7896 セブン工業 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期以降におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率及び配当性向については、第52期は、当期純損失であるため記載しておりません。また、第53期以降の配当性向については、配当の支払がないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、当社及び子会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。

　当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　また、次の各事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）

　木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築

　その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）

　内装建材事業については、平成26年４月１日より化粧建材事業及び積層建材事業を統合し改称しております。

　なお、住友商事㈱は当社の親会社でしたが、平成27年２月26日付で当社株式の一部を売却したことにより親会社からその他の関係会社となりました。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数で記載しております。

３．上記以外に非連結子会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．60歳定年制度を採用しております。ただし、本人が希望する場合には、嘱託として採用しております。

４．全社（共通）等として記載されている従業員数は、本社管理部門、製造間接部門及び営業部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策と日銀の金融緩和策等の効果により雇用環境の改善や景気回復への期待感が高まったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価の上昇を受け、個人消費についても足踏みが続いております。また、海外景気の下揺れも懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

　住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や金利水準が低い状況で推移している一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が予想以上に長引き、新設住宅着工戸数は、特に持ち家を中心に前年同月比を下回るなど厳しい状況が続きました。

　こうした事業環境のなか、「総意変革　チャレンジ７」をスローガンに、生産革新・飛躍的な生産性向上を目的としたＫ７プロジェクトを推進し、従業員の意識改革、組織風土の改善に取り組んでまいりました。改革、改善を主眼とした同プロジェクトの活動を通じて製造現場における人材育成強化とモノづくりの仕組みの再構築に努め、ほぼ全ての生産工程において従前と比較し生産性が向上するなど、具体的成果も徐々に表れてきました。

　内装建材事業については、主軸商品である階段等の集約展開、並びに柔軟な組織運営による経営効率の向上を企図した組織再編を行い、各ビジネスラインの製販一体化によるシナジー効果を発揮する施策を講じてまいりました。特に階段については、フルプレカットの省施工階段や高遮音性能階段の展開、シート階段の更なる設備増強による生産体制の拡充等を図り、また、当社が保有する階段および構造材の技術力を集約した一本桁階段（商品名ワンビーム）を開発し、そのＰＲ、拡販に努めるなど階段事業の一層の基盤強化に努めました。販売においては新商品展開を含めた既存顧客への需要深耕と新規開拓に加え、福岡市への営業拠点の新設や四国地区の営業をスタートさせるなど販売エリアの拡大および自社営業力の強化を図ってまいりました。こうした取り組みにより、市況が低迷するなか主力商品である積層階段やカウンターを中心に販売は比較的堅調に推移したものの、為替の影響による資材価格高騰の影響が大きく収益面には課題を残す内容となりました。

　木構造建材事業については、年度前半においては季節的な要因に加え、増税による駆け込み需要の反動もあり販売は低調に推移しましたが、第３四半期以降は同事業部門の主力であるプレカットを中心に受注は増加に転じ、ツーバイフォーパネルとも販売は好調に推移いたしました。課題である収益性改善については新規設備の導入やＫ７プロジェクトによる生産性向上や原価低減活動、資材価格高騰を転嫁するための営業強化、海外におけるＣＡＤ業務のアウトソーシング化などの施策に取り組み、従前と比較して収益力向上が図られてきました。しかし、大幅な円安の進行に伴う海外資材の価格高騰に加え、特に年度前半における駆け込み需要の反動が予想以上に大きかったことなどもあり、販売、収益とも目標数値の達成に至らない内容となりました。

　このような結果、当事業年度の売上高は130億18百万円と前事業年度と比較し、73百万円（△0.6％）の減収となりました。利益面については、為替の影響による資材価格の高騰により営業利益1億45百万円と前事業年度と比較し1億85百万円（△55.9％）の減益、経常利益は1億6百万円と前事業年度と比較し1億75百万円（△62.1％）の減益、当期純利益は1億10百万円と前事業年度と比較し1億75百万円（△61.4％）の減益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（注記事項）　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（内装建材事業）

　売上高は、77億17百万円と前事業年度と比較し、1億80百万円（△2.3％）の減収となりました。営業利益は、1億7百万円と前事業年度と比較し2億55百万円（△70.3％）の減益となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、52億93百万円と前事業年度と比較し、1億7百万円（2.1％）の増収となりました。営業利益は、36百万円（前事業年度は営業損失36百万円）となりました。

（その他）

　売上高は、8百万円と前事業年度と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、2百万円と前事業年度と比較し、2百万円（△48.7％）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、38百万円減少し、7億33百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1億73百万円となり、前事業年度と比較し、64百万円減少となりました。これは主にたな卸資産の増加1億40百万円、仕入債務の減少1億31百万円等の使用した資金があったものの、税引前当期純利益1億12百万円、減価償却費3億33百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は3億22百万円となり、前事業年度末と比較し1億80百万円増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億50百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は1億10百万円（前事業年度は使用した資金1億3百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6億82百万円があったものの、長期借入れによる収入7億円、短期借入金の純増額1億円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社の現状の認識について

　次期におけるわが国経済の見通しにつきましては、引き続き政府主導による積極的な経済政策や株高基調などを背景に景気は緩やかな回復が見込まれる一方、更なる円安の進行による資材価格高騰や所得環境の改善の遅れも懸念され、依然として予断を許さない状況下で推移するものと思われます。

　住宅関連業界におきましては、過去最低水準の低金利を背景に住宅ローン減税の拡充など需要促進が期待されるものの、消費マインドの減退による市況の冷え込みが影響し回復基調に転ずるにはまだ暫くの時間を要するものと思われます。また、2017年４月から10％の消費税増税が控えており、その動向も含めて先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。

　こうした事業環境が予測されるなか、当社におきましては「不断前進」をスローガンに当事業年度最重要課題として取り組んできたＫ７プロジェクトについて、更なる生産革新と飛躍的な生産性向上の取り組みを継続いたします。製造部門においては当事業年度に培った生産性向上の施策、ノウハウを更に高める活動を行うとともに間接部門における活動を本格化させソフト、ハードの連携を深め全社一丸となった改革活動を進めてまいります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　これまでは、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。

　耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材の推進を図ってまいります。

　集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。

　建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。

(3) 対処方針

　木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10％程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。

(4) 具体的な取組状況等

　内装建材事業については、当事業年度に再編した組織体制下、一定のシナジー効果や効率性に成果が現れ方向性が定まってきたことから、この体制のもと課題を残した収益性改善に資する取り組みを強固に推し進めてまいります。海外資材価格の高止まりと国内需要の減少傾向を背景に淘汰が進む市場への生き残りをかけ、新樹種の活用も含め集成製品、突板、シート製品等幅広いラインナップとプレカット技術を駆使し、階段の総合メーカーとして自社ブランドの構築と商品開発のスピードアップを図ります。販売面においては、省施工階段を中心にアパート系ユーザーへの提案営業に注力するとともに新規開拓地域に対する販売エリアの拡充、新規顧客の開拓に努めるなど営業力の強化を図ってまいります。

　木構造建材事業については、当事業年度に取り組んできた収益改善に資する施策が着実に成果をあげており、引き続きＫ７プロジェクトによる生産性向上や原価低減活動、資材価格高騰を転嫁するための営業強化に努めます。また、ベトナムにＣＡＤ業務等のアウトソーシングを目的とした会社への出資を検討しており、定型業務のコストダウンに加えボトルネックとなっているＣＡＤ業務の合理化を図り受注拡大を図ってまいります。その他集合住宅、戸建住宅、非住宅物件等引き続き幅広いプレカット受注を推進するなか、特に地場ビルダーに対する営業強化やツーバイフォーパネルの新規受注および戸建用パネル製造工程の整備など生産体制の拡充、収益改善を推進いたします。今後の成長分野である非住宅物件に関して、新規設計事務所開拓等による情報収集力を高め、他社とのコラボによる受注量の拡大を図る施策を講じ構造体事業の総合力強化を目指します。

４【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

　当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて

当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。この数年間、新設住宅着工戸数は景気低迷の影響により激減するなど外部環境に左右されます。
　市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定販売先依存について

当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。

(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について

当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。

①　建築基準法

②　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）

③　製造物責任法（ＰＬ法）

④　住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）

⑤　労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令

⑥　下請代金支払遅延等防止法（下請法）

⑦　消防法

⑧　個人情報保護法

⑨　環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製造物責任について

住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材の確保と育成について

企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。
　雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害に対するリスクについて

当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。
　火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。
　全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。
　地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安全、安心な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めております。

　内装建材事業における、階段商品におきましては、一本桁木製デザイン階段「ONE BEAM」を発売し、市場への強いインパクトを与えることができました。また、前期に発売した省施工階段「エコプレ」及び集成階段、集成カウンターについては、新規樹種の開発に注力し、販売促進ツールを充実させ、増販体制の強化をいたしました。

　従来から取り組んでおりますシート商品につきましては、新規顧客向けの階段及び階段以外の内装材について生産を開始し、生産可能アイテムの拡充を図りました。

　当社の得意とする塗装分野において新しい塗装仕様を追加し、お客様の嗜好に合わせた提案ができるようにいたしました。

　木構造建材事業におきましては、当社のＳＮ工法を活用したプレカットを中心に、前期に引き続き、福祉施設等非住宅分野への展開を継続して図りました。

　研究開発スタッフは12名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は91百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

①　貸倒引当金

　当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。

②　固定資産の減損損失

　当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しております。

③　株式の減損処理

　当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。
　非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。

④　繰延税金資産

　当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されます。

⑤　退職給付

　当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。

　　当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　概要

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

②　売上高

　売上高は、内装建材事業において主に階段の売上が増加し、また、木構造建材事業においても施設建築及びパネルの売上が増加したものの、内装建材事業において、造作材及びカウンターの減少により130億18百万円と前事業年度と比較し73百万円（△0.6％）の減収となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価については、主に為替の影響による資材価格の高騰が響き、113億32百万円と前事業年度と比べ18百万円（0.2％）増加し、売上原価率は0.6ポイント上昇し87.0％となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に販売運賃及び研究開発費用の増加等により、15億40百万円と前事業年度と比べ92百万円（6.4％）の増加となりました。

④　営業利益、経常利益、税引前当期純利益

　利益面については、為替の影響による資材価格の高騰により営業利益は1億45百万円と前事業年度と比較し、1億85百万円（△55.9％）の減益、経常利益は1億6百万円と前事業年度と比較し1億75百万円（△62.1％）の減益となりました。

　税引前当期純利益は、1億12百万円と前事業年度と比較し、1億46百万円（△56.5％）の減益となりました。

⑤　法人税、住民税及び事業税、当期純利益

　法人税、住民税及び事業税については、9百万円と前事業年度と比較し、11百万円（△54.6％）の減少となりました。

　また、法人税等調整額については、△7百万円（前事業年度は△48百万円）となりました。この結果、当期純利益は1億10百万円と前事業年度と比較し、1億75百万円（△61.4％）の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

　当事業年度末における総資産は116億43百万円、純資産は54億91百万円、自己資本比率は47.2％となりました。

①　資産

　流動資産については、売掛債権の減少があったものの、たな卸資産等の増加により、67億28百万円と前事業年度末に比べ1億円（1.5％）の増加となりました。

　固定資産については、減価償却費による減少等により、49億14百万円と前事業年度末に比べ10百万円（△0.2％）の減少となりました。

②　負債

　流動負債については、仕入債務の減少等があったものの、短期借入金及び未払金等の増加により、45億13百万円と前事業年度末に比べ35百万円（0.8％）の増加となりました。

　固定負債については、退職給付引当金が減少したことにより、16億38百万円と前事業年度末に比べ34百万円（△2.1％）の減少となりました。

③　純資産

　純資産については、当期純利益により、54億91百万円と前事業年度末に比べ89百万円（1.7％）の増加となりました。

(4）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加1億40百万円、仕入債務の減少1億31百万円等があったものの、税引前当期純利益1億12百万円、減価償却費3億33百万円等により1億73百万円資金が得られました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出2億50百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円等により3億22百万円資金を使用いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出6億82百万円があったものの、長期借入れによる収入7億円、短期借入金の純増額1億円等により1億10百万円資金が得られました。これらの結果、キャッシュ・フローの現金及び現金同等物の期末残高は、7億33百万円と前事業年度末に比べ38百万円減少いたしました。

②　財務政策

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。平成27年３月31日現在の短期借入金残高13億93百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高15億20百万円の借入金総額29億13百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、生産の集約化、合理化及び原価低減などに対応するため、木構造建材事業を中心に総額3億24百万円の設備投資を実施いたしました。

　その主なものは、内装建材事業の階段加工設備（合理化）及び木構造建材事業のパネル加工設備（合理化）等であります。

（注）上記金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当事業年度末における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）利益による株式消却であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式674,178株は「個人その他」に674単元及び「単元未満株式の状況」に178株含めて記載しております。

なお、自己株式674,178株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は673,178株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が673千株あります。

２．当社の主要株主である住友商事株式会社は、平成27年２月26日付で、当社株式の一部を都築木材株式会社及び西垣林業株式会社に売却しております。それに伴い、都築木材株式会社及び西垣林業株式会社が新たに主要株主となりました。

３．前事業年度末において主要株主であった株式会社原田不動産商事は、平成26年７月30日付で主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

　しかしながら、過年度における多額の損失計上の影響により、誠に遺憾ではございますが、当事業年度も無配とさせていただきました。

　但し、ここ数年、事業の改革、再構築並びに徹底した合理化、効率化による経営基盤の強化は確実に実を結びつつあるため、復配につきましても検討する段階に至っていると判断しております。次期の配当につきまして、現時点においては未定でありますが、今後の業績を勘案したうえで前向きに検討させていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役高光克典は、社外取締役であります。

２．監査役大山雄三、串田正克及び稲越千束の３名は、社外監査役であります。

３．所有株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、社是に掲げた、公正、透明性を基本姿勢とした企業倫理に基づき、経営の意思決定の迅速化と内部統制の向上を図ることで、企業価値の維持増大を目指すことであります。更に企業統治システムを展開するため、法令、社会規範の遵守を核とし、企業理念、経営方針など経営に関するあらゆるビジョンを共有化させ、これを体系的に取り込み、強化することで、経営の適法性を最重視したコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。

　当社の経営機構として、取締役会、監査役会、経営会議を毎月１回開催しております。取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（社外監査役３名）で構成しており、経営の意思決定を諮る最重要機関として常に内部牽制の徹底を図っております。社外取締役による独立的見地からの意見を取り入れ、適法かつ公正に経営が行われているか多元的に情報を共有するとともに、活発な議論を交わし相互牽制を促すことで取締役会の活性化と公正化を図っております。また、緊急を要する案件が発生した場合は、臨時取締役会を開催するなど機動的な運用を行っております。取締役の担当及び職務などに関しても、こうした運用のもと決定しております。

　監査役会は、監査役３名すべて社外監査役で構成しており、個々の監査役の独立性を保持しながら経営監視機能の強化を図っております。監査役は取締役会など重要会議に出席し、業務執行の意思決定及びその執行状況について監査を行っております。更に、実効性を高めるうえで、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携を図り監査機構全体の相互連携を強化しております。

　経営会議は役員及び部長級以上の職制で構成し、経営方針・目標に対する執行状況及び進捗管理など重要事項の運営を円滑に進めるための審議、協議を行っております。

　内部監査室（３名）は会社の業務及び財産の状況を監査し、社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能としてその体制強化を図っております。

　内部統制システムを推進する委員会として、企業倫理委員会、インターナルコントロール委員会、リスク管理委員会を組織しております。各委員会はそれぞれ、コンプライアンス徹底、内部統制推進・業務品質向上、リスク管理といったガバナンス体制の強化を図る活動を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。

Ⅰ　取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

ⅰ　社是「真実と努力」、「行持報恩」を基本理念とし、社是に基づく真実性、公正・透明性を基本とした「行動規範」、「行動指針」を定め、役職員全員がこれを遵守すべく継続的な研修を行う。

ⅱ　企業倫理委員会を組織し、取締役がその委員長を務め、法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底化を図る。

ⅲ　インターナルコントロール委員会を組織し、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図る。

ⅳ　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。

ⅴ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については総務部を対応部署として定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　情報管理、文書管理に関する規程に基づき、各種の文書、帳票類等について適切に保存、管理する。また、株主総会をはじめ重要会議の議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる管理体制を維持する。

ⅱ　機密情報、内部情報については、内部情報管理に関する規程に定めた基準に基づき適切に管理する。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　リスク管理委員会を組織し、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を定め周知する。

ⅱ　各部署は、リスク管理規程に基づきそれぞれの所管業務に係るマニュアル、作業手順書などを整備し実施する。

ⅲ　安全衛生管理に関するマニュアルを整備し、定期的に社員教育等を行う。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲とする。

ⅱ　取締役会のほか取締役連絡会を原則として月２回開催し、重要案件の討議と業務に関する報告を行う。

ⅲ　取締役会への付議については取締役会規則に基づき行う。

Ⅴ　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　内部統制に関する規程の整備を行うとともに業務の適正化と効率化を推進する。

ⅱ　当社の経営理念、行動指針を子会社の全役職員が共有し、順法意識の醸成を図る。

ⅲ　関係会社管理規程を整備し、子会社の適切な管理を行うとともに子会社における内部統制を推進し業務の効率性及び適正性を確保する施策を講ずる。

ⅳ　子会社の役員等に対し定期的なモニタリングを実施し必要な助言、支援を行う。

Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。

Ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の職務を補助する使用人を置いた場合には、当該使用人の任命、解任、人事評価、人事異動等については監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

Ⅷ　監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要な知識、能力を有した使用人を選任し、監査役の指揮命令のもとに従事する組織、体制に帰属する。

Ⅸ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　取締役会その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。

ⅱ　取締役及び使用人は当社又は子会社における業務又は財務に重大な影響を及ぼす事項について、遅滞なく監査役に報告する。

ⅲ　監査役は何時でも必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、必要な文書については、常時閲覧することができる。

Ⅹ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の運用に準じ、報告者に不利益がないことを保証する。

ⅩⅠ監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行に対して費用の前払請求又はその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、いかなる場合も請求に応ずる。

ⅩⅡその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役社長は定期的に監査役と情報交換を行うとともに、取締役及び使用人は定期的な監査役のヒアリングを通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

ⅱ　内部監査室は、内部監査の計画及び結果について定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査役監査に資するよう、監査役と緊密な連携を図る。

ⅲ　監査役は、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫等たな卸資産監査への立会い等を行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図る。

ⅳ　監査役はその職務を適切に遂行するために、関係会社の監査役等との情報連絡会を行うなど、関係会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を周知するとともに各部署の問題点の認識及び改善策の策定をサポートしております。

　各部署においては、リスク管理規程及びリスク管理委員会の指導に基づき、それぞれの所管業務に係るマニュアル・作業手順書などを整備し、リスク管理プロセス（Plan・Do・Check・Action)の構築に努めリスクの極小化を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の組織として、社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置しております。内部監査室は定期的に各部門における業務及び財産の状況を監査するとともに、必要に応じて関係者への聴取及び調査を行い、その内容は社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能として、全社又は各部門における業務の適正性や効率性の評価及び監査を行っております。

　監査役会は、監査役３名すべて社外監査役で構成しております。監査役は取締役会など重要会議に出席するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて意見交換を行っております。また、業務執行に関する重要書類の閲覧を行うほか、必要に応じて取締役等から業務の報告を受けることにより業務執行に関する監査を行っております。

　監査役と内部監査室との連携については、内部監査室が行う監査の結果や内部統制の評価の状況等について定期的に報告を受け、相互に情報交換を行うなど常に連携を図っております。

　監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画に基づき実施される監査業務に関する定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人が行う監査講評会への出席、在庫棚卸等資産監査への立会いに同行するなど、緊密な連携による監査の効率化と質的向上を図っております。

④ 会計監査の状況

　会計監査については、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡野英生（監査年数４年）及び村井達久（監査年数５年）の２名であります。なお、当社の会計監査業務における補助者は公認会計士２名、日本公認会計士協会準会員２名及びその他２名であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役高光克典並びに社外監査役大山雄三の両名は住友商事株式会社の業務執行者であります。住友商事株式会社は当社議決権の20.6％を所有するその他の関係会社であり、同社は資材調達における取引先の１社であります。

　社外取締役１名及び社外監査役３名と当社の間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役串田正克は弁護士（串田法律事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。

　社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所）であり、財務、会計に相当の知見を有し、その見地から経営全般に的確な提言が可能であるため社外監査役として選任しております。

　社外取締役又は社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、社外監査役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。

　社外取締役は、それぞれ経営全般に亘る提言や住友商事グループ全体のなかで当社が果たすべき役割など広い視点から的確な提言を行っており、選任状況は適切であると考えております。社外監査役は、１名は上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすなど高い独立性を有するほか、専門性、中立的視点から取締役の業務執行の適法性や取締役会の意思決定の適正性を確保するための役割を果たしており選任状況は適切であると考えております。

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じミーティングを行うなど、緊密に相互連携を図っております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は次のとおりです。

イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

ロ．監査役の責任限定契約

　監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

⑦ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の報酬等の総額及び基本報酬には、当事業年度中の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した9百万円（取締役7百万円及び社外役員2百万円）を含んでおります。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会で定められた取締役の報酬限度額の範囲内で、役位、会社業績等総合的に勘案して、取締役会決議により決定しております。監査役の報酬については、株主総会で定められた監査役の報酬限度額の範囲内で、役割等を勘案して、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金については「役員退職慰労金支給規程」において、金額又は算定方法等を定めております。

⑧ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 　 2百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑪ 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令が定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑬ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　　0.95％

売上高基準　　 　　0.02％

利益基準　　　 　△0.94％

利益剰余金基準   △1.58％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に経理部において、研修会等への参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

総平均法による原価法（ただし、構造部材については個別法による原価法）

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　７年～47年

機械及び装置　　　　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給規程による支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込額及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　その結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が21百万円増加し、繰越利益剰余金が20百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

  ただし、根抵当権設定のため、上記債務のうち、実際担保されている債務の極度額は、600百万円であります。

　３　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　たな卸資産

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産廃棄売却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

車両（車両運搬具）及びホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。

　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法については、重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金収支計画に照らして、設備投資資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の財務状況等を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としてのものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前事業年度（平成26年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　当事業年度（平成27年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　当事業年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

１．子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額34百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

当事業年度（平成27年３月31日）

１．子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額34百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

　また、複数事業主制度の岐阜県木材厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、岐阜県木材厚生年金基金は、平成27年１月23日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社業績に与える影響はございません。

２．複数事業主制度

　要拠出額は、前事業年度74百万円、当事業年度55百万円を退職給付費用として処理しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　19.63％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度　19.63％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,298百万円、当事業年度1,298百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度7百万円、当事業年度3百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。

　当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

　「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。

　また、当事業年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「化粧建材事業」及び「積層建材事業」を統合し、「内装建材事業」に改称しており、前事業年度のセグメント情報は、当該組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。

　この変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．住友商事㈱の議決権等の被所有割合のうち、間接所有は三井住商建材㈱によるものであります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　木質建材の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　住友商事㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項ありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は、１円38銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（利益準備金の額の減少について）

　当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において、平成27年６月25日開催の第56期定時株主総会において、利益準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．利益準備金の額の減少の目的

　繰越利益剰余金の欠損を補填し、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．利益準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を全額取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。

　①減少する準備金の額

　　利益準備金　　　618百万円

　②増加する剰余金の額

　　繰越利益剰余金　618百万円

３．利益準備金の額の減少に関する日程

　①取締役会決議日　　　　　平成27年５月20日

　②株主総会決議日　　　　　平成27年６月25日

　③債権者異議申述公告　　　平成27年６月26日

　④債権者異議申述最終期日　平成27年７月27日

　⑤効力発生日　　　　　　　平成27年７月31日

４．今後の見通し

　本件は、純資産の部の勘定振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、本件が業績に与える影響はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　　　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　２．特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）で受付いたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第55期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月24日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月24日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第56期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日東海財務局長に提出

（第56期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日東海財務局長に提出

（第56期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月10日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成26年８月８日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成27年２月26日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成27年６月25日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。