E03683 沖縄海邦銀行 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  平成23年度より偶発損失引当金の計上基準を変更し、平成22年度の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３  第68期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月10日に行いました。

４  第68期(平成27年３月)の１株当たり配当額のうち15円は創業65周年記念配当であります。

５  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」 の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第２号) 及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第４号) を適用しております。

６  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７  第65期より偶発損失引当金の計上基準を変更し、第64期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(銀行業務)

当行の本店ほか支店45店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。

(その他事業)

子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。

なお、かいぎんカード株式会社は、平成23年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注） かいぎんビジネスサービス株式会社及びかいぎんシステム株式会社は、平成26年６月13日に清算結了したため連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業内容別に記載しております。

２  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

３  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  かいぎんビジネスサービス株式会社及びかいぎんシステム株式会社は、平成26年６月13日に清算結了したため連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員191人を含んでおりません。

２  当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、契約行員、嘱託及び臨時従業員189人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  従業員数は執行役員３人を含んでおります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、沖縄海邦銀行労働組合と称し、組合員数（契約行員65人含む）は631人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６  従業員数が前事業年度末と比べて88人増加したのは、主に清算子会社２社の従業員を限定社員として雇用したためであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成26年度の国内景気は、消費税増税後の落ち込みがあったものの、堅調な株価や良好な企業業績を背景として雇用・所得環境が着実に改善し、年間を通して底堅く推移しました。設備投資も増加基調にあり、全体として緩やかな回復基調が続いています。

県内の景気についてみると、観光関連の好調が継続していることや、公共投資を中心として建設関連が底堅く推移していることから全体として拡大しました。特に観光関連では、円安や航空路線・クルーズ船の拡充によって入域観光客数は2年連続で過去最高を更新しました。今後の県内景気については、沖縄振興予算の減額影響や本土景気動向について注視する必要があるものの、観光関連が堅調に推移するとみられていることや、県内最大級の複合型大型ショッピングモール開設もあることから、兆しは明るく、堅調に推移するとみられています。

このような経済環境のもと、経営基盤の強化とお客様目線でのサービス強化に取組んだ結果、当期の経営成績は次のとおりとなりました。

当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益は減少しましたが、貸出金残高の増加により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益が増加したことなどにより、前年同期比４億９百万円増加の131億55百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び与信費用の減少などにより、前年同期比２億60百万円減少の101億22百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比６億69百万円増加の30億33百万円、当期純利益は前年同期比８億28百万円増加の20億89百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比44億96百万円増加の439億93百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、122億95百万円の収入となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、76億１百万円の支出となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、２億円の支出となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は100億20百万円、役務取引等収支は５億78百万円、その他業務収支は２億73百万円となりました。

部門別にみますと国内業務の資金運用収支は100億24百万円、役務取引等収支は６億28百万円、その他業務収支は１億98百万円となりました。

国際業務の資金運用収支は49百万円、役務取引等収支は９百万円、その他業務収支は75百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は6,153億94百万円、そのうち貸出金が3,883億60百万円、有価証券が1,873億55百万円となりました。

資金運用利回りは1.72％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は5,929億９百万円、そのうち預金が5,908億52百万円となりました。

資金調達利回りは0.10％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は14億87百万円となりました。

そのうち預金貸出業務によるもの７億９百万円、為替業務によるもの４億61百万円となりました。

一方、役務取引等費用は９億８百万円、そのうち為替業務によるもの81百万円となりました。

その結果、役務取引等収支は５億78百万円となりました。

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

２  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化によって、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。県内においても流通系銀行や地方銀行の参入、ネット専業銀行の拡大などがあり、金融機関の競合は益々激しさを増していくことが予想されます。当行は、金融機関を取り巻く環境変化を踏まえ、将来にわたって健全性を確保し、特色ある取組み（ビジネスモデルの確立）や、ボリュームの拡大によって存在感を高めていく必要があります。

そのような環境下、当行は平成27年４月から平成30年３月までの３年間について、第14次中期経営計画「～new Stage!～地域とともに未来に向けて」を策定しました。本中計の基本方針は、お客さま目線を持って経営理念を再認識し、これまで以上に「金融サービス」「経営力」「人と組織」の強化を図ることです。

平成27年度には新本店の竣工の予定もあります。これまで長年培ってきた地域密着の金融サービスを未来に向けてさらに深化し、新たなステージで「お客様のお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

リスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。

本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は、当連結会計年度末現在の判断によるものであります。

（１）信用リスク

当行は与信取引に係る融資業務や市場取引の信用リスクを適正に把握し、適切なリスク管理に努めております。特に信用リスクの大半を占める貸出資産に関しては個別与信管理及びポートフォリオ管理により、適切なリスク管理態勢の構築に努めております。しかしながら経済環境の変化から与信先を取り巻く業界の衰退等、さまざまな要因により与信先の信用状態が悪化し、その結果、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

（２）市場リスク

多様化する市場関連リスクの特性を認識し、適切なリスク管理に努めております。しかしながら資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、市場における金利変動により業績及び財務内容の悪化につながる可能性があります。

また、株式・金利・為替などの市場要因の変動により、株式や債券、外貨建資産・負債の価値が変動し、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

（３）流動性リスク

資金調達に影響を及ぼすと思われる情報を把握・分析し、適切なリスク管理に努めています。しかしながら財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる、または通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りがつかなくなることにより損失の発生につながる可能性があります。

また、市場の混乱等により取引ができなくなる、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失の発生につながる可能性があります。

（４）事務リスク

事務リスクを軽減するために手続・要領を整備するとともに臨店指導、集合研修、各種トレーニングを行っています。しかしながら役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、または信用が失墜する可能性があります。

（５）システムリスク

コンピュータシステムのダウン、または誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があります。

また、コンピュータが不正に使用される（外部からの侵入を含む）ことにより損失の発生につながる可能性があります。

（６）法務リスク

コンプライアンス意識の高揚を図るため、臨店指導や啓発活動を行うとともに、重要事項や新規取引についてはリーガルチェックを徹底するなど、法務リスクの未然防止に努めております。しかしながら法令違反や不適切な契約等により、信用の失墜、損失の発生につながる可能性があります。

（７）風評リスク

風評・風説を日常的にチェックすることで、風評リスクの未然防止に努めております。しかしながら誤った情報や悪い評判により、損失の発生につながる可能性があります。

（８）人的リスク

人的リスクの重要性を認識し、リスク管理態勢の整備や適正な人事運営を行うことで、人的リスクの未然防止を図っています。しかしながら人事運営上の不公平・不公正・差別的行為・職権を使った嫌がらせ等から損失の発生につながる可能性があります。

（９）有形資産リスク

有形資産に係るリスク管理態勢を整備するとともに、建物や諸設備の適切な管理により有形資産リスクの未然防止や軽減化に努めております。しかしながら自然災害やその他の事象から、有形資産の毀損が発生し、業務継続に支障が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比44億96百万円増加の439億93百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、122億95百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、76億１百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、２億円の支出となりました。

（２）経営成績

① 損益

当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益は減少しましたが、貸出金残高の増加により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益が増加したことなどにより、前年同期比４億９百万円増加の131億55百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び与信費用の減少などにより、前年同期比２億60百万円減少の101億22百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比６億69百万円増加の30億33百万円、当期純利益は前年同期比８億28百万円増加の20億89百万円となりました。

② 主要勘定

＜預    金＞

預金は、個人預金、法人預金とも増加したほか、公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比363億23百万円増加の6,246億99百万円となりました。

＜貸 出 金＞

貸出金は、不動産業や医療・福祉分野を中心に事業性貸出が増加したほか、消費者ローンについても好調に推移したことなどから、前連結会計年度末比302億45百万円増加の4,200億80百万円となりました。

＜有価証券＞

有価証券は、地方債など債券を中心に運用残高が増加したことなどから、前連結会計年度末比91億22百万円増加の1,964億13百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、安慶名支店を移転しました。

また、サービスの向上及び事務効率化を目的に事務機器関連投資148百万円の設備投資を行いました。連結子会社においては、重要な設備の投資はありません。

なお、営業に重大な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め359百万円であります。

２  その他の有形固定資産は、事務機械244百万円、その他360百万円であります。

３  店舗外現金自動設備133か所は上記に含めて記載しております。

４  当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。

５  上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２  当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業内容別に記載しております。

(2) 売却

重要な設備の売却等の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償  株主割当(１：0.1) 239千株  発行価格   500円  資本組入額   500円

      一般募集          520千株  発行価格 7,680円  資本組入額 3,840円

      失権株等公募        0千株  発行価格 7,680円  資本組入額 7,680円

無償  株主割当(１：0.1) 240千株

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式5,834株は「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、地域金融機関として公共性と経営の健全性を確保する観点より、内部留保の充実を着実に行うと同時に、株主各位に対しましては、安定的な配当を維持することを基本方針としております。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の余剰金の配当につきましては、創業65周年を記念し１株につき40円とし、中間配当（１株につき25円）と合わせ、配当金は１株につき年間65円と致しております。

また、内部留保資金につきましては、経営体質強化のため有効に運用してまいりたいと考えております。これは、将来の弊行の更なる飛躍に貢献し、株主各位への利益還元充実につながるものと考えております。

なお、当行は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当行株式は、非上場であり、かつ店頭売買有価証券としての登録もしてないため、該当ありません。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性１名  （役員のうち女性の比率9.09％）

(注) １  取締役比嘉梨香氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役嘉手苅義男氏及び大嶺滿氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行はコーポレート・ガバナンスについては、意思決定プロセスの透明性と相互牽制及び適切な情報開示が重要であると認識しています。

今後もお客様が安心してお取引して頂けるよう強靭な経営体質を構築し、より一層の健全性及びコンプライアンスの徹底に努めるとともに、ディスクロージャーを通し経営の透明性を図りたいと考えております。

①  会社の機関の内容

当行の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月、取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は、監査役会で定めた監査方針に基づき、様々な視点より取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役会には監査役３名も出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。

当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当行では、法令等遵守に積極的に取組むため「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンス態勢の評価を定期的に行うとともに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を取締役会に報告しております。

②  内部統制システムの整備の状況

当行は次のとおり「内部統制システムの基本方針」を規定し、内部統制システムの体制整備を行っております。

なお、当行のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

③  リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、各種リスクを正確に把握するとともに、適切な管理を行うことにより、経営の健全性や収益性の確保を図っております。

各種リスクの管理部署を定め、リスクを統合的に管理する統括部署としてリスク管理部を設置し、各リスク情報やリスク管理の状況をリスク管理部で一元管理を行う体制を構築しております。

また、リスク管理全般の協議機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理態勢の充実・改善に努めております。

今後もリスク管理体制の整備・強化に取組んでいきます。

④  役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬の内容は、次のとおりであります。

(注) １  上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は41百万円であります。

２  上記には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額40百万円（取締役７名32百万円、監査役３名７百万円）を含めております。

⑤  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当行の内部監査部門（監査部）は、９名で組織され、各営業店及び本部部門に対し、監査部が実施する「総合監査」、特定のテーマに基づいて実施する「ターゲット監査」で構成されており、各監査結果は監査報告書等により代表取締役及び取締役会に報告しております。

監査役は、取締役の業務執行を監査するとともに、会計監査及び業務監査を実施しており、また監査役は会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしています。

⑥  社外取締役及び社外監査役

当行は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

いずれも当行及び当行グループ会社の出身ではありません。

社外取締役比嘉梨香氏は、株式会社カルティベイトの代表取締役社長です。当行と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、通常の銀行取引となっております。社外監査役嘉手苅義男氏は、オリオンビール株式会社の代表取締役社長です。当行と同社との間に人的関係はなく、通常の銀行取引となっております。社外監査役大嶺滿氏は、沖縄電力株式会社の代表取締役社長です。当行と同社との間に人的関係はなく、通常の銀行取引となっております。

⑦  業務を執行した公認会計士の概要、従事者の構成等

当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約をしております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 大竹 栄 新日本有限責任監査法人 石川 琢也

(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名      その他 11名

⑧  取締役の定数

当行の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、株主への安定的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

外国口座税務コンプライアンス法導入に向けた課題整理及び体制整備支援業務

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社  2社

子会社名

株式会社海邦総研

かいぎんカード株式会社

（連結の範囲の変更）

かいぎんビジネスサービス株式会社及びかいぎんシステム株式会社は、清算により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日  ２社 

３  会計処理基準に関する事項

 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。  (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については連結決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。  (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。  (4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、それぞれ次のとおり償却しております。

建  物：定額法を採用しております。

その他：定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：39年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。  (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は50百万円(前連結会計年度末は50百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 (6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 (9) 利息返還損失引当金の計上基準

連結子会社のうち１社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

 (10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しております。　 (11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理   (12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 

 (13) 重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。　  (14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。　 (15) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　 (16) 複合金融商品の会計処理

「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第12号  平成18年3月30日）第3項に該当する複合金融商品（有価証券）については、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。　 

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11百万円減少し、利益剰余金が７百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

○ 企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

 (1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

 (2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

＊１  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

＊２  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊３  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊４  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

＊５  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

＊６  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、日銀歳入代理、公金収納等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

＊７  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

＊８  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

＊１  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

＊２  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

使用方法を変更した以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については最小区分である営業店単位（出張所については母店に含めております）でグルーピングを行っており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社は各社毎にグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

＊１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加    243株

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加    397株

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、システム関連機器であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３  会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資等の銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うため、個人や法人等からの預金による資金調達を行っております。また、資金運用として、中小企業や個人向けの貸出業務や国債を中心とした有価証券投資を行っております。業務の特性上、資産及び負債の大部分を金融資産、金融負債が占めており、金利変動等による影響を適切に把握し管理するため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、県内の中小企業及び個人に対するものが主であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券は、国債を中心に、債券、株式、投資信託を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、個人や法人等からの預金であり、５割程度を要求払預金が占めており、顧客への払戻しに対する流動性リスクや金利変動リスクに晒されております。

また、外貨建の金融資産及び金融負債について、為替相場が変動することにより価値が変動する為替リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行グループは、信用リスク管理規程に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しております。これらの与信管理は、各営業店、審査部、営業統括部及びリスク管理部により行われ、また、定期的に経営陣による常勤役員会（融資決定審議）や常勤役員会・取締役会等を開催し、審議や報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、リスク管理部へ定期的に報告するとともに、監査部がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行い管理しております。

②  市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループは、統合的リスク管理規程及び要領において、金利リスク量の計測、分析・検証等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。総合企画部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にリスク管理委員会や常勤役員会等への報告を行っております。

なお、金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。

(ⅱ) 価格変動リスクの管理

当行グループは、市場関連リスク及び流動性リスク管理規程に基づき、有価証券の価格変動リスクを管理しております。毎期、有価証券ポートフォリオのリスクリミット（リスク量の限度額）、損失限度枠（評価損の限度額）を設定しており、定期的にバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量計測や評価損益を把握し、遵守状況を管理しております。これらの管理状況は、証券国際部よりＡＬＭ委員会へ定期的に報告が行われております。

(ⅲ) 為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに晒されている金融負債（顧客による外貨建預金等）に対し、その反対取引として、金融資産である国内金融機関に対する外貨建短期貸付（コールローン）等を行うことで当該リスクを軽減しております。外貨建資産及び外貨建負債のバランスを日次管理することにより、為替リスクを管理しております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

(ア) トレーディング目的の金融商品

当行グループは、トレーディング目的の金融商品は保有しておりません。

(イ) トレーディング目的以外の金融商品

当行グループは、バリュー・アット・リスク(VaR)により市場リスクの計測を行っており、資産・負債に係る金利リスクの定量的分析及び有価証券に係る価格変動リスクの定量的分析を行っております。

資産・負債に係る金利リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を貸出金、債券、預け金、コールローン、預金とし、分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。

平成27年３月31日現在における当行グループの資産・負債に係るリスク量は1,755百万円（前連結会計年度末は2,433百万円）であります。

有価証券の価格変動リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を時価評価の対象となっている有価証券とし、金利、株価、為替の各リスク変数について相関を考慮した上、分散共分散法（保有期間６カ月、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。

平成27年３月31日現在における当行グループの有価証券に係るリスク量は3,595百万円（前連結会計年度末は3,021百万円）であります。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、預金による資金調達を行っており、流動性準備等に基づく資金繰逼迫度区分による流動性リスク管理を行っております。日次ベースで資金繰逼迫度区分を把握し、区分に応じた資金繰り管理を実施しております。また、万一の場合に備えて流動性危機管理マニュアルを制定し、緊急時における体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来キャッシュ・フローを見積もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

（＊１）上記の有価証券については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,592百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,316百万円は含めておりません。

(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は16百万円であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

.(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は24百万円であります。

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

６  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理は８百万円（うち、株式８百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当行は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び退職金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成、過去の運用実績、市場の動向等を考慮し設定を行っております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51％となります。この税率変更により、繰延税金資産は0百万円、繰延税金負債は132百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は236百万円、退職給付に係る調整累計額は12百万円、法人税等調整額は116百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の減価償却期間（主に34年）と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産が２円17銭増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

４  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

「注記事項」（資産除去債務関係）において記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。　２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。　３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　４  固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建  物：定額法を採用しております。

その他：定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：39年

その他：２年～20年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ６  引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は50百万円(前事業年度末は50百万円)であります。

 (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

 (4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 (6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しております。　

７  ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。　

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。　９  複合金融商品の会計処理

「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第12号 平成18年3月30日）第3項に該当する複合金融商品（有価証券）については、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。  

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が11百万円減少し、繰越利益剰余金が７百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

なお、当事業年度の期首の１株当たり純資産額が２円17銭増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

＊１  関係会社の株式又は出資金の総額

＊２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

＊３  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。