E05685 タケエイ 有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。配当性向は上記を加味して記載しております。

３  第37期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和42年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。

その後、昭和52年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社20社並びに関連会社５社により構成されております。

当社及び連結子会社は、首都圏における建設現場から排出される建設系産業廃棄物を主要な扱い対象とし、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬をする「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目別に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を品質・ロットを整えた上で、可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務、及び中間処理により発生した選別残渣を、自社最終処分場で埋立てる「最終処分場」の運営等の事業を行っております。

当社グループは、当社及び当社の関係会社が密接に連携を図る中で、各関係会社がそれぞれ独立性の高い事業を担い、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下の事業会社別セグメントから構成されております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) ㈱タケエイ

建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。

(2) ㈱リサイクル・ピア

解体系建設混合廃棄物処理を中心とした中間処理・再資源化事業を行っております。

(3) ㈱北陸環境サービス

管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。

(4) ㈱ギプロ

廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。

(5) 富士車輌㈱

廃棄物をリサイクル処理する環境装置、環境プラントや特殊車両の開発・製造・販売事業を行っております。

(6) その他

その他に、事業会社別の報告セグメントに含まれない、以下の関係会社があります。

（主な関係会社） 諏訪重機運輸㈱:中間処理・再資源化事業、建築解体事業及び安定型最終処分場の運営

橋本建材興業㈲:再生骨材、再生砕石への再資源化事業

㈱金山商店:鉄・非鉄スクラップの再資源化事業

㈱池田商店:再生骨材、再生砕石への再資源化事業

東北交易㈱:再生骨材、再生砕石への再資源化事業

環境保全㈱:環境計量証明事業

㈱アースアプレイザル:不動産の調査、鑑定、環境コンサルティング事業

㈱タケエイエナジー＆パーク:太陽光発電事業、最終処分場跡地利用事業

㈱グリーンアローズ関東:廃石膏ボード再資源化事業

㈱グリーンアローズ東北:廃石膏ボード再資源化事業準備

㈱富士リバース:木くずの処理、木質系燃料チップの生産販売等　　　

㈱門前クリーンパーク:管理型最終処分場運営の事業化準備

㈱津軽バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備

㈱花巻バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備

花巻バイオチップ㈱:木質バイオチップの製造販売事業準備

㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス:再生可能エネルギー事業への投融資・運営事業

関連会社としては、㈱グリーンアローズホールディングス（廃石膏ボード再資源化事業会社への投資事業）、㈱東海テクノ（環境計量証明事業）、クマケン工業㈱（汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造、販売）、㈱トッププランニングＪＡＰＡＮ（アスベスト除去工事、解体工事事業）及び㈱Ｖ・Ｔエナジーマネジメント（バイオマス発電所の運転管理業務）の５社があります。

事業系統図は次のとおりです。

（注）平成27年４月１日付で諏訪重機運輸㈱は、橋本建材興業㈲を吸収合併して㈱信州タケエイに社名変更し、㈱金山商店は㈱タケエイメタルに、平成27年６月15日付で㈱富士リバースは㈱タケエイグリーンリサイクルに社名変更しております。また、平成27年６月１日付で㈱リサイクル・ピアは㈱タケエイに吸収合併されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、平成27年３月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。また、平成27年６月１日付で㈱タケエイが吸収合併したことにより消滅しております。

①売上高                          2,785百万円

②経常損失（△）       　　       △203百万円

③当期純損失（△） 　　     　　　△125百万円

④純資産額                        1,885百万円

⑤総資産額                        5,818百万円

２  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　なお、平成27年３月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　　 ①売上高　　　　　　　　　　　    4,543百万円

　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　　　　　　　406百万円

　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　　          456百万円

　　　　　 ④純資産額                        4,546百万円

　　　　　 ⑤総資産額　　　　　　　　　　　　6,216百万円

     ３　平成27年４月１日付で諏訪重機運輸㈱は、橋本建材興業㈲を吸収合併して㈱信州タケエイに社名を変更し、㈱金山商店は㈱タケエイメタルに、平成27年６月15日付で㈱富士リバースは㈱タケエイグリーンリサイクルに社名を変更しております。

４  議決権の所有又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  前連結会計年度末に比べ従業員の数が211名増加しておりますが、主として平成26年６月20日付で、富士車輌㈱を連結子会社にしたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  事業会社別のセグメントのため、セグメントとの関連付けは省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、株価の上昇など一部に明るいニュースが見受けられましたが、期初（平成26年４月）に実施された消費増税の影響が長期化したことや物価の上昇もあり、緩やかな回復基調にとどまりました。

一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靱化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられているものの、建設現場における人手不足や賃金高騰による影響で工事の進捗に遅れが目立ちました。年明けになってようやく都市の再開発事業に着工の動きが出てきたものの、年間を通してみれば、盛り上がりに欠ける１年となりました。

こうした外部環境下、当社グループにおいては、繁忙期となる第４四半期は一定規模の売上を確保できましたが、第３四半期の落ち込みをカバーするには至らず、年度内に見込んでいた廃棄物の受け入れ量を確保することができませんでした。また、平成26年６月末に子会社化した富士車輌㈱による新規連結効果（連結消去前の個別売上4,543百万円、営業利益401百万円）がありましたが、東日本大震災による災害廃棄物処理再資源化事業の収益寄与が大きかった昨年度・一昨年度と比較すると当期は定常的な事業が大半であったこと、あわせて、退職給付債務の計算方法変更に伴う一時的な営業費用を計上したこと等も影響し、当連結会計年度の売上高は26,360百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は1,937百万円（前連結会計年度比40.2％減）、経常利益は1,827百万円（前連結会計年度比40.5％減）となりました。一方、特別利益に富士車輌㈱取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を計上し、当期純利益は3,385百万円（前連結会計年度比111.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

① ㈱タケエイ

国立競技場の解体など遅れていた大型案件が年明けにようやくスタートし、期末にかけ明るい兆しが見られましたが、主要顧客である建設業の工事遅れによる廃棄物排出量の停滞や、東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業の終了(前期をもってすべて終了）等の影響を大きく受けました。　

この結果、売上高は12,398百万円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益は809百万円（前連結会計年度比41.1％減）となりました。

② ㈱リサイクル・ピア

東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業が終了した反動に加え、外注コスト上昇の影響を受け、厳しい収支となりました。なお、建設廃棄物処理・リサイクルを主力とする同社と㈱タケエイは、本年６月１日に合併し、活発化が予想される都市の再構築にむけて、東京（旧㈱リサイクル・ピア東京エコタウン工場）・神奈川（㈱タケエイ川崎リサイクルセンター）・千葉（㈱タケエイ四街道リサイクルセンター）の３工場体制で積極的に対応していきます。

この結果、売上高は2,738百万円（前連結会計年度比37.2％減）、セグメント損失は161百万円となりました。

③ ㈱北陸環境サービス

スポット案件の受け入れは減少したものの、定期顧客等については総じて順調に推移しました。

この結果、売上高は1,191百万円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント利益は540百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。

④ ㈱ギプロ

都内再開発案件等が寄与し、売上高等高水準に推移しました。

この結果、売上高は783百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は382百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

⑤ 富士車輌㈱

平成26年６月末に子会社化した同社については、当初想定を上回る売上・営業利益を計上することができました。環境プラントの開発製造を主力事業とする同社は、新規需要の取り込みに注力し、次期以降具体的な成果が顕在化してくるものと想定しております。

この結果、売上高は4,367百万円となり、セグメント利益は401百万円となりました。

⑥ その他

平成25年12月子会社化した東北交易㈱、平成26年４月に廃石膏ボードリサイクル施設を開業した㈱グリーンアローズ関東については、設備改善等に想定以上の時間を要し、当期連結業績の足を大きく引っ張りました。しかし、足元の状況については秋以降両社とも受入量拡大の傾向にあり、㈱グリーンアローズ関東は、単月ながら３月に黒字転換しました。

この結果、売上高は4,881百万円（前連結会計年度比19.5％増）、セグメント利益は152百万円（前連結会計年度比67.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、10,107百万円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,280百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,132百万円、減価償却費1,867百万円、たな卸資産の減少額509百万円、仕入債務の増加額540百万円であり、支出の主な内訳は、負ののれん発生益2,400百万円、売上債権の増加額761百万円、法人税等の支払額1,052百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,059百万円（前連結会計年度比148.8％増）となりました。
　これは、主に有形固定資産の取得による支出3,260百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出974百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,385百万円（前連結会計年度比463.5％増）となりました。
　収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8,264百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,216百万円、短期借入金の減少額430百万円、配当金の支払額229百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社及び連結子会社の生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、「(3) 販売実績」を参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

(2) 受注状況

当社及び連結子会社は、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。

３  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 総合環境企業への新たな展開

当社グループは、廃棄物の再資源化と環境負荷を軽減する的確なソリューションを総合的に提供するために、事業領域の拡大、多角化を推進し「総合環境企業」を目指しております。具体的には、これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社（「第一部  第１  ４  関係会社の状況」参照）により、関連事業領域への進出、新しい廃棄物処理方法への対応を積極的に推進しております。同時に、同業や関連分野の事業において実績のある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により当社グループ事業の多角化と事業全体のシナジー効果を高めることに努めております。

(2) 経営基盤の拡充

当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、以下のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。

①当社グループ中期経営計画「VISION　for　2020」（平成27年４月１日から平成32年３月31日まで）における各目標の達成を図ります。

②経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。

③既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理、安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進します。

４ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部  第２  事業の状況」の他の項目、「第一部  第５  経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて参照下さい。

また、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 法的規制について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。

（主要な法的規制）

（主要な行政指導）

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記載）は、平成９年と平成12年に大改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

② 事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（㈱タケエイ）

（注）1　法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

　　　2　㈱リサイクル・ピアを吸収合併したことに伴い、東京都において産業廃棄物処分業を新規取得、また産業廃棄物収集運搬業の許可番号が変更（積み替え保管の追加のため）されております。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第七条の四   市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに該当するに至つたとき。

二    第七条第五項第四号チからヌまで（同号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

三    第七条第五項第四号チからヌまで（同号ニに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

四    第七条第五項第四号イからヘまでまたはチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。

六    不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第十四条の三の二   都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

三    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

四    第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。 

六    不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（㈱北陸環境サービス）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（㈱ギプロ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

(2) 廃棄物の最終処分場について

① 最終処分場の環境管理について

株式会社タケエイの成田最終処分場（千葉県成田市）及び大木戸最終処分場（千葉県千葉市）並びに諏訪重機運輸株式会社の東山最終処分場（長野県塩尻市）では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。

また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場（石川県金沢市）では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。

いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 売上原価控除としての有価物について

地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ（バイオマスエネルギー）等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。

廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。

当連結会計年度ではその金額が655百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 建設廃棄物への依存について

当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であり、株式会社タケエイでは主要顧客である大手ゼネコン・ハウスメーカー30社で売上高の約５割（当連結会計年度）を占めております。そのため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化処理事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について

　当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、平成24年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー＆パークによる太陽光発電事業（平成26年４月稼動）、間伐材やりんごの剪定枝など木材チップを利用した株式会社津軽バイオマスエナジー（平成27年10月稼働予定）や株式会社花巻バイオマスエナジー（事業化準備）による木質バイオマス発電事業であります。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) その他

① 自然災害・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

② 潜在株式について

当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」と記載）を付与しております。平成27年３月末現在における潜在株式数は710,400株であり、発行済株式総数の３％に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他留意すべき事項

廃掃法第十四条の二第３項及び法第七条の二第３項の規定を受け、「廃掃法施行規則」第十条の十では「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも５％以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。これは、５％以上の株式を保有する株主が法第七条第５項第４号二の「支配力を有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の５％以上を取得した株主は住民票の写し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の書類の提出が必要となります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注）ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱は平成27年５月15日付にてヴェオリア・ジャパン㈱に社名を変更しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部  第５  経理の状況  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資    産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は18,178百万円（前連結会計年度末は12,977百万円）となり、5,201百万円増加しております。これは、主として現金及び預金の増加（7,968百万円から10,583百万円へ2,615百万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（3,674百万円から5,385百万円へ1,710百万円の増加）、仕掛品の増加（46百万円から712百万円へ666百万円の増加）によるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は28,219百万円（前連結会計年度末は23,412百万円）となり、4,807百万円増加しております。これは、主として土地の増加（9,408百万円から12,017百万円へ2,608百万円の増加）、建設仮勘定の増加（595百万円から1,996百万円へ1,401百万円の増加）によるものです。

（負    債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は9,473百万円（前連結会計年度末は7,963百万円）となり、1,510百万円増加しております。これは、主として買掛金の増加（740百万円から1,547百万円へ806百万円の増加）、1年内返済予定の長期借入金の増加（2,985百万円から3,367百万円へ382百万円の増加）、未払費用の増加（421百万円から593百万円へ171百万円の増加）によるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は12,160百万円（前連結会計年度末は7,457百万円）となり、4,703百万円増加しております。これは、主として長期借入金の増加（5,408百万円から9,611百万円へ4,203百万円の増加）によるものです。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産の残高は25,298百万円（前連結会計年度末は21,458百万円）となり、3,840百万円増加しております。これは、資本金の増加（6,240百万円から6,501百万円へ261百万円の増加）、資本剰余金の増加（6,922百万円から7,184百万円へ261百万円の増加）及び利益剰余金の増加（7,750百万円から10,905百万円へ3,154百万円の増加）によるものです。

(3) 経営成績の分析

当期における、わが国経済は、株価の上昇など一部に明るいニュースが見受けられましたが、期初（平成26年４月）に実施された消費増税の影響が長期化したことや物価の上昇もあり、緩やかな回復にとどまりました。

一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靱化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられているものの、建設現場における人手不足や賃金高騰による影響で工事の進捗に遅れが目立ちました。年明けになってようやく都市の再開発事業に着工の動きが出てきたものの、年間を通してみれば、盛り上がりに欠ける１年となりました。

こうした外部環境下、当社グループにおいては、繁忙期となる第４四半期は一定規模の売上を確保できましたが、第３四半期の落ち込みをカバーするには至らず、年度内に見込んでいた廃棄物の受け入れ量を確保することができませんでした。また、平成26年６月末に子会社化した富士車輌㈱による新規連結効果（連結消去前の個別売上4,543百万円、営業利益401百万円）がありましたが、東日本大震災による災害廃棄物処理再資源化事業の収益寄与が大きかった昨年度・一昨年と比較すると当期は定常的な事業が大半であったこと、あわせて、退職給付債務の計算方法変更に伴う一時的な営業費用を計上したこと等も影響し、当連結会計年度の売上高は26,360百万円（前連結会計年度比1,469百万円の増加、前連結会計年度比5.9％増）、外注コスト上昇などの影響により売上原価は20,362百万円（前連結会計年度比2,004百万円の増加、前連結会計年度比10.9％増）となり、売上総利益は5,997百万円（前連結会計年度比535百万円の減少、前連結会計年度比8.2％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加や、人件費等の費用が増加したため4,059百万円（前連結会計年度比766百万円の増加、前連結会計年度比23.3％増）となり、営業利益は1,937百万円（前連結会計年度比1,301百万円の減少、前連結会計年度比40.2％減）となりました。

以上の結果、経常利益は1,827百万円（前連結会計年度比1,242百万円の減少、前連結会計年度比40.5％減）、特別利益に富士車輌㈱取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を計上したことにより、当期純利益は3,385百万円（前連結会計年度比1,783百万円の増加、前連結会計年度比111.4％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部  第２  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

特に、当社グループの扱う廃棄物は、ほとんどが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物に関するものであり、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業他社との価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化処理事業が評価されず、経営成績に影響を与えることがあります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第一部  第２  １  業績等の概要」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方で数十万トンを超える大規模不法投棄事件の発生が近年続いており、深刻な社会問題としてクローズアップされております。

そのような社会背景に対応するため、当社グループは「資源循環型社会への貢献を目指す」ことを経営理念として、お客様本位の施設整備、処理サービスメニューの拡充によって、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。また、人と環境との豊かな共生のために、再資源化への限りなき挑戦を進め、「資源循環型社会」の創造に貢献することで安心できる社会の実現に努めてまいります。

かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①廃棄物の再資源化の推進、②法規制強化を先取りした対応の推進、③付加価値を提供する営業力の強化、④新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、⑤内部統制システムの充実を推進し、「第一部  第２  ３  対処すべき課題」に記載した「総合環境企業への新たな展開、経営基盤の拡充」を実現していく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,372百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ㈱タケエイ

当連結会計年度は、総額1,227百万円の設備投資を実施しました。主要なものは、㈱グリーンアローズ東北の廃石膏ボードのリサイクル施設の建設（364百万円）、新規最終処分場への投資（458百万円）であります。その他、車両等の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) ㈱リサイクル・ピア

当連結会計年度の設備投資は、東京エコタウン第二工場（仮称）の建設及び東京エコタウン工場の設備を中心とする総額301百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) ㈱北陸環境サービス

当連結会計年度の設備投資は、管理型最終処分場及び中間処理施設である平栗工場の設備を中心とする総額91百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) ㈱ギプロ

当連結会計年度の設備投資は、廃石膏ボードの再資源化施設である八潮リサイクルセンターの設備を中心とする総額39百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 富士車輌㈱

平成26年６月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。これにより、みなし取得日において固定資産（簿価2,740百万円）を計上しております。当連結会計年度の設備投資は、環境装置・特装車輌等の製造施設である本社工場の設備を中心とする総額24百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) その他

当連結会計年度の設備投資は、㈱津軽バイオマスエナジーのバイオマス発電施設の建設（819百万円）、㈱タケエイエナジー＆パークの太陽光発電施設（241百万円）及び㈱花巻バイオマスエナジーの工場用地取得（226百万円）を中心とする総額1,639百万円の投資を実施しました。また、平成26年10月に株式を取得して連結子会社となった㈱富士リバースの固定資産（簿価489百万円）が、みなし取得日において「その他」のセグメントに計上されております（当連結会計年度の設備投資の総額には含めておりません。）。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外からのリース設備は、次のとおりであります。

４  金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外からのリース設備の内容は、次のとおりであります。

４  ㈱リサイクル・ピアは平成27年６月１日付で㈱タケエイに吸収合併され、東京エコタウン工場は、東京リサイクルセンターに名称を変更しております。また、土地には「東京リサイクルセンター第二工場(仮称)」の土地444百万円(2,281.75㎡)を含んでおります。

５  平成27年４月１日付で諏訪重機運輸㈱は㈱信州タケエイに、㈱金山商店は㈱タケエイメタルに社名変更しております。また、平成27年６月15日付で㈱富士リバースは㈱タケエイグリーンリサイクルに社名変更しております。

６  金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １  大木戸最終処分場の拡大計画であります。着手年月を平成27年２月から平成27年１月に、完了予定年月を平成27年11月から平成28年５月に変更しております。

２  既支払額には土地の取得費用1,564百万円（平成24年７月取得）を含んでおります。着手年月を平成27年10月から平成29年４月に、完了予定年月を平成29年３月から平成30年５月に変更しております。

３  既支払額には土地の取得費用444百万円（平成19年９月取得）を含んでおり、完了予定年月を平成27年６月から平成27年７月に変更しております。また、㈱リサイクル・ピアは平成27年６月１日付で㈱タケエイに吸収合併されております。

４  諏訪重機運輸㈱は、平成27年４月１日付で㈱信州タケエイに社名を変更しております。着手年月を平成27年５月から平成28年７月に、完了予定年月を平成28年４月から平成29年７月に変更しております。

５  第１期から第３期計画における第１期計画であります。

６  平成26年10月は、発電設備工事（建屋、ボイラー、タービン据付等）の着工年月を表しております。

７  平成27年６月は、発電設備工事（建屋、ボイラー、タービン据付等）の着工年月を表しております。既支払額には土地の取得費用226百万円（平成27年３月取得）を含んでおります。

８　機械（廃石膏ボード処理設備）への投資予定額であり、工場用土地及び建物については㈱タケエイが総額505百万円で取得し、㈱グリーンアローズ東北に対して賃貸する予定であります。

９  工事開始予定年月を記載しております。

10  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２  提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第２回新株予約権

(注) １  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使の場合は除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

３  平成18年９月30日の取締役会決議に基づき、平成18年10月19日付をもって、株式１株を２株に分割しております。また、平成19年８月10日の取締役会決議に基づき、平成19年10月１日付をもって、株式１株を２株に分割しております。また、平成25年５月15日の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付をもって、株式１株を３株に分割しております。これらに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

５  新株予約権の譲渡に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。なお、上記「新株予約権割当契約書」に基づき、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他の一切の処分をすることができないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加

平成22年４月１日から平成22年６月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金が0百万円及び資本準備金が0百万円増加しております。

２  有償第三者割当  割当先  ＪＦＥエンジニアリング㈱

発行価格　1,318円、資本組入額　659円

３  新株予約権の行使による増加

平成22年６月14日から平成23年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金が1百万円及び資本準備金が1百万円増加しております。

４  新株予約権の行使による増加

平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,200株、資本金が5百万円及び資本準備金が5百万円増加しております。

５  新株予約権の行使による増加

平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が92,400株、資本金が49百万円及び資本準備金が49百万円増加しております。

６  新株予約権の行使による増加

平成25年４月１日から平成25年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600株、資本金が8百万円及び資本準備金が8百万円増加しております。

７  株式分割による増加

平成25年６月30日に株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき３株の割合をもって分割しております。

８  新株予約権の行使による増加

平成25年７月１日から平成25年９月３日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,200株、資本金が10百万円及び資本準備金が10百万円増加しております。

９  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加

発行価格　1,305円
引受価額　1,251.16円
資本組入額　625.58円

10  新株予約権の行使による増加

平成25年９月４日から平成26年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が148,800株、資本金が28百万円及び資本準備金が28百万円増加しております。

11  新株予約権の行使による増加

平成26年４月１日から平成27年１月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が145,200株、資本金が18百万円及び資本準備金が18百万円増加しております。

12  有償第三者割当  割当先  ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱

発行価格　962円、資本組入額　481円

          同社は、平成27年5月15日付にてヴェオリア・ジャパン㈱に社名を変更しております。

13  新株予約権の行使による増加

平成27年１月13日から平成27年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,600株、資本金が12百万円及び資本準備金が12百万円増加しております。

14  新株予約権の行使による増加

平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金が2百万円及び資本準備金が2百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式290,930株は、「個人その他」に2,909単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社       2,966千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社           1,536千株

野村信託銀行株式会社 　　　　　　　　　　　　　　453千株

２　ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社は、平成27年５月15日付にてヴェオリア・ジャパン株式会社に社名を変更しております。　

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年６月30日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他４名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成26年６月23日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 　

４  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年７月４日付で同社他２名を共同保有者とする大量保有報告書により、平成26年６月30日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　三井住友信託銀行株式会社から、平成26年９月４日付で同社他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成26年８月29日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６　株式会社みずほ銀行から、平成26年10月７日付で同社他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成26年９月30日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は次のとおりであります。

① 第２回新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年１月30日の臨時株主総会において、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議したものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、今後も続く施設整備及び戦略的Ｍ＆Ａ等に対する投資を行うための財務基盤の強化等を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の基本方針を踏まえ、平成26年10月30日開催の取締役会において、平成27年３月期の中間配当(剰余金の配当)は１株当たり５円を決議いたしました。また、平成27年３月期の期末配当につきましては１株当たり５円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成24年７月31日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、第37期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、第38期の最高・最低株価のうち※※印は株式分割（平成25年７月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性‐名　（役員のうち女性の比率‐％）

（注）１　取締役横井直人、梅田明彦の両氏は、社外取締役であります。　

２　監査役石井友二、浅川清志の両氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成27年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の 終結の時までであります。

４  任期は、平成25年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  任期は、平成26年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの、健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

a.会社機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は８名で構成されており、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役３名も取締役会に出席して、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

(b) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名で構成されており、定例の監査役会を毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。また、内部監査部門である監査部が内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に経営企画部及び監査部のスタッフが監査役会をサポートしております。

b.会社の機関・内部統制の関係

業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。

（提出日現在）

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用いたしております。

ハ  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。

当社経営会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っています。また、当社の子会社の管理機能を当社の管理部門に集約することにより、牽制機能を強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行っていきます。

また、当社は業務の適正性を確保するために、監査部が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス委員会及び当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施しています。

ニ  内部統制システムの整備の状況

当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念『資源循環型社会への貢献を目指す』を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。平成18年５月の取締役会では、「内部統制システム構築の基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、平成22年４月の組織改編による体制強化に対応して、一部見直しを行っております。なお、監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能として位置づけております。内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点の指摘に努めております。

ホ  リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクについての当該統括部署として、ＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部には、専任者11名を配し、ＩＳＯ内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推進を図っております。

ヘ  責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の定めに基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって損害賠償責任の限度としております。

② 内部監査及び監査役監査

イ  内部監査

内部監査につきましては、社長直轄組織である監査部を設け、専任２名を配し、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。

ロ  監査役監査

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により、取締役の職務執行状況の監査を、会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。なお、常勤監査役濱木光典氏は当社財務経理部長を歴任する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役石井友二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ  内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に監査部長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査役と監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。

監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査役は、監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役横井直人氏は、平成25年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間49百万円（平成27年３月期）の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも１％未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、平成15年６月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後12年が経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、同行退任後の在籍先につきましても、当社との利害関係はありません。
　本書提出日現在、社外監査役石井友二氏が当社株式20,700株保有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。また、社外監査役浅川清志氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ  社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役

横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者としての豊富な経験・識見等を当社の経営の透明性の確保及びコーポ―レートガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名しております。梅田明彦氏は、各企業で長年にわたり経営者として幅広い分野での豊富な経験・識見が豊富であり、当社の経営の透明性の確保及びコーポ―レートガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に指名しております。

石井友二氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に生かしていただくため、社外監査役に指名しております。また、東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反が生じる恐れがあると判断する基準」に抵触しないことから、独立役員に指定しております。浅川清志氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ公正な判断が期待できるため、社外監査役に指名しております。また、東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反が生じる恐れがあると判断する基準」に抵触しないことから、独立役員に指定しております。

ホ  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明することが期待されております。社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。また、社外監査役は内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役から報告を受けており、必要により内部統制部門からも情報をを収集しております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、短期及び長期的な会社への業績等を勘案し決定しております。各取締役の報酬額は株主総会の承認を受けた総額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に従い決定し、監査役は監査役会において、協議により決めております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １  株式数は、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。

２  非上場株式を除いて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １  株式数は、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。

２  非上場株式を除いて記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤俊哉氏、佐藤和充氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、同法人と締結した監査及び四半期レビュー契約に基づき実施されており、監査役及び監査役会が同法人の監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名で構成されております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役の任期

当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ  取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑪ 監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、コンフォート・レター作成業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

20社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式取得に伴い、平成26年６月に富士車輌株式会社を、平成26年10月に株式会社富士リバースを連結の範囲に含めております。

会社設立に伴い、平成26年８月に株式会社グリーンアローズ東北を、平成26年10月に株式会社花巻バイオマスエナジーを、平成26年12月に株式会社Ｔ・Ｖエナジーホールディングスを、平成27年２月に花巻バイオチップ株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

5社

関連会社等の名称

株式会社グリーンアローズホールディングス

株式会社東海テクノ

クマケン工業株式会社

株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮ

株式会社Ｖ・Ｔエナジーマネジメント

会社設立に伴い、平成26年12月に株式会社Ｖ・Ｔエナジーマネジメントを持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社富士リバースの決算日を、従来の４月30日から３月31日へ変更いたしました。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

a 仕掛品

総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

なお、耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～50年

機械装置及び運搬具  ２年～22年

工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業後５年で均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当連結会計年度末より、当社及び同一の退職給付制度を採用する子会社（２社）については、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
　当該変更に伴う影響額については、会計上の見積りの変更に関する注記に記載しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利キャップ及び金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利キャップ及び金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利キャップ及び金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利キャップ及び金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年～20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（表示方法の変更)

　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△217百万円は「減損損失」６百万円、「その他」△223百万円として組み換えております。

（会計上の見積りの変更）

　　（退職給付債務の計算方法の変更）

　当社及び当社と同一の退職金制度を有する子会社（２社）は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。　　　　　　　　　　　　　
　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が221百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価（111百万円）、販売費及び一般管理費（109百万円）に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※３  貸出コミットメントライン契約

連結子会社株式会社リサイクル・ピアは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関株式会社りそな銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４  財務制限条項

(１)当社の借入金のうち株式会社りそな銀行からの借入の一部（契約日平成24年８月29日、借入残高1,241百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。

財務制限条項に抵触した場合は、当該契約の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び精算金等を支払うことになっております。

① 各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表に示される有利子負債の合計金額を損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を15倍以内に維持すること。なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高をいい、キャッシュ・フローとは、当期純利益、減価償却費の合計金額をいう。

(２)連結子会社株式会社リサイクル・ピアの貸出コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　 財務制限条項に抵触した場合は、当該契約のすべての債務について期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び精算金等を支払うことになっております。

① 保証人は、本契約締結日以降の決算期（中間期を含む。）の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。ただし、純資産額の算出については、川崎市川崎区塩浜三丁目22番１、同22番４及び同22番５の土地及び当該土地上の建物等の、時価評価による減損処理相当額又は売却損相当額を反映せずに算出する。

② 保証人は、本契約締結日以降の決算期（中間期を含まない。）における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失としない。

※５  最終処分場勘定

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

諏訪重機運輸㈱が所有する当該資産が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

（減損損失の金額）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

川崎リサイクルセンター所有の機械装置のうち、将来の使用見込がなく売却または廃棄することが見込まれるものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しております。
　また、㈱池田商店において売却の意思決定を行った土地及び建物（旧本社ビル）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加             13,230,400株

公募増資による増加              3,200,000株

新株予約権行使による増加          227,600株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  株式分割による増加      　　　    493,906株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少       450,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による増加              478,000株

新株予約権行使による増加          202,800株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加           71株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、株式の取得により、㈱アースアプレイザル及び東北交易㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度において、株式の取得により、富士車輌㈱及び㈱富士リバースを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等（機械及び装置等）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを基本方針としておりますが、多額の資金を必要とする設備投資やＭ＆Ａなどの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

②投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③営業債務である買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。

　営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

④長期借入金は、主に設備投資、Ｍ＆Ａ及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

⑤デリバティブ取引の執行・管理については、金利上昇リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスクを軽減するため既存の取引金融機関のみと行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１)買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、並びに(４) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 社債、(６) 長期借入金、並びに（７) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（注）上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表に含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　に係る資産の調整表

    退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   139百万円
　　退職給付に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   △127百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11百万円

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 3百万円

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。
　連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載したとおり当社及び同一の退職給付制度を有する子会社（２社）は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。

２．確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法から原則法への変更に伴う振替額は、簡便法を適用した制度の年金資産の期首残高
　　688百万円、期待運用収益114百万円、事業主からの拠出額81百万円、退職給付の支払額
　　△19百万円の合計額であります。

　(３)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   11百万円

　　　新規連結に伴う増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　150百万円

　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     32百万円

　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     △32百万円　　

　　　制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　△81百万円　　　　　　　

　　　簡便法から原則法への変更に伴う振替額　　　　　　　　　　　　　      156百万円

　　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　      237百万円

　(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給　　　
　　　　付に係る資産の調整表

　　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　        　872百万円

　　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　△865百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7百万円

　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　     　 294百万円

      連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　301百万円

　　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　301百万円

　　　退職給付に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　 －百万円

      連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　   　   301百万円

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　                   　32百万円

　　　簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額　　　　                    221百万円

　　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　253百万円

　(６)　年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　国内株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28.9％

　　　　外国株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27.1％

　　　　国内債券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33.2％

　　　　外国債券　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.1％

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.7％

100.0％

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
　　　　る様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(７)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）。

　　　割引率　　　　　　　　　0.8％

　　　長期期待運用収益率　　　3.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 ６百万円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成18年10月19日付をもって株式１株を２株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、200株となっております。また、平成19年10月１日付をもって株式１株を２株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、400株となっております。加えて、平成25年７月１日付をもって株式１株を３株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、1,200株となっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成18年10月19日付をもって株式１株を２株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、200株となっております。また、平成19年10月１日付をもって株式１株を２株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、400株となっております。加えて、平成25年７月１日付をもって株式１株を３株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式数は、1,200株となっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円減少し、その他有価証券評価差額金が５百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　　被取得企業の名称　富士車輌株式会社　
　　　　事業の内容　　　　環境装置・環境プラントの開発・製造・販売（廃棄物処理機械、スクラップ処理機械、　　
　　　　　　　　　　　　　各種処理プラントの製造・メンテナンス）　
　　　　　　　　　　　　　特殊車輌の開発・製造・販売（バルクローリー、ごみ収集車等の製造・メンテナンス）

②　企業結合を行った主な理由　　　
　富士車輌株式会社は、廃棄物・スクラップ関連機械設備を扱う『環境装置・環境プラント』と、バルクローリー、ごみ収集車等を扱う『車輌』の２事業を中心に事業を行っております。
　一方、当社は、今後法規制強化が見込まれる市場環境に、これまで以上に迅速に対応し、成長分野と目されているリサイクル市場において、新たな事業の創出を図り、さらには海外への事業展開を通してグローバル企業へと成長戦略を描いていくためには、新たなビジネスモデルの構築が喫緊の課題であり、そのためにはそのベースとなる技術的な取り込みが不可欠であると従前より認識いたしておりました。
　こうした背景から、当社は富士車輌株式会社を子会社化し、経営資源を統合することにより、下記の新たなビジネスモデルの創出を企図しております。
　・ 新たなリサイクル手法の技術開発
　・ 環境事業の海外展開
　・ 一般廃棄物等の公共サービス事業への参入
　・ 技術開発とリサイクルスキームの融合による新たなビジネスモデルの創出
　・ 当社グループ会社における設備機械、車両等のメンテナンス等の内製化
　以上により、当社におけるこれまでの事業内容からすると全く異質の機能を有する富士車輌株式会社のハードと当社のノウハウを融合させることにより、新しいビジネスモデルを創出し、新たな事業戦略の展開が図れると判断し、今回子会社化することといたしました。

　③　企業結合日　
　　　　平成26年６月20日　

　④　企業結合の法的形式
　　　　現金を対価とする株式の取得　　

　⑤　結合後企業の名称　
　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　⑥　取得した議決権比率　
　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　0％
　　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％
　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠　
　　　　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　平成26年７月１日から平成27年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳　

（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因　
　①　負ののれん発生益の金額　　　　　　　　　　　   2,400百万円　　
　②　発生原因　
　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　（注）資産及び負債の額に、（４）①発生したのれんの金額は含めておりません。

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
　　　　影響の概算額及びその算定方法

　　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

２．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業の内容
　　　　被取得企業の名称　株式会社富士リバース（以下「富士リバース」）
　　　　事業の内容　一般廃棄物処分業、一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、
　　　　　　　　　　木質系特殊（有機）肥料生産販売、木質系燃料チップ生産販売、一般建設業（造園工事）他

②　企業結合を行った主な理由
　富士リバースは、富士山の裾野に位置する山梨県富士吉田市に本社を構え、生木等の再生資源化・再生エネルギー原燃料化事業を専門的に行うという特色を持った廃棄物処理・リサイクル事業者で、関東・甲信地域で圧倒的な取扱高を誇っております。具体的には、主に関東・甲信地域の地方自治体と委託契約を結び、街路樹整備に伴って発生する剪定枝や、公園等公共施設からの伐採木・間伐木・剪定枝を回収します。あわせて、民間事業者である造園業や建設業等の事業活動に伴い撤去された伐採材・伐根材等の廃木材も回収し、これらをチップ化します。その後、木質系チップは、敷料として地元の酪農事業に活用されますが、さらに、発生する牛糞等を集荷し混合・発酵させ、有機肥料を製造します。
　こうしたビジネスモデルは、創業者の試行錯誤により構築された「廃棄物として排出された生木類の100％リサイクル」という、全国的にも、ことに関東・甲信地域では珍しい業態であり、製造された有機肥料は、剪定枝の発生元である自治体や地元の協力農家で循環利用されるほか、全国チェーンの大手ホームセンター各地に出荷販売され、高い評価を得ております。また直近は、木質系チップを関東近郊の発電所に発電用原燃料としても出荷しております。
　当社グループにとって、今回の富士リバースの子会社化は、当社がこれまで手がけてこなかった、地方自治体からの民間委託事業（自治体が排出事業者である「一般廃棄物処理」）という新たな分野への参入ということになります。
　現在首都圏では、各自治体による環境美化・都市緑化の取り組み強化や、都市周辺部の再開発事業の増加から、市街地（道路・公園・庭園・庭等）から発生する廃木材の増加が見込まれております。
　そこで、富士リバースでは、受け入れを強化し、廃木材をチップ化する能力を増強させる計画（現状の倍増を計画）を進めております。さらに、能力増強によって増加した木質系チップを原燃料とする廃棄物由来の「自主回収・自社産燃料・地産地消型・都市型バイオマス」発電事業への参入も、関東・甲信地域においてあわせて検討してまいります。

　③　企業結合日
　　　　平成26年10月15日

　④　企業結合の法的形式
　　　　現金を対価とする株式の取得
　　⑤　結合後企業の名称
　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　⑥　取得した議決権比率
　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　 　 0％
　　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％
　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　　　平成26年10月１日から平成27年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　　　①　発生したのれんの金額　　　　　　386百万円
　　　　②　発生原因

　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
　　　　③　償却方法及び償却期間　　　　　　　　　　10年間にわたる均等償却　

　（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　（注）資産及び負債の額に、（４）①発生したのれんの金額は含めておりません。

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
　　　　影響の概算額及びその算定方法

　　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び採石法に基づく採掘跡地原状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～40年と見積り、割引率は0.57％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業会社は、それぞれ独自性の高い事業を行っており、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業会社別のセグメントから構成されており、「㈱タケエイ」、「㈱リサイクル・ピア」、「㈱北陸環境サービス」、「㈱ギプロ」及び「富士車輌㈱」の５つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「㈱タケエイ」は、建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。「㈱リサイクル・ピア」は、解体系建設混合廃棄物処理を中心とした中間処理・再資源化事業を行っております。「㈱北陸環境サービス」は、管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。「㈱ギプロ」は、廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。「富士車輌㈱」は、廃棄物・スクラップ関連機械設備を扱う『環境装置・環境プラント』と、バルクローリー、ごみ収集車等を扱う『車輌』の２事業を中心に事業を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、株式取得により連結の範囲に含めた「富士車輌㈱」を報告セグメントに追加しております。また、従来報告セグメントとしておりました「㈱池田商店」については、量的な重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれん償却等連結調整前）の数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱池田商店、環境保全㈱、諏訪重機運輸㈱、橋本建材興業㈲、㈱金山商店、㈱アースアプレイザル、東北交易㈱、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東及び㈱津軽バイオマスエナジーを含んでおります。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱池田商店、環境保全㈱、諏訪重機運輸㈱、橋本建材興業㈲、㈱金山商店、㈱アースアプレイザル、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ関東、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱津軽バイオマスエナジー、㈱グリーンアローズ東北、㈱富士リバース、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス及び花巻バイオチップ㈱を含んでおります。なお、平成27年４月１日付で諏訪重機運輸㈱は、橋本建材興業㈲を吸収合併して㈱信州タケエイに社名を変更し、㈱金山商店は㈱タケエイメタルに、平成27年６月15日付で㈱富士リバースは㈱タケエイグリーンリサイクルに社名を変更しております。また、平成27年６月１日付で㈱タケエイは、㈱リサイクル・ピアを吸収合併しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）