4527 ロート製薬 有価証券報告書－第79期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月期から平成27年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月期から平成27年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社11社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）
　当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。
　また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。
 
（アメリカ）
　メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
 
（ヨーロッパ）
　メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
 
（アジア）
　メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

※３　クオリテックファーマ㈱は、平成26年４月1日に目黒化工㈱より社名を変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

５　メンソレータム社・中国については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                   25,407百万円

                      ②  経常利益                  3,219百万円

                      ③  当期純利益           　　 2,371百万円

                      ④  純資産額           　　  16,584百万円

                      ⑤  総資産額                 32,010百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、パートタイマーを含む臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、契約社員(522名)を含めて表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合には、昭和24年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(平成27年３月末現在　組合員数944名)があります。

会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果もあり、株価や雇用環境の改善など全体としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の減退傾向は依然続いており、国内景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
　海外におきましても、米国では企業業績の回復や個人消費の増加など景気回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国や欧州ユーロ圏は景気の下振れ懸念が払拭されない状況の中で推移いたしました。
　このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
　その結果、売上高は1,517億7千4百万円（前期比 5.5％増）となり、22期連続増収となりました。日本における消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化したことや夏場以降の天候不順の影響があったものの、海外において円安の影響があったことに加え、アジアを中心に増収となったことが寄与しております。
　利益面につきましては、日本において売上が減収となる中、消費税増税後の需要の反動減への対応や新製品の発売に合わせて販売促進費及び広告費を投入したこと、さらには新規分野への研究開発費などの増加もあり、営業利益は131億5千9百万円（同 21.8％減）、経常利益は140億9千8百万円（同 17.6％減）、当期純利益は86億3千1百万円（同 3.5％減）となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。

＜日本＞
　外部顧客への売上高は、903億5千万円（前期比 1.5％減）となりました。
　消費税増税による需要の反動減が長期化したことに加え、天候不順により日やけ止め等の季節商材が苦戦しました。また、競争激化により既存のスキンケア関連品も伸び悩みました。さらに、第４四半期におきましては昨年に消費税増税前の駆け込み需要があったため、当期は反動減がありました。一方、花粉関連品につきましては、昨年少なかった花粉飛散量が例年並みとなったこともあり増収となりました。また、主力の「肌研(ハダラボ)」シリーズは、基礎化粧品市場が微減傾向となる中、堅調に推移しており、男性用デオドラントブランド「デ・オウ」も好調でありました。さらに、新製品の年齢や乾きによる眼疲労、目やにに伴う目のかすみに着目した「ロートＶアクティブ」や素顔そのものをキレイに見せる新感触のスフレファンデ「ＳＵＧＡＯ」、肌のバリア機能に着目し、うるおいを守る次世代型洗浄剤「ケアセラ」、ボール型直塗りデオドラント「デオボール」なども好調でありました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、消費税増税後の需要の反動減や原価率の上昇、さらに新製品の発売に合わせて販売促進費及び広告費を投入したことに加えて新規分野への研究開発費などの増加もあり、72億4千3百万円（同 35.5％減）となりました。

＜アメリカ＞
　外部顧客への売上高は、74億7千8百万円（前期比 18.9％増）となりました。
　米国経済におきましては、個人消費の堅調な推移により回復基調が続いております。このような状況のもと、主力の「ソフトリップ」ブランドではキューブ型容器の新製品「ソフトリップキューブ」が好調に推移いたしました。また、目薬につきましても新製品が順調で増収に寄与いたしました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収となったものの商品構成の変化によって原価率が上昇したことに加え、新ブランドの立ち上げに伴う広告費が増加したこと、当期新たに取得したダクス・コスメティクス社の取得費用などもあり、2億6千4百万円の損失（前期のセグメント利益は5千6百万円）となりました。

＜ヨーロッパ＞
　外部顧客への売上高は、63億2千2百万円（前期比 31.7％増）となりました。
　ヨーロッパにおきましては、堅調な個人消費により景気は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の影響やユーロ高の進行も相まって力強さに欠ける状況となっています。このような状況のもと、イギリスでは、消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズなどスキンケア関連品が順調であったことに加え、当期新たに取得したポーランドの化粧品会社であるダクス・コスメティクス社も増収に寄与しております。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収となったものの、広告費及び販売促進費の増加に加え、ダクス・コスメティクス社ののれん償却等の影響もあり3億6千2百万円（同 26.6％減）となりました。

＜アジア＞
　外部顧客への売上高は、456億1千6百万円（前期比 16.6％増）となりました。
　中国をはじめアジアへの積極展開を進めている「肌研（ハダラボ）」、リップクリームや日やけ止めが大幅増収となったことやその他のスキンケア関連品も堅調に推移いたしました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、広告費及び販売促進費の増加があったものの、増収が寄与したことに加え原価率の改善等もあり53億2千3百万円（同 16.2％増）となりました。

＜その他＞
　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、20億8百万円（前期比 8.5％増）となりました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、1億6千万円（同 11.5％増）となりました。

　　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億6千6百万円増加し、250億9千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、112億9千2百万円と前連結会計年度に比べ73億6千8百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が137億5千1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が60億5千9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である売上債権の増加額が36億3千4百万円、仕入債務の減少額が24億3千6百万円、法人税等の支払額が54億7千1百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、90億2千4百万円と前連結会計年度に比べ35億9千5百万円減少しました。これは、投資有価証券の売却による収入が10億4千万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が39億6千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が38億3千6百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、33億7千5百万円と前連結会計年度に比べ18億3千6百万円減少しました。これは、配当金の支払額が20億5千万円、長期借入金の返済による支出が12億8千万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

日本国内においては、長年に渡る景気の低迷から徐々に回復の兆しが見え始めていますが、国内外ともに経済環境は、引き続き予断を許さない状況であります。その中で、当社グループの主な事業領域であるヘルス＆ビューティー市場は、人々の健康志向の高まりにより、ますます重要度を増してきている一方で、高齢化社会の進行や、個人消費の伸び悩みで、企業間のシェア獲得競争がますます熾烈になってきております。
　このような状況のもと、当社グループはこころとからだの健康を創出して「健康寿命」を延ばすことを目指し、従来のヘルス＆ビューティー分野の枠に留まることなく、新たなニーズに対応した高付加価値製品の開発や新ブランドの育成に努めてまいります。そのためには、開発と技術力の優位性こそがキーファクターと考えており、技術革新および基盤強化に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しているところであります。
　また、当社グループ製品を広く世界の人々にお届けするために、事業のグローバル展開を加速しております。すでに中国やベトナムなどアジア地域では早くから展開してきたアドバンテージを活かし、更なる成長を達成してまいります。さらに、次の成長が期待できる新興国の開拓も積極的に推進してまいります。アメリカやヨーロッパにおいてもグループのシナジーが発揮できるよう、積極的な展開を継続してまいります。
　さらに、従来のヘルス＆ビューティー分野の枠を広げた活動として、健康の基本となる「食」の分野における事業展開や、再生医療など新たな医療事業への取り組みも積極的に進めております。
　当社は、事業活動の発展だけでなく、「社会の公器」としての社会的責任を果たすことこそが、企業としての使命であると考え、2011年に中長期的な支援として「震災復興支援室（現広報・ＣＳＶ推進部内に設置）」を設立し、当社のＣＳＶ(Creating Shared Value)活動の重要なテーマである「次世代支援」活動を実現するため、震災遺児の長期的な生活と勉学の支援を行っております。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針

当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
　そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

② 基本方針実現のための取り組み

当社のコーポレートスローガン「よろこビックリ誓約会社」が示しているとおり、ますます多様化する健康と美へのご要望に対して、「お客様の『期待値を超えた満足（＝感動）』」を提供し続けるために、新たな価値のある製品をお届けできるよう製品の開発、製造に努めると同時に、常に安全・安心な製品をお客様へお届けする品質保証体制の強化に努めてまいります。加えて、効果的なマーケティング活動及び営業活動を行うことで、お客様から高いご支持をいただける市場競争力のある製品群を多くの分野で展開してまいります。
　また、当社は、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供することを目標と考えております。アイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業ならびに海外事業、新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させる各種布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
　さらに、当社は、ＣＳＶ推進担当部署を中心として、東日本大震災からの復興支援をはじめ、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意深耕しているところであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 法的規制並びに制度・行政

当社グループの事業は、医薬品医療機器法等関連法規の規制(規制緩和も含む)の影響を受けます。将来、これらの規制が変更された場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開

当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外シェアが増加傾向にあります。（当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の40.6％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存

当社グループの取引高は、得意先の上位３社に売上高の40.0％が集中しており、上位取引先の営業活動の状況や倒産等による貸倒れが発生した場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との提携解消

当社グループは、共同開発、共同販売、製品導入(ライセンス契約に基づく製造販売も含む)等さまざまな形で他社との提携を行なっておりますが、今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業投資

当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携関係の強化又は新規提携を行うことがあります。そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 販売中止、製品回収等

当社グループの製品の一部が、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止又は製品回収などの事態となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権、訴訟

当社グループが知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術等を使用し当社グループの市場における競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行なっておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権以外にも製造物責任関連、環境関連、その他に関して訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム・情報管理

当社グループでは、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの停止や機能障害により効率的な業務遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害

当社グループは、国内で販売する主要な製品を当社の本社工場、上野工場の２ヶ所で生産し、中央物流センターから出荷しております。安全管理には、十分に注意を払っておりますが、当該工場や物流センター等が火災、地震その他の災害等により操業停止となった場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替、株価、金利の変動

当社グループはグローバルな事業展開をしていることから、為替レートの変動が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、時価のある有価証券、有利子負債等を保有しており、株価や金利の動向等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) その他の外部要因

冷夏・暖冬・花粉飛散量等の季節要因による出荷・返品の増減、及び厳しい競合環境下での予想を上回る市場価格の低下等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、消費者の快適性の実現と高機能を付加した製品の提供を目的として、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連を中心に、独創的かつ差別化した製品の研究開発活動を積極的に展開しております。当社では、当連結会計年度において医療用成分のOTC化への積極的な取組み、機能性化粧品や特定保健用食品を含む高機能性食品の領域に実効性のある、独自性の高い新製品を投入することによって事業基盤の強化を図っております。また、研究所を拠点に、国内外の大学をはじめとした外部機関との共同研究の推進を図るなど研究開発を効率化し、製品のスピード開発を進めております。
　当連結会計年度の連結会社の研究開発費総額は、55億8千5百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

＜日本＞

マーケットリーダーであるアイケア関連におきましては、競争優位を強化維持するため、高品位の製品開発を目指した作用成分の遺伝子解析による機能解析や、遺伝子工学的手法による作用成分の探索、機能に特化した製剤技術研究等を一層強化し、消費者の快適性の実現、効果・持続性の増強、安全性の向上等の高機能を付加し、消費者ニーズに対応した製品の研究開発を積極的に行っております。

当連結会計年度における主な成果としまして、活動的なシニア世代の瞳を応援する目薬として、年齢や乾きによる眼疲労、目やにに伴うかすみに着目した「ロートＶアクティブ」を開発いたしました。また、スマートフォンやPCなどデジタル機器より多く発せられるブルーライト等による眼のダメージに効く目薬として「ロート　デジアイ」を発売いたしました。さらに、やさしいさし心地で涙を補給したいという一定のニーズにお応えするために、1週間で使い切るフレッシュな目薬「ロートソフトワン点眼液（5mL x 4本入り）」を開発いたしました。

スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品及び化粧品等の分野を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。

当連結会計年度における主な成果としまして、医薬品では、思春期ニキビとは異なり、成人してからできる大人ニキビの原因に着目した治療薬を開発し、症状に応じて選択できる「アクネス25」シリーズを発売いたしました。また、患部に直に薬液を塗ることができるダイレクト容器を採用し、つらい頭皮などの湿疹、かゆみにしっかり効く治療薬「メンソレータム　メディクイックＨゴールド」を発売いたしました。

医薬部外品では、ミドル世代特有のアブラっぽい汗や頭皮にこびりつきやすい皮脂・汗臭に着目した「薬用スカルプケアシャンプー」をデオドラントスキンケアブランド「デ・オウ」より発売いたしました。数ある炭の中から、汚れやニオイ物質をしっかりと吸着する薬用炭を使用。皮脂・汚れを徹底洗浄し、爽やかな頭皮に導くことを実現いたしました。

また、ニキビや肌荒れを防ぐ成分を配合し、肌のコンディションを整え、さらに保湿力を兼ね備えた薬用化粧水を開発し、「肌研（ハダラボ）」ブランドより、『薬用極潤スキンコンディショナー』として発売いたしました。

そして制汗剤ブランド「リフレア」では、汗と反応して香るボール型直塗りの薬用デオドラント「デオボール」を開発いたしました。

化粧品では、体内時計をつかさどる遺伝子「時計遺伝子」に着目し、肌細胞の老化モデルにおいて、サーカディアンリズムが乱れることを確認しました。これは、エイジングに伴う肌機能低下のメカニズムの一つと考えられます。本研究成果は今後、アンチエイジング製品の開発に応用して行きます。

機能性化粧品の先駆けとなる「オバジ」ブランドからは、初のベースメイクラインとして、紫外線を味方につける世界初の「トーンチェンジパウダー」を配合した「オバジCセラムファンデーション」「オバジCトーンチェンジベース」「オバジCクリアフェイスパウダー」を開発いたしました。

また、肌のうるおいを守るバリア機能に着目し、天然型マルチセラミドを配合した乾燥肌用ボディケアシリーズ「ケアセラ」や、「ドーム型容器」採用の新感覚リップクリーム「Chu Lip（チューリップ）」を発売しました。「Chu Lip（チューリップ）」は球状のリップクリームで、上下の唇を一度で塗ることができ、さらに五感で楽しむことができる製剤設計を実現いたしました。

内服関連におきましては、胃腸薬を中心とした総合ブランド「パンシロン」から、速効性制酸剤「炭酸水素ナトリウム」と健胃生薬「チンピ末」を新配合し、胃痛だけでなく胃酸逆流などによる胸やけに効く胃腸薬「パンシロンキュアSP」「パンシロンキュアSP錠」を開発いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、45億5千万円であります。

＜アメリカ＞

製薬企業としての技術基盤に基づいて、より一層の安全性、有効性、さらに機能性を向上させ、消費者の快適性を実現するとともに、競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、特にアイケアならびにスキンケア関連の研究開発活動を進めるとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。アイケア関連では、眼の充血に対する効果を強化した点眼剤「ロート クール マックス」を開発いたしました。また、「ハダラボ トーキョー」ブランドより、高機能を有する「アルティメット アンチエイジング フェイシャル　マスク」ならびに「エイジ コレクティング アイクリーム」を発売いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、5億4千7百万円であります。

＜ヨーロッパ＞

スキンケア関連を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。冷却パッチ及び温感パッチ等の消炎鎮痛剤への継続的な改良を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億6千5百万円であります。

＜アジア＞

スキンケア関連を中心として、機能性を高めて競合他社品との差別化を実現すべく研究開発活動を行うとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。

中国におきましては、スキンケア分野においてリップクリーム、にきび用剤、日やけ止め等を中心に積極的な研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、3億2千3百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は1,517億7千4百万円（前期比 5.5％増）で、22期連続の増収となりました。
　日本では、消費税増税後の消費マインドの低下に加え競争環境も厳しくなっている中、天候不順にも見舞われ、ＯＴＣ医薬品市場、基礎化粧品市場、及びスキンケア市場ともに全体で売上高は前年を下回りました。このような状況のもと、当社は消費者ニーズの変化に対応した新製品の投入や積極的なマーケティング活動に取り組みましたが、前連結会計年度に比べ1.5％の減収となりました。
　海外では、アメリカは、主力の「ソフトリップ」において新製品の「ソフトリップキューブ」が好調に推移し、目薬につきましてもクールタイプの新製品が売上に貢献し増収となりました。ヨーロッパは、景気の下振れ懸念が払拭されない状況の中で、消炎鎮痛剤「ディープヒート」が堅調に推移し、またダクス・コスメティクス社の買収による売上の増加により増収となりました。アジアは、主力の「リップクリーム」が好調で新製品の投入や店頭での販促活動の強化により大幅な増収となり全体を牽引いたしました。「肌研（ハダラボ）」につきましても、アジアで人気の高い女優をイメージキャラクターに起用し積極的なキャンペーンや新製品の投入により大幅な増収となりました。男性用化粧品「メンソレータムメン」、日やけ止め「サンプレイ」も引き続き好調に推移し、増収に寄与いたしました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価（返品調整引当金戻入額を含む）は611億7千5百万円（前期比 6.1％増）となりました。売上原価率は、主に当社の減収により、前連結会計年度の40.1％から40.3％へと0.2ポイントの上昇となりました。また、当連結会計年度において返品調整引当金戻入額を2億2千万円計上しております。（前連結会計年度は2億6千万円の戻入）
　販売費及び一般管理費は774億4千万円と、前連結会計年度に比べ81億4百万円増加いたしました。アジアを中心に積極的な広告・販売促進活動を行ったことにより、販売促進費が17億7千3百万円、広告宣伝費が26億4千1百万円増加いたしました。これらを反映し、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前連結会計年度の48.2％から2.8ポイント上昇し51.0％となりました。

③　営業利益

営業利益は131億5千9百万円（前期比 21.8％減）と売上原価率及び販売費及び一般管理費率の上昇により減益となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の11.7％から3.0ポイント低下し8.7％となりました。

④　営業外収益／費用

営業外収益は14億9千9百万円となり、前連結会計年度より5億5千2百万円増加いたしました。
　営業外費用は5億5千9百万円となり、前連結会計年度より1億7百万円減少いたしました。

⑤　経常利益

経常利益は140億9千8百万円（前期比 17.6％減）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度の11.9％から2.6ポイント低下し9.3％となりました。

⑥　特別利益／損失

特別利益につきましては、投資有価証券売却益4億5千4百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損2億5千2百万円、貸倒引当金繰入額5億4千9百万円を計上し、合計で8億2百万円となりました。

⑦　当期純利益

以上の結果、当期純利益は86億3千1百万円（前期比 3.5％減）となりました。なお、１株当たり当期純利益は76円05銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は75円73銭となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は1,775億9百万円となり、前連結会計年度末より152億5千9百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が40億6千3百万円、現金及び預金が27億5百万円、電子記録債権が19億4千7百万円、有形固定資産が18億6百万円、投資有価証券が16億円、無形固定資産が15億4千8百万円増加したこと等によるものであります。
　負債総額は669億9千3百万円となり、前連結会計年度末より33億7千万円増加いたしました。これは、未払法人税等が18億2千6百万円、支払手形及び買掛金が15億5千2百万円減少した一方、未払費用が37億5千2百万円、退職給付に係る負債が19億5千5百万円増加したこと等によるものであります。
　また、純資産につきましては1,105億1千6百万円となり、前連結会計年度末より118億8千8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が58億1千万円、為替換算調整勘定が44億3千2百万円、その他有価証券評価差額金が16億1千3百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、「よろこビックリ誓約会社」というコーポレートスローガンのもと、人々の豊かなウェルエイジングライフに貢献することを目指し、創業以来『こだわり』と『挑戦』の企業努力で目薬、胃腸薬、外皮用薬をはじめヘルスケアにかかわる広範な商品の開発と新市場の開拓に力をそそいでまいりました。これからも激動の時代にあたり、スローガンの精神を全社員が共有し、社会やお客さまに『驚き』と『喜び』を提供し続けることを目指してまいります。
　同時に、株主、消費者、取引先、従業員、社会というすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを目指しております。

今後の経済情勢につきましては、国内におきましては消費税増税後の反動減の影響が一巡してきたことに加え、原油価格の下落や日銀による金融緩和政策等がプラスに寄与し、回復傾向は続くものと思われます。一方、消費者の節約志向は依然として強く、消費マインドに弱さがみられます。
　海外におきましても中国における成長の鈍化や欧州ユーロ圏の景気の下振れ懸念等、先行きの不透明感は依然として強く厳しい事業環境が続くものと見込んでおります。
　このような状況のもと、当社グループはさまざまな事業環境変化に対応し、さらなる事業の拡大と業績向上へ向けて、お客様ニーズの変化に的確に対応した新製品、新ブランドを創出するとともに、幅広い企業との連携を図るなど様々な改革に挑戦してまいります。
　国内につきましては、競争激化が続くものと予想しておりますが、主力のアイケア関連品に加え、「肌研(ハダラボ)」シリーズや新ブランドのスフレファンデ「ＳＵＧＡＯ」、次世代型洗浄剤「ケアセラ」などビューティー関連品の育成に注力してまいります。海外につきましては、中国をリード役に台湾やベトナム・インドネシアなどのＡＳＥＡＮ諸国の成長もありアジアでの増収を見込んでおります。また、将来の成長の糧となる新規分野や研究開発などへの投資についても、引き続き推進してまいります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度においては、主に、当社、クオリテックファーマ㈱及びメンソレータム社・中国への設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は、40億1千5百万円であります。（有形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含んでおりません。）

日本においては、当社及びクオリテックファーマ㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は27億8千9百万円であります。

アジアにおいては、メンソレータム社・中国の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は8億9千2百万円であります。　

所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３　※１は、本社工場土地に含まれております。※２は、中央物流センター土地に含まれております。

４　上記の他、主要な賃借設備として東京支社(日本、その他設備)及びグランフロント大阪オフィス(日本、その他設備)を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ372百万円、193百万円であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　主要な設備の賃借はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の[ ]書は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　面積のうち〔　〕書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の[ ]書は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

  特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

当社は会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき、新株予約権を発行しており、その内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、上記１に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。なお、定めがない場合は、(注)４に従って当社が残存新株予約権を取得するものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数及び(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当りの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。

４　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを、同日時点の公正価額に相当する金銭を対価として取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　ストックオプションの権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式4,018,488株は「個人その他」の欄に40,184単元、及び「単元未満株式の状況」の欄に88株含めて記載しております。
また、当社が平成26年２月７日に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（所有者名義は日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口））が所有する当社株式3,202単元は、「金融機関」の欄に含まれております。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細につきましては、「(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。）

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）から平成26年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　フィデリティ投信㈱から平成26年９月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　三井住友信託銀行㈱から平成27年４月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成27年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　上記のほか当社所有の自己株式4,018千株(3.40％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が320,200株(議決権3,202個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）320,200株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成20年６月25日第72回定時株主総会において重任された取締役８名および監査役２名に対して、それぞれの就任時から当定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を打ち切り支給する際の支給方法として発行することを当定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）平成20年８月25日及び平成20年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入するものであります。

②　ＥＳＯＰ信託について

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「ロート製薬従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

③　ＥＳＯＰ信託の仕組み

(イ) 当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。

(ロ) ＥＳＯＰ信託は、貸付人たる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がＥＳＯＰ信託の借入について保証を行い、ＥＳＯＰ信託は当社に保証料を支払います。

(ハ) ＥＳＯＰ信託は、上記(ロ)の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。

(ニ) ＥＳＯＰ信託は、信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で持株会に譲渡します。

(ホ) ＥＳＯＰ信託は、当社の株主として、分配された配当金を受領します。

(ヘ) ＥＳＯＰ信託は、持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。

(ト) 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

(チ) 信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

(リ) 信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記(ロ)の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

※ 当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了いたします。

④　信託契約の内容

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

２　上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度206,800株、当期間17,900株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数（当事業年度320,200株、当期間302,300株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業活動から得られる成果を株主に安定的かつ継続的に還元することを重要課題のひとつと考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、期末配当金を１株当たり１０円とし、中間配当金(１株当たり９円)とあわせ、年間で１９円の配当を実施いたしました。

なお、内部留保金につきましては、環境変化に的確に対応するための製品開発・製造設備・新規事業への展開等に有効投資していく所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位への安定的かつ高水準な配当に寄与するものと考えております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　平成26年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。また、平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　15名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.3％）

(注) １　取締役 松永真理、鳥井信吾は社外取締役であります。

２　監査役 藤巻光雄、天野勝介は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。

６　当社では経営意思決定機能の強化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は以下の８名であります。

　　　上席執行役員　上村　秀人　(マーケティング本部長)

　　　上席執行役員　杉浦　一哉　(ヘルス＆ビューティー事業本部長)

　　　執行役員　宮川　亮　　(研究開発本部副本部長 兼 製品開発部長）

　　　執行役員　吉田　浩一　(ヘルス＆ビューティー事業本部副本部長 兼 営業企画部長）

　　　執行役員　瀬木　英俊　(経営企画本部副本部長 兼 経営企画部長)

　　　執行役員　副島　義臣　(ヘルスサイエンス研究企画部長)

　　　執行役員　田中　誠　　(ヘルス＆ビューティ事業本部副本部長 兼 東日本営業部長)

　　　執行役員　久道　勝也　(研究開発本部付トランスレーショナルリサーチ担当)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しております。経営の透明性・公正性の確保とともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、当社のコーポレートスローガン、経営理念に基づいて、コンプライアンス体制の基礎として、ロートＣＳＲ憲章及びロートＣＳＲ行動指針を制定し、法令遵守を推進しております。
　当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っております。また、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。なお、マネジメントの強化と業務執行のスピードの向上を図るための執行役員制度の採用を既に実施しております。
　具体的には、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、定例の取締役会のほか機動的に臨時取締役会を開催または書面決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役及び執行役員で構成する経営戦略会議において重要な業務執行課題について十分な審議及び議論を実施し、定常的な事業運営上の重要事項については、各本部長・副本部長・部長が出席する部長会その他マーケティング会議などを定期的かつ随時開催することにより、情報の共有化、経営判断及び業務執行の迅速化と適正化の向上に努めております。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任するとともに、監査役会が内部監査室や会計監査人と連携して取締役の業務執行状況を厳正にチェックしており、経営の監視について十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は、定期的に常勤監査役とともに各部署にヒアリングを行うなど当社の業務内容に精通しております。さらに、取締役会において、社外監査役は独立かつ客観的見地に立って忌憚のない質問や意見を述べており、経営監視機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

ⅰ　内部統制システムの整備の状況

内部統制については、その目的を「業務の有効性・効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守（コンプライアンス）」「資産の保全」と認識し、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（３名）を設置し、「公正」かつ「客観的」な立場による内部監査を監査役との相互協力関係のもとで実施しております。また、子会社につきましても、重要案件については「ロートグループ管理規則」に基づき、親会社への報告または承認を得る管理体制を構築しております。

ⅱ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、不測の事態が発生した場合に危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等を含む外部のアドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えております。

ⅲ　責任限定契約の内容の概要

当社は各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに適切な助言を行っております。
　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より報告を受け、重要な会計的課題について随時意見交換を行っております。
　また、内部監査に関しては、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて内部監査室が会長・社長その他適切な関係者に報告をしております。内部監査室と監査役とは定期的に情報交換の場を設定し、双方の監査状況の把握、意見交換を行うなど、密接な連携をとっております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役２名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、独立性の高い社外監査役２名を選任しており、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施し監査役の監査の実効性を強化しております。
　当社の社外取締役は、松永真理、鳥井信吾の２名であります。
  松永真理は、複数の企業経営で実績を挙げており、日米の経済誌でアジアを代表する女性経営者にも選出されています。平成26年６月に当社社外取締役に就任して以来、その経験と見識を経営全般に活かすと同時に、当社で増加する女性社員・女性幹部のキャリア形成に対しても助言を行ってまいりました。なお、当社と松永真理との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、松永真理は松永真理事務所の代表であり、また㈱ブレインズネットワーク社外取締役、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役、テルモ㈱社外取締役に就任しておりますが、当社と松永真理事務所、㈱ブレインズネットワーク、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、テルモ㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
  鳥井信吾は、企業経営者として長年に渡る豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験、見識を当社の経営全般に活かしていただくために、この度就任いたしました。なお、当社と鳥井信吾との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、鳥井信吾はサントリーホールディングス㈱代表取締役副会長、ビームサントリー社取締役に就任しておりますが、当社とサントリーホールディングス㈱、ビームサントリー社との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、藤巻光雄、天野勝介の２名であります。

藤巻光雄は、平成20年６月に当社社外監査役に就任して以来、取締役会等において主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、経営全般における監視と提言を行ってまいりました。なお、当社と藤巻光雄との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、藤巻光雄は藤巻法律会計事務所を開設しておりますが、当社と藤巻法律会計事務所との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。　

天野勝介は、弁護士として高度かつ専門的な知識を有しており、平成24年６月に当社社外監査役に就任し、その専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的視点からの監視と提言を行ってまいりました。なお、当社と天野勝介との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、天野勝介は北浜法律事務所にパートナーとして所属し、またグンゼ㈱社外取締役、㈱青山キャピタル社外監査役に就任しておりますが、当社と北浜法律事務所、グンゼ㈱、㈱青山キャピタル各社との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

また、当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも経営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が高いことを、社外役員選任における基準と考えております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

（有価証券報告書提出日現在）

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等につきましては、会社の業績及び個々の役員の職責並びに貢献度等を勘案の上、決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　      　30銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　   　7,891百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員　北山久恵、桃原一也の２氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属されております。通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談しております。また、当社の監査役と定期的に意見交換を行っております。当社と業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他12名であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任及び解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

１．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

２．取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は、117百万円であります。

当連結会計年度

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は、129百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、原価管理システム構築に伴う内部統制文書レビュー業務であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、OTCアイケア製品の出荷売上額及び出荷売上数量に関する「ギネス世界記録申請書」の手続業務などであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等から監査計画に基づき提示された金額を、監査日程・当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公認会計士協会や監査法人等が行う研修等への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　34社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度から、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱北辰フーズ、ロート・メンソレータム・バングラデシュ社他２社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、ダクス・コスメティクス社は株式取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、エピステーム・トレーディング（上海）社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ロート・ファルマ・インドネシア社、㈱ロートピア

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社

会社名 ロート・ファルマ・インドネシア社

(2) 持分法適用の関連会社数 2社

主要な会社名 ㈱アンズコーポレーション 

連結子会社34社のうち、クオリテックファーマ㈱他７社の決算日は連結決算日と一致しており、メンソレータム社・中国他12社は12月末日であり、ロートＵＳＡ、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他10社は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度において、農業生産法人㈲やえやまファームの決算日を３月末日から12月末日に変更しております。この決算日の変更により、当該会社の会計期間は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、当連結会計年度において、㈱ケレス沖縄の決算日を８月末日から12月末日に変更しております。当該会社は２月末日で仮決算を行っておりましたので、この決算日の変更により、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、平成26年３月１日から平成26年12月31日までの10ヶ月決算の財務諸表を使用しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④返品調整引当金

返品による損失に備えて、当連結会計年度末売掛金を基準とした返品見込額に対する売買利益の見積額を計上しております。

⑤売上割戻引当金

当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当連結会計年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

⑥関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

⑦役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として18年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

主として、10年間で均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。割引率の決定方法についても割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,030百万円増加し、利益剰余金が663百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△21百万円は、「自己株式の売却による収入」15百万円と「その他」△36百万円として組替えております。

　（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

　（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　(1)　取引の概要

　当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成26年２月７日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）制度を導入しております。
　当社が「ロート製薬従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成26年３月から平成29年３月までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。

　(2)　信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度851百万円、527,000株、当連結会計年度517百万円、320,200株であります。

　(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　866百万円
　当連結会計年度　577百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する資産

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供されている資産

担保付債務

※３　従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高

　４　偶発債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳累計額

国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、下記のとおりであります。

　６　特定融資枠契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と特定融資枠契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　　　なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

個別財務諸表上において国内連結子会社である農業生産法人㈲やえやまファームの株式について減損処理を行ったことに伴い、のれんの減損損失1,615百万円を特別損失に計上しております。

※４　退職給付費用の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法によっておりましたが、従業員の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、平成25年４月１日より原則法による算定方法に変更しております。この変更に伴う差額168百万円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプションの権利行使による増加　  　　 　          4,482 株

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式527,000株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成26年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び期末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ527,000株、320,200株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求 328株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  平成26年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。また、平成26年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ケレス沖縄を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たにダクス・コスメティクス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

１　リース資産の内容

・有形固定資産　　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループは、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権による為替の変動リスクは相対的に抑えられております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、取引金融機関と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容については、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)　信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち39％(前連結会計年度末は44％)が上位３社の得意先に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)　長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

負 債

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１)　長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

負 債

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について47百万円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で非上場株式について252百万円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の中には、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している会社があり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度301百万円、当連結会計年度308百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度     6.97％（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度     7.24％（平成26年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,453百万円、当連結会計年度11,786百万円）及び剰余金（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度590百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年７カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度63百万円、当連結会計年度65百万円）を費用処理しております。

また、一部の連結子会社が加入しております当該厚生年金基金は、平成26年２月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。当方針の決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 (注) 平成20年８月25日及び平成20年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 (注) 平成20年８月25日及び平成20年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が175百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が117百万円、その他有価証券評価差額金が332百万円、退職給付に係る調整累計額が△40百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　ダクス・コスメティクス社

　事業の内容　　　　化粧品等の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

ヨーロッパにおける生産拠点の強化に加え、ポーランド及び周辺諸国でのスキンケア事業を推進することを目的として、連結子会社であるメンソレータム社（米国）により、ポーランドの化粧品会社であるダクス・コスメティクス社の株式を取得いたしました。　

(3) 企業結合日

平成26年６月16日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として、株式を取得したためであります。

2.　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としているため、平成26年７月１日から平成26年12月31日までの損益計算書を連結しております。

3.　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

4.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

779百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

5.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

6.　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の加重平均償却期間

7.　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、主にヘルス＆ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品（サービス）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注) 取引条件および取引条件の決定方針等

増資の引受は、同社の行った株主割当増資（504百万タイバーツ）を引き受けたものであります。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1．公開買付けによる自己株式の取得については、買付期間は平成25年９月13日より平成25年10月15日までであり、買付価格は１株につき1,260円にて行っております。

2. 当社代表取締役会長山田邦雄及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

3. 当社取締役山田安廣の近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

4. 当社取締役山田安廣の近親者が議決権の98.3％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
  あります。

 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度40,538株　当連結会計年度421,946株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度527,000株　当連結会計年度320,200株であります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5円84銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】