4667 アイサンテクノロジー 有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期の自己資本利益率については、期末自己資本を使用しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、測量用ソフトウェアの

開発・販売および高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）による計測事業等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に雇用情勢や企業収益に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、平成26年４月に実施された消費税率改定等の影響もあり、個人消費については本格的な回復には至らず、景気回復の遅れが見られました。

　当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、マイクロソフトによるWindowsXPサポート終了に伴うパソコンの入れ替え需要は一段落しましたが、設備投資に係る税制優遇策の実施もあり、三次元計測機等新たな計測機を含めた測量機器を中心とした設備投資実施への流れが見られる状況となりました。また、ＩＴＳ分野においては、自動走行運転技術の確立に向けた様々な実証実験が各方面で進められる中、当社が保有する技術やノウハウが高い関心を寄せられる状況となってまいりました。

　こうした状況の中で当社グループは、ライカジオシステムズ株式会社（以下、ライカ）の最新計測機器を組み合わせたシステムソリューションを中心とした営業展開を進め、主力製品「Wingシリーズ」の最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.５」の導入提案を進めてまいりました。また、政府が進める国土強靭化計画のもと、全国自治体が実施する社会インフラの総点検事業は順調に進み、特に道路関係の点検業務に向けたＭＭＳ利活用の有用性が評価された結果、当該業務に係る計測案件が増加するとともに、当社が内閣府より受託した「自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における衛星測位活用に向けた基礎評価に関する調査」業務を初めとして自動走行システムの実現を目指す産学官の各方面において、その実現に向けた実証実験が行われ、高精度三次元地図情報や当社が創業来培ってきた高精度に位置情報を求める演算技術の需要が加速度的に伸びてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ＭＭＳや最新の測量計測機器を組み合わせたシステムの販売が好調だったことに加え、高精度三次元地図に係る受託業務が好調に推移したことにより、2,825百万円（前年同期比26.8％増）となり、営業利益は高精度三次元地図に係る効率的な生産体制を整備したことに加え、全社的なコスト管理を徹底したことにより、281百万円（前年同期比55.5％増）となりました。また、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産を29百万円計上したことにより、当期純利益は221百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間から実施した社内管理体制の見直しにより、報告セグメントを「測量土木関連システム事業」と「不動産賃貸事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分に変更しております。

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

　セグメント別においては、次の通りであります。

　なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①測地ソリューション事業

　測地ソリューション事業におきましては、マイクロソフトによるWindowsXPサポート終了と合わせ、ハード機器の出荷は一段落しましたが、主力製品「Wingシリーズ」の現行製品である「Wingneo INFINITY」とライカの最新計測機器を組み合わせた、測量の観測業務をさらに効率化する「新しい三次元測量」をキーワードにしたソリューションの導入提案を継続して実施するとともに、当連結会計年度第３四半期からは最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.５」の販売に向けた先行導入提案を積極的に実施いたしました。

　以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,636百万円（前年同期比0.9％減）、当セグメント利益(営業利益)は402百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

②Ｇ空間ソリューション事業

　Ｇ空間ソリューション事業におきましては、国土強靭化計画のもと、全国自治体が実施する社会インフラの総点検事業の進捗により計測受注が増加するとともに、全国で開催しました「アイサンフェア2014」等の展示会においてＭＭＳ実機を展示する等、三次元計測に係る技術提案を進め、当社グループが保有する三次元計測技術の普及を図ってまいりました。また、ＩＴＳ業界に向けては、国立大学法人 名古屋大学及び当社グループを中心とした自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループである「アーバンドライブＷＧ」を設立し、自動運転システム技術の確立に向けた様々な実証実験を産学官と連携して進めるとともに、内閣府より受託した「自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における衛星測位活用に向けた基礎評価に関する調査」業務等、研究開発や実証実験等を積極的に実施してまいりました。

　以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は1,145百万円（前年同期比118.1％増）となり、当セグメント利益(営業利益)は82百万円（前年同期比388.0％増）となりました。

③その他

　その他事業の売上高は43百万円（前年同期比16.0％減）となり、当セグメント利益(営業損失)は△0百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,004百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は424百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が277百万円、減価償却費が120百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は137百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得108百万円、無形固定資産の取得32百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は155百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出82百万円、社債の償還による支出20百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．消費税等は含まれておりません。

３．「経理の状況　セグメント情報等」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比率につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．消費税等は含まれておりません。

３．「経理の状況　セグメント情報等」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比率につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．消費税等は含まれておりません。

３．「経理の状況　セグメント情報等」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比率につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　変化の激しいＩＴ業界において、これまで測量市場を牽引してきた、ソフトウェアをデスクトップパソコンにインストールして利用するビジネスモデルは、タブレットPC及びスマートフォンの飛躍的な販売数拡大を受け大きな転換期にあります。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルは市民権を確実に得始めている今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましても、従来実施されてきた公共事業ではこれまでと同様の経済効果を得る事は懐疑的であり、高度経済成長期に整備された道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの老朽化が加速度的に進む中、その維持管理において財政面を含めて適切な対応を施す方向性が強く求められております。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ的確に時代背景に合わせた製品・サービスを創出するとともに、営業力、技術力を変化させていくことを課題として捉えております。

(3）対処方針

　測地ソリューション事業では測量・不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とした営業展開を実施しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数ともに減少傾向にあります。その中でも着実に市場に対して測量計測機器、測地ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品・サービスの提案を強化していく必要があります。

　Ｇ空間ソリューション事業では、加速度的に需要が増加する高精度三次元計測受託業務において、計測受託から成果品作成に至るビジネスモデルを再構築することで利益率の向上を目指す必要があります。

　また、従来の屋外を中心とした計測業務から、屋内を含めたトータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制を構築する必要があります。

　研究開発部門では、2018年に予定される準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社が培ってきた技術を各方面で生かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指し、より具体化した研究開発活動に今まで以上に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に確実に結びつけるために、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。

　間接部門ではこれらの課題を克服すべく、平成26年10月に改編した経営組織の定着・安定化を図りつつ、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、平成28年１月より運用が予定されるマイナンバー制度に関して、従来の営業秘密情報、個人情報に加え、その情報の適切な管理・運用体制を再構築し、漏洩事故のない体制を築いてまいります。また、社内の様々な業務のIT化を推進し、間接部門の生産性をなお一層高めてまいります。

(4）具体的な取組状況等

　当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ的確に時代背景に合わせた製品・サービスを創出するとともに、営業力、技術力を変化させていくことを課題として捉えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」を全うしてまいります。

　当社グループは、今後とも測量業務をソフトウェアから測量計測機器までトータルでソリューションする国内唯一の企業として、市場での存在を確かなものとし、あわせて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させるとともに、更なるコストの見直しと効率化を進め、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①測量ＣＡＤシステムへの依存

　当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売に当社の人的、金銭的コストの多くを投じ活動を行っております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。

②特定の供給元への依存について

　当社グループは各種計測機器の供給に関して、特定の供給元に依存しております。その供給が停止されると計測機器販売のみならず、当社が手がける高精度三次元計測事業にも支障が生じ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

③高精度三次元地図作成受託業務への対応について

　高精度三次元地図作成の受託業務に関して、計測機器の特徴から計測が可能な時間、天候が限定されます。特に年度末に納品を行う業務が集中する傾向にあり、そのための作業時期が冬場に集中し、その場合、１日に計測可能な時間が短時間であること、降雪の可能性のある地域では天候に業務が左右され、契約の納品時期に影響を及ぼすことがあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

④高額商材の販売について

　高精度三次元計測機器であるMMS車両の１商談あたりの取引単価は50百万円以上となる場合があり、本商材の販売実績が計画値と乖離することにより、当社グループの業績予想に影響を与える場合があります。

⑤経営成績の季節的変動について

　当社グループの各事業は季節による需要の変動が大きく、第４四半期に売上高が偏る傾向にあります。なお、直近３ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する各四半期の売上高の比率は下表のとおりとなっております。

⑥急速に進む技術革新について

　ＩＴ関連の技術革新に係る速度がますます進む今日では、クラウドコンピューティングに代表される使用時間に比例した従量課金制のシステムの台頭から、当社においてもその対応が求められます。また、基本ソフトウェア（OS）に関してもマイクロソフトのWindowsを搭載したパソコンからGoogleのAndroidやアップルのiOSなどのOSが普及するとともに業務用の機器もパソコンから、タブレット、スマートフォンへの移行も進み、その対応が必要となります。各OSへの対応並びにバージョンアップ及びアップグレード毎への当社グループ製品の対応に遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦知的財産について

　ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、申請される今日においては、当社グループが保有する知的財産への侵害と当社製品の抵触の双方が存在します。これらについて当社は顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約等の概要

６【研究開発活動】

　当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しており、当社グループが保有するＭＭＳを用いて生成した三次元の高精度地図や国産初の準天頂衛星「みちびき」の配信データを用いた高精度な位置情報解析技術に係る研究活動及び製品開発に取組んでまいりました。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は158百万円となっております。

(1) 測地ソリューション事業

　主力製品Wingneoシリーズの次世代製品「WingneoINFINITY」の機能強化を進めるとともに、ライカジオシステムズ株式会社とのアライアンスのもと、測量の観測作業の効率化を実現する光波測距儀「ATStation（エーティーステーション）」とを組み合わせた現場観測用ソフトウェア等の研究開発を進めてまいりました。また、土地実地調査要領改正に伴う測量業務支援を目的とした現地調査向けタブレット情報収集システム「WingField-GT」を開発し、発売いたしました。

　これら測地ソリューション事業に係る研究開発費は78百万円であります。

(2) Ｇ空間ソリューション事業

　ＭＭＳにより得られる座標点群データを利用して、車線情報等を含む高精度数値化モデルによる道路情報を生成することにより、従来のナビゲーション等では不可能であった車線認識ナビゲーションの他、逆走防止、アップダウン道路情報からのエコ走行支援及びカーブ情報からの走行支援機能等への実現に向けた研究開発を進めてまいりました。

　これらＧ空間ソリューション事業に係る研究開発費は11百万円であります。

(3) その他

　アイラボ株式会社が保有する手書き認証技術を利用した電子カルテシステムの成熟化や、訪問看護システムなどの医療システムの開発を進めてまいりました。

　これらその他の事業に係る研究開発費は１百万円であります。

(4) 基礎研究開発

　大量の３次元点群を効率的に処理する技術開発や、準天頂衛星「みちびき」による、高精度な位置情報を利用するための実証実験を進め、実証実験から得られたデジタル地図と高精度な衛星測位情報のズレに関する課題の解決に向けた研究を進めてまいりました。

　基礎研究開発に係る研究開発費の総額は67百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第45期事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2） 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は、ライカジオシステムズ株式会社（以下、ライカ）の最新計測機器を組み合わせたシステムソリューションを中心とした営業展開を進め、主力製品「Wingシリーズ」の最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.５」の導入提案を進めてまいりました。また、政府が進める国土強靭化計画のもと、全国自治体が実施する社会インフラの総点検事業は順調に進み、特に道路関係の点検業務に向けた高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）利活用の有用性が評価された結果、当該業務に係る計測案件が増加するとともに、当社が内閣府より受託した「自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における衛星測位活用に向けた基礎評価に関する調査」業務を始めとして自動走行システムの実現を目指す産学官の各方面において、その実現に向けた実証実験が行われ、高精度三次元地図情報や当社が創業来培ってきた高精度に位置情報を求める演算技術の需要が加速度的に伸びてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ＭＭＳや最新の測量計測機器を組み合わせたシステムの販売が好調だったことに加え、高精度三次元地図に係る受託業務が好調に推移したことにより、2,825百万円（前年同期比26.8％増）となり、営業利益は高精度三次元地図に係る効率的な生産体制を整備したことに加え、全社的なコスト管理を徹底したことにより、281百万円（前年同期比55.5％増）となりました。また、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産を29百万円計上したことにより、当期純利益は221百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

(3） 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「事業等のリスク」をご参照ください。

(4） 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場においては、公共投資が引き続き堅調に推移すると予測され、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた首都圏を中心とする民間工事は増加傾向にありますが、建設業界を中心とした人手不足は、測量市場でも同様の傾向であり、引き続き予断の許さない状況といえます。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、当事業年度中に実施しました経営組織の再構築をさらに有効なものとするべく修正を行い、成長市場への経営資源の選択と集中を進めてまいります。研究開発部門においては、研究開発投資による収益性を高めるべく取り組んでまいります。管理部門におきましては、様々な社内業務をITの利活用により生産性を高めるべく必要な設備投資を実施し、経営資源の効果的活用を実現する組織体を引き続き目指してまいります。

　測地ソリューション事業においては、主力製品「Wingneo INFINITY」とライカの最新計測機器を組み合わせ、お客様の業務をトータルにソリューションすることで、測量業務の効率化をサポートする事業展開を進めてまいります。全国各地で測量・位置情報に関する最新ソリューションを紹介するフェアを開催し、最新ソリューションの成約を目指してまいります。Ｇ空間ソリューション事業においては、ＭＭＳを用いて作成される高精度三次元地図作成や準天頂衛星が配信するデータをもとに高精度位置情報を算出する当社技術が各方面で認知され、更に拡大すると見込まれる需要に対応すべくビジネスモデルの再構築を進めるとともに、前事業年度から研究を続けてまいりました三次元データを効率化するソフトウェアのリリースを目指してまいります。

(5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、131百万円増加し、1,004百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(6） 経営者の問題認識と今後の方針について

　変化の激しいＩＴ業界において、これまで測量市場を牽引してきた、ソフトウェアをデスクトップパソコンにインストールして利用するビジネスモデルは、タブレットPC及びスマートフォンの飛躍的な販売数拡大を受け大きな転換期にあります。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルは市民権を確実に得始めている今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量・不動産登記市場におきましても、従来実施されてきた公共事業ではこれまでと同様の経済効果を得る事は懐疑的であり、高度経済成長期に整備された道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの老朽化が加速度的に進む中、その維持管理において財政面を含めて適切な対応を施す方向性が強く求められております。

　当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ的確に時代背景に合わせた製品・サービスを創出するとともに、営業力、技術力を変化させていくことを課題として捉えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」を全うしてまいります。

　測地ソリューション事業では測量・不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とし活動しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数ともに減少傾向にあります。その中でも着実に市場に対して測量計測機器、測地ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品・サービスの提案を強化していく必要があります。

　Ｇ空間ソリューション事業では加速度的に需要が増加する高精度三次元計測受託業務において、計測受託から成果品作成に至るビジネスモデルを再構築することで利益率の向上を目指す必要があります。

　また、従来の屋外を中心とした計測業務から、屋内を含めたトータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制を構築する必要があります。

　研究開発部門では2018年に予定される準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社が培ってきた技術を各方面で生かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指し、より具体的な研究開発活動に今まで以上に邁進する体制が必要となります。

　また、研究開発投資を当社グループの収益に確実に結びつけるために、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。

　間接部門ではこれらの課題を克服すべく、平成26年10月に改編した経営組織の定着・安定化を図りつつ、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、平成28年１月より運用が予定されるマイナンバー制度に関して、従来の営業秘密情報、個人情報に加え、その情報の適切な管理・運用体制を再構築し、漏洩事故のない体制を築いてまいります。

　また、社内の様々な業務のIT化を推進し、間接部門の生産性を高めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、69百万円の設備投資を実施しました。

　測地ソリューション事業では該当事項はありません。

　Ｇ空間ソリューション事業ではＭＭＳに係る設備の増強を中心に31百万円の設備投資を実施しました。

　全社資産においては、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発設備を中心に37百万円の設備投資を実施しております

　その他事業においては、該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人数であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

３．リース資産の内容は、主にＭＭＳであります。

(2）国内子会社

国内子会社については、記載すべき設備がないため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注) 第三者割当増資

　　　　　主な割当先　　三菱電機㈱、日本GPSソリューションズ㈱、㈱トプコン　他4社　700,000株

　　　　　発行価格　　　　141円

　　　　　資本組入額　　70.50円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式92,579株は、「個人その他」に925単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

（７）【大株主の状況】

 (注)　上記のほか、自己株式92千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、財務体質の充実を図りながら積極的な利益還元を重視し、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実により将来にわたる株主価値の増大を図るとともに、株主に対して、業績に従った成果配分を安定的に実施していくことを配当政策の基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり８円の配当をさせていただくことを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、研究開発、営業体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活用していく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

２．取締役　神山眞一は社外取締役であります。

３．監査役　村橋泰志及び中垣堅吾は社外監査役であります。

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は研究開発知財本部　細井幹広の１名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　・企業統治の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、各々の監査役は取締役の職務を監視する立場から、取締役会、経営会議、その他重要な社内会議に常時参加し、意見を述べております。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、独立性を保持する社外取締役を含む取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、業務執行に対して社外の立場からの監視がなされており、客観的中立的な立場から経営を監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　・内部統制システムの整備の状況

Ⅰ)内部統制の基本方針

　＜社是＞
　　知恵 それは無限の資産
　　実行 知恵は実行して実を結ぶ
　　貢献 実を結んで社会に貢献
当社及び当社グループ各社は、この社是のもと、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、時代の変化に応じた適切な内部統制システムを整備すべく努めてまいります。

Ⅱ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社及び当社グループ各社は、企業の発展的存続をするためには、コンプライアンスの徹底が必要であるとした認識から全ての取締役及び従業員が高い倫理観に基づいて行動し、社会から信頼され、貢献する経営体制の確立に努めます。

(2)その取り組みは、平成17年６月にコンプラインス委員会を設置、そして同委員会よりコンプライアンスにおける具体的な行動指針である「コンプライアンス行動指針」を定め、それらの啓蒙並びに推進に向けた教育を実施し、公正であり透明性の高い組織を目指します。
(3)また、コンプライアンスに関する相談又は不正行為等の通報のため顧問弁護士へのホットラインを開設、その通報者の保護を図る内部通報制度を運用します。
(4)社内業務における監査体制の強化を目的とし社長直轄組織として「内部統制室」を平成18年４月に設置し、各業務が定めらた社内規定に従って適性かつ合理的に行われているかを定期的に監査し、その結果は同室より社長へ報告、指摘を受けた事項の速やかな改善及び指示を行います。
（平成21年４月、内部統制室を内部監査室へ改組）

Ⅲ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等からその職務の執行に係る情報の当社への報告に関する体制

(1)当社及び当社グループ各社は、取締役会又は重要な会議の意思決定における記録及び取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、文書管理規程に基づいて定められた期間保存及び管理し、取締役は、必要に応じて、これら文書等を閲覧できるものとします。

(2)当社は、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要な情報を当社に定期的に報告することを義務付け、その基準を明示するとともに体制を整備します。

Ⅳ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社及び当社グループ各社は、様々な損失の危機に対して、損失の危険を最小限にする組織的な対応を行います。具体的には、当社及び当社グループ各社の事業展開において想定される危機に対応した「危機管理レベル」を設定し、そのレベルに従った対応のフローチャートを定めております。

(2)損失の危機発生時には当該レベルに従ったフローチャートの対応を迅速に進め、その進捗及び結果は速やかに各社社長まで報告し、最善の対応策を実施します。
(3)当社及び当社グループ各社の事業の特色として、社会基盤整備における重要な位置情報の生成・管理を担うソフトウェアを取り扱う事から、その品質強化に努めた体制を整備します。

Ⅴ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社及び当社グループ各社は、変化の激しい時代に対応する経営を確保するための体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催します。また、必要に応じて適宜開催とし、当社及び当社グループ各社の経営戦略に係る重要事項については、経営会議において議論を進め、その審議の結果を経て意思決定を行います。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及び執行の手続について定めております。

Ⅵ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は当社グループ全体の適性且つ効率的な経営のため、各子会社に対し内部監査室から定期的な監査を実施いたします。コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図ります。

(2)当社子会社の重要事項の決定情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他重要事項の決定については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行います。

Ⅶ）監査役の職務を補助する従業員について

(1)現在、当社及び当社グループ各社は監査役を補助する従業員は配置しておりませんが、監査役から要請を受けた場合には監査役との協議により配置します。
(2)また、当該従業員の任命・異動等における人事権に係る決定には、監査役会の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保します。

Ⅷ）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員は、法定事項に加え、当社及び当社グループ各社の業務又は業績に与える重要な事項について、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他各監査役が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項に関して、監査役に速やかに報告するとともに監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができます。
(2)また、監査役会は社長・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的及び必要に応じて意見交換を行います。

(3)監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを当社または当社グループ各社において受けないことを確保するための制度について、整備を行います。

Ⅸ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行状必要と認める費用について、前払い又は償還等の請求をした際には、社内規程に基づき、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

Ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

(1)当社及び当社グループ各社では、社長と監査役において、監査における意見交換・協議は、取締役会にて定例的に実施します。

(2)また、内部監査規程に基づき監査を実施する内部監査室との意見交換・協議も適宜実施しており、その連携の強化に努めます。

XⅠ)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況

(1)当社及び当社グループ各社は、「コンプライアンス行動指針」において「反社会的勢力との関係断絶」を定めその勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。
(2)上記の方針を定めた「コンプライアンス行動指針」は、社員に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っております。また、業務統括本部を対応部署として管轄警察署と綿密に連携し、問題発生時には顧問弁護士及び管轄警察署に相談し適切な対応が取れる体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻くさまざまなリスクに対し、その低減および回避の為の諸施策を内部監査室にて実施するほか、リスクが現実のものとなった場合には、経営者の指揮のもと、迅速・適切なる対応を図ることを基本としております。また、社内外との円滑な情報伝達体制を構築すべく、取締役ならびに全社員に携帯電話を配布し、連絡体制を整備しております。

・取締役の定数及び選任の決議要件
　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損賠賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

・監査役の責任免除
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損賠賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務諸表等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は社長直轄の部署である内部監査室１名で月次決算監査、四半期決算監査、決算監査に係る業務、計算書類及び全社の業務全般の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告をするなど、当社の業務の適正を確保しております。

　監査役監査は常勤監査役が内部監査室の内部監査の報告を受け、その検証を行い、意見を述べるとともに、四半期決算監査、決算監査を独自に実施しております。

　監査役監査、内部監査室では必要に応じて双方の視点から財務・会計を中心に意見交換並びに協議を実施しております。また、その結果は、監査役を通じて取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。

　さらに、監査役と内部監査室とは、社内規程の運用等を中心に適宜に協議を実施し、社内のあらゆる業務が諸規程に沿った実施状況の確認並びに改善における意見を監査役を通じて取締役会に対して報告されております。以上を受けた取締役会では、改善指示等を内部監査室へ指示し、同室において具体的な改善策の立案と実施を当該部署へ指導しております。

　なお、常勤監査役神野照朗氏は、当社の管理部に平成11年３月から平成16年６月まで在籍し、通算５年に渡り決算手続並びに財務諸表等の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は仰星監査法人から会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けるとともに、会社法および金融商品取引法の会計事項に係る提言を受けております。当社の会計業務を執行した公認会計士は浅野佳史氏および三宅恵司両氏であり、その他に公認会計士３名、その他３名が補助者として従事しております。なお、当社は法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて法律全般に係る助言と指導を受けております。

④　社外取締役と社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役神山眞一氏は、公立大学法人名古屋市立大学の教授を務めるなど、経済・経営システムの研究から企業経営のコーポレートガバナンスにおける高度な見識を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役中垣堅吾氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、社外監査役村橋泰志氏は当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、当該関係は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　監査役村橋泰志氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。

　監査役中垣堅吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の３つの視点において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、常勤監査役神野照朗氏は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、その結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。

　当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。

⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

⑥役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　　　該当事項はありません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

　ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬の算定方法に関して、当社では、取締役は、平成８年６月26日開催の第26期定時株主総会において決議されております月額17,000千円を報酬限度額とし、監査役は、平成４年９月30日開催の第22期定時株主総会において決議いただいております年額30,000千円を報酬限度額とし、前事業年度の業績等を勘案し、株主総会後の取締役会にて決定しております。

⑦　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　６銘柄　　22,391千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外のものである投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外に対する報酬の支払はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外に対する報酬の支払はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

④【監査報酬の決定方針】

当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よりその妥当性を判断するとともに監査役会の意見を取り入れ、取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

エーティーラボ㈱

㈱スリード

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた202,005千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」に表示していた113,904千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた72,400千円は、「未払金の増減額」83,502千円、「その他」△11,102千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部署からの報告に基づき、業務統括本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(「(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」を参照ください。)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債
　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務
　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) ４．社債、リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,700千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額4,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,721千円、当連結会計年度6,836千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,390千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で

あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,050千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。

　従いまして、当社グループは事業部を軸とした事業別のセグメントから構成されており、「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

　当連結会計年度において、管理体制の見直しにより、報告セグメントを従来の「測量土木関連システム事業」と「不動産賃貸事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．(　)内書きは、1年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ）商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　38～50年

構　 築 　物　15～20年

工具器具備品 　2～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ）市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

ロ）自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ）その他の工事

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」2千円は、「その他」に含めて表示し、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア製品」71,966千円は独立掲記しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員長期貸付金」526千円、「長期前払費用」262千円は、「その他」に含めて表示し、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」100,000千円、「差入保証金」37,698千円は独立掲記しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」3,474千円、「前受収益」1,357千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」273,599千円、「減価償却累計額」△100,520千円、「構築物」586千円、「減価償却累計額」△101千円、「工具、器具及び備品」113,437千円、「減価償却累計額」△41,716千円、「車両運搬具」1,726千円、「減価償却累計額」△479千円、「リース資産」81,950千円、「減価償却累計額」△20,115千円、「その他」3,156千円、「減価償却累計額」△105千円は、「建物」173,079千円、「構築物」485千円、「工具、器具及び備品」71,720千円、「車両運搬具」1,247千円、「リース資産」61,834千円、「その他」3,051千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」821,222千円、「商品売上高」734,364千円、「その他の売上高」671,661千円は、「売上高」2,227,248千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」182,129千円、「商品売上原価」589,834千円、「その他売上原価」186,614千円は、「売上原価」958,578千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書関係注記※１のとおりであります。

　なお、前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売促進費」117,203千円は金額的重要性が乏しくなったため、主要な費目としての記載を省略しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有価証券利息」359千円は、「受取利息」に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債保証料」425千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度まで表示しておりました「その他売上原価明細書」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式16,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式16,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

  （注）１．ソフトウェア製品の当期増加額は開発製品WingneoINFINITY Ver.4.1の完成16,507千円等によるものであります。

２．工具器具備品の当期増加額は主にMMS等の測量計測機に係る資産の取得によるものであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月26日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日東海財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日東海財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月６日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年６月26日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノロジー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイサンテクノロジー株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アイサンテクノロジー株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノロジー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上