鋼業界の動向を受けて力強さに欠ける推移となりました。

また、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は、インドネシア未加工鉱石禁輸に伴い、他エリアの鉱石生産国へ調達が集中したことにより市況価格が高騰し、期の後半にかけては落ち着いた動きになりましたが原価高を招き、収益を大きく抑制する要因となりました。
　ニッケルのロンドン金属取引所(ＬＭＥ)における価格は、インドネシア未加工鉱石禁輸実施及び経済リスク等に伴うニッケル鉱石供給懸念等による需給逼迫の見方から上昇傾向も見られましたが、ＬＭＥニッケル在庫最高値更新並びに慢性的なニッケル先行き供給過剰懸念等の下降材料も多く、フィリピンでの未加工鉱石禁輸法案提出に伴った上昇も成立時期不透明のため値は戻し、また、急激な原油価格安及びドル高の傾向も相まって、総じて上下動の大きい展開の中、軟調な推移となりました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、当連結会計年度に生産設備である電気炉一基改修のため生産数量減を考慮した販売としており、前年度と比べ国内向けは増加しましたが海外向けは減少し、全体では前年度比14.6％の減少となりました。

販売価格は、フェロニッケル製品の価格形成の指標となる当社適用平均為替レートは前年度比8.3％の円安、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比17.4％の上昇となり、価格高となりました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は61,225百万円、前年度比8.5％の増収となりました。損益につきましては、営業損失は7,787百万円（前年度営業損失4,079百万円）、主に持分法による投資利益7,300百万円を計上した経常損失は91百万円（前年度経常損失1,838百万円）、当期純損失は1,611百万円（前年度当期純損失6,149百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　ニッケル事業

ニッケル事業についての業績は、「（1）業績」に記載のとおりであります。

その結果、当部門の売上高は59,065百万円、前年度比8.8％の増収、営業損失は7,987百万円（前年度営業損失3,978百万円）となりました。

②　電力卸供給事業

電力卸供給事業につきましては、電力会社の施設が順調に稼働していることもあり、需要低迷等はありましたが、一定の利益は確保しました。

その結果、当部門の売上高は1,361百万円、前年度比16.3％の減収、営業利益は119百万円、前年度比43.8％の減益となりました。

③　その他

その他の事業部門につきましては、ガス事業等は堅調な推移であり、不動産事業は一部土地の販売があったため、利益計上となりました。

その結果、当部門の売上高は997百万円、前年度比37.6％の増収、営業利益は29百万円(前年度営業損失334百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である減価償却費6,160百万円、たな卸資産の増減額5,604百万円及び利息及び配当金の受取額8,235百万円等に、主な減少要因である持分法による投資損益7,300円等を夫々加減算し9,646百万円の収入で、前年連結会計年度に比べ10,631百万円の増収となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である定期預金の払戻による収入8,000百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出2,401百万円及び定期預金の預入による支出6,000百万円等を夫々加減算し272百万円の支出で、前連結会計年度に比べ1,364百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により272百万円の支出で、前連結会計年度に比べ785百万円の支出減となりました。

現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ12,811百万円の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は28,994百万円となり前連結会計年度末残高に比べ9,150百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格により算出したものであります。

２　セグメントをまたがる取引のための生産実績は、各セグメントに含めて表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメントをまたがる販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国経済成長鈍化傾向等の影響もあり需要に伸び悩みも見られますが、当社フェロニッケル製品の販売においては一定の数量を確保できると見込んでおります。また、フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、低調な推移が継続しておりますが、インドネシア未加工鉱石禁輸に伴うニッケル鉱石不足等から中国ニッケル生産の鈍化が予想され、概ね堅調な推移を見込んでおります。

その他、当社ニッケル鉱石購入先の海外持分法適用関連会社である鉱山会社の好業績が予想され、持分法投資利益の計上により、当社業績に大きな影響を与えるものと見込まれます。

一方、主原料であるニッケル鉱石価格は、過去の傾向からは比較的高水準な値動きであるため、収益抑制の傾向は継続するものと予想され、依然厳しい環境で推移するものと見込んでおります。

その中で当社グループは、ユーザーとの取引安定化の推進及び鉱石調達安定化への取り組み等により、安定的な収益確保を目指してまいります。

当社グループは、企業の継続的な成長・発展と中長期的な企業価値の増大を図るため、コンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

もとより当社は、株式の大量買付であっても、これらの当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、当社の企業価値の源泉は、①フェロニッケル専業メーカーとしての独自の製錬技術、及びそれを支える個々の従業員の技術・ノウハウ等、②生産設備や個々の従業員の能力等に基づく高い生産性、③フェロニッケルの販売先及び原料調達先等との信頼関係等にあると考えております。当社株式の大量買付を行う者がこれらの当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

そして、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 基本方針実現のための取り組みの内容の概要

(a) 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、平成25年度から同27年度までを計画期間とする中期経営計画「ＰＡＭＣＯ－２７」を策定し、平成25年3月28日付で公表いたしました。

かかる中期経営計画において、当社は、①ニッケル資源調達の長期安定化、②販売取引先との連携強化及び販路拡大、③設備投資及び生産・操業効率の向上と安定化・環境対策、④安全衛生対策の充実及び⑤コンプライアンス・内部統制の充実に取り組み、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を目指しております。

かかる中期経営計画に定められた諸施策を実行することで、経営の一層の強化、安定化を図り、高収益性を維持・実現することを目標としております。

利益配当金については、中期経営計画において、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30％を目処に実施してまいります。

また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資及び資本政策の一環としての自己株式取得等に活用してまいります。

当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を１年とし、独立性のある社外取締役を選任することにより経営に対する監視機能の強化を図っております。また、意思決定の迅速化による事業環境変化への対応力強化を図るため執行役員制度を導入しております。

監査役につきましては、社外監査役３名を含む４名により監査役会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、内部統制委員会や取締役会直属の監査室の設置等により内部統制の強化も図っております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み

当社が、平成25年４月30日付取締役会決議及び同年６月27日付第87回定時株主総会の決議に基づき更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の概要は、下記のとおりです。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は大幅に希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、原則として、平成25年６月27日開催の第87回定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

(3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の中期経営計画「ＰＡＭＣＯ－２７」、コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、上記のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認の下に更新されたものであること、②一定の場合には株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③その内容として対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、④独立性のある社外取締役等によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は専門家を利用することができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 収益に影響する要因

① 販売価格に影響する要素

当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてＬＭＥニッケル価格と外国為替相場があります。

② 各要素と販売価格との関係

ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。

どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。

③ 変動リスクへの対応

当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施しております。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。

外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施しております。

当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内となっております。

当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。

(2) 資材調達に関する事項

原料の調達先の確保

主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。

当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。

(3) 固定資産の減損

当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(4) 災害、事故等による影響

当社グループは、会社、関連会社及び従業員等に重大な影響を及ぼす危機を未然に防ぐ体制を構築することを目的とした危機管理規定を設け、そのもとに「危機対策会議」を組織し、災害及び事故等についての事前防止活動、定期的な設備の点検等を行っており、有事において緊急対策を講ずるため「危機対策本部」を設置することにしておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

ニッケル鉱石長期購入に関する契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（平成25年度～同27年度）に基づき、生産工程におけるエネルギーの効率的使用と副産物の有効活用を主体にした生産技術の改善に加え、独自開発した湿式製錬法のこれまでの研究成果を踏まえ商業化へのスタディを行いました。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額999百万円であり、内訳はすべてニッケル事業であります。

(1) ニッケル事業

①　低品位ニッケル鉱石を対象とする湿式製錬法の確立

ニッケル鉱石調達対策の一環としての低品位ニッケル鉱石を原料とする常圧浸出法を用いた湿式製錬法のプラント試験は、一応の成果を得ました。

これまでの試験結果から、湿式製錬方法のプラントの商業設備立ち上げの際、技術的課題となる事項に対し、検証試験を継続中であります。

②　スラグ熱回収試験

フェロニッケル製造工程での副産物であるスラグの排熱から熱を回収し、製造工程への熱源とする試験を継続して実施しております。

複数の熱回収方法について小型試験機による実用化評価のための赤熱スラグを扱う試験結果を踏まえ、実工程への適用について、比較検討のための検証実験を当連結会計年度下期から実施しております。

③　フェロニッケル生産工程からの副産物であるスラグの用途拡大

当該スラグの土木資材及びコンクリート用骨材としての品質特性並びに環境への影響の調査を進めており、収集したデータを基に用途拡大に向け継続的に試験を実施しております。

(2) 電力卸供給事業

該当事項はありません。

(3) その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,930百万円増加し、120,105百万円となりました。

当連結会計年度における流動資産は、当社フェロニッケル製品価格形成の指標となる適用平均為替レートの円安・適用ＬＭＥ価格の上昇に伴う販売価格高及び海外持分法適用関連会社からの配当金受領等により現金及び預金の増加等はありましたが、電気炉一基改修によるたな卸資産数量調整のために商品及び製品の減少等があり、その他要因も含め、前連結会計年度末に比べ1,658百万円の減少となりました。

固定資産においては、有形固定資産における定期更新工事等の投資額が減価償却額を下回ったこと等による減少等はありましたが、投資その他の資産において一部株価上昇による影響により投資有価証券評価額の増加等もあり、前連結会計年度末に比べ5,588百万円の増加となりました。

② 負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加し、10,298百万円となりました。

当連結会計年度末において、設備投資等に伴う流動負債その他に含まれる設備未払金の増加等により、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,095百万円の増加となりました。

固定負債においては、投資有価証券評価差額に係る繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ892百万円の増加となりました。

③ 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、109,807百万円となりました。

当連結会計年度末において、株主資本は当期純損失等計上により1,760百万円の減少及びその他の包括利益累計額は投資有価証券の一部株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により3,665百万円の増加並びに少数株主持分は36百万円の増加となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高及び営業損失

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,817百万円の増収で61,225百万円となりました。また、営業損失は、前連結会計年度と比べ3,708百万円の損失増で7,787百万円となりました。

これは、主に当社の主力製品であるフェロニッケル製品の価格形成の指標となる適用平均為替レートの円安・適用ＬＭＥニッケル価格の上昇が増収要因となったものの、一方で、インドネシア未加工鉱石禁輸に端を発したこと等に伴い、ニッケル鉱石購入価格が高値で推移したことによる原価高が減益要因となり、営業損失に影響を与えたためであります。

② 経常損失

当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度と比べ1,746百万円の損失減で91百万円となりました。

これは、主に持分法適用会社であるリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱等の増益に伴い営業外収益の持分法による投資利益が増加したこと等により、損失額を減少させたためであります。

③ 当期純損失

当連結会計年度の当期純損失は、前連結会計年度と比べ4,538百万円の損失減で1,611百万円となりました。

これは、主に経常損失の減少要因と同様の理由に加え、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損を当期は計上していないこと等により、特別損失が減少したこと等による影響であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社の設備投資は、ニッケル事業についてはフェロニッケル生産設備を中心に4,232百万円、電力卸供給事業は10百万円、その他については廃棄物リサイクル事業を中心に4百万円の投資を実施し、総投資額(有形固定資産及び無形固定資産)は4,247百万円となりました。

(注)　設備の状況の各項目の金額には消費税等を含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1)提出会社

(注) １　帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

３　従業員数は、就業人員数で表示しております。

(2)国内子会社

(注) １　帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

３　［　］は外数で当社の土地、建物を賃借しております。

４　従業員数は、就業人員数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における重要な設備の更新等の計画は以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　欠損金への填補のための減少です。

(注)２　欠損金へ填補するための無償減資（払い戻しを行わない資本の減少）による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式611,125株は「個人その他」に611単元、「単元未満株式の状況」に125株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　野村証券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、NOMURA HOLDING AMERICA INC.、野村アセットマネジメント株式会社から平成27年２月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式18,000株(議決権数18個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式125株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配当金につきましては、中期経営計画において、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30％を目処に実施してまいります。

また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資及び資本政策の一環として自己株式取得等に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、非常に厳しい環境の下、通期決算において当期純損失を計上することから、配当方針に従い、誠に遺憾ではございますが、中間配当に続き期末配当の実施を見送らせていただくことといたしました。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。

また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役松本伸也氏は、社外取締役であります。

　また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　監査役小林茂及び山元文明の両氏は新任の監査役であり、平成27年６月26日開催の定時株主総会により選任されております。

３　監査役渡邉睦身、小林茂及び山元文明の３氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、渡邉睦身氏は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、また、達中輝一、小林茂、山元文明の３氏は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は12名で、取締役を兼務する執行役員６名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員６名は下記のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用した理由

当社は取締役・監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性のある経営機構を構築することを基本的な考えとしております。

当該ガバナンス体制を採用した理由は、当社の規模から監査役制度を採用しており、意思決定と業務執行機能を分離するため執行役員制度を導入し、業務執行監督機能強化のため社外役員を選任することにより、内部統制が機能するように図るためであります。

（取締役会）

取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成しており、毎月の取締役会開催に加え、取締役間で随時打合せを行い、迅速な対応、効率的な業務の執行及び取締役間の業務の執行監視を行っております。

（経営計画委員会）

経営計画委員会は、取締役及び所管部長・室長により構成し、会社の業務運営方針及び経営計画（原案）を策定し、社長に答申いたします。社長は答申に基づき当該計画を取締役会に提案いたします。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、監査役会を構成する監査役４名のうち３名が社外監査役であります。取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役全員が全ての取締役会に出席できる体制にしております。

（会社の機関・内部統制の図表）

（内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況）

(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制

・取締役の職務執行に関する報告は、文書及び電子的媒体により行っております。

・職務の執行に係る情報の保存、管理は法令・社内規定により行っております。

(ロ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・大規模な事故、災害、不祥事等に対処するため、平常時の諸対策を講ずる「危機対策会議」、有事の際に設置する「危機対策本部」の位置づけと機能について明確にした「危機管理規定」を制定しております。

・経営管理上のリスクについては取締役会に上程し対応を決定しております。

・日常業務におけるリスクに対しては、管理規定、業務執行におけるマニュアル等を作成し対応しております。

(ハ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度の導入で取締役会の役割を会社全体の経営方針の決定と業務執行に関する監督機能を明確にして活性化を図り、業務執行責任者の担当業務責任と役割を明確にすることにより実務レベルでの意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図っております。

・業務運営では、取締役及び所管部室長をメンバーとする経営計画委員会が運営方針及び経営計画を策定し、取締役会において同方針、計画を協議、決定、これを組織的、計画的な業務執行を行っております。また、その業務執行状況は担当執行役員が、取締役会へ定期的に報告し、取締役会が確認をしております。

・業務執行の効率性は各種規定の整備により行っております。

・社外取締役は全ての取締役会に出席できる体制にしております。

(ニ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「経営方針」、「企業倫理規範」、「企業行動基準」等を取締役会にて制定しております。

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスの強化を図っております。

・当社は、市民社会の秩序・安全に脅威を与えている反社会的勢力及び団体等とは一切の関係を持たないこと、また反社会的勢力及び団体からの要求を断固として拒否します。従来より、担当窓口を設置し、情報を一元管理し、警察及び特殊暴力防止対策連合会などの関連団体との連携、また、社内での「不当要求の手口と対応」等のビデオ研修を行い、勢力排除に向けた取り組みを強化しております。

・社外取締役は全ての取締役会に出席できる体制の下で意思決定を行っております。

・取締役会直属の「監査室」を設置し、当該室が監査役との連携のもと、「組織・制度監査」、「業務監査」、「会計監査」、「日常的モニタリング」を行っております。

・公益通報体制を整えております。

(ホ)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

・当社の指導のもと連結子会社は、内部統制・危機管理担当者を置き、その担当者は、必要に応じて当社の「内部統制委員会」、「危機対策会議」に出席する等、業務の適正性を確保する体制を整えております。

・「監査室」は連結子会社における業務の適正性を確保するために監査を行っております。

・連結子会社の経営状態を各連結子会社の取締役が定期的に取締役会に報告しております。

・公益通報体制を整えております。

(ヘ)監査役の職務を補助すべき使用人の体制

・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、当面は「監査室」が監査役と連携を保ち、取締役会が必要に応じ監査役会と意見交換を行います。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告することになっております。

・取締役は、取締役会及び重要な会議開催に係る招集通知を監査役に行っており、また、監査役の重要な書類の閲覧並びに会社の業務及び財産の状況調査については、監査役の指示に従うこととしております。

・取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役４名（うち３名は社外監査役）が全ての取締役会に出席できる体制にしております。

(チ)財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各種関連規定を整備し、財務報告における不正や誤謬発生のリスクを把握・管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制になっております。

②　内部監査体制及び監査役・監査法人との連携

内部監査に関しては、監査室（２名）を設置し、組織・制度監査、業務監査、会計監査等を行い、当社グループ全体の「財務報告にかかる内部統制の評価」等を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役１名を中心に４名の監査役が年次監査計画を作成し、それに基づき監査を行っております。

また、監査役、監査室及び会計監査人との相互連携については、監査報告会を年４回実施し、連携を図っております。

監査役と監査室においても相互連携を図るために随時情報交換の場所を設置し、監査計画の実施状況の確認及び調整が出来るような体制を整えております。

なお、社外取締役には監査状況を監査室から取締役会を通じて報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等は定めておりませんが、豊富な経験に基づく高い見識や専門的な知見を有する者から選任しております。また、その中から東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たしている者を独立役員として選任しております。

社外取締役１名は、弁護士であります。また、社外監査役３名は当社取引先銀行の出身であります。

取締役松本伸也氏は、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識により、コンプライアンスの強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を推進するため選任しております。また、主要な取引先、主要な株主ないしその出身ではなく、当社から取締役報酬以外の多額な金銭その他の財産を得ておりません。同氏の本職は弁護士であり経営陣と同じ位置におらず、一般の株主と利益相反を生ずるおそれもないことから、当社からの影響は少なく独立性があると判断し、独立役員に選任しております。

監査役渡邉睦身、小林茂及び山元文明の３氏は、金融機関出身で財務及び会計並びに監査役としての知見を有しております。

また、社外取締役及び社外監査役個人が直接、当社と利害関係を有するものではありません。

④　提出会社の役員報酬等

（イ）役員報酬等の内容

（注）１　取締役への報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　平成18年５月22日開催の取締役会で役員退職慰労金制度の廃止の決議を行い、平成18年６月29日開催の第80回定時株主総会において退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、当事業年度末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、次のとおりであります。

なお当該打ち切り支給対象者で、平成26年６月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役２名に対し24百万円を支給しており、上記報酬等の総額に含まれております。

３　平成18年6月29日開催の第80回定時株主総会決議で取締役の報酬限度額を年額３億５千万円以内（これには、使用人兼務取締役の使用人分給与については含んでおりません。）、監査役の報酬限度額を年額６千万円以内とすることをご承認いただいております。

４　社外役員は、子会社からの役員報酬等は受けておりません。

（ロ）役員報酬等の決定方針

・役員の報酬は、定款の定めにより、株主総会において総枠を決議しております。

・各人の報酬額は役員報酬に関する規定により、固定報酬である役員基本報酬及び役員特別報酬と業績連動報酬である役員加算報酬で構成されております。

・取締役分については、役員報酬に関する規定により、その配分方法を取締役会で協議した上で、各人の報酬額を取締役社長が各人と協議して決定しております。

・監査役分については、役員報酬に関する規定により、監査役間の協議で決定しております。

・社外役員の報酬については、役員基本報酬及び役員加算報酬としております。

・役員賞与は、業績連動で毎年の業績等に応じて支給され、株主総会において決議された役員報酬総枠に含まれるものとし、取締役分についての配分基準を取締役会で協議した上で、取締役社長が各人と協議して各人の賞与額を決定しており、監査役分の配分については、監査役間の協議で決めております。

・連結子会社役員への当社派遣役員の報酬等は、無報酬としております。

⑤　提出会社の株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式のNICKEL ASIA CORP.及びラサ商事㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式のNICKEL ASIA CORP.、ラサ商事㈱及び大陽日酸㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当連結会計年度の会計監査業務を執行した有限責任 あずさ監査法人の公認会計士は、西野聡人氏、小池伸城氏の２名で、会計監査業務に係る補助者は同法人に所属する公認会計士６名及びその他９名であります。

⑦　自己株式の取得に関する定め

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　新株予約権無償割当ての決定機関

当社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任方法に関する定款の定め

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　責任限定契約の内容と概要

当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第427条第1項及び社外取締役の責任限定契約を規定する定款第30条並びに社外監査役の責任限定契約を規定する定款第39条の各規定に基づき、損害賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑫　株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対して機動的に利益還元を行うこともできるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款で定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（平成25年11月）を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（平成26年10月）を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

太平洋興産㈱、㈱大平洋エネルギーセンター、㈱大平洋ガスセンター

(2) 非連結子会社の名称

㈲日進エンジニアリング

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　6社

主要な会社名

㈱パシフィックソーワ、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈲日進エンジニアリング

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社６社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。  

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～31年

機械装置及び運搬具　４～11年

その他　　　　　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、主として15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　最終改正平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が258百万円増加し、利益剰余金が238百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「外国源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた67百万円は、「外国源泉税」17百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△676百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」61百万円、「その他」△737百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出

再評価を行った年月日 平成12年３月31日

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

また、下記資産について、根抵当権（極度額１百万円）及び長期コミットメントライン契約（契約期間平成25年３月～平成28年３月　コミットメントラインの総額10,000百万円）の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しております。

なお、対応する借入金残高はありません。

上記の[　]内書きは工場財団抵当に供されている資産の簿価並びに当該債務を表示しております。

※４　国庫補助金の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式による長期コミットメントライン契約(契約期間平成25年３月～平成28年３月)を締結しております。

連結会計年度末における長期コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。

上記資産グループについては、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失579百万円として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物201百万円、土地377百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　30,778株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少　　　 2,151株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　19,023株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少　　 　   457株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、資金調達については設備投資計画による投資額をベースに必要な資金を調達しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式による長期コミットメントライン契約を締結しております。

デリバティブ取引は、為替相場変動リスクの軽減を目的としてフェロニッケル販売に係る予定取引の一部を対象に為替予約取引を行っているものであり、当社のみが行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。

フェロニッケル製品の販売価格はＵＳ＄建になっておりますのでその円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されております。また、同製品価格はＬＭＥ（ロンドン金属取引市場）相場を基準として決まる方式を採っておりますのでその変動リスクに晒されておりますが、その販売数量の一定量に対し同市場における先物等を基準とした価格による売買契約を結ぶことにより価格変動のリスクを軽減しております。

投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、支払期日の支払い実行に関して流動性リスクに晒されております。なお、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。

輸入原材料等の価格は外貨建となっておりますので、円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されており、ニッケル鉱石価格はＬＭＥ相場におけるニッケル価格変動リスクを負っておりますが、負債の発生額と見た場合、双方とも常に営業債権の発生額の範囲内にあります。

借入金については、設備投資額をベースに必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長３カ月であります。なお、支払金利を固定化し、変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信については内規を制定しており、取引先毎の与信限度額の設定及び毎月の残高管理を行い、与信限度額については１年毎に更新する体制としております。

②　市場変動リスクの管理

営業債権である受取手形及び売掛金に関しては為替相場変動リスク及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リスクがありますので、日々それらの市場動向情報が社長以下に伝達されており、取締役会等において変動の影響を検討しております。

なお、フェロニッケルの販売価格に対する為替変動及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リスクについては一定金額及び一定量につき、その変動リスクを軽減する措置を講じております。

投資有価証券については、定期的に時価及び取引先企業の財務状況等を把握し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。

長期預金は、取締役会の取引限度額等の承認の下に運用しております。

デリバティブ取引については、当該取引に関する内規を制定しており、取締役会の取引限度額等の承認の下に実行し、担当執行役員が取締役会に実行結果等を定期的に報告しております。

③　流動性リスクの管理

当社グループは、各社個別に年間資金計画を作成、管理し、当月以降の支払い予定を随時更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式による長期コミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価格が含まれております。そのため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、88％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは当表には含めておりません。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)　１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)　１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、元本及び利息の残存期間合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預金

これらの時価については、元本及び利息の残存期間合計額を新規に同様の運用を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元本及び利息の残存期間合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注)　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておらず、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について1,760百万円の減損処理を行っております。

(注)　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（※）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（※）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

(注)　４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

現金及び預金 100 ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.38％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては31.88％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が16百万円、繰延税金負債の金額が203百万円及び再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が16百万円、土地再評価差額金が139百万円、その他有価証券評価差額金が203百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造本部を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。

また、八戸本社における生産等に必要な電力量の一部を自家発電により賄っており、株式会社大平洋エネルギーセンターが当自家発電の技術を利用して、電気事業法により制度化された「電力卸供給事業」に基づいた一般電気事業会社への電力卸供給事業を行い、電力の安定供給に寄与しております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「電力卸供給事業」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失へ与える影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額20百万円には、セグメント間取引消去29百万円、たな卸資産の調整額△17百万円及びその他の調整額８百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△172百万円は、セグメント間消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、ガス事業、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額50百万円には、セグメント間取引消去29百万円、たな卸資産の調整額13百万円及びその他の調整額７百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△107百万円は、セグメント間消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、不動産事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(注)タガニート鉱山㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.17円減少しております。また、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額の算定上の基礎

　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～31年

構築物　　　　　　　７年～15年

機械及び装置　　　　４年～11年

車両運搬具　　　　　４年～７年

工具、器具及び備品　２年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を見積り計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務づけられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　最終改正平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が57百万円減少、退職給付引当金が201百万円増加し、繰越利益剰余金が238百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は1.17円減少しております。また、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「外国源泉税」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度17百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「外国源泉税」(当事業年度41百万円)として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　下記資産について、根抵当権（極度額1百万円）及び長期コミットメントライン契約（契約期間平成25年３月～平成28年３月　コミットメントラインの総額10,000百万円）の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しております。

なお、対応する借入金残高はありません。

　　　上記の[　]内書きは工場財団抵当に供されている資産の簿価を表示しております。

また、下記資産は、関係会社である㈱大平洋エネルギーセンターの借入債務に対する担保に供しております。

※３　国庫補助金の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

４　下記の会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式による長期コミットメントライン契約（契約期間平成25年３月～平成28年３月）を締結しております。

事業年度末における長期コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.38％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては31.88％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が203百万円、再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が０百万円、土地再評価差額金が139百万円、その他有価証券評価差額金が203百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注)　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。